Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年03月31日[日])
どこからどう見ても違憲。平和憲法の理念を踏みにじる愚行だ。《憲法９条の形骸化》《平和国家の基本理念はいまや風前の灯火》。平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか？　平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
　閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』

　沖縄タイムスの【［社説］戦闘機の輸出解禁　平和憲法の形骸化憂う】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218）によると、《政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。》
　アベ様政権も悪夢・悪魔の政権だったが、このキシダメ政権はなんと例えたらいいのか、誰か教えてほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党および泥の混じったどす黒い《下駄の雪》党の直接的支持者、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さん、是非、教えて下さい。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218】

［社説］戦闘機の輸出解禁　平和憲法の形骸化憂う
2024年3月29日 5:01

　政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。

　戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。

　昨年１２月には国家安全保障会議（ＮＳＣ）で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁していた。

　自民党は当初、この改定で戦闘機の第三国輸出を盛り込む考えだったが、公明党内で慎重意見が出たため見送った。岸田文雄首相が歯止め策を示し、折り合ったという。

　与党内の話し合いで決められた方針だが、殺傷能力のある戦闘機の輸出となるとこれまでと次元が異なる。

　政府は今回、運用指針を再改定。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。

　現在、協定を結ぶのは米国、インド、フィリピンなど１５カ国。他にも複数と交渉中で、輸出可能な国は増える可能性がある。

　日本は国際紛争の助長を避けるため武器輸出を制限してきた。木原稔防衛相は「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家の基本理念を堅持する」と述べる。

　しかし、協定を締結する中には隣国との争いを抱える国もある。戦闘機が輸出されれば地域の緊張を高める恐れがある。

■　　　　■

　戦後の「武器輸出三原則」は原則として武器の輸出を禁止する内容だった。それが２０１４年、安倍晋三政権下で「防衛装備品移転三原則」へと変更され、武器の輸出を認める道を開いた。

　一方、輸出できる武器は、米国などの共同開発国を除けば殺傷力のない装備品に限定してきた。

　日英伊３カ国は次期戦闘機の３５年までの配備を目指す。これを受けて今回の運用指針の改定では、国際共同開発する完成品の第三国輸出を認める項目を新設した上で、対象を次期戦闘機に限定した。しかし、これまでの経緯を見ればいずれ対象は広がりかねない。

　政府は輸出に際し、個別案件ごとに閣議決定することで手続きを厳格化したと説明するが、歯止めとなっていないことは明らかだ。

　武器の輸出は平和国家としての在り方にも関わる。与党だけで完結する審査では十分とは言えない。

■　　　　■

　安倍政権で集団的自衛権の行使容認に道を開いて以降、憲法９条の形骸化は著しい。その流れを継いだ岸田政権下では敵基地攻撃能力の保有が決まり、平和国家の基本理念はいまや風前の灯火だ。

　ロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘は長期化し、いまだに終わりが見えない。

　国際情勢が混迷を深める中、武器の輸出は国の安全保障にも大きく関わる問題だ。国民的な議論が必要であり、国会での審議や関与もなく輸出を解禁するべきではない。
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［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


 (2022年07月10日[日])
2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか？　《投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』

　リテラの記事【「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html）によると、《安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ》。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様支持議員や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持する、「１／４」と「２／４」のオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　憲法は権力者の暴走・独裁を許さないためのもの。この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、《「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズ》の下、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html】

「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身
2022.07.09 11:37

　　　　　（今年5月23日「新憲法制定議員同盟」大会で挨拶する
　　　　　　安倍元首相（自民党HPより））

　安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。

　さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ。

　たしかに改憲が安倍氏の悲願であり夢だったことは事実だ。しかし、参院選の投開票を目前に控えたなかで、その中身について伝えることもなく、センセーショナルに「安倍氏の悲願は憲法改正」と報じるとは──。報道が自民党への「弔い票」の誘い水になっているだけではなく、憲法改正までもが“同情を寄せる先”になりつつあるのだ。

　無論、安倍応援団やネトウヨのみならず、自民党議員もさっそく安倍氏の訃報を改憲の機運の醸成として利用している。“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長は、安倍氏の訃報を受けて〈政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば〉とツイートし、選挙戦最終日となった本日8日には、複数の自民党議員および候補者が「安倍元総理の遺志を継いで憲法改正を成し遂げねばならない」と訴えた。

　言わずもがな、安倍氏の事件と参院選の投票行動は切り離して考えられなければならない事柄だ。にもかかわらず、テレビは「憲法改正は安倍氏の悲願」と情緒的な報道で同情を煽り、自民党は「安倍氏の遺志を引き継ぐ」と連呼して憲法改正の機運を高めようとしているのである。

　そして、これらが有権者に与える影響は、けっして小さくはないだろう。実際、自民党関係者は「安倍さんの遺志を継ぐ形で改憲論議が進むのではないか」と語り（時事通信9日付）、田原総一朗氏も「この事件が起きたことで、参院選で自民の議席は増えるだろう。憲法改正もしやすくなる」（毎日新聞8日付）とコメントしている。

　つまり、今回の安倍氏の事件を受けた参院選の結果によって、憲法改正が一気に推し進められる可能性が非常に高まっているのだ。

　憲法改正は、同情によって進めていいような問題ではなく、いわんや国民に安倍氏の遺志を引き継ぐ理由などどこにもない。いや、そもそも安倍氏が訴えてきた憲法改正の中身は、この国を「戦争できる国」に変え、さらには国民の権利を奪おうという、とんでもない内容だ。

　参院選投票日を控えて、そのことを改めて具体的に指摘しておきたい。


■参院選で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　まず、自民党は改憲4項目として「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、とりわけ安倍氏は亡くなる直前まで、ロシアのウクライナ侵略を引き合いに出して「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと語り、憲法9条への自衛隊明記を訴えていた。

　言っておくが、すでに日本政府は自衛隊を合憲の存在としており、「違憲か合憲か」などと国民的議論が起こっているわけではまったくない。しかも、憲法に自衛隊を明記しなければただちに安全が脅かされるというような問題でもまるでない。では、なぜこれほどまでに安倍氏が9条への自衛隊明記にこだわっていたかと言えば、その実態はたんなる明記ではなく、現行憲法の平和主義の息の根を止めるものだからだ。

　実際、自民党が2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、現行の9条1項2項のあとに、「第九条の二」として、以下の条文が付け足されている。

〈前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
②　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。〉

　見てのとおり、これは現行9条第1項および2項の“例外規定”であって、永久放棄が謳われている《国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使》も、否認されている《国の交戦権》も、この「第九条その二」の挿入により死文化し、「必要な自衛措置」の名の下で認められることになるのである。

　さらに、この条文では「自衛の措置」について、政府が「国及び国民の安全を保つために必要」と判断すれば、いかなる軍事行動も可能となりうる。「第九条その二」の第2項は、自衛隊の行動について「国会の承認」がなくとも「その他の統制」によって決定されると解釈できるからだ。第二次安倍政権はそれまでの歴代政府解釈をひっくり返して集団的自衛権を行使可能とした。時の政治権力が「自衛の措置」の内容を恣意的に決めるということは、他ならぬ安倍氏が体現してきたことだ。つまり、「自衛隊の明記」というのは、9条を死文化させる「戦争改憲」と呼ぶべきシロモノなのだ。


■参院戦で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　もちろん、同様に危険なのが「緊急事態条項」の創設だ。

　自民党は、緊急事態条項について〈大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延等によって、国家が危機にさらされた時、速やかに危機を克服し、国民の生命と財産を守るため、平時とは異なる仕組み（政府権限の一時的な強化等）をあらかじめ定めておくもの〉と説明しているが、本サイトで繰り返し指摘してきたように、これは大規模災害の発生や新型コロナのような感染症が蔓延した際、内閣の独断で、人権の制約や政府批判の禁止などといった制限を、法律ではなく政令によって好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にするものだ。

　言うまでもないが、今回の参院選において多くの有権者は「憲法改正」を争点だとは考えていない。事実、共同通信社が6月26〜28日におこなった全国電話世論調査の「この選挙で何を最も重視して投票するか」という質問で、41.8％を集めてトップとなったのは「物価高対策・経済政策」。対して「憲法改正」は3.3％にすぎない。にもかかわらず、ロシアのウクライナ侵略をダシにして、安倍氏を筆頭とする自民党、さらには日本維新の会や国民民主党は憲法改正を公約に掲げ、あたかも喫緊の重要テーマであるかのように扱ってきた。挙げ句、自民党は今回の安倍氏の事件を契機に、改憲の機運を高めようとさえしているのだ。

　今回の参院選では、自民・公明の与党と維新・国民民主による「改憲勢力」が83議席以上を得ると、憲法改正の発議に必要な３分の２（166議席）以上を維持することになる。しかも、安倍氏の死の前におこなわれた参院選の情勢分析でも、与党が70議席台に乗る可能性が指摘されていた。安倍氏の事件にかんするセンセーショナルな報道によってさらに自民が上積みし、同時に維新の躍進などを許せば、危険な憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出すことになるだろう。

　だからこそ、いま一度繰り返したい。投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年07月02日[土])
長周新聞の記事【改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823）。

　《通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる》。

　憲法を一切遵守しない国会議員って一体？　違憲に壊憲する、デタラメ過ぎる。まともな野党の力ではどうしようもないまでに酷い国会にしてしまって…。
　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらには緊急事態条項の創設…誰がそんな壊憲を望んでいるのかね？　あとの祭りにしていいのですか？　「１／４」の自公お維コミに投票した〝非国民〟と「２／４」の選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまった〝マヌケ〟のおかげで、トンだ迷惑だ。ブログ主の渡した税金を軍隊や戦争、殺人兵器に使わないでほしい。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持するオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823】

改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に
2022年6月23日

　通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる。

　　　　　（憲法審査会に参加する与野党の国会議員（2日））

　自民党は「予算案審議中には開催しない」「新年度予算の成立を最優先する」という慣例を破って2月10日、今国会初となる衆院憲法審の自由討議を開催した。当初は「新型コロナウイルスの感染拡大対策が必要」「緊急事態のオンライン国会審議の可否が喫緊の検討課題だ」と主張した。

　ところが3月24日の第6回衆院憲法審からは「オンライン国会の審議」から「緊急事態条項」をめぐる論議へ移っていった。第六回会合で自民党幹事は「まず整理すべきは対象となる事態の範囲だ。自民党の条文イメージたたき台素案では大地震とその他の異常且つ大規模な災害のみを提示した。しかし緊急事態は大規模自然災害事態、感染症の大規模蔓延事態、テロ・内乱事態、現在渦中にあるウクライナへの侵略行為といった国家有事の際の安全保障事態、こうした四類型がある。これは緊急事態の対処範囲として合意できる」と一方的に宣言。そして「緊急事態が発生した際、国民の生命、安全、財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。ロシアの侵略を受けたウクライナ国会は有事体制に切り替えて動いている。わが国も緊急事態が発生した場合、国家機能を維持するために必要な法制度を準備しているのか危惧する」と訴えた。

