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●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》

2024年06月28日 00時00分41秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


/ (2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法大石あきこさん)。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》(リテラ)。
 「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。

   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
     支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用
   『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
      ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》
   『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業
     献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)
   『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
      いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立

 東京新聞の【<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial)。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
 リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html)。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの企業・団体献金の禁止をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか穴を拡げるシロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による確認書の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial

<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分

 今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。

 自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない

 国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。

 派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。

 裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。

 政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。

 岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では自民党を守るために決断したと政権の延命が目的だったことを吐露した。

 こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない企業・団体献金政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい


◆カネを「かける」政治

 自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相=写真(右)=は立憲民主党の泉健太代表=同(左)=に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心約2億円に上る

 政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる

 多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。

 首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆(あき)れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。

 もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。

 改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。

 国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ

 政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。

 自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。


◆腐敗への怒り忘れず

 野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。

 衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。

 私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい
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https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html

裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55

     (首相官邸HPより)

 今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。

 昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの企業・団体献金の禁止をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか穴を拡げるシロモノとなった。

 たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した

 さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による確認書の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。

 その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の要旨公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだこれは「追及封じ」にほかならない

 最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的なつかみ金だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。


■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに!

 このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならないなどと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。

 そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。

 しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。

 18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第2回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。

 ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。

 だが、松本被告は「(8月の幹部会議で)やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。

 すでに自民党は西村氏と下村氏に1年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。


■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは? 国会閉会で幕引きさせず実態解明を!

 しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。

 松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会(当時の細田博之)の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年7月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。

 この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。

 これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて8月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。

 実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ(キックバック再開の会合)に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。

 岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。

(編集部)
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●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…

2024年01月22日 00時00分33秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2023年12月03日[日])
ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》?? 元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し??? 意味不明なのですが…。《うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》なんて、得意中の得意でしょうに。いちいち《謝罪》してたらきりがないでしょうね。
 魚住昭さん《『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』(日本文芸社刊)という本がある。橋下徹氏が10年前に書いたものだ。「黒を白といわせる」レトリック”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法をかなり詳しく記している。相手を思い通り動かすには〈合法的に脅す〉〈利益を与える〉〈ひたすらお願いする〉の3通りしかない。なかでも有効なのが〈利益を与える〉で、とくに〈仮想の利益〉が重要なのだそうだ》。

   『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
          持つ人達は反省してくれるでしょうか?
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく

 デタラメの限りを尽くすお維。「第2自民党」を目指す党だけあって、カルト協会とヅボヅボな「利権」党なみに、「政治とカネ」問題山積でしょうに。(あまりにたくさんあり過ぎますがね)一番酷いのが、お維の政治家自身で自身の政治団体に寄付することかな。「セルフ領収書」。《法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題》(適菜収さん)。《そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した》(リテラ)。
 リテラの記事【橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html)。《東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった》。

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https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html

橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態
2023.11.30 09:54

     (『めざまし8』公式HPより)

 東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった。

 デマ発言があったのは、11月27日放送の『めざまし8』(フジテレビ)。番組では岸田文雄首相が2021年に日本医師連盟から1400万円の献金を受けていたことを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの橋下氏は、政党交付金があるにもかわわらず政治家が企業・団体から献金を受け取っている実態について批判。つづけて、こう発言したのだ。

「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです。というのは、野党も企業・団体献金もらってるからなんです」
日本維新の会は企業・団体献金を禁止するというのをやっているので……だから、質問できるんですね」
「ただ、パーティ券は買ってもらってるはずなので、そこを突かれると維新も……。だから、企業・団体から一切お金をもらってませんという野党はないんです

 橋下氏は「企業・団体から一切お金をもらっていない野党はない」と断言したのだが、これは大嘘。日本共産党は政党交付金を受け取っていないだけではなく、企業・団体献金を禁じ、政治資金パーティも開いていない。こんなことは元政治家、国政政党の元党首であれば必ず知っているはずだ

 当然、このデマ発言には抗議が殺到。翌28日の放送で小室瑛莉子アナウンサーが「昨日、政治資金にかんするニュースをお伝えした際、『企業・団体から献金を受け取っていない野党はない』という趣旨の発言がありましたが、企業・団体献金を受け取っていない野党もあります」と訂正し、謝罪した。ところが、橋下氏本人の旧Twitter(現X)では、30日20時時点で訂正・謝罪はない。

 自身や維新への批判には猛反論するのに、公共の電波で誤情報を垂れ流しても謝罪・訂正もせずにスルーを決め込む──あまりに無責任な態度だが、問題は「デマ」を口にしたことだけではない。

 橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから(団体献金の問題を)質問できる」と発言し、あたかも維新は「政治とカネクリーンであるかのように印象づけたが、実態はまったく逆だからだ


■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲けする維新幹部たち 政策活動費も闇のまま

 まず、橋下氏も口にせざるを得なかったように、維新は企業・団体献金を禁じる一方で、維新の幹部連中は1回1000万円以上の大規模政治資金パーティを開いている

 たとえば、藤田文武幹事長は2022年11月23日に「藤田文武を応援する会」を開催。本人がSNSに投稿した写真には、吉村洋文知事や国際政治学者の三浦瑠麗氏も駆けつけるなど大盛況だったようだが、2022年分の政治資金収支報告書を確認すると、この日だけで1518万円の収入を得ている。会場費や食事代などの支出は510万9825円だったため、利益は1007万8215円利益率66.3%)にものぼる。

 また、遠藤敬・国対委員長も、2022年12月12日に「議員活動10周年記念パーティ」を開催し、1227万9615円の収入に対して支出は263万8640円。964万975円の利益を得ている(利益率78.5%)ことになる。

 さらに、維新が身を切る改革」「徹底した透明化豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。

 維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は2億4300万円にものぼる

 この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。

 ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。

 2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである。


■馬場代表の2億4300万円使途不明問題報じられ逆ギレした藤田幹事長 自身にも“裏金づくり疑惑”が浮上

 しかも、今年8月に「週刊文春」(文藝春秋)が馬場代表の「政治とカネ」問題を報じた際、馬場氏が巨額の「政策活動費」を支出されてきた事実を指摘すると、この報道に対して藤田幹事長は逆ギレ。こんなことを言い出したのだ。

「(政策活動費について)もう、すべて領収書があって、何に使ったかというのはわかるように党内のガバナンスとしてなってますから。だからこれを馬場代表、または党のガバナンスのあり方が杜撰で無茶苦茶であるかのごとく誤った認識のもとで書くということについては、これ、報道のあり方としては僕は明確に間違ってると思うので、そういうものについては抗議していく」
「そういう間違った情報を国民のみなさんも知ることになり、誤解になって正しい判断ができなくなる」

 巨額の政治資金が馬場氏に支出され、使途不明金となっている問題について、藤田幹事長は、なんと「何に使ったかは党内でわかるようになっている」と言い出したのである。明言したHPでの領収書の一部公開を反故にしておいて、何をか言わんや、だろう。

 そのうえ、「政策活動費」問題に対して逆ギレした藤田幹事長にも、「裏金づくり疑惑が浮上。藤田氏は2020〜2021年にかけて「文書通信交通滞在費」(現・調査研究広報滞在費)計450万円を、自身が代表・会計責任者を務める政治団体「藤田文武後援会」に寄付。しかし、「藤田文武後援会」の政治資金収支報告書には「藤田文武」からの寄付は計390万円。つまり、60万円分が記載されていない政治資金規正法違反(不記載)の疑いがあると「週刊文春」が報じたのだ。

