●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に

[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


 (2023年10月01日[日])
《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。
　（東京新聞）《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を実施した自信が、防衛力の抜本的強化や原発回帰、マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》…なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない《原動力》にしてしまったようだ。

　　　『●何一つアベ様案件は解決せず、アベ様の国葬モドキの《招待者名簿》
　　　　　　までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる』

　何一つアベ様案件は解決せず、アベ様の国葬モドキの《招待者名簿》までも隠蔽。カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。（琉球新報）《安倍氏が生前、私物化と批判された「桜を見る会」で、招待者名簿を破棄したとして隠蔽したことと同じではないか》。《結局、憲法との整合性はおろか、実施基準も国会の関与もなしに、戦後なくなった国葬を復活させてしまったことになる。これを許せば、今後、政権の都合で、閣議決定だけでいつでも国葬ができることになる。批判に対してゼロ回答で開き直った形だ》…ねっ、#自民党に投票するからこうなる でしょ？　《法律をご都合主義で解釈し、国民の目を欺く傲慢な開き直り》。

　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　 　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』

　（東京新聞）《国葬が明確な法的根拠を欠くにもかかわらず、国会に諮らず、岸田首相の一存で実施を決めた》、《検証、ルールづくりも掛け声倒れに終わり、国民を分断した反省は首相から全く感じられない》…結局1年間、国葬モドキの何の《検証》も無しなキシダメ首相。
　東京新聞の【＜社説＞安倍氏国葬1年　国論二分の反省がない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280012?rct=editorial）。《国論を二分する中で行われた故安倍晋三元首相の国葬から27日で1年。岸田文雄首相が自ら表明した国葬の検証が行われたとは言い難い。今年7月には国葬の実施基準を明文化しない方針も表明し、国葬実施を明確に定めた法令や基準がない状態が続く。首相が昨年10月、国葬の検証とルールづくりを目指す考えを国会で示したことを受け、政府は国葬実施の法的根拠や実施基準、約12億円の公費支出に関し、有識者から意見を聴き、論点整理した。しかし、まとめた文書は有識者の意見を並べただけで、政府自身がそれを基に協議し、方向性を打ち出しているわけではない。これではとても検証とは呼べない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280012?rct=editorial】

＜社説＞安倍氏国葬1年　国論二分の反省がない
2023年9月27日 08時03分

　国論を二分する中で行われた故安倍晋三元首相の国葬から27日で1年。岸田文雄首相が自ら表明した国葬の検証が行われたとは言い難い。今年7月には国葬の実施基準を明文化しない方針も表明し、国葬実施を明確に定めた法令や基準がない状態が続く。

　首相が昨年10月、国葬の検証とルールづくりを目指す考えを国会で示したことを受け、政府は国葬実施の法的根拠や実施基準、約12億円の公費支出に関し、有識者から意見を聴き、論点整理した。

　しかし、まとめた文書は有識者の意見を並べただけで、政府自身がそれを基に協議し、方向性を打ち出しているわけではない。これではとても検証とは呼べない。

　政府は今月、200ページ近くに及ぶ「故安倍晋三国葬儀記録」もまとめた。国葬実施や予備費使用の閣議決定文▽当日の司会進行表▽案内状と区分別の発送数－などの資料や写真からなるが、前例踏襲の形式的内容では、国葬の実相を後世に伝えられまい。

　国会も行政監視機能を十分に果たしたとは言えない。衆院の各会派協議会は昨年12月、国葬検証の報告書をまとめたが、基準やルールを設けるか否かは両論併記にとどめた。与野党論戦も低調だ。

　首相を長年務め現職議員でもあった故人を静かに送ることができなかったのは、国葬が明確な法的根拠を欠くにもかかわらず、国会に諮らず、岸田首相の一存で実施を決めたからにほかならない。

　検証、ルールづくりも掛け声倒れに終わり、国民を分断した反省は首相から全く感じられない。

　むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を実施した自信が、防衛力の抜本的強化や原発回帰、マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか。

　国葬実施の明確な法的根拠や実施基準がない状態は、時の政権が首相経験者らの死を政治利用できる余地を残すが、私たち主権者は道理の通らない政権の判断を忘れたり許したりしてはならない。国葬1年を機に民主主義の意味をあらためて確認しておきたい。
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