　さらに５月１２日の第１２回衆院憲法審では、「改憲の本丸」といえる九条改定の討議にも踏み込んだ。自民党幹事は冒頭、「本日は国を形成するもっとも根幹の問題でありながら憲法に規定のない国防規定について意見をのべる。国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守ることだ。そのもっとも根幹的な国防規定について議論し、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と合わせ最優先でとりくむべき課題だ。国の防衛は国際平和秩序にのみ頼るのではなく、自分の国は自分で守るという基本をないがしろにしてはならない」と主張し、九条改定の必要性に言及した。加えて「ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではなく、国の防衛体制の充実は喫緊の課題だ。このような変化に対応するため平和安全法制を整備し集団的自衛権の限定行使を可能にした。しかし自衛隊は憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定が憲法にないのは不自然だ。これまで一度もおこなっていない憲法改正を何としても実現させなければならない」と呼びかけた。

　この方向に公明党、維新の会、国民民主党など改憲勢力がこぞって賛意を表明した。立憲や共産は「九条改正に反対」といいながら「論議には応じる」姿勢に転換し憲法審査会に参加。そこで選挙時に「与党とは違う」と宣伝するための批判パフォーマンスに終始するだけで、実際は改憲発議時に「民主的な審議をしたか」の判断基準となる「審議時間」を増やすことに協力した。

　こうして既存与野党が結託して「改憲」の具体化を進めた結果、今通常国会では、過去10年間で見ても極めて異常な憲法審開催回数になった。2013年は民主党からの政権交代で自民党・第二次安倍政府が登場し、改憲を目指す暴走に拍車をかけた。そのときでも憲法審査会の開催回数は19回（衆院13回、参院6回）だった。ところがそれに続く9年間の動向を見てみると、

【2014年】15回（衆院6、参院9）
【2015年】10回（衆院5、参院5）
【2016年】3回（衆院1、参院2）
【2017年】10回（衆院9、参院1）
【2018年】6回（衆院3、参院3）
【2019年】5回（衆院4、参院1）
【2020年】3回（衆院2、参院1）
【2021年】10回（衆院4、参院6）
【2022年】23回（衆院16、参院7）

　となった。これは安倍政府をも上回る暴走姿勢を示している。


戦争放棄の覆しが狙い

　なお、衆院憲法審で改定論議に着手した現在の憲法九条は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。痛ましい戦争体験に根ざした「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」が最大の柱だ。

　自民党が2018年に決定した「条文イメージ」は、この憲法九条の後に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加し、現憲法九条の「戦争放棄」や「交戦権否認」の規定をかき消し、「国防」と称して「武力参戦」を容認する方向である。参院選の選挙公約はこの基本方向を具体化しただけである。

　こうした改憲を実現するために自民、公明、維新、国民民主等、与野党を含めた改憲勢力が目先を誤魔化しながら参院選で勢力拡大・維持を狙っている。改憲勢力が参院選で改憲に必要な議席を確保すれば、首相が衆院を解散しない限り次の参院選（2025年夏）まで「国政選挙のない3年」となる。この3年間のあいだに衆参両院での議論を進め、「改憲項目の絞り込み」「憲法改正原案の作成」「国会での憲法改正発議」まで突き進むことを狙っており、参院選で問わなければならない争点となっている。


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［※ 『トランクの中の日本』（聞き書き／ジェニファー・オルドリッチ　写真／ジョー・オダネル　訳／平岡豊子）（https://www.shogakukan.co.jp/books/09563013）↑］


(2022年07月02日[土])
核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか？　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出してきのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？
　東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172）によると、《核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23日）まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。（大野暢子、我那覇圭）》。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』

　《橋渡し役》どころか…《敵基地攻撃》したい、《核保有》したいと《火事場ドロボー》どもがウヨウヨ湧いてくる哀しい国・ニッポン。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいと喚いている。軍事費倍増だとさ。その5兆円、どこの財源を削るつもりか？

　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　 　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』

　人殺しのための武器を輸出…悍ましいことだ。《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのかね？　投票した先の未来、予想されるその結果は？　《日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば…》なんて、ぞっとする。
　琉球新報の【＜社説＞武器輸出「緩和」検討　９条の理念を裏切るな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1526227.html）によると、《事実上の禁輸政策の転換である。政府は31日に発表した経済財政運営の指針「骨太方針」に、防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の緩和を検討することを盛り込んだ。武器輸出を拡大しようという狙いだが、周辺諸国や不戦を誓った憲法９条へ信頼を寄せる国々に不信感をもたらすだけだ。日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば、一方の当事国からは「日本が手を貸した」と見られてもおかしくない。国際紛争を解決する手段として、武力を永久に放棄すると誓った９条の理念を裏切ってはならない》。

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　 　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』

　豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか？　それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。
　琉球新報の【＜社説＞核禁止条約会議閉幕　不参加は歴史的過ち】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html）によると、《ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない》

　《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン、ホントにどうかしてるよ。自公お維コミに投票できる神経が理解できないし、選挙にも行かず間接的に自公お維コミを支持していて平気なのだから、ブログ主は絶対に嫌なので、どうぞ自公お維コミ支持者の皆様方の子や孫を戦場に行かせて、人殺しに行かせればいい。
　長周新聞のコラム【核兵器禁止条約に背を向けるな／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/23930）によると、《しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる》。
　そうだね、《戦争狂い》だね。

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172】

「核共有の肯定は誤ったメッセージ」　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ
2022年5月28日 21時23分

　核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23日）まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。（大野暢子、我那覇圭）

　渡航するのは核廃絶に賛同する大学生らの任意団体「KNOW NUKES TOKYO（ノー・ニュークス・トーキョー）」のメンバー。共同代表で上智大3年の中村涼香さん（21）、慶応大4年の高橋悠太さん（21）らが各国の非政府組織（NGO）に振り分けられた参加枠を使い、締約国会議にオブザーバーとして出席する。議決権はないが、首脳らの議論を聞いたり、文書で意見を表明したりできる。

　　　　　（「KNOW　NUKES　TOKYO」共同代表の
　　　　　　（左から）中村涼香さん、高橋悠太さん）

　会場外では、新型コロナウイルス禍や資金不足などを理由に渡航を断念した日本の被爆者とオンラインで結び証言を聞く場を用意。被爆者から託された着物を着て核廃絶を訴える。

　中村さんは長崎県出身の被爆3世で、平和団体などが任命する「高校生平和大使」を務めた経験もあり、「核の禁止が世界的に議論される初めての舞台で、日本の存在感を示したい」と強調。広島県出身で、中学時代から被爆者との交流を重ねてきた高橋さんも「核廃絶や軍縮を冷静に考えるチャンス」と見据える。

　条約を巡り、日本政府は核保有国が入っていないことなどから加盟を否定。岸田文雄首相は「核軍縮はライフワーク」としながら、締約国会議への政府要員のオブザーバー参加にも消極的で、先の日米首脳会談では米国の「核の傘」を含む抑止力の強化で合意した。

　高橋さんは「首相は核廃絶を口にしながら行動が伴っていない」と批判。中村さんは「外交は政治家だけが担うものではない。締約国会議で、日本にも核廃絶を支持する声があると伝えたい」と決意している。

　高橋さんは帰国後、夏の参院選の立候補予定者に条約への見解を尋ねて公表することも検討中。「締約国会議を契機に核禁条約への賛否を選挙戦の争点にしたい」と語った。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け自民党などで「核共有」の議論を促す動きが出たことに、高橋さんは「極端な議論を、核廃絶を目指すための議論に引き戻すため、締約国会議での学びを日本に持ち帰り、発信したい」と強調。中村さんも「核兵器の恐ろしさを経験している日本が、核の抑止力や核共有を肯定することは、国際的に誤ったメッセージになる。そうならないためにも被爆国・日本の若者として核軍縮を訴えてきたい」と誓った。

【関連記事】「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説　日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html】

＜社説＞核禁止条約会議閉幕　不参加は歴史的過ち
2022年6月25日 05:00

　ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない。

　ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、採択された宣言は「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反」と強調、核保有国に「いかなる状況でも核の使用や核による威嚇をしない」ことを要求した。

　注目されたのはオブザーバー参加した国々だ。日本とともに「クアッド」を構成するオーストラリアや、核同盟の北大西洋条約機構（NATO）に加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーである。ドイツ代表は、核の緊張緩和に向けて条約支持国との「自由な対話と誠実な議論」が重要だと強調した。

　共同通信の太田昌克編集委員はこれらのオブザーバー参加を「核に依存する国でも、核兵器の正統性を否定する核禁止条約への道義的支持を示せることを実証した」と評価した。そして、日本の不参加を「後世史家から『歴史的な過ち』と指弾されかねない」と批判した。

　日本政府は「核保有国の関与がなければ核軍縮は進まない」という立場で、核保有国との「橋渡し役」として「現実的な核軍縮の取り組み」を掲げる。しかしこれまで「橋渡し役」で成果はあっただろうか。具体的な目標も示さず、米の「核の傘」に頼るが故に米に追随しているだけとしか見られていない。

　28年連続で国連総会に提案し採択されている「核廃絶決議」もその一つだ。昨年10月の決議も「核兵器のない世界の実現へ、さまざまなアプローチが存在することと、全加盟国の信頼構築が必須であることに留意する」と、米国に配慮した表現にとどめ、核禁止条約には言及を避けた。

　岸田文雄首相は、8月にニューヨークで開催される核拡散禁止条約（NPT）再検討会議に、日本の首相として初めて出席する。しかし成果は期待できない。米、英、仏、中、ロの5カ国にのみ核保有を認めるNPTを無視して核保有国は増えており、ロシアが核の威嚇をする事態も起きている。小型核兵器や核搭載可能な極超音速ミサイルの開発などで、核使用のハードルは下がっていると言われる。「使えない」「使ってはいけない」という「核のタブー」は崩壊の危機にある。

　米統治時代に1300発の核が配備され誤射事故も起きた沖縄にも、核戦争の危機は迫っている。核抑止に頼らず、核兵器による威嚇も禁止する核兵器禁止条約こそが「核廃絶」への道筋だ。歴史的な過ちを一刻も早く正すべきである。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/23930】

核兵器禁止条約に背を向けるな
コラム 狙撃兵　2022年6月28日

　世界の８６の国や地域が署名し、６５の国や地域が批准している核兵器禁止条約（２０２１年１月発効）の第１回締約国会議がオーストリアの首都・ウィーンで開かれ、閉幕した。核兵器廃絶を目指すこの世界の動きのなかで、唯一の被爆国である日本は同条約に署名もせず、今回の締約国会議についても政府としてのオブザーバー出席（同条約不参加の３３カ国が出席）すら見送るなど、極めて後ろ向きな姿勢をとっている。被爆地である広島選出の岸田文雄が首相でありながら、核廃絶を求める世界的潮流の旗手になるのではなく、逆にアメリカの機嫌を損ねてはならぬとばかりにダンマリを決めて背を向け、世界を落胆させているのである。