 「週刊文春」から取材を受けた藤田幹事長は、「事務的なミスにより収支報告への記載が漏れ落ちていた」と回答し、訂正をおこなった。だが、藤田氏が寄付した先である後援会の代表・会計責任者は藤田氏自身なのだ。自民党派閥による不記載・裏金づくり問題と同じで、「事務的ミス」であるはずがない。この藤田幹事長の件についても、自民党派閥の不記載問題を告発した上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで今年10月に刑事告発をおこなっている。

 そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した。

 たとえば馬場氏の場合なら、2016年から2021年の6年間の「文通費」の支出総額7200万円のうち、74%の約5318万円を自らが代表を務める政党支部「衆議院大阪府第17選挙区支部」に寄付していた。藤田幹事長は「政党支部に入るということは全部、収支報告で公開されますから」などと抗弁していたが、金には色がついていないため、政党支部や資金管理団体に流れた文通費が何に使われたのかを確認することはできない。しかも、維新議員の2020年分の政治資金収支報告書を見ると、文通費を横流しした先の政治団体では新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れていたのである。これぞロンダリング」と言わずなんと言うのか。


■橋下徹は批判殺到の大阪万博「大屋根リング」についてもテレビでデマ垂れ流し、無理やり擁護

 このほかにも、「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げながら、自民党と同様、「政治とカネ」の疑惑が絶えることがない維新。これでよく、橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから質問できる」などと宣ったものだ。

 しかも、橋下氏が悪質なのは、デマを飛ばすだけではなく、あきらかに維新を持ち上げる「維新の広告塔」でありながら民間人」「私人だと強調し、テレビでコメンテーターを務めていることだ。

 現に、橋下氏はつい先日も、フジテレビの『日曜報道 THE PRIME』(19日放送)で維新絡みで「デマを口にしたばかり。番組では、会場建設費が最大2350億円に膨らみ批判が高まっている大阪・関西万博で350億円もの巨額を費やして建設している「大屋根リング」を取り上げたのだが、橋下氏は「これはいわゆるいま、政治家たちが財政出動で経済対策をしろという、本当に好例なんです。すごい最適例」と擁護。さらに、「この建築技法は清水寺の建築技法と同じなんですよ。あの宮大工の釘を使わない」と述べた。

 この「大屋根リングには釘を使わない、清水寺の舞台と同じ」という主張は吉村洋文知事も展開しているものだが、じつはこれが嘘であったことが判明。というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「(リングには)一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したのだ。

 狡猾な橋下氏は時に維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にはデマや嘘を垂れ流し、立憲民主党や共産党といった野党を攻撃するかたちで維新の宣伝・アシスト係を担ってきた政界への影響力を持ちつづける一方私人だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護を口にする。──こうして橋下氏は、表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

 当然、これは橋下氏だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使いつづけているメディアの問題でもある。今回のデマ発言を機に、その責任を厳しく問う必要がある。

(編集部)
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●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》

2024年01月02日 00時00分39秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年12月13日[水])
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》

 《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》(こちら特報部)。
 政党助成金と企業献金の二重取りどころか、政治資金パーティーの三重取り。しかもキックバックして、政治資金規正法の〝穴〟をすり抜けることもせず、堂々と裏金に。おそらく、組織的だ。カルト協会とズブズブヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》。横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の公民権停止」を。

   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
    《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
     政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した》
    「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。
     《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
     変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
     なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
     おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
     ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑い
     あります」」
    《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
     できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)》

   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
   『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
     収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金
   『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
     不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?
   『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
     よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…
   『●数多のアベ様案件…《検察は…政権が倒れてもおかしくないスキャンダル
       がいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》。組織的。上脇博之さん「自民党の自浄作用は期待できない」。世論調査の自民党の支持率が見ものだな。青木幹雄の法則を軽くと突破するのでは? それでも、自民党を支持するっていうのはどういう了見なのかな。
 古賀茂明さん《野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ》。

 日刊ゲンダイの記事【「自民党の自浄作用は期待ゼロ」政治資金パーティー裏金疑惑告発の上脇博之氏がバッサリ!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333273)によると、《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティー裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する。》《■昨秋の告発も無反省 「パーティーを利用した裏金疑惑の発端は、昨年11月に赤旗が不記載を報じたことです。その直後、私も刑事告発しました。22年分の収支報告書は今年4月に総務省に提出されています。つまり、安倍派が昨年の赤旗報道や、私の刑事告発を真摯に受け止め、反省していれば、提出にあたり、不記載を訂正できたはずなのです。時間は十分にあったはずです。なのに、堂々と不記載としたのは、大きな問題にならないと高をくくっていたのでしょうか」》。
 市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか?

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を
    《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
     印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授(憲法)は、
     供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
     ある問題を報告しないとは普通考えられないプール金から
     何百万円も勝手に補填したのも不可解だやはり安倍氏が
     知らなかったとは思えない」》

   『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
     では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》
    《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
     競争入札に参加したのが1では、結果的に競争が阻害されている
     し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
     安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
    《ベールに包まれた不可解入札

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》
    《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
     第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、
     上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
     奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

   『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
       になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか?
    「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
     いい。そんなに誇れるもんだったら(価格を)出してくださいよ」」

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
    《神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの
     説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
     分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
     負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
     責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
     思えない」》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333273

「自民党の自浄作用は期待ゼロ」政治資金パーティー裏金疑惑告発の上脇博之氏がバッサリ!
公開日:2023/12/13 06:00 更新日:2023/12/13 06:00

     (神戸学院大教授の上脇博之氏(C)日刊ゲンダイ)

 「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティー裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する。

 2018年から22年にかけて「清和政策研究会」(安倍派)の収支報告書で計1338万円の新たな不記載が確認されたとして、上脇教授は8日、安倍派の下村博文前会長代理、塩谷立座長、高木毅事務総長を追加告発した。これまでに告発された1952万円と合わせ、安倍派の不記載は計3290万円に膨れ上がった。

 18年50万円、19年174万円、20年152万円、21年798万円に加え、先月、公開されたばかりの22年分でも計164万円の不記載が見つかっている。上脇教授は、政治団体側には「支出」として記載があるのに、派閥側の「収入」に記載されていないケースを見つけ出し、不記載を告発してきた。上脇教授が言う。


■昨秋の告発も無反省

「パーティーを利用した裏金疑惑の発端は、昨年11月に赤旗が不記載を報じたことです。その直後、私も刑事告発しました。22年分の収支報告書は今年4月に総務省に提出されています。つまり、安倍派が昨年の赤旗報道や、私の刑事告発を真摯に受け止め、反省していれば、提出にあたり、不記載を訂正できたはずなのです。時間は十分にあったはずです。なのに、堂々と不記載としたのは、大きな問題にならないと高をくくっていたのでしょうか」


特捜は企業分の不記載にもメスを

     (強い決意を持って…(自民党役員会での岸田首相
      =昨11日)/(C)日刊ゲンダイ)

 岸田首相は11日の役員会で「強い決意を持って信頼回復に取り組んでいただきたい」と指示したが、自民党自ら膿を出し切るのは難しそうだ

「例えば、各派閥の不記載の訂正は収支報告義務がある政治団体の購入分ばかりです。政治団体の収支報告書には支出の記録が残っているので訂正せざるを得ないのでしょう。ところが、なぜか、企業関連の訂正は見当たらないのです。しかし、企業に買ってもらったパー券収入を記載せず、裏金にしていたケースが皆無とは考えにくい。企業は収支報告の義務がないため、バレないと踏んでいるとみられても仕方がありません。特捜は企業分の不記載にもメスを入れ、裏金の実態を解明してほしい」(上脇教授)