　れいわ新選組や一部政党が国会議員を送り込み、世界各国の政治家や関係者と切り結んだものの、政府としては世界で唯一人類の頭上に原爆を投げつけたアメリカに逆らってはならぬと、あろうことか原爆投下者に怯え、戦後７７年を経てなお絶対服従している姿を晒しているのである。

　人類の歴史の上で、どのようなむごたらしい行為も、原子爆弾の残虐さにおよぶことはできない。それは広島と長崎に落とされた。そのことによって十数万人もの無辜の老若男女が瞬時に地上から姿をかき消され、その他の人々も、またとないむごたらしい姿に変えられて悶え苦しみ、その果てに命を失っていった。親も子も、男も女も、老人も乳飲み子も、すべての人間が無差別に殺された。それは生き残った被爆者の方々に体験を聞かせてもらうだけでも、いいあらわしようのない地獄絵図である。死者数にして２０万人をこえ、生き残った人々は戦後も原爆の後遺症にさいなまれ、いわんや差別にもさらされ、塗炭の苦しみを強いられて今日に至る。７７年たった今も、なおその傷痕は消すことができないものだ。

　核兵器は、広島と長崎の経験が示しているように、無辜（こ）の非戦闘員を、圧倒的に大量に殺すための兵器である。このような兵器をつくり、それを使用することは、いかなる名目をつけようと、人類の名において許すことなどできない。いかなる国であろうと、今日、このような兵器を貯え、同じ人間に投げつけるなどという行為を許すことはできない。“核兵器を禁止せよ”という世界各国の動きの高まりは、全世界の平和を求める何十億の人々に支持され、今や動かすことのできない世論になっているのである。

　このようななかで、日本人は、日本人だけが野蛮極まりない大量殺戮兵器の惨害を被った国民であるというその名において、核兵器の禁止と貯蔵の破棄について、誰よりも強く主張しなければならないし、被爆地である広島・長崎は世界に向かって発信し続けてきた。二度とあの惨劇をくり返させぬために、核兵器を地上から葬り去るために被爆者たちは叫び続けてきた。しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる。平和を求めるたたかいは、平和を侵す者とのたたかいである。原爆投下者の側に身を寄せ、核共有すなわち投げつける側に身を置こうなど言語道断である。　　　　　　武蔵坊五郎
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　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


// (2022年03月26日[土])
たけたけさんのつぶやきの画像から文字起こし（https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409）。東京新聞の【本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平】。

　《映画「教育と愛国」（斉加尚代監督・五月十三日公開）の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー》。


（https://youtu.be/44jHw7AbjFg）
（https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/）

　この予告編Yutube映像の冒頭：　

《教科書とは 真実を子供たちに教えるべきものである
　そこに 政治の入り込む余地はない
　そのことを はっきりと教えてくれる映画である
　　　　　　　　　　――― 池田理代子 (漫画家/声楽家)》

　さらに：

《自らの歴史を正しく認識していない国は 尊敬されません
　このドキュメンタリー映画を製作した方々の
　激しい怒りに 私は賛意を表明します
　　　　　　　　　　――― 久米宏 (フリーアナウンサー)》


　望月衣塑子さんのつぶやきで知りました：

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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1497026245649137668】

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

第一次安倍政権が変えた教育基本法改正がいかに現在の教育や教科書に影響与えているか。

現在進行形の問題を毎日放送の斉加尚代さんがドキュメンタリー映画「愛国と教育」で表現。語りは井浦新さん。

戦前の米国の日本の教育分析や野党時代の安倍元首相の発言など衝撃でした

natalie.mu
教科書で“いま”何が起きているのか？「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

午前10:50  2022年2月25日
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　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　　 　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』

　情けなく涙出てくるよ、全く ――― （政界地獄耳）《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。

　ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　どんなやり取りだったのか？
　《大阪市の橋下徹市長（４２）が、８日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と２０分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け！」「（質問から）逃げてますよね？」「逃げてないよ！」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか？　ない？　だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。

　さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者　後日談】。
　《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと３０分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補？　冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。ＭＢＳが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

　　　「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。

　橋下市長より大人だ》。

　〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「１０・２３通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権の「教育」がよくわかる映画】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html）によると、《17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17　教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる》。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』


　たけたけさんのつぶやき：

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【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】

たけたけ@taketake2w

前川喜平さん

「『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー

教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう」

午前10:19 · 2022年3月20日
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　前川さんは「「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします。」ともつぶやいておられます（https://twitter.com/brahmslover/status/1505342198807932929）。

　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
　　　　　　　　　　　　　　馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　 　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

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【https://natalie.mu/eiga/news/466828】

映画ナタリー
教科書で“いま”何が起きているのか？「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
2022年2月24日 12:00 320

ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

　　　　　（「教育と愛国」）

本作は2017年にMBS 毎日放送で放送され、ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した「映像'17 教育と愛国 ～教科書でいま何が起きているのか～」を、追加取材と再構成によって映画版として完成させたもの。記者としてMBSで20年以上にわたって教育現場を取材してきた斉加尚代が監督を務め、井浦新が語りを担当した。

斉加は「教科書の中で起きている『教育と政治』の攻防を、ずっと記録してきた。それを映画という一本の糸でつなげたかったのは、切羽詰まる思いからです」とコメント。本作のビジュアルには「知ってほしい 教科書で“いま”何が起きているのかを──」というコピーが添えられた。

「教育と愛国」は5月13日より東京のシネ・リーブル池袋やアップリンク吉祥寺ほか、5月14日より大阪・第七藝術劇場で上映。以降、全国で順次公開される予定だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html】

コラム
政界地獄耳
2022年3月16日7時29分
安倍政権の「教育」がよくわかる映画

★政治記者は8年間続き、今なお政治に強い影響力を持つ元首相・安倍晋三政権の検証を怠ってきた。幾つかの論評もアベノミクスの功罪や安保法制への評価が目立つ。だが第一次安倍政権がまず着手したのが「教育改革」「教育再生」だった。それは本当に改革と呼べるものだったのか。その歴史修正主義に強く抗議する視点での声は当時から多くあったが、教育と政治の関係からひもとき、教科書検定がゆがんでいき、言葉の言い換えが横行する。教科書会社、学校や教師、研究者などの困惑や教育事情、学校教育や教科書を丁寧に冷静に検証したドキュメンタリーがあった。

★11日、大阪の毎日放送は1月に放送したバラエティー番組に、日本維新の会創設者で元大阪市長・橋下徹、同党代表で大阪市長・松井一郎、同副代表で大阪府知事・吉村洋文をそろって出演させた問題の社内調査結果を発表、「高視聴率を意識し、政治的公平性に対する認識が甘かった」と総括したが、17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17　教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる。

★関西では安倍政権の間に維新の会の台頭、森友学園事件などが起こり、政権と大阪府政や市政が連動して教育への直接政治介入が浮き彫りになる現象が相次いだ。仕上げは菅内閣が最初に手を付けた日本学術会議が推薦した学者の任命拒否へと続く。まさかこの映画まで政治的に偏向しているなどというのならば、教育界の次はテレビ界にもメスを入れてもらいたい。（K）※敬称略
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【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】

本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平
2022.03.20

　映画「教育と愛国」（斉加尚代監督・五月十三日公開）の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー。僕には辛（つら）い映画だ。教科書への政府見解の記載を求めた検定基準や教育への首長の発言力を強めた法改正は、当時局長だった僕に責任があるからだ。

　二〇二一年に日本教育再生機構が大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ。育鵬社の教科書が目指すのは「ちゃんとした日本人をつくること」と語る執筆代表の伊藤隆氏。「ちゃんとしたとは」と問われると、少し考えて「左翼ではない…」。客席から失笑が漏れた。

　教育への政治支配が続けば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう。そんな学校は行かない方がいい。渡嘉數島で集団自決を語る古川嘉勝さん。島民が殺し合う中、母は沖縄方言で「逃げなさい」「生きなさい」と言った。母は教育を受けておらず無学だった。学校に行かなかったから本当のことが言えたのだ。（現代教育行政研究会代表）
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［※東京新聞（２０１７年３月７日）↑］


 (2022年02月13日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／超党派「教育立国協議会」に野党の党首…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html）。

　《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》

　《福島伸享が…「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」》…素晴らしい。でも、泉健太立憲民主党代表には無理だな…。共産党も、社民党も、れいわ新撰組も「ギブギブギブ…」させられないよう、立憲民主党を引きずり戻す必要あり。あんな連合に引きずられるような立憲民主党のなんという情けなさよ。

　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　　　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　さて、教育破壊…超党派だそうですよ、悍ましい面子《下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦…山口那津男…馬場伸幸…玉木雄一郎…泉健太が名を連ねる》。国が壊れてるな。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
　　　　　一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月22日8時5分
超党派「教育立国協議会」に野党の党首…

★先の選挙で再選を果たした無所属議員の「有志の会」の一員、福島伸享がフェイスブックに「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」。

★「政権を獲る気概もなく、与党に提案しなければ物事を実現できない政治勢力は、即刻政治の現場から退場すべきだ。野党に必要なのは、提案ではなく、政権を獲ったときに実現する政策を磨くことと、その政策を実現するための権力闘争だ。むしろ、国会で提案などしてはいけない。自民党が野党時代は、ほとんど政策議論などはせず、泥臭く与党の足を引っ張ることに徹していた」と喝破している。福島のほとばしる思いが浮かび上がる。

★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない。（K）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【［大弦小弦］私が校長なら縮み上がっていたはずだ…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/224527）。

　《▼校長の方は返信で「私がじかにお会いして感じた前川さんの人となりから判断した」と講演依頼の理由を説明した》。

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
         前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
   『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』

　検閲と恫喝、教育破壊…「道徳」を押し付けておきながら、その一方で、《意に沿わない人物は潰す――。…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》。それに抵抗した、勇気ある校長。《▼名古屋での授業では「考える力を身につけて」と語った。生徒は講演内容だけでなく、前川氏と校長の振る舞いからも、組織の論理と、それに埋没しない個人の勇気を学んだに違いない》。

   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと』
    《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
     いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
    《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
     国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》

　前川喜平さんは《在職中の八重山教科書問題で、政権の圧力をかわして竹富町が独自に教科書を選ぶ道を開いた》。ウィキペディアの【八重山教科書問題】には、「2.10文部科学省前事務次官 前川喜平氏の証言」の項がある。そこには、《前川喜平（文部科学省前事務次官）は、２０１８年１月５日に沖縄タイムスの取材に対し、２０１１年に起きた八重山教科書問題について「竹富町に対する是正要求は理不尽。正当な根拠はないと思っていた」と述べ、当時の下村博文大臣や義家弘介政務官の指示は不当だったとの認識を示した》そうだ。

　　　『●「国家と教育」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年３月２２日、９３６号）についてのつぶやき』
　　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年３月２２日、９３６号）　／　黒島安央氏
　　　　　【教科書採択を巡り義家政務官が〝恫喝〟　竹富町に是正措置
　　　　　する構え】。義家弘介文部科学大臣政務官の言う、これこそ
　　　　　「見せしめ指導」という「体罰」かな
　　　　　（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%E7%AB%B9%E5%AF%8C%E7%94%BA）？？」