 上脇教授が告発した安倍派の不記載は3000万円超だが、安倍派の裏金総額は5年間で数億円規模に上る可能性が報じられている裏金疑惑の闇は深い。自民党は裏金解明に戦々恐々か。
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●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)

2023年12月21日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年12月18日[月])
[その2]
上納金を中抜きしてまでいたらしい「利権」「裏金」党の議員ら。キシダメ首相は、アベ様派だけの問題に矮小化して、この際、《「盛者必衰の理(ことわり)」とはこのことなのか…》なアベ様派残党の影響を排除したいのでしょう。そんなに上手く行くのやら。(デモクラシータイムス【腐った自民・火だるま岸田 政局の陰で重要政策着々 WeN20231216】、https://www.youtube.com/watch?v=h9geY1x1NQo)で、五野井郁夫さんによると、いま、キシダメ首相は《高揚感》《全能感》に包まれているそうです。先日の首相会見の〝涙目〟〝涙声〟も、どちらかというと《高揚感》だったらしいですよ。アベ様派残党に気を使うこともなく、今後は「やりたい政治ができるぞ!」といったところらしい(キシダメ氏にそんなやりたい「政」があるのかどうか? 首相という「地位に恋々としがみつく」ことが生きがい…)。一方、ド「アホウ節」元財務相の派閥は、妙に余裕綽々なのだが、なんでなの? 市民は舐められているし、特捜部も随分とバカにされたものです。

 (こちら特報部)《「火の玉となって取り組んでいく」…窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない》。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/裏金疑惑で制御不能に…自民党の「最後のきらめき」が面白すぎる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333451)によると、《面白いと言っては不謹慎だが、自民党はすでに制御不能になっており、火に油を注ぐ人たちが内部から次々と登場。衆院議員の谷川弥一は、所属する安倍派から直近5年間で4000万円超の裏金のキックバック(還流)を受けた疑いがあるが、地元報道機関の質問に対し「頭悪いね。言ってるじゃないの。質…」》。

   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
   『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
     収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金
   『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
     不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?
   『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
     よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…
   『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
     「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相
   『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
      な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題

 郷原信郎弁護士は「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」と、
 古賀茂明さんの言葉《野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ》。
 もうお一人。《中野晃一・上智大教授(政治学)は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。(立憲主義を重んじる野党を支えて、選挙で政権交代を起こす長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治は終わらない」》。

 キックバックア(還流)・裏金に加えて、上納金の一部を中抜き! 党が脱税指南していたはずで、アベ様派だけの問題ではない。そして、横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の公民権停止」を。
 曽田晋太郎山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou)。《自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。(曽田晋太郎山田祐一郎)》。

 #選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「1/4」が自公に投票し、《眠り猫》となり「2/4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、(古賀茂明さん)《私たち国民は本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。
 日刊スポーツの記事【小沢一郎氏「今度こそ国民が本気で怒らないと、国は滅びる」毎日新聞内閣支持率16%の報道受け】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312170000788.html)。《毎日新聞社の世論調査で、岸田内閣の支持率が16%となったことにコメントを投稿した。毎日新聞の報道を引用する形で「不支持率79%は、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高い」という記事のくだりもピックアップした上で「今度こそ国民が本気で怒らないと、また同じことの繰り返しになる。元凶は政治自民党政治を変えないと国は滅びる」と、ポストした。小沢氏はかねて国政選挙などでの投票率の低さに懸念を示してきている。毎日新聞社の内閣支持率は、14日に発表された時事通信社の17・1%よりも低い10%台の数字となった。「毎日新聞世論調査」というワードはこの日、インターネット上のトレンド上位にもなった》。

 数多のアベ様案件、アベ様がお亡くなりになったとしても、真相解明と責任追及を継続すべき。
 今回の裏金問題は組織的犯罪、党全体の構造的問題。アベ様派だけの問題ではない。例えば、Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”元宿仁氏は噛んでいないのかね?
 木原育子安藤恭子両記者による、もう一つの東京新聞の記事【こちら特報部/「アベ政治」終わらない? 閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099)。《自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派(平成研究会1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。(木原育子安藤恭子)》。

 アノ「Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”元宿仁氏」とこの《2004年の橋本派(平成研究会1億円ヤミ献金事件》の関係 ➙ 日刊ゲンダイの記事【「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃】(2021/10/20 16:00)によると、《この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている》、《ロッキード事件リクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年(平成16年)に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。> 「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ。》

[その2]

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●数多のアベ様案件…《検察は…政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた》

2023年12月15日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年12月12日[火])
この記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか 私たち国民がバカなのか問われている 古賀茂明】は、相当に重要で、示唆に富む必読だ

 《今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》…古賀茂明さんの見立てが的中することを切に願う。《安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである》。アベ様やすがっち=元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の頚木からも解放。検察もマスコミもアベ様の呪縛から解かれ、次は、有権者が目覚める番だ。

   『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
               捜査権力とメディアの共犯関係を問う』

 《彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領背任脱税の罪に問われる可能性がある》《贈収賄事件に発展する可能性もある》(古賀茂明さん) ――― (小沢一郎氏の「期づれ」(期ズレ冤罪事件、「小沢裁判」の際のような検察の熱量が、今回、もし無いのならば)「不記載」でしか罪を問えないのか? ならば、せめて、せめて、なんとしてでも最低限、「利権」「裏金」党議員には「公民権停止」を。

 《今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリに毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう》(古賀茂明さん)。《安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。…これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」 岸田首相は、そう考えている》。
 dot.の記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか 私たち国民がバカなのか問われている 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/208642)によると、《だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件加計学園事件桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道そうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》。

   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
    《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で
     略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。
     きっかけは、上脇教授の告発だった
     
各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できない
      
と考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、
      悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケース
      と違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかも
      しれません」(上脇博之教授)
     岸田政権にとって新たな火種となりそうだ》

   『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
     収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金
   『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
     不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?
   『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
     よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…

 政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく、それを堂々と《裏金》化していたという退廃。(西村康稔経産相)「膿を出さなければいけない」…泥棒が「犯罪を撲滅しなければいけない」。ウミが膿を出す。市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか? 一方で、「不記載」ということだけしか刑事罰を問えない、ということで決着させていいのだろうか…。(日刊ゲンダイ)《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった》。せめて、《公民権停止》まで持って行けるかどうか。
 #選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「1/4」が自公に投票し、《眠り猫》となり「2/4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、《私たち国民は本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。

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https://dot.asahi.com/articles/-/208642

自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか 私たち国民がバカなのか問われている 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/12/12/ 06:00

 自民党安倍派をはじめとした主要5派閥のパーティー券裏金疑惑。

 安倍派はもちろん、自民党全体を揺るがせ、岸田文雄内閣崩壊につながる可能性まで出てきた。

 すでに安倍派の会計担当者や議員秘書なども東京地検特捜部の任意聴取を受けたと報じられ、大物議員に司直の手が及ぶ可能性も高い。

 だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件加計学園事件桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた

 また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道そうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。

 それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた

 そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ

 そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。

 しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ

 なぜなら、安倍元首相が死去して1年半近くが経ち、「安倍の呪縛」がようやく解け始めたからだ。これは政界だけでなく、マスコミにも検察にも当てはまる。

 岸田政権はもはや死に体同然。火の粉が自分たちに降りかからないように逃げ回るのが精一杯で、検察に圧力をかける余力などない。検察はこれまでより格段に自由に動くことができる。さらに、岸田政権のマスコミ管理は、安倍政権や菅義偉政権に比べてかなり弱い。岸田政権批判も自民党の派閥批判も自由にできる雰囲気がある。

     (「桜を見る会」であいさつする安倍首相(当時)
      =2019年4月13日)

 国民の間には、円安や資源高によるインフレと実質賃金の減少による生活苦の実感が広がり、政権への不満が蓄積されている。減税という人気取り政策でさえ、逆に「ふざけるな」という反応を誘発して支持率が下がるというのだから、その不満の強さがどれくらいなのかがよくわかる。

 インボイス制度の導入で消費税の課税対象となる零細事業者たちが帳簿の記載をどうしたらよいのかと右往左往する中で、国会議員は入った金を帳簿に記載せずにネコババできるというのだから庶民の怒りが燃え盛っても当然だ。子供に食べさせるために食事を抜いているというシングルマザーや一円でも安いものを探してスーパーを梯子する庶民を尻目に夜な夜な裏金を使って高級レストランやバーで飲食する議員たちという図式も、さらに国民の怒りの火に油を注ぐ。

 検事たちも国民の一人として同様の怒りを抱いているだろう。しかし、彼らにはそれよりもはるかに深い憤りの気持ちがある。恨みと言ってもよい。

 3カ月ほど前のこと、私はある会食で旧知の検察幹部と会った。私が会話の中で、「安倍さんの時は酷かったですよね」と話を振ると、普段は温厚で、かつ、口が堅くて検察内部の話などしたことのないその検事は、「いや、あの時は酷かった黒川さんも酷かった」と返してきた。

 安倍氏だけでなく黒川弘務元東京高検検事長の名前をわざわざ出したのだ。黒川氏は、安倍氏の守護神と言われ、数々のスキャンダルを安倍氏本人に及ばぬように差配したという疑惑を持たれた人物だ。黒川氏が安倍氏の意を汲んで本来あるべき検察の捜査を捻じ曲げたことに対して、このような気持ちを抱いている検事は非常に多いはずだ。彼らは、安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである。

 そう考えると、今回の疑獄のターゲットは、安倍派議員、しかも大物でなければならない。安倍氏本人が死亡し、安倍派代表は不在だ。となれば、安倍派の現事務総長である高木毅党国対委員長や松野博一官房長官と西村康稔経済産業相という事務総長経験者、さらには、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らの安倍派幹部に注目が集まる。彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領背任脱税の罪に問われる可能性がある。

 政治資金収支報告書に名前がなかった寄付者の中には政府から補助金を受けたり、あるいは重要な政策変更で利益を得ようとしたりする企業などが入っているだろう。贈収賄事件に発展する可能性もある。

 もちろん、検察が全ての案件に手をつけるわけにはいかない。大きな問題であればあるほど、捜査に手間と時間がかかる。検察の復活を信じ、粘り強い捜査に期待したいところだ。

 ところで、私たち国民は、検察が安倍派の大物を血祭りに上げるのを見れば、喝采して溜飲を下げるだろうが、それだけで満足していてはいけないこのことは今から肝に銘じておくべきだ

 一部の議員を有罪にするだけで終われば、またほとぼりが冷めた後にこれまでと同じ自民党の金権腐敗政治が復活してしまう。それに終止符を打つためには、自民党政治を終わらせるしかない。そのためには、国民の粘り強い批判の声と息の長い野党への支援が必要となる。

 心配なのは、連日この事件の報道が続くうちに、徐々に飽きる人が出てくることだ。本件を取り上げても徐々に視聴率が下がるということになれば、テレビの取り上げも減り、それがさらに視聴率を下げるという縮小スパイラルに陥る。そのうち、「まだやっているのか」ということになってニュースから消えていくかもしれない。

 検察も国民の怒りが燃え盛っている中では、仮に捜査が難航しても、軽々に捜査打ち止めとはできないが、国民の関心が失われれば、その保証はない。

 最近起きた数々の不祥事を思い出してほしい

 この秋以降だけでも、内閣改造から2カ月で計3人の政務官と副大臣が辞任に追い込まれた。東京地検特捜部の捜査を受けた柿沢未途議員はともかく、他の2人は説明責任を果たさず、もうニュースからは完全に消えている

 杉田水脈元総務政務官がアイヌや性的少数者に対するヘイト発言を認定されて謝罪した後に同様の発言を繰り返しても岸田首相は野放しにしたままだが、マスコミはもはや大きく取り上げなくなった

 馳浩元文部科学相がIOC関係者に1冊20万円のアルバム官房機密費を使って配ったと堂々と発言し、安倍氏が機密費があるぞとけしかけたと暴露した大スキャンダルも、もはやマスコミの追及は終戦という雰囲気だ。

 安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。

 「李下に冠を正さず」というのが、国を率いる人たちのあるべき倫理観ある。悪いことをしないだけではなく、疑われるようなことも避けるという高潔さが求められるのだが、安倍氏は、これを完全に無視した。悪いことをしなければよいだろうというだけではない。これを一歩進めて、証拠さえなければ、悪いことをしてもよい、さらに、証拠があっても隠せばよいとか、もっとエスカレートして、捕まらないように検察や警察を抑えればよいという倫理観にまで堕落した。もはや倫理観とはいえないが、安倍氏はこれでモリカケサクラなどを全て乗り切った

 これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。

 安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった

 そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。

 モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。

国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう

 岸田首相は、そう考えている。自民党の派閥のパーティーを「当面自粛」するよう指示したというが、それこそ、「そのうち国民も関心を失うから、その時にまた始めればよい」という国民を見下した態度を象徴する。安倍氏も菅氏もそうだった。こんな政治家がトップにいる限り、国民のための政治など実現できるわけがない。

 安倍派の数人の議員が捕まっても、引き続き派閥政治に変化はなく、構造的な問題は何一つ解決しない

 来年の通常国会の予算委員会開催中は再び国民の関心が盛り上がるだろうが、その後どうなるか。検察は悪人を告発はできても、政治の仕組みに手をつけることまではできない。

 野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ

 残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ。

 来春、岸田首相は国賓級の待遇で訪米する予定だ。「ジョー」と「フミオ」の蜜月を演出して、アメリカ・コンプレックスの強い国民を喜ばせれば、内閣支持率が上昇に転じ解散も夢ではない、などと目論んでいるのかもしれない。そんなバカなと思うかもしれないが、杞憂とは言えない気がする。

 今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリに毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう。


古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など
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●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか?

2023年07月23日 00時00分50秒 | Weblog

 (2023年07月08日[土])
閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね? (リテラ)《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
 《公私混同の「桜を見る会」事件》も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…補選では大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々がいるそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね? 《まったくトンチンカンだ》(日刊ゲンダイ)。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》(リテラ)。企業献金というワイロをもらっておきながら、さらに政党助成金という二重取りの詐欺ガネ…それを私物化。

   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
     《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…
   『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
     山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ?
   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
      売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》

 日刊ゲンダイの記事【安倍元首相の巨額政治資金を妻・昭恵氏が継承 擁護派「何がいけない?」のトンチンカン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325303)によると、《参院選応援演説中の昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻である昭恵氏が継承していたことを28日付の「しんぶん赤旗」が報じた問題。同紙は、政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承するのは「政治資金の私物化につながりかねない」──と問題提起しているわけだが、ネット上でみられるのは「何がいけないのか」という擁護論だ》。
 リテラの記事【安倍元首相の政治団体が政治家でない「昭恵夫人」に変更され2億数千万円が非課税で夫人の裁量に!「安倍晋三記念館」にも公金投入か】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6285.html)によると、《安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件からもうすぐ1年を迎えるが、そんななか、昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった。というのも、安倍元首相が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」と政党支部「自由民主党山口県第4選挙区支部」を、妻の昭恵氏が継承していたと、しんぶん赤旗が報道。このふたつの団体には2021年末の時点で合計約2億4400万円の政治資金が残されていたため、昭恵氏による政治資金の私物化問題が浮上したのだ》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325303