　　　『●「新社会人の憂鬱」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　（２０１４年４月４日、９８６号）についてのつぶやき』
　　　　「■④『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　
　　　　　【黒島美奈子の政治時評／国が育鵬社教科書をごり押し　
　　　　　「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、
　　　　　「不正まがいで採択された教科書を、国がここまで強力に押し付ける
　　　　　ことに違和感を…」。「ト」な教科書を使わされる子供が哀れ
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d92dfb2834d9b1c533560c511be9c3af）」
　　　　「【…「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、
　　　　　「文科省の役人でさえ「政権交代の後、より強い指導を行うようになった
　　　　　のは事実」」。この自公政権のトンデモ度
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5efcef79061544849f5460eccd29fab3）」

　　　『●『自然と人間』（２０１４年５月号、Ｖｏｌ．２１５）についてのつぶやき』
　　　　「■⑦『自然と人間』（２０１４年５月号、Ｖｏｌ．２１５）　／　栗原佳子氏
　　　　　【保守的な教科書を拒否する南の島々の抵抗　八重山教科書問題の
　　　　　ゆくえ】、「問題だらけの内容…育鵬社「逆転不採択」も…
　　　　　政権交代で再燃…正義は竹富町に」。「教育破壊：　「「ボンクラ」
　　　　　「嘘つき」」につける薬なし」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/38fef8e43cb96129b5209ba4f5be0214）」

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　　「ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「つくる会」系教科書強要安倍政権が沖縄竹富町に
　　　　　直接圧力】」
　　　　《こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、
　　　　　文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、
　　　　　県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に
　　　　　「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、
　　　　　圧力をかけるなんて前代未聞だ》
　　　　《琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに
　　　　　国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性を
　　　　　ないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の
　　　　　“教育介入”はあまりに露骨だ。》

　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　　《[CML 030591] 下村大臣の食言の意味について（村山談話関連）…
　　　　　　 下村文科相答弁の虚偽は、いくつかのＭＬで指摘されていますが、
　　　　　高嶋伸欣さんが、過去の経過も踏まええてきちんと分析しています。…
　　　　　　 ５　このあたり、八重山教科書問題を含め、これまでの自民党政権でも
　　　　　自制していた教育への政治的介入への限度を超えて「暴走」を続ける
　　　　　安倍政権に対する文科省官僚たちが表明し始めた「反乱」・
　　　　　サボタージュの一端でもありそうです。
　　　　　　 ６　ところで、これだけ明確な大臣の「食言」であるのに、
　　　　　ほとんどのメディアが報道していません》

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●「格差が拡大し・・・人心の荒廃」する我国で、
　　　　　　　　「教育」「働くこと」に対する考えの違いを見せつけられて』

　それは、《「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動》だった。市民のためにその言葉を実行できる方は少ないのでは？　官僚たちのそれぞれの「面従腹背」…《官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》。なかなかできることではない。

　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の審査を
　　　　　　　　　　いつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　　《内閣法制局長官である横畠裕介氏…安倍首相は第一次内閣時、
　　　　　宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、
　　　　　第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で
　　　　　元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという
　　　　　異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だ
　　　　　と言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、
　　　　　安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と
　　　　　囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した》

　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　《それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方
　　　　　だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが
　　　　　仕掛けたものだったのではないか。
　　　　　 　官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。
　　　　　つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には
　　　　　面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。
　　　　　政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に
　　　　　手もなく捻られたわけだ。
　　　　　 　あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」
　　　　　「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」など
　　　　　というマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。
　　　　　それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ》

　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を理由に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　　《videonews.comの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第842回
　　　　　（2017年5月27日）　ゲスト　前川喜平氏（前文部科学事務次官）／
　　　　　官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ】…。
　　　　　　 しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように
　　　　　描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では
　　　　　政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り
　　　　　国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だ
　　　　　というのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で
　　　　　選ばれた政治家は尊重しなければならないが、
　　　　　魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/224527】

［大弦小弦］私が校長なら縮み上がっていたはずだ…
2018年3月19日 07:13　阿部岳

　私が校長なら縮み上がっていたはずだ。名古屋市立中学校が文部科学省の前川喜平前事務次官を授業に招いたことについて、同省がメールで詳細な報告を求めていた

▼天下り問題による引責辞任、出会い系バーへの出入り報道を列挙。「どのような生き方を学ぶのか」「どのような判断で依頼したのか」「具体的かつ詳細に」と畳みかける

▼メールを出した課長補佐にとって事務次官は最高レベルの上司。だが、加計学園問題で政治介入を証言した前川氏は「安倍政権の敵」「裏切り者」になった。組織の論理で言えば、追及は当然なのかもしれない

▼校長の方は返信で「私がじかにお会いして感じた前川さんの人となりから判断した」と講演依頼の理由を説明した。記者会見でも騒動を「自然体で受け止めている」と淡々。文科省の介入が強まる教育界でも、行動に自信があれば責任を引き受けられる

▼前川氏は在職中の八重山教科書問題で、政権の圧力をかわして竹富町が独自に教科書を選ぶ道を開いた。本紙取材に「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動だったと明かしている

▼名古屋での授業では「考える力を身につけて」と語った。生徒は講演内容だけでなく、前川氏と校長の振る舞いからも、組織の論理と、それに埋没しない個人の勇気を学んだに違いない。（阿部岳）
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リテラの編集部の記事【安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2921.html）。

　《来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉…保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる…国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ》。
　《安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善などの手を打っていかなくてはいけない》。
　《国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑》。

　《安倍首相が進める「愛国教育」の一環》…って、デンデン王国「裸の王様」アベ様らのやっていることの、一体、どの辺が「愛国」なのか？　散々、不「道徳」なことばかりしておいて。《安倍首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考え》は「安倍晋三記念小学校」疑獄・国有地無料譲渡問題からも明確。
　散々教育を破壊しておいて、幼稚園の幼児教育や保育所の社会福祉にまでハタやウタを強制。正気か？

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』


　日刊ゲンダイの記事【HPでヘイト連発 塚本幼稚園長の“反中嫌韓”トンデモ言行録】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199972）によると、《園長は筋金入りの差別主義者なのか。９．５億円相当の国有地を実質タダで払い下げを受けた大阪府の「森友学園」。…この学園ではヘイトスピーチが日常茶飯事のようだ。…根拠不明なヘイト文書をネット上に拡散している。安倍首相を〈偉人〉とあがめながらも、…》。

　《安倍首相を〈偉人〉》…って、スッゴイね！　その偉大さを《記念》されるらしい、デンデン王国「裸の王様」からして差別主義者だという、その幼稚園や小学校に大変にお似合いな哀しい状況。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』

　同様に、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞家庭教育支援法案】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-451101.html）においても、《▼国有地売却問題で揺れる「森友学園」が新設する小学校のホームページには「愛国心の醸成」「天皇国日本を再認識」などの言葉が並ぶ。学園との関係を否定した安倍首相だが、教育基本法を改正し愛国心教育を強化した首相である。思想的には近いのでは、と法案を見て思う》。
　《さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか》？　グロテスクな洗脳にウンザリ。

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事
　　　　　【「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する
　　　　　極右オカルト教師集団「TOSS」の正体】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html）」
　　　　《「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」
　　　　　「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めて
　　　　　いるのが、「家庭教育支援法案」…〈水に「ありがとう」「優しいね」
　　　　　といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉》
　　　　《この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを
　　　　　自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として
　　　　　必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての
　　　　　意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年
　　　　　11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が
　　　　　協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを
　　　　　定める法案なのだ。
　　　　　　しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に
　　　　　発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

　一方、リテラの記事を裏付けるように、東京新聞の記事【「保育所２０カ所以上落ちた」　今年も変わらぬ窮状】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021602000125.html）によると、《育児休業中の会社員女性（４２）＝東京都＝は「昨年二月に長女を出産し、認可と認可外の保育所計二十カ所以上に申し込んだが落ちた。今年四月の復職のめどがたたず、困っている」と窮状を訴えた。七カ月の長女を預ける保育所を探す、別の休業中の会社員女性（４２）＝同＝は、妊娠中に体調を崩して入院した経験を紹介。「区役所の担当者に早い段階から保育所を探すように助言されたが、無事に生まれるかどうかも分からない時に保育の悩みを突きつけられる現状は残酷だ」と述べた》とのこと。
　幼児にハタやウタを強制している場合なのか？　アベ様の「政」の無残さ。

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【http://lite-ra.com/2017/02/post-2921.html】

安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然
2017.02.15

　「愛国小学校」の国有地“格安”売却問題に揺れるなか、昨日14日、厚生労働省がとんでもない発表をおこなった。共同通信によると、来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉というのだ。

　幼稚園ではすでに「幼稚園教育要領」において〈幼稚園内外の行事において国旗に親しむ〉という項目があり、その目的を〈将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う〉と解説しているが、今回の改定によって、保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる。

　この保育所保育指針の改定は、安倍首相が進める「愛国教育」の一環であることは一目瞭然だ。同じように来年度からは小学校で「道徳」を教科化し、愛国心などの国歌の価値観を一方的に押し付ける教育がはじまる。そして、国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ。

　しかし、保育所は児童福祉法に定められている通り《保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設》であり、幼稚園のような教育施設ではなく社会福祉施設だ。にもかかわらず、幼児に愛国教育を強制しようと言うのだから、これは大問題だろう。

　いや、そうした思想の押し付けも問題だが、今回の一件であらためて露呈したのは、安倍政権がいかにいま、現実に起こっている保育園問題に無関心であるか、ということだ。

　ただでさえ、保育所と保育士は過重な負担をしいられ、悲鳴をあげている状態だ。労働時間の長さや「持ち帰り残業」などの問題も指摘されている。

　こうした喫緊の問題を解決せずに、愛国教育などという現場を混乱させる問題を、よりにもよっていま、なぜもち込むのか。

　保育指針に「国旗と国歌に親しむ」という文言を加えれば、各保育園は保育内容の見直しなど、逆に新たな負担を強いられることになる。国旗掲揚のための備品なども調達しなければならない保育園も出てくるかもしれない。そんなことのために費用を使っている場合ではないのは明々白々ではないか。

　いま、SNS上では、保育所の落選通知を受け取った多くの保護者たちによる「#保育園落ちた」「#保育園に入りたい」という悲痛なハッシュタグが溢れかえっている。安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善などの手を打っていかなくてはいけない。しかし、そうした素早い動きは皆無で、逆に反対の声も大きい育休延長を待機児童対策に据えている有り様だ。

　そんななかで公表された、今回の保育指針改定案。これはつまり、安倍首相の頭のなかはいかに国家主義に突き進むかという興味しかなく、「保育園落ちた」という声に対して真摯に受け止める気などさらさらない、という意思表明だ。でなければ、このような待機児童問題によって生活不安に直面している多くの人びとの気持ちを逆撫でするような改定案を打ち出すことは絶対にしない。