安倍元首相の巨額政治資金を妻・昭恵氏が継承 擁護派「何がいけない?」のトンチンカン
公開日:2023/06/30 06:00 更新日:2023/06/30 06:00

     (安倍元首相の主要な政治団体を、
      昭恵氏が継承(C)日刊ゲンダイ)

 参院選応援演説中の昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻である昭恵氏が継承していたことを28日付の「しんぶん赤旗」が報じた問題。同紙は、政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承するのは「政治資金の私物化につながりかねない」──と問題提起しているわけだが、ネット上でみられるのは「何がいけないのか」という擁護論だ。

 一般的に言って、死亡した人の「財産」を相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した場合、その取得した財産には相続税がかかる。国税庁のホームページによると、この場合の「財産」とは<現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの>と指す。相続を経験した人は分かるだろうが、この相続財産、納税額をめぐっては税理士との緊密なやり取りや、税務署の厳しいチェックを受けるのが流れだ。

 本来であれば、安倍氏という代表者が亡くなった政治団体のカネにも“相続税”が当然、発生するのではないかと考えても不思議ではないだろう。

 ちなみに「日刊ゲンダイDIGITAL」は22年9月28日、<安倍晋三氏の“権力の源泉”は誰が引き継ぐ? 衆院山口4区補選の注目は4億円超のカネの行方>と題した記事を配信。この中で、安倍氏の政治団体(当時)が資金管理団体「晋和会」のほか、「東京政経研究会」、「山口晋友会」、「自由民主党山口県第4選挙区支部」、「安倍晋三後援会」、「山口政経研究会」の6つあること。これらの団体の収支報告書が提出された21年5月時点で、少なくとも計4億円余りの繰越金があったことを報じている。


■「安倍家の事実上の私財」である政治資金

 これらの巨額なカネが今後どう流れるのか。果たして適正に処理されるのかを注目していたわけだが、まさか妻が代表の座に就き、そのままカネも継承する展開になるとは想像すら出来なかった。SNS上でも今回の件に怒りの声が上がる一方、《社長が変わるたびに相続税を払う会社なんてあるのかよ 立憲民主は泉代表になったときに、いくら相続税を払ったの?》《政治団体は収支報告書を作成して各選挙管理委員会に提出している。不自然なことじゃない》といった声も少なくない。

 政治資金とはいえ、「安倍家の事実上の私財」とも言っていい巨額のカネに対し、相続税がかからない状況を不公平、不公正だと思わないのだろうか。まったくトンチンカンだ。「収支報告書が作成される」との投稿も見受けられるが、収支報告書の作成については、税務署の「厳しいチェック」は入らない。収支報告書の未記載や記載漏れといった問題がしょっちゅう起きているのも、このためだ。

 いずれにしても、「しんぶん赤旗」が指摘した問題は、政治団体であれば億を超える巨額のカネをそのまま次世代や関係者に“繰り越せる”ことにつながりかねない。大手新聞、テレビはまったく取り上げていないが、国会議員に月100万円が支給されている「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の問題と同様、何らかの制度改革が必要ではないのか。
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https://lite-ra.com/2023/06/post-6285.html

安倍元首相の政治団体が政治家でない「昭恵夫人」に変更され2億数千万円が非課税で夫人の裁量に!「安倍晋三記念館」にも公金投入か
2023.06.30 05:50

     (安倍晋三公式サイトより)

 安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件からもうすぐ1年を迎えるが、そんななか、昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった。

 というのも、安倍元首相が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」と政党支部「自由民主党山口県第4選挙区支部」を、妻の昭恵氏が継承していたと、しんぶん赤旗が報道。このふたつの団体には2021年末の時点で合計約2億4400万円の政治資金が残されていたため、昭恵氏による政治資金の私物化問題が浮上したのだ。

 そもそも資金管理団体とは、政治家やその候補者が、自身が代表となっている政治団体のなかから「自らのために政治資金の拠出を受けるべき政治団体」として指定したもので、残された金は安倍元首相の「政治活動のために集めた金」にほかならない

 さらに政党支部にいたっては、本来、公職の候補者が代表に就任するものである上、政党支部は政党本部から政党交付金を受けており、昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ

 その上、政治家の親族が政治団体の新たな代表者となっても、相続税は課されることはない。つまり、政治家でも候補者でもない「私人」の昭恵氏が、相続税を課されることもなく、巨額の政治資金を自由にできる立場に就いていたのである。


■私人・昭恵氏が引き継いだ政治資金には国民の血税である政党交付金も! 資金の行方がブラックボックスに…

 政治団体の代表者が死亡した際の残金については、法的な規定がなく、〈後継者が政治団体の新たな代表者となってそのまま資金を使うことも、別の団体に資金を移すことも、ずっと残しておくことも、遺族などが資金を受け取ることもできる〉ことになっている(朝日新聞2019年2月21日付)。しかも、個人が受け取る場合は所得税の対象にはなるが、相続税や贈与税はかからない。ネット上では、「昭恵氏のどこが問題?」「違法性はない」などといった声も見られるが、このように政治資金を非課税で引き継げる仕組みこそが、次々と世襲議員を生み出す原因にもなっているのだ

 そもそも、繰り返すが昭恵氏は公職の候補者にすらなっていない。自民党の場合、政党支部の代表は〈その選挙区の議員か候補者が、党本部の承認を得て就任〉するというが(しんぶん赤旗6月28日付)、血税も流れている政党支部の代表に「私人」の昭恵氏を就かせるという特例を、なぜ自民党は認めたのか

 さらに問題なのは、巨額の政治資金の行方だ。

 昭恵氏は、安倍氏の後継として衆院補選に当選した“ネトウヨ元下関市議”である吉田真次衆院議員に肩入れしており、今月11日には吉田氏の後援会長に就任したばかり。しかし、赤旗によると、昭恵氏は「自民党山口県第4選挙区支部」を吉田氏には引き継ぐことなく、今年1月31日付で解散させているという。

 解散時の収支報告書はまだ公表されていないため、選挙区支部の残金の行方は現時点では不明だが、一方でキナ臭い動きも見られる。というのも、安倍元首相関連の政治団体「山口政経研究会」は、昨年末の解散直前に残金34万円を「晋和会」に寄付の名目で移動させているからだ。これと同じように選挙区支部の残金も「晋和会」に移動させていれば、まさに公党の支部の“私物化”にほかならないだろう。ちなみに、政治団体の解散後は、政党交付金を除いて残金があっても収支報告をおこなう必要はない。完全にブラックボックスになってしまう可能性もあるのだ

 しかも、故・安倍元首相をめぐる公金の“私物化”問題は、これだけではない。

 安倍元首相の死後、長門市や下関市の自宅に安倍元首相の記念館をつくりたがっているという話が持ち上がってきた。だが、この「安倍晋三記念館」計画がいま下関市の公金を使うかたちで進行しているのではないかと見られているのだ。


■下関市が4億円で購入目指す土地に“安倍晋三記念館”設立の噂も…市長は安倍晋三の元秘書

 下関市議会では今年3月、三菱重工業が所有する約1万6000平方メートルの敷地内に和・洋建築や庭園を擁する施設「長府苑」を4億円で買い取るための予算が可決されたのだが、じつはこの土地に「安倍晋三記念館」が建てられるのではないかと噂されているのだ。