　前述した国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑も浮上するなど、背後に安倍首相自身が関与していたのではないかという見方も出てきている。待機児童問題解消のための予算よりも防衛費、そして現場の混乱を招くだけの保育指針改定案。こうした姿勢を見ていると、安倍首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考えなのではないか。そう思っても不思議ではないだろう。

（編集部）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html）。

　《「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」…〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉》。

　《セミに「ありがとう」　平均寿命の４倍長生き》…虚構新聞社の『虚構新聞』に、かつて、出ていた記事です。「水伝（みずでん）」（「水からの伝言」）へのオマージュ。

　　　『●ＥＭ菌に感謝状』
　　　『●都知事選展望』
　　　『●「水伝（みずでん）」へのオマージュ　～ニセ科学を嗤う～』
　　　『●「ところがこのＥＭ菌、鳥インフルエンザや
　　　　　　　放射能の被害まで消せると称する“疑似科学”の産物」』

　あらゆる手段を使って教育破壊。ニセ科学まで持ち出すオカルトぶり。嘆かわしい。とあるところで、以下の様に引用させて頂いた斎藤貴男さんの鋭い指摘。

　　　「ジャーナリスト斎藤貴男著『カルト資本主義』(文春文庫) によると、
　　　　『TOSS (Teachers Organization of Skill Sharing = 教育技術法則化運動。
　　　　向山洋一氏が推進) に参加する小学校教師たちは……EMは超能力を
　　　　持っている』と子供たちに教えているそうである。また、『EMは800度でも
　　　　死なないからセラミクスに焼き込めて超能力を発揮できる』そうである。
　　　　斎藤貴男氏は本書で、『EMを超能力だと教える向山氏のやり方の本質を
　　　　表現するのに、多くの言葉は必要ない……愚民教育』と喝破している」

　　　『●『カルト資本主義』読了』
　　　　「ニセ科学関連で「万能」微生物EMの項に興味が。独特の”波動”を発する
　　　　　そう…。こちらも初等教育の場に持ち込む方がいるそうで、困ったもの。
　　　　　その他、ソニーや京セラ、科技庁。ヤマギシ会、アムウェイなど。
　　　　　宗教との親和性が強い。オカルト志向」
　　　　《…彼らの扇動にたやすく操られ、一定方向に突っ走ってゆく
　　　　　われわれ日本人が、…》
　　　　《…売れ筋を狙ったマスコミが、カルト資本主義の浸食に拍車…記事や番組を
　　　　　流し続ける媒体は、犯罪的…》

　本記事でも、《たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』（文藝春秋）にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断》。
　そして、巨額な兵器研究費という飴で、いまや、最高学府の教育までが歪められようとしている。大学人に矜持は無いのか？

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』

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【http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html】

「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体
2017.01.31

　　　　　（「TOSSランド」より、安倍首相の応援メッセージが
　　　　　　掲載されたセミナーのチラシ）

　今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。
　この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。
　しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。

　　　〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で
　　　　行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、
　　　　家族の価値すら、危うくなっています〉
　　　〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）とまるでペットに
　　　　つける様な名前をつける親が増えています。（中略）こうした現状は
　　　　子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
　　　〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、
　　　　子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉

　だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。
　本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。
　さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。
　つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によっていまや法制化されそうになっているのである。
　もはや背筋が凍るような法案だが、しかも、この「家庭教育支援法」の制定には、日本会議だけではなく、教師が会員となったある巨大組織が関わっているという。
　その団体とは、「TOSS」（Teacher’s Organization of Skill Sharing／教育技術法則化運動）。全国1万人超の小中学校の教師がTOSSの会員であるとされ、代表者は元小学校教諭の向山洋一氏。向山氏は「モンスターペアレンツ」などの命名者であるとされ、一部の教育関係者のあいだでは「カリスマ」と呼ばれる人物だ。
　そして、TOSSの公式サイト「TOSSランド」には、昨年開催した「TOSSサマーセミナー2016」に対し、安倍首相と山谷えり子議員からの「応援メッセージ」を掲載。そのなかで安倍首相は、こんな言葉を寄せている。

　　　〈TOSSの指導法が全国に広まるように、支援して参る所存であります〉
　　　〈教育は国の礎であります。そして、教育は皆様教師の力にかかって
　　　　います。（中略）休日を返上し、自費でTOSSのセミナーに参加される
　　　　皆様方のますますのご活躍を祈念いたします〉

　公的でもない教師の一団体に内閣総理大臣としてメッセージを送る──。それだけでも親密さが見て取れるが、じつは12年10月に地元・山口県下関市で開かれた「親学推進セミナー」においても、安倍首相はわざわざ「TOSSのみなさんの活動に敬意を持っています」と名指しでエールを送っている。
　なぜ、親学のセミナーに教師の教育団体の名が出てくるのか。じつはTOSS代表の向山氏は「親学推進協会」の顧問であり、「親学推進議員連盟」の事務局長として同連盟の立ち上げに関与。前述の「TOSSランド」においても、〈日本の伝統的な子育てを再度見直し、その子育て方法を学ぶシステムが、今、求められています。それがTOSSの取り組む「親学（おやがく）」です〉と説明するなど、親学を現場の教師たちに推進しているキーマンでもあるのだ。
　トンデモ理論の親学を取り入れているという事実だけでもTOSSに怪しさを感じずにいられないが、疑惑はこれだけではない。TOSSを「安倍教育親衛隊」としてその関係にスポットを当てた「FACTA」17年1月号の記事によれば、TOSSの教えには以下のようなものがあるという。

　　　〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉
　　　〈人間の身体は70％が水で出来ているのでお友達にも優しい言葉をかけよう〉
　　　〈米のとぎ汁で作るEMI溶液をプールや川に流すと水質浄化になる〉
　　　〈「傘かしげ」「こぶし腰浮かせ」など「江戸しぐさ」という公共マナーが
　　　　江戸時代からあった〉

　「水からの伝言」に「EM菌」、「江戸しぐさ」……まさにオカルト教育の役満といったラインナップだが、実際、こうしたTOSSの教育題材に対して、以前から批判の声が上がってきた。
　たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』（文藝春秋）にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断。
　同様に、教育学者である左巻健男氏も、「水からの伝言」授業をおこなう向山氏のことを〈科学リテラシーが弱いのではなく、彼は確信的オカルティスト〉〈彼らにとって異端である教育方法は切り捨て、オカルトやニセ科学教育を広めている。会員は、いわば新興宗教の信者のように代表を崇拝しているようだ〉と批判している（「論座」07年1月号／朝日新聞出版）。
　こんなオカルト教育に、なんと安倍首相は「TOSSの指導法が全国に広まるように」などと支援を表明しているのである。しかも、このTOSSは、非科学的な教育題材を取り上げるだけでなく、安倍首相と同様の「歴史教育」「戦前の教育」を推奨する。
　事実、「TOSSランド」では、〈TOSSは、「日本の正しいすがた」を教える教育を推進しています〉と打ち出し、〈正しい日本の領土・領海、日本の歴史、世界からの評価などを教え、子どもたちが「日本にうまれて良かった」と、日本人であることを誇りに思える教育に取り組んでいます〉と説明。また、靖国神社についても〈教育界ではそれを取り上げることはある種のタブーとされていました。そこに斬り込んだのがTOSSです〉と誇り、「靖国神社の授業」も展開しているのだという。
　向山氏も、インタビューでこう語っている。

　　　「歴史的背景から政府として遠慮する部分もあったと思いますが、
　　　　今後は尖閣諸島や北方領土など、本来の日本の姿をきちんと
　　　　教える必要があるでしょう。古事記、日本書紀をはじめ、日本の歴史も
　　　　きちんと教える必要があります。そうして、日本に誇りを持てる子どもを
　　　　育てることが重要だと思います」
　　　「今後は家庭教育支援法の制定など、さまざまな取り組みをおこないながら、
　　　　明治時代のようなやさしい家庭教育を取り戻していきたいと考えています」
　　　　（「月刊私塾界」2013年12月号）

　非科学的なオカルト教育を取り入れ、同じくオカルティックな親学を「伝統的な子育て」と呼び、明治期の家族観、子育てを肯定する──このような組織に1万人超もの教師が会員としてかかわっている事実には愕然とさせられるが、問題は、こうした団体と安倍政権の蜜月関係だろう。
　前述したように、安倍首相はTOSSに対して熱心にラブコールを送るが、前掲「FACTA」によると、一方のTOSS側は、安倍首相の側近だった下村博文・元文科相が代表を務める自民党支部に対し、「NPO法人TOSS」として15年11月に10万円の献金をおこなっていたことが発覚。TOSSは「そもそも法人の代表の献金である、個人の献金として訂正してもらうよう要請している」とコメントしているが、〈その「法人の代表」こそ向山だった〉（同誌より）だったのだ。
　オカルトと結びつき、背後で極右が成立に向けて暗躍する「家庭教育支援法案」。こんなとんでもない法案を、しかし、いま安倍政権は押し通そうと画策しているのである。常套手段である「強行採決」をさせないためには、この法案の危険性を広めるしか方法はない。本サイトでは今後も同法案に注視していくつもりだ。

（編集部）
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東京新聞の二つの記事【１８、１９歳は自民４０％トップ　改憲賛否は拮抗、出口調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071001001745.html）と、
【「安倍政権下で改憲反対」５０％　共同通信出口調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016071102000186.html）。

　《１８、１９歳は自民４０％トップ　改憲賛否は拮抗…民進党１９・２％、公明党１０・６％と続いた。憲法改正の賛否については賛成４６・８％、反対４７・２％で拮抗》。
　《「安倍政権下で改憲反対」…反対が５０・０％に達し、賛成は３９・８％にとどまった。女性は賛成３４・６％に対し反対５２・６％。男性は賛成４５・０％、反対４７・３％だった》。

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』

　いや～驚きました。教育破壊の凄まじき成果です。「赤紙」「人殺し」に最も近い若者の比例代表の投票先のトップが自民党、さらに驚きなのが、「公明党１０・６％」！　理解に苦しみます。一体、自公に何を期待してるの？？
　そりゃぁ、「戦争反対」「憲法９条を守れ」なんて生徒に言おうものなら、「密告」される訳ですから、先生方も大変です。でも、被害者は「赤紙」を受け取る側、「人殺し」に行かされる側なのではないですか。教育破壊の凄まじき成果は、《憲法改正…賛成４６・８％》でしょう。驚きました。ブログ主が教育を受けたころには、絶対にそのような「壊憲」派が半数などということは無かった。戦前の教育の反省の下、「戦争反対」「憲法９条を守れ」が普通に教育されていました。そう遠くない昔です。哀しい世の中、哀しい国のカタチになりました。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』

　一方、《安倍政権下で改憲反対》が５０％なのに、与党・「癒（着）」党で「２／３」に達しようという状況。争点は「壊憲」だったのに？、このあり様。要は、「ト」なアベノサギに騙されたわけね。「三度目の正直」かと思いきや、「二度あることは、三度ある」。１００万歩ほど譲って、ドアホノミクス（©浜矩子さん）一つを見ても、アベドアホノ丸と化して、漂流・座礁していて、評価できるものは皆無。アベ様らときたら、「矢」を放つどころか「的」を投げる始末。格差は広がるばかり。
　５０％近い「眠り猫」の皆さんといい、三度もアベノサギに騙される皆さんといい、どうしたらいいんでしょうね。教育破壊の効果と報道機関の矜持の無さでしょうかね？

　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071001001745.html】

１８、１９歳は自民４０％トップ　改憲賛否は拮抗、出口調査
2016年7月10日 21時53分

　共同通信社の出口調査によると、選挙権年齢の引き下げで新たに有権者となった１８、１９歳の比例代表投票先は、自民党が４０・０％でトップ、民進党１９・２％、公明党１０・６％と続いた。憲法改正の賛否については賛成４６・８％、反対４７・２％で拮抗した。

　共同通信社が３～５日に行った全国電話世論調査では、１８、１９歳の比例代表での支持政党は自民が３５・４％で最多、他の政党は民進８・５％、公明５・０％、共産党１・５％などいずれも１０％以下、「分からない・無回答」は４２・９％だった。出口調査からは、自民が堅調に票を獲得したことがうかがえる。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016071102000186.html】

「安倍政権下で改憲反対」５０％　共同通信出口調査
2016年7月11日 朝刊

　共同通信社は参院選で、投票した候補者名や政党名を有権者に質問する「出口調査」を全国で実施した。「安倍晋三首相の下での憲法改正」について賛否を聞いたところ、反対が５０・０％に達し、賛成は３９・８％にとどまった。女性は賛成３４・６％に対し反対５２・６％。男性は賛成４５・０％、反対４７・３％だった。

　男女を合わせた年代別で反対の最多は五十代の５３・４％。四十代と六十代も５０％を超えた。賛成は二十代の４８・０％が最も多く、十代の４６・８％、三十代の４５・３％と続いた。

　支持政党ごとの比較では、自民党の賛成７０・６％、反対２０・８％に対し、公明党は賛成が４８・５％で、反対は３９・６％に上った。与党支持層の間で、改憲への温度差が浮かび上がった。自民で賛成が最も多かったのは二十代の７２・７％。十～四十代はいずれも賛成が７０％を超えた。公明で賛成が５０％を超えたのは四十代の５１・２％のみだった。

　「改憲勢力」のおおさか維新の会は、賛成が４６・４％で、反対の４８・５％とほぼ拮抗（きっこう）。日本のこころを大切にする党は、賛成５１・３％、反対４４・０％だった。

　安倍政権下の改憲阻止を唱える野党のうち、民進党は反対が８６・０％で賛成の９・３％を圧倒。四十代以上でいずれも反対が８０％を超えた。賛成が最も多かったのは十代の２２・３％だった。他の野党でも反対は共産８９・４％、社民８４・７％、生活８５・７％を占めた。
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東京新聞の上田千秋記者による記事【「２／３」「改憲」どこまで意識？　江東区の期日前投票所で聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070802000136.html）。

　《三分の二の意味はもちろん分かってる。争点はいろいろあると思うけど、最も大事なのは憲法…暮らしを支えてきた憲法を変えることは、一人ひとりの生き方にもかかわってくる問題だ。…欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝った英国の国民投票のように、後から騒いでも遅い。今、一番に考えなければいけないことは何なのか、私たち自身が見極めて投票にいかないと》。

　いよいよ２０１６年７月参院選です。
　争点は「壊憲」です。《３分の２の意味とは　国会 改憲発議可能に》ということです。「２／３」の意味、「壊憲」がもたらす未来を熟慮の上で、是非、投票所に足を運んでもらいたいです。５０％の「眠り猫」の皆さんによって、たかだか２、３割ほどの投票者によって、「壊憲」されるのでは、あまりに哀しい。

　是非、投票を。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　「自民党の候補者で「壊憲」を第一声したのは、わずか一人だそうです。
　　　　　アベ様は、自信満々に《マニフェストのなかに書いてあります》！
　　　　　と述べたそうですが、……《いちばん最後、たったの１０行》という有り様。
　　　　　２０１６年７月参院選後、あたかも白紙委任状が得られたかのごとく、
　　　　　三度目のアベノサギするための、姑息な「アリバイ作り」にしか過ぎません。
　　　　　自公お維大地支持者と「眠り猫」の皆さんは、参院選後、
　　　　　後悔することに絶対になります。

　　　　　　　《若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう》
　　　　　　　　　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）

　　　　　アベ様《が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが
　　　　　参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して
　　　　　周知させていかなくてはならないだろう》。全く同感、何度でも、
　　　　　言い続けましょう、争点は「壊憲」。」

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
　　　『●争点は「壊憲」：　公明党と共に《（戦争への）
　　　　　　「この道を。力強く、前へ。」（選挙後に壊憲）―自民党》』
　　　『●争点は「壊憲」：　大橋巨泉さん「最後の遺言」…
　　　　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●争点は「壊憲」：　バングラディシュ虐殺事件
　　　　　　…それでも「壊憲」して「軍事国家」となってはいけない』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギの効果は絶大… 
　　　　　　　与党・「癒（着）」党の壊憲派議員が「２／３の勢い」の怪？』
　　　『●争点は「壊憲」：「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」
　　　　　　　　　　　　　　　…本当にいいの？　「しらけ」ている場合なの？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070802000136.html】

「２／３」「改憲」どこまで意識？　江東区の期日前投票所で聞く
2016年7月8日 朝刊

　　　　　（東京都江東区内の期日前投票所。人口増もあり、
　　　　　　　期日前投票者数の伸び率が２３区で最も高い＝６日）

　参院選の投開票が十日に迫った。世論調査では自民、公明、おおさか維新などの議席が改憲発議に必要な三分の二以上に達する可能性が強まっている。ここ数日、終盤情勢を伝える新聞各紙の見出しには「三分の二」という数字が躍るが、この数字や「改憲」というテーマを、有権者は一票を投じる際にどれぐらい意識しているのだろう。二〇一三年の前回に比べ、期日前投票者数の伸び率が東京二十三区でトップの江東区の期日前投票所で、投票を終えた人たちに話を聞いた。　（上田千秋）

　「三分の二の意味はもちろん分かってる。争点はいろいろあると思うけど、最も大事なのは憲法」。七日、同区常盤に設けられた期日前投票所の前で、四十代の女性が話した。

　下町の趣と、湾岸エリアに立ち並ぶ高層マンションなど新しい風景が混在する同区。平日にもかかわらず、性別、年齢を問わず多くの人が投票所を訪れる。期日前に一票を投じようとするだけに、政治への思いも強い人が多いようだ。

　今回の選挙戦では民進、共産など野党側が改憲阻止を訴える一方、自民党は議論を避けている。投票に来た会社員男性（４４）は改憲に賛成としながら、「安倍晋三首相自身が『三分の二』を隠してるよね」と、首相が街頭演説などで憲法を論じない姿勢を批判する。

　　　「このまま『選挙に勝ちました、三分の二取ったので憲法変えます』では、
　　　　反対派は納得できないだろうし、賛成派もすんなりとは
　　　　受け入れられない」と男性。「本当に改憲したいなら、
　　　　きちんと説明をして正々堂々とやるべきだろう」

　ただ、そうした有権者ばかりでもない。別の会社員男性（３３）は「三分の二？　聞いたことないです」。記者が説明しても「全く知らなかった。改憲に賛成とか反対とかも考えたことない」と答え、足早に立ち去った。

　自営業の女性（８０）は「言われてみれば聞いたことがあるような気もするけど…」と自信なさげ。「戦争は二度とやっちゃいけないと思うけど、今の生活が良い方に変わるなら改憲には反対しない」と話した。

　暮らしを支えてきた憲法を変えることは、一人ひとりの生き方にもかかわってくる問題だ。パートの女性（７０）は「欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝った英国の国民投票のように、後から騒いでも遅い。今、一番に考えなければいけないことは何なのか、私たち自身が見極めて投票にいかないと」と強調した。


◆３分の２の意味とは　国会 改憲発議可能に

　改憲手続きを規定した憲法９６条では、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要としている。連立与党の自民、公明両党に加え、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党は、安倍政権下での改憲に前向きな「改憲４党」と位置付けられる。

　衆議院（定数４７５）は現在、自公だけで３２５議席と既に３分の２以上を占めている。参議院（定数２４２）は、改憲４党の非改選が８４議席。今回の参院選で４党が７８議席以上獲得すると、定数の３分の２の１６２議席に達する。さらに非改選には改憲に前向きな諸派・無所属議員もいる。

　高知新聞が今月２～４日、高知市内の街頭で有権者１００人に「３分の２」の意味について尋ねたところ、８３％の人が知らなかった。

＜東京都の期日前投票者数＞　５日時点の投票者数は全有権者の６・５４％に当たる７３万４２０２人で前回同時期の５８万８０７７人と比べ１・２５倍に増えた。都選管は「公示期間が通常より１日長いことと、１８歳選挙権などの報道で認知度が高まったのでは」と分析。江東区は湾岸エリアの開発などで人口増が著しく伸び率は２３区で最大の１・４０倍。
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東京新聞の我那覇圭記者による記事【投票率５０％割れ　識者が懸念　「関心ある」６９％　０４年以降最低】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070802000128.html）。

　《棄権は望んでいない政治を行う政治家の思うつぼ。民主主義の危機につながる。…多くの人が反対したが、安全保障関連法は成立した。有権者の政治に対する『しらけ』が進んでいる。投票率が５０％を割れば、大半の民意を反映しない政治家に政策を託すことになる》。

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　　「ａｓａｈｉ．ｃｏｍの斎藤健一郎記者による記事『投票率８５％の村で聞いてみた
　　　　　「選挙行きますか？」』…。羨ましい。《投票率８５％》、《９５％》！　
　　　　　「尊敬」するスウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです」

　「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」…本当にいいのですか？？　「しらけ」ている場合なのでしょうかか？？　なぜ「闘」わないのか、理解できない。
　５０％の「眠り猫」の皆さんによって、たかだか２、３割ほどの投票者によって、「壊憲」される。「人殺し」に行かされる側に立って考えてみると、本当にこれでいいのでしょうか？　「人殺し」に行かされる子や孫に顔向けできますか？
　福島菊次郎さんは「戦争なんて始まらないと頭のどこかで考えているだろうね。でも、もう始まるよ」と仰っていますし、また、城山三郎さんは「戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない」「日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」と仰っています。「眠り猫」のままではいけない。２０１６年７月参院選に行ってほしい。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　「自民党の候補者で「壊憲」を第一声したのは、わずか一人だそうです。
　　　　　アベ様は、自信満々に《マニフェストのなかに書いてあります》！
　　　　　と述べたそうですが、……《いちばん最後、たったの１０行》という有り様。
　　　　　２０１６年７月参院選後、あたかも白紙委任状が得られたかのごとく、
　　　　　三度目のアベノサギするための、姑息な「アリバイ作り」にしか過ぎません。
　　　　　自公お維大地支持者と「眠り猫」の皆さんは、参院選後、
　　　　　後悔することに絶対になります。

　　　　　　　《若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう》
　　　　　　　　　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）