 この問題を取り上げた「週刊現代」(講談社)4月15・22日合併号では、地元関係者がこうコメントしている。

「下関市の丘陵地にある安倍邸を記念館にするという話もありましたが、閑静な住宅街のため断念。昭恵さんは市の予算で土地を用意できないか前田晋太郎市長や安倍派市議に頼み込んでいました」

 前田市長といえば、2003年に安倍晋三事務所の秘書となり、安倍氏と昭恵氏の支援を受けて2017年に市長に初当選した“安倍直系”の人物だ。そんな前田市長が昭恵氏の頼みを断わるとは到底考えられないが、4億円もの税金を使って土地を取得するとなれば、“第2の森友”とも言える政治の私物化問題に違いない

 実際、「長府苑」土地取得について下関市は「城下町長府の風情ある街並みの保存と将来の整備・活用のため」などと説明しているものの、経緯を示す文書を「存在しない」としたり、土地の鑑定評価額さえも明らかにされていない(朝日新聞6月24日付)。そのため、23日におこなわれた本会議では、経緯や事務処理が不透明だとして市議会の9議員が百条委員会の設置を提案。だが、これも自民党系会派の反対により否決されてしまった。

 安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。いっそのこと、昭恵氏には安倍元首相の後継として公職の候補者となり、公の場で批判を真正面から受け止めていただきたいものだが……。

(編集部)
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●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

2023年01月21日 00時00分37秒 | Weblog

(2023年01月07日[土])
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/広島サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316831)によると、《サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?「変わった」というより、最後まで「聞く力」で、ヌルヌルと自民党内のその案を承諾するつもりなんじゃない? サミットにかける熱意も『最後の俺の見せ場やで』みたいなもんで? それでええんか。》…ホントに、それでいいのですかね?

 一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね?
 日刊ゲンダイの木【岸田政権「児童手当の恒久財源化」本当の狙いは消費税引き上げ? ネットで憶測が広がる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316849)によると、《本当の狙いはさらなる消費税増税なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。》、《…ネット上で様々な憶測が出ている。《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ? 消費税を引き上げる口実か》《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は? 月額100万円の「文書通信交通滞在費」(調査研究広報滞在費)の見直しはどうなったの?》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。
 どこまで姑息なのか? 軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか?

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                  「援助」、狂気な「思いやり」の一種?

 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

   『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
     政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》
    《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
     権力者と軍事企業武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
     描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》

 勝手に軍事費倍増を決めるな。マスコミはなぜ批判せず、財源へと視線をズラすのか?
 この記事を読むとアタマがクラクラする ――― 歴代自民党政府の無能さ、ニッポンの主権の無さ、番犬様からの侮蔑さ具合、ニッポンだけがカモにされて「たかられている」凄惨な現状に。長周新聞の記事【武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321)によると、《高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。

   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
政治 経済 2022年12月22日

 高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている

 岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税=約8000億円、所得税=2000億円、たばこ税=2000億円となっている。

 所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1%上乗せし、2012~2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1%に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。

 たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5%課税するとしている。

 「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。

 加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。

 だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。

 コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しいのは財源が足りないからではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。


トマホーク等も大量に 攻撃型無人機も

 日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。

 その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。

 これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに12式地対空誘導弾高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク(米国製)等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。


際限ない日本側の負担 不平等なFMS契約

 そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS対外有償軍事援助)契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

 実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機(F35A=63機、F35B=42機)の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。

 ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。

 しかもF35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円30年間)に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。

 それでも米国に「買え!」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2・4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない

 オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円(1機当り122億円)としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費=1681億円と維持整備費=4394億円(20年間)が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。

 FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両(364億円)も売りつけている

 このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。

 そのうえこうした詐欺まがいのFMS契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。


増える「兵器ローン」 ツケは次世代に

 こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」(後年度負担=複数年度に分けて装備代を払う)が増えすぎていたことだった

 国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え!」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。

 2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」(新規ローンと既定ローンの合計)は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。

 このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。


米軍駐留費負担も増額 たかりたい放題

 こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算、HNS)である。

 「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022~26年度の5年間で日本側が1兆551億円(前期比で年間約100億円の増額)を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を同盟強靭化予算と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。

 今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ!」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。

 そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円)を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能(AI)によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。

 さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。

 加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。

 この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担(60に億円)したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費(1991年)、訓練移転費(1996年)まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円(2022年度予算)となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている

 しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担(約2000億円分)がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。

 もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。

 そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる。
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●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?

2022年07月16日 00時00分21秒 | Weblog

――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》

――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――(東京新聞社説)《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる



(20220710[])
2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか? 《投票に同情を持ち込んではいけない「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。
 《低投票率》を回避するために、自公政権は何か努力したか? 政権の腐敗により、市民に「諦め」「絶望感」をもたらしただけ。(東京新聞社説)《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は

          憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…

 《選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》…《1票は重い。責任ある行動が求められる》…#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声》…だったはずなのに。91国目の《権威主義国》に堕ちる…。自公お維コミによる独裁国へと転落。
 選挙前の、東京新聞の【<社説>民主主義の現在 危機を脱する「票の力」 '22参院選】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/188087?rct=editorial)によると、《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口の七割の約五十四億人が権威主義下で暮らし、十年前の49%から急増している。権威主義は自国民からあらゆる自由を奪う。ロシアによるウクライナ侵攻で明らかになったように、言論の自由がない国は権力者の暴走を許し、他国民の命や暮らしには驚くほど無関心だ民主主義が機能するには行政、立法、司法の三権分立が前提だが、日本では行政監視や国政の調査という国会の機能が形骸化し、森友・加計学園や桜を見る会を巡る問題で権力の私物化を許した。しかし、日本での本当の民主主義の危機は、投票率の深刻な低下にこそあるのではないか。》
 数多のアベ様案件に代表される政権の腐敗、違憲に壊憲、人治主義国家、言論の不自由、三権分立の破壊、「2/4」の眠り猫が選挙に行かないことで間接的に自公政権を支持…法治国家・民主主義国家なんて恥ずかしくて口に出せないニッポンの現実。《民主主義国は八十九》から、ニッポンが一カ国減ったことは確かだ。

   『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
       責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》
   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ
   『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
     《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…
   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/188087?rct=editorial

<社説>民主主義の現在 危機を脱する「票の力」 '22参院選
2022年7月7日 07時55分

 世界中で「民主主義の危機」が叫ばれる中での参院選である。

 米欧や日本は民主主義、自由、平等、法の支配、人権尊重、市場経済など「共通の価値観」を掲げ、中国やロシアなど権威主義国家と向き合ってきた。

 しかし、新型コロナウイルスへの対応を巡り、中国は自らの体制の優位性を喧伝(けんでん)する一方、米国は大統領選を巡る混乱で民主主義の脆弱(ぜいじゃく)性を露呈した。

 スウェーデンの調査機関V−Demの報告書は民主主義の退潮傾向を指摘する。二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口の七割の約五十四億人が権威主義下で暮らし、十年前の49%から急増している。

 権威主義自国民からあらゆる自由を奪う。ロシアによるウクライナ侵攻で明らかになったように、言論の自由がない国は権力者の暴走を許し、他国民の命や暮らしには驚くほど無関心だ

 民主主義が機能するには行政、立法、司法の三権分立が前提だが、日本では行政監視や国政の調査という国会の機能が形骸化し、森友・加計学園や桜を見る会を巡る問題で権力の私物化を許した