　　　　　アベ様《が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが
　　　　　参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して
　　　　　周知させていかなくてはならないだろう》。全く同感、何度でも、
　　　　　言い続けましょう、争点は「壊憲」。」

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
　　　『●争点は「壊憲」：　公明党と共に《（戦争への）
　　　　　　「この道を。力強く、前へ。」（選挙後に壊憲）―自民党》』
　　　『●争点は「壊憲」：　大橋巨泉さん「最後の遺言」…
　　　　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●争点は「壊憲」：　バングラディシュ虐殺事件
　　　　　　…それでも「壊憲」して「軍事国家」となってはいけない』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギの効果は絶大…
　　　　　　　与党・「癒（着）」党の壊憲派議員が「２／３の勢い」の怪？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070802000128.html】

投票率５０％割れ　識者が懸念　「関心ある」６９％　０４年以降最低
2016年7月8日 朝刊

　十日に投開票される参院選で低投票率を懸念する声が出ている。共同通信社が参院選ごとに有権者の投票動向を探るために行っている世論調査で、「参院選に関心がある」と答えた人の割合が今回、二〇〇四年以降で最低になったからだ。投票率が５０％を切る可能性があり、日本大の岩崎正洋教授（政治学）は「棄権は望んでいない政治を行う政治家の思うつぼ。民主主義の危機につながる」と指摘する。　（我那覇圭）

　参院選の過去三回の投票率をみると、〇七年は５８・６４％、一〇年は５７・９２％、一三年は５２・６１％と低下している。前回は過去三番目に低かった。

　共同通信が参院選に合わせて行う全国電話世論調査をみると、参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」とした人の合計は今回、６９％だった。

　過去三回では〇七年は８１・７％。一〇年は８０・２％、一三年は７３・９％。いずれも実際の投票率より２０ポイントほど高く、投票率と同じような低下傾向にある。二つの数字は連動しており、今回の投票率を予測する上で有効な指標となる。

　世論調査で有権者の関心が低くなっているのは、自民党分裂の可能性が指摘される東京都知事選、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に端を発した日本経済悪化の懸念、日本人七人が死亡したバングラデシュの飲食店襲撃テロなどで、参院選への注目が相対的に低くなっているからだ。

　今回の参院選は、高校生を含む十八歳以上から投票できる「十八歳選挙権」で注目を集める。しかし、全国で初めて十八歳以上が投票した三日の福岡県うきは市長選では、十八、十九歳の投票率は３８・３８％と低迷。全体の投票率５６・１％より１７・７２ポイントも低かった。

　期日前投票（選挙区）は三日までの十一日間で、六百五十六万二千二百三十九人が投票した。前回参院選の同時期と比べ、一・四三倍に伸びた。ただ、期日前投票は〇四年に導入されて以降増加しているが、投票率は低下傾向にある。

　岩崎氏は「多くの人が反対したが、安全保障関連法は成立した。有権者の政治に対する『しらけ』が進んでいる。投票率が５０％を割れば、大半の民意を反映しない政治家に政策を託すことになる」と述べた。
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東京新聞の記事【参院選終盤情勢　改憲４党で３分の２の可能性　投票先未定なお４割】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070602000133.html）。

　《「改憲四党」は、非改選と合わせ、改憲発議に必要な参院定数の三分の二以上となる七十八議席に届く可能性がある》。

　同紙の別の記事【安倍政権下の改憲「反対」４０．５％「賛成」２８．９％　本紙世論調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070602000132.html）によると、《「安倍政権下での憲法改正」に反対する人の割合は４０・５％で、賛成の２８・９％を上回った。憲法九条については、「改正しない方が良い」と答えた人が４６・３％で、「する方が良い」の２２・５％を大きく上回った》そうです。
　「壊憲」には反対だけれども…でも、与党・「癒（着）」党が２／３の怪？　争点は「壊憲」なのが分かっていない？　三度目のアベノサギに、どうやら、騙されてしまっているのかな。「三度目の正直」の目覚めかと思えば、「二度あることは、三度ある」の模様。それとも、相変わらずの「眠り猫」効果でしょうかね。選挙速報で、開票早々に、与党・「癒（着）」党壊憲派議員が次々と誕生していく「悪夢」を見せつけられそうです。本当にオメデタイ国家ニッポン。ＥＵからのＢｒｅｘｉｔの悲劇について、何にも学んでいません。投票後に後悔しても、手遅れ。マトモな投票行動は、「沖縄差別」「住民分断」「捨て石」に苦しむ沖縄の皆さんのみでしょうか？　沖縄の皆さんの叫びは、本土には届かないかもしれません。
　２０１６年７月１０日直後、「壊憲」に直ぐさま着手するんじゃないですか。「ト」な自民党改憲草案で、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」して行きます。与党・「癒（着）」党壊憲派議員に投票した人や選挙にも行かない（「闘い」もせずに諦め、敵前逃亡する）「眠り猫」な皆さんは、それでいいのでしょうが、ブログ主は嫌ですね、そんな「アベ様の政」。家族が「人殺し」に行かされる、そんな社会なんて御免です。
　「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」、そんな悪夢の一歩手前。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　「自民党の候補者で「壊憲」を第一声したのは、わずか一人だそうです。
　　　　　アベ様は、自信満々に《マニフェストのなかに書いてあります》！
　　　　　と述べたそうですが、……《いちばん最後、たったの１０行》という有り様。
　　　　　２０１６年７月参院選後、あたかも白紙委任状が得られたかのごとく、
　　　　　三度目のアベノサギするための、姑息な「アリバイ作り」にしか過ぎません。
　　　　　自公お維大地支持者と「眠り猫」の皆さんは、参院選後、
　　　　　後悔することに絶対になります。

　　　　　　　《若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう》
　　　　　　　　　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）

　　　　　アベ様《が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが
　　　　　参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して
　　　　　周知させていかなくてはならないだろう》。全く同感、何度でも、
　　　　　言い続けましょう、争点は「壊憲」。」

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
　　　『●争点は「壊憲」：　公明党と共に《（戦争への）
　　　　　　「この道を。力強く、前へ。」（選挙後に壊憲）―自民党》』
　　　『●争点は「壊憲」：　大橋巨泉さん「最後の遺言」…
　　　　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●争点は「壊憲」：　バングラディシュ虐殺事件
　　　　　　…それでも「壊憲」して「軍事国家」となってはいけない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070602000133.html】

参院選終盤情勢　改憲４党で３分の２の可能性　投票先未定なお４割
2016年7月6日 朝刊

　十日投開票の参院選について、本紙は五日、独自の取材に共同通信社が三～五日に行った電話世論調査を加味して終盤情勢を分析した。自民、公明両党の与党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲四党」は、非改選と合わせ、改憲発議に必要な参院定数の三分の二以上となる七十八議席に届く可能性がある。非改選には改憲派の諸派・無所属議員もおり、これを加えるとさらに可能性は高まる。自民は二十七年ぶりに参院で単独過半数を回復する五十七議席を超える情勢。

　ただ、世論調査では選挙区、比例代表とも４０％以上が投票先について未定と答えており、今後情勢が変わる可能性がある。

　自民は改選五十議席を上回るのが確実な情勢。野党四党の統一候補との対決になった三十二の一人区では、二十議席以上を固めているほか、複数区も東京、千葉で二議席獲得が有力になっている。

　比例代表も前回二〇一三年の十八議席を上回る勢いだ。沖縄では現職閣僚が苦戦している。

　公明は改選九議席の維持が確実で、さらに上積みを目指す。選挙区は七人全員が当選する可能性がある。安倍晋三首相が勝敗ラインに掲げた、与党での改選過半数は達成する公算。

　おおさか維新も大阪や兵庫で当選圏入りし、比例代表と合わせて改選二議席を大幅に上回る勢い。日本のこころは議席が見えていない。ほかに改憲派無所属が一部選挙区で他党と競り合っている。

　これに対し、安倍政権下での改憲に反対する民進、共産、社民、生活四党側は、全体として改憲四党に先行を許している。

　民進は三十議席を下回り、改選四十三議席の維持は困難だが、民主党時代の前回（十七議席）は上回る情勢。一人区は福島、山梨、三重でやや先行。複数区は北海道、東京、愛知で二議席目を他党と争う。

　共産は東京で前回に続いて議席を確実にし、神奈川でも議席を得る可能性がある。比例も前回と同じ五議席を固め、改選三議席から大幅な上積みを狙う。社民は比例で議席獲得が有力だが、改選二議席には達していない。生活も現段階で議席を確保していない。

　一人区の無所属統一候補は岩手、山形、沖縄などで当選圏内にある。

　新党改革、地域政党「減税日本」は議席に届いていない。

＜調査の方法＞　終盤情勢は、本紙独自の取材と共同通信社の電話世論調査を総合して判断した。
　共同通信社の調査は３～５日の３日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。
　今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは５万３３２４件で、このうち４万３２７１人から回答を得た。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏の記事『稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘！ 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ』（http://lite-ra.com/2016/06/post-2372.html）。

　《安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた》。

　与党・「癒（着）」党が「２／３」をとる情勢だと言われています。三度目のアベノサギに騙されつつある情けなきニッポン。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へのルビコン渡河中…。

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様の
　　　　　あのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、
　　　　　戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、
　　　　　アベ様の広報機関となり、チョビ髭をはやしたニッポンのヒトラーが再臨…」

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』

　渡河が完了すれば、あの「ト」な自民党改憲草案がニッポン人には待っています。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」…、与党・「癒（着）」党支持者の皆さんや、「眠り猫」の皆さんは、自らが「９９％」であり、「人殺し」に行かされる、子や孫を「人殺し」に行かせる立場にあることが理解できていないらしい。全くオメデタイことだ。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　「自民党の候補者で「壊憲」を第一声したのは、わずか一人だそうです。
　　　　　アベ様は、自信満々に《マニフェストのなかに書いてあります》！
　　　　　と述べたそうですが、……《いちばん最後、たったの１０行》という有り様。
　　　　　２０１６年７月参院選後、あたかも白紙委任状が得られたかのごとく、
　　　　　三度目のアベノサギするための、姑息な「アリバイ作り」にしか過ぎません。
　　　　　自公お維大地支持者と「眠り猫」の皆さんは、参院選後、
　　　　　後悔することに絶対になります。

　　　　　　　《若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう》
　　　　　　　　　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）

　　　　　アベ様《が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが
　　　　　参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して
　　　　　周知させていかなくてはならないだろう》。全く同感、何度でも、
　　　　　言い続けましょう、争点は「壊憲」。」

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
　　　『●争点は「壊憲」：　公明党と共に《（戦争への）「この道を。
　　　　　　　　　　　　　　　力強く、前へ。」（選挙後に壊憲）―自民党》』
　　　『●争点は「壊憲」：　公明党と共に《（戦争への）
　　　　　　　　　「この道を。力強く、前へ。」（選挙後に壊憲）―自民党》』

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【http://lite-ra.com/2016/06/post-2372.html】

稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘！ 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ
憲法　水井多賀子 2016.06.27

　　　　　（稲田朋美公式サイトより）

　先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。

　それはNHK『日曜討論』（6月26日放送）でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。

　　　「（野党は）3分の2阻止とおっしゃるんですけど、
　　　　日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば
　　　　憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、
　　　　憲法改正自体がいけないというのは、
　　　　日本が主権国家をやめる（ということ）」

　いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止し、現行憲法を守ろうとするだけで「主権国家をやめる」ことになるなら、国民投票において、日本より厳しい「二重の過半数」を改憲の要件とし、これまで発議の9割近くが否決されているオーストラリアも主権国家でないというのか。

　稲田は「対案がない」などというが、立憲主義を踏みにじり、安保法制を強行に可決させてしまった政権に対して、「憲法改正はさせない」と訴えるのは立派な“対案”だ。というか、そもそも、なぜ憲法を改正するか否かで、対案が必要になるのか。

　ようするに、稲田政調会長こそはなから“改憲ありき”で、改憲したくないと思う国民のことを、国民でさえない“反日勢力”と決めてかかっているのだ。

　しかも、民進党の山尾志桜里政調会長が「いまの憲法を悪い憲法だと思っている自民党」と話すと、稲田政調会長はすかさず「思っていません（笑）」「レッテル貼って批判するのは止めたほうがいいですよ」と、安倍首相が乗り移ったかのようにおなじみのフレーズで割って入った。そして、こう言い切ったのだ。

　　　「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、
　　　　これまったく変えません」

　よくテレビの生放送で断言したものだ、と感心すらしてしまいそうになる。それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。

　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉について、その本質をこう指摘している。

　　　〈一、国民主権の縮小

　　　　一、戦争放棄の放棄

　　　　一、基本的人権の制限〉

　そもそも改憲草案は、現行憲法の前文の主語が「日本国民」であるところが、「日本国」にすり替わっている。これは〈国民を必要以上につけあがらせてはけない〉という考え方からきており、〈国の中心が「国民」ではなく、「国」そのもの〉に変更されている証拠にほかならない。ようするに、国民主権という思想が根本から覆されているのだ。

　さらに、平和主義の根幹を成していた憲法9条からは「戦争放棄」の題が消え、「安全保障」という名の〈軍事力を自由に行使する（使う）ことのできる国〉になることを明記している。そして、集団的自衛権の制約もなくなり、国防軍が組織される。もちろん、この改憲草案では、国民にも戦争協力を求めている。

　基本的人権も同様だ。現行憲法13条では《すべての国民は、個人として尊重される》とあるが、自民党の改憲草案では〈全ての国民は、人として尊重される〉という大雑把な扱いになっている。人は生まれながらにして人権をもっているという考え方を否定し、個人の権利よりも国を優先させているのである。

　そのような憲法改正草案を掲げておいて、選挙を目の前に控えて「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」などとNHKのテレビ番組でうそぶくことは、はっきり言って国民への背信行為だ。

　実際、稲田政調会長の本音はもっと過激なものだ。稲田氏は過去に書籍のなかで、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」が謳われた現在の憲法をこのように指弾している。

　　　〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉
　　　　（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』総和社、2011年）

　　　〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような
　　　　自虐的な内容です〉（『私は日本を守りたい』PHP研究所、2010年）

　その上で、稲田氏は前文をこのように変えるべきだ、と主張している。

　　　〈本来前文には憲法ひいては国としての理念が語られなければならない
　　　　はずです。前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から
　　　　連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ
　　　　日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉
　　　　（前掲『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』）

　思考が完全に戦前……。それを裏付けるように、ある講演会の壇上で稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」とまで断言している。

　国民の生活など政治は守る必要はない──この考えは、しかし稲田氏だけのものではない。安倍首相が会長を、稲田氏が事務局長代理を務める創生「日本」の研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏が改憲草案を「不満」だと言い、こう述べている。

　　　「いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持する
　　　　と言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、
　　　　ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

　自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないとさえ考えているのである。

　安倍政権が憲法改正に動き出せば、この国は確実にこれまでとはまったく違う国へと変貌する。だからこそ、それを阻止するために野党は共闘という手段に打って出ているのだ。言わば、この国はそれほどまでに、安倍首相によってギリギリのところまで追い詰められている。改憲の先兵たる稲田政調会長は、これからも耳障りのいい話ばかり吐きつづけるだろうが、そんな見え透いたウソにはどうか騙されないでほしい。

（水井多賀子）
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東京新聞の社説【参院選　争点化避けた憲法　同じ轍は踏ませない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070102000137.html）。

　《憲法改正をめぐる論戦が低調だ。安倍政権が争点化を避けているためだが、参院選後に一転、改正へと突き進むことはないのか。同じ轍（てつ）は絶対に踏ませない》。

　争点は「壊憲」、三度目のアベノサギを許していいのか？
　２０１６年７月参院選が終わり、壊憲派が「２／３」を握れば…「公明党と共に《（戦争への）「この道を。力強く、前へ。」（選挙が終われば壊憲）―自民党》」…です。

　与党・「癒（着）」党が「２／３」に届こうとしているそうです。本当にこのままでいいのでしょうか？　「眠り猫」の皆さん、目覚めなくていいのですか？
　以下の小沢一郎氏の言葉を、いま立ち止まって、聞いてみて頂きたいです。

　　　【「投票率が減ったら自民党が勝つ」　生活・小沢氏】
　　　　　　　（http://www.asahi.com/articles/ASJ6Z6CTGJ6ZPTIL02B.html?iref=comtop_list_pol_n04）
　　　　「民主主義国家とは、国民が最終的に決定する権限を持つ。
　　　　　国民主権を行使する機会は選挙しかない。参院選だから
　　　　　無関心の人が多く、投票率は５０％を割るんじゃないか
　　　　　と言われている。自民党の票は絶対に増えないと思うが、
　　　　　投票率が減ったら自民党が勝つ。
　　　　　　自分たちに与えられた権利を放棄しておいて、『政治が悪い』
　　　　　と文句を言う資格はない。先人が汗水垂らして血を流して獲得した
　　　　　民主主義であり国民主権。この選挙で必ず投票して下さい。
　　　　　そして、ともに安倍政権を退陣に追い込もうではないか」


　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　「自民党の候補者で「壊憲」を第一声したのは、わずか一人だそうです。
　　　　　アベ様は、自信満々に《マニフェストのなかに書いてあります》！
　　　　　と述べたそうですが、……《いちばん最後、たったの１０行》という有り様。
　　　　　２０１６年７月参院選後、あたかも白紙委任状が得られたかのごとく、
　　　　　三度目のアベノサギするための、姑息な「アリバイ作り」にしか過ぎません。
　　　　　自公お維大地支持者と「眠り猫」の皆さんは、参院選後、
　　　　　後悔することに絶対になります。

　　　　　　　《若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう》
　　　　　　　　　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）

　　　　　アベ様《が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが
　　　　　参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して
　　　　　周知させていかなくてはならないだろう》。全く同感、何度でも、
　　　　　言い続けましょう、争点は「壊憲」。」

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070102000137.html】

【社説】
参院選　争点化避けた憲法　同じ轍は踏ませない
2016年7月1日

　憲法改正をめぐる論戦が低調だ。安倍政権が争点化を避けているためだが、参院選後に一転、改正へと突き進むことはないのか。同じ轍（てつ）は絶対に踏ませない。

　「改憲勢力３分の２うかがう」。先週、本紙を含む各紙がそろって掲載した参院選の序盤情勢を分析した記事の見出しである。

　政権与党である自民、公明両党と、「改憲勢力」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の四党合計の議席が、非改選を合わせて三分の二以上に達するとの情勢を報じたものだ。


◆戦後政治の転換点か

　自公両党はすでに衆院で三分の二以上の議席を確保しており、参院でも三分の二以上に達すれば、憲法改正の発議が可能になる。戦後の日本政治を大きく転換する可能性を秘めた政治情勢である。

　安倍晋三首相は今年の年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく」と述べ、改正を二〇一八年九月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」とも明言している。

　自民党総裁として、結党以来の党是である憲法改正を成し遂げたいのなら、公約の中で明確に位置付け、選挙戦で堂々と訴えるのが筋である。

　しかし、七月十日投開票日の参院選では激しい舌戦にもかかわらず、憲法論議が深まっていない。

　自民党は、一二年に憲法改正草案を発表しているが、参院選公約では最後に「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」と明記するにとどめている。

　首相は参院選で、自らの経済政策「アベノミクス」の前進か後退かを最大の争点に掲げ、憲法改正については「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化することを避けている。街頭演説で改正に触れることもない。


◆改正求める声は少数

　公明党に至っては「国民に選択肢を示して選んでもらうほど議論は成熟していない。だから参院選の争点にならない」（山口那津男公明党代表）として、公約では憲法について掲げてさえいない。

　憲法争点化をめぐる与党の消極姿勢は、報道各社の世論調査で、安倍首相の下での憲法改正に反対する意見が賛成を上回っていることと無縁ではなかろう。

　集団的自衛権を行使する安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を掲げ、全改選一人区で候補者を一本化した民進、共産、社民、生活の野党四党と同じ土俵に乗ることを避けたのかもしれない。

　自民党が安倍首相在任中の憲法改正を断念したのなら、争点化に慎重な態度も理解できる。

　しかし、私たちは安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があろう。

　一三年の前回参院選で、安倍首相は「三本の矢」と呼ぶ自らの経済政策の成果を強調して選挙戦に臨んだが、選挙後に成立を急いだのは、公約に明記されていなかった特定秘密保護法だった。

　そして翌一四年七月一日には、歴代内閣が継承してきた集団的自衛権の行使を憲法違反とする政府解釈を一内閣の判断で変更し、行使容認の閣議決定に踏み切る。

　首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年暮れの衆院選では経済政策への支持を訴えたが、選挙後は「安保国会」と化し、多くの憲法学者らが違憲と指摘した安保関連法の成立を強行した。

　選挙で争点とせず、選挙後は多くの国民が反対する政策を強行する。そんなことが安倍政権下で続いてきた。今回の参院選でも同じことを繰り返すのか。憲法改正の争点化を避けながら選挙後に一転、進めるような暴挙を二度と許すわけにはいかない。

　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではない。改正の必要があれば国会内で議論を深め、幅広い賛同を得て国民に堂々と訴えかければいい。

　しかし、憲法を変えなければ国民の平穏な暮らしが脅かされる恐れがあり、改正を求める切実な声が国民から澎湃（ほうはい）と湧き上がる政治状況でないことは明らかだ。

　にもかかわらず、改正を強引に進めるのなら、内容よりも改正自体が目的だと断ぜざるを得ない。


◆主権者にこそ決定権

　集団的自衛権の行使を容認した閣議決定からきょうで二年。私たちが目の当たりにしたのは、憲法に縛られる側の権力者がその解釈を意のままに変え、戦後日本が歩んできた平和国家という「国のかたち」を変えてしまったことだ。

　憲法で権力を律する立憲主義が蔑（ないがし）ろにされれば、民主主義は成り立たない。憲法は主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも権力者でなく国民自身だ。その強い決意を、参院選を機にあらためて確認したい。
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