 しかし、日本での本当の民主主義の危機は、投票率の深刻な低下にこそあるのではないか。

 参院選選挙区の投票率は一九九二年以降、40〜50%台で推移し、前回一九年は48・8%にとどまった。有権者の半数しか投票しない状況ではとても民主主義が機能していると胸を張って言えまい

 低投票率背景には政治不信や諦めがあるのだろうが、政治の側に問題意識が足りないことも、民主主義の危機に拍車をかける

 岸田文雄首相(自民党総裁)は「民主主義の危機」に再三言及してきたものの、政治不信の払拭(ふっしょく)に努めてきたとは言い難い

 自民党議員が政治資金問題やスキャンダルを指摘されても説明させようとせず、国会議員に毎月百万円が支給される旧・文書通信交通滞在費の使途公開を巡っても指導力を発揮した場面はない

 政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる
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●《顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声が…》

2022年04月30日 00時00分21秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年04月17日[日])
リテラの記事【橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声! 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html)。

 《橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉(産経新聞6日付)というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「(維新との関係を)一部の人から勘繰られて(橋下氏の)仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。今回の契約解消の背景には、毎日放送(MBS)が吉村松井橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている》。

   『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
         むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》

 いちコメンテーター》《いち民間人…よくお維を支持し、よくお維に投票できるよなぁ。《だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ》。衆院選以来ずっと言って来たのですが、ここ最近の、ロシアによるウクライナ侵略以降の暴走ぶりは異常極まりない。大阪マスコミに毒され、お維を支持し、お維に投票する人たちの気がしれないね。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
     まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
     条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…《またぞろ
          …物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》

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https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html

橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声! 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任
2022.04.12 06:30

     (橋下徹Twitterより)

 大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。先週6日、大阪維新の会代表である松井一郎・大阪市長と副代表の吉村洋文・大阪府知事が、維新の創設者である橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消した、と公表したからだ。

 橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉(産経新聞6日付)というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「(維新との関係を)一部の人から勘繰られて(橋下氏の)仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。

 今回の契約解消の背景には、毎日放送(MBS)が吉村松井橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている。

 当然の指摘だろう。橋下氏はこれまで政治の世界を退いた「民間人」としてテレビ番組に出演していると主張し、維新側も「橋下氏は民間人」と強調してきた。だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ。

 しかも、松井氏などは「党の意思決定には一切関与していない」と言うが、問題なのは、橋下氏がテレビなどのメディアで、「私人」「民間人」の顔をして維新のアシストを繰り広げてきたことだ。

 そもそも、橋下氏は大阪府知事だった2010年に大阪維新の会を、大阪市長だった2012年に日本維新の会を立ち上げたが、2015年におこなわれた「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を表明し、市長任期が満了した同年末に大阪市長を退任した。そして、退任直前から橋下綜合法律事務所の名前で「これからは私人社会的評価を低下させる表現には厳しく法的対処をするとツイートし、退任日までに自分が写ったポスターやホームページ画像の消去を維新議員らに指示、テレビタレント復帰へ向けて政治色の払拭に動き出していた。

 だが、橋下氏の実態はとても「私人」といえるものではなかった。というのも、橋下氏は退任後、日本維新の会(当時はおおさか維新の会)の法律政策顧問に就任し、退任翌日にはさっそく安倍晋三首相、菅義偉官房長官(ともに当時)の官邸ツートップと長時間の会談で改憲を協議。さらに、当時大阪府知事だった松井氏も、党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言し、2016年1月には法律政策顧問として党戦略本部会議に出席して参院選の公約などについてアドバイス。同年4月におこなわれた京都3区衆院補選では10数回以上、橋下氏の名前を出し連呼した。


■当初は維新の政策顧問やりながら冠番組 批判を受けると「大阪維新法律顧問」のまま都構想を後押し

 つまり、表向きは「政界を引退した私人」だと強調しながら、党の会議に出席したり選挙戦で名前が持ち出されるなど、事実上、“維新の顔”“維新の幹部”のような状態だったのだ。

 しかし、問題なのは、このような状態でありながら、一方で橋下氏がテレビ出演を本格化させたことだ。選挙戦で松井氏が橋下氏の名前を連呼したのと同じ2016年4月には、橋下×羽鳥の新番組(仮)』(テレビ朝日)で8年ぶりのテレビ番組レギュラー復帰。放送法の趣旨からいっても、公党の幹部がテレビでレギュラー番組を持つことなどありえないが、橋下氏は「政界を引退した」という名目で冠番組を持ってしまったのだ。

 しかも、当初は『橋下×羽鳥の新番組(仮)』はバラエティという触れ込みだったが、いつのまにか社会問題や政治的なテーマに対する橋下氏の意見をきくという番組に。そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、2017年には森友学園国有地払い下げ問題で小学校設置認可などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。

 だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める政治的中立に反する。実際、〈橋下氏来援を告げる維新の東京都議選候補のポスターに対し、政治的中立性に疑問を持った番組視聴者からの苦情〉もあったという(信濃毎日新聞2017年6月18日)。そのため、橋下氏は2017年5月に「誤解を受けるとテレビ局が困る」として日本維新の会の政策顧問を退任し、法律顧問に。さらに同年10月、当時日本維新所属の国会議員で代表戦の実施を求めた丸山穂高氏とバトルとなり日本維新の会の法律顧問を辞任するが、今度は大阪維新の会の法律顧問に就任したのだ。

 ようするに、政治的中立性に疑義の声があがったことを受けて、日本維新の法律政策顧問の肩書を外したものの、結局日本維新の母体である大阪維新の法律顧問というポジションは維持したのだ。事実、このとき松井氏は「橋下氏が表で旗を振るのは難しいだろうが、これからも仲間だ」と発言。これは表向きの体裁を取り繕っただけで、関係は変わらないと言っているに等しいだろう。

 実際、その後も橋下氏のテレビ出演はどんどんと増えていき、維新や安倍・菅政権擁護を連発。とくにコロナ以後は、吉村知事のコロナ対策を称賛、医療崩壊が起こると吉村知事に同情を寄せ、番組でリモート共演すると橋下氏が吉村知事のアシストに回った。さらに、2020年の2度目となる「大阪都構想」住民投票をめぐっても、橋下氏はTwitterで都構想を後押しする発言をおこない、否決の結果が出たあとはテレビで「若い世代がこのままでいいやんかと思ってくれたことは、ある意味政治としては成功した」などと言い張った。

 つまり、テレビ出演時には大阪維新の法律顧問という肩書を隠したまま、「私人」という立場で吉村知事を褒めそやし、失策ばかりであるにもかかわらず「よくやっている」などという空気づくりをおこない、吉村人気を支えたのが橋下氏だったのだ。


■表と裏を使い分けて維新に世論誘導する橋下徹を起用し続けたテレビ局の責任

 だが、こうした公共の電波を使った橋下氏のアシストは、顧問契約があった大阪維新だけではなく、日本維新も同様だ。

 たとえば、昨年の衆院選で議席を伸ばした日本維新がさらに勢いづいたのが、文書通信交通滞在費問題だった。これは同選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員が「note」で最初に指摘し、吉村知事がTwitterで反応したものだったが、これをいち早くテレビで取り上げたのが橋下氏。橋下氏は自身がレギュラー出演している『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)でこの問題をぶち込み、「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み!」「維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」などと吠えたのだ。

 さらに、本サイトでも指摘したように、同じく文通費問題で火付け役となった吉村知事が衆院議員時代、月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたことが発覚したが、その件については批判せず、立憲民主党批判を展開した。

 狡猾な橋下氏は、ときに維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にこうして維新の宣伝・アシスト係を担ってきたのだ。

 しかも、アシストされてきた日本維新側も、橋下氏とのズブズブの関係を隠そうともしなかった。象徴的だったのが、立憲の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件だ。このとき橋下氏は「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」などと的外れな反論をおこなったが、日本維新も藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れて抗議文を提出。抗議文では、橋下氏のことを〈(維新の)創設者〉〈民間人の橋下氏〉と書いていたが、つまり日本維新は民間人の橋下氏に代わって党をあげて抗議したのだ。これでは維新が橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然だろう。

 政界への影響力を持ち続ける一方、「私人」だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護、安倍・菅政権擁護を口にする。──こうして橋下氏は表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

 当然、これは橋下氏や維新だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏使い続けているメディアの問題でもある。言っておくが、橋下氏はワイドショーや報道番組へのレギュラー出演だけではなく、フジテレビの選挙特番にも維新に近い宮根誠司とともに出演。昨年の衆院選の特番でも、橋下氏の維新応援団の本音がダダ漏れだったのはもちろん、維新に批判的な立憲、共産党に無理やり絡んだ挙げ句、れいわ新選組の山本太郎代表を詐欺師呼ばわり。宮根もその橋下の尻馬に乗って、維新アゲと立憲叩き、共産叩きを繰り広げた

 つまり、法律政策顧問を退任したあとも橋下氏は日本維新のPRと野党叩きを繰り広げてきたのであり、今回、大阪維新との法律顧問の契約を解消したところで、橋下氏がコメンテーターとして政治的中立・公平性がある人物とは到底言えない。むしろ顧問の肩書がなくなったことで、さらに維新擁護が激しくなる可能性さえあるのだ。

 今回の大阪維新との顧問契約解消について、一部では、ロシアのウクライナ侵略をめぐって橋下氏の主張がネトウヨや維新信者のあいだでも“炎上”していることから、維新側としても参院選を控えて距離をとろうとしたのではないかという指摘も出ているが、維新にとってはテレビに引っ張りだこである橋下氏の影響力を理解していないはずがない。参院選に向けて今後も橋下氏の言動に注意が必要であると同時に、いまもなお橋下氏を使い続けているテレビ各局は、その起用について再考すべきだろう。

(編集部)
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●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ

2022年02月18日 00時00分39秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年02月12日[土])
長周新聞の記事【ヒトラーはどんな政治家だったか 橋下徹や維新の会の手法と似ているか?】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22720)によると、《立憲民主党の菅直人元首相が「(橋下徹氏は)弁舌の巧みさでは、第一次大戦後にドイツで政権をとった当時のヒトラーを思い起こす」といったことに日本維新の会がかみつき、謝罪と撤回を求めていることが物議を醸している。だが、こうした発言は今回がはじめてではなく、故・石原慎太郎が「彼(橋下徹)の演説のうまさは若いときのヒトラーですよ」といったこともあった。では、ここで俎上にあがるヒトラーとはいったいどんな政治家だったのか。それについて改めて調べてみた》。

   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》

 大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
 「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさを、長周新聞の記事をよく読んでみてはどうですか?

 さて、「れいわ新選組にビビるゆ党お維。さらなる醜態、スラップ訴訟 (SLAPPSLAPP) とはねぇ、(元?)弁護士センセが。あ~、情けなやぁ。《3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定》が楽しみで仕方ないですねぇ。
 長周新聞の記事【大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何?」】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707)によると、《れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(近畿比例)が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹(元大阪府知事)から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという》。
 また、同紙のコラム【公衆の面前でのファイトを望む/コラム狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22717)によると、《れいわ新選組の国会議員として活躍し始めた大石あきこ衆院議員が3日、維新の創設者である橋下徹から、大石あきこの発言が「たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉毀損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」との訴状が届いたことをツイッターにて公表した。たちまち「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」のハッシュタグとともに事実は知れ渡り、今後始まるであろう法廷における両者のファイトに世間の注目が集まっている》。

   『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?
    「相変わらず口先だけ。花火を打ち上げ、ほとぼりが冷めたころに小声で
     謝罪、でも行動は改めず。産経の記事『【大阪市職員アンケートは不当】
     /橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」』…によると
     「…と陳謝した。…今後も組合に対するチェックを続ける考えを示した」
     ようだ。東京新聞のコラム「筆洗」曰く 「朝令暮改」だそう。
     「謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こう
     と思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。
     なんとも感情的に流れる人である」」
    《▼大阪市が昨年二月、全職員を対象に実施した「思想調査」に対し、
     大阪府労働委員会が「組合活動に対する支配介入だった」と判断した
     のは一昨日の午前中だった。…▼かつて小欄で「いくら問題の多い役所
     としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には
     慄然(りつぜん)とする」と書いたが、その意見は変わらない。
     潔く謝ったのは演技だったのだろう。批判されて乱れるような
     安っぽい演技なら、しないほうがよかった》

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707

大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何?」
2022年2月10日

 れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(近畿比例)が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹(元大阪府知事)から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」(1月21日)と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。


れいわ新選組よ、もっとやれ!

     (れいわ新選組の大石晃子)

 大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所宛に届いた橋下徹からの訴状は「(大石氏が)たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉棄損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」という内容のものであったという。

 昨年、衆院選後のインタビュー記事で、橋下徹府知事時代におこなっていたことについて暴露したことが「名誉毀損」にあたるという主張であり、3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定されている。

 大石氏は5日、自身のユーチューブチャンネルで「形としては、国会議員を一般人の橋下氏が訴えるという構図で、私の方が強者ともとれなくもないが、誰もそのようには見ない。誰がどう見ても橋下氏は維新の会関係者であり、その親玉だ無茶苦茶テレビに出まくって社会的影響力を持っている人が、私のような人間を訴えるというのは、スラップ訴訟、嫌がらせ訴訟の部類に入ると思う。私としてはパニック訴訟とみなしている」と心境を明かした。

 また「維新の会、そして橋下徹府知事にはこういう問題があったんですよ、というのが、私の政治活動や言論の基本だ。そこに対して名誉毀損といってくるということは、私の言論を潰すというのが目的だそのようなものに屈するわけにはいかない。ますますもって真実を明らかにするという活動にもっと力を入れていきたい」と真っ向対決の姿勢を示している。

 近く記者会見を開き、広く世間にも内容を伝えながら法廷闘争に挑むという。

 大石晃子vs橋下徹のバトルは、財界の代理人としてポスト自民党を狙う維新vsれいわ新選組のバトルの一端でもある。

 大石氏は、れいわ新選組衆議院議員であるとともに、地元の大阪で「大阪都構想」や「カジノ誘致」に反対する活動を精力的におこない、新型コロナ対応をめぐる大阪府市の保健所や医療体制の脆弱化、弱者を切り捨てる新自由主義的な行政破壊徹底的に追及してきた人物として知られ、「反自民」を装いながら関西で勢力を伸ばしてきた維新との対決姿勢を鮮明にしてきた

 維新や橋下徹としては、みずからの欺瞞性を突く「目の上のたんこぶ」に最大限ダメージを与えたいという動機があるのは明らかで、今回の提訴もそのあらわれと見られる。


れいわ・大石議員 維新の「都構想」やコロナ対策を批判

 大石晃子氏は、大阪府職員だった2008年3月、橋下徹が大阪府知事就任直後、30歳以下の若手職員を集めた朝礼で、「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるといわれてできなかった」「民間では始業前に準備や朝礼をするのが普通。そんなこといってくるなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない。給料カット!」と声を荒げたのに対し、立ち上がって「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか」「今の府庁に問題はある。それは職場で職員が信頼関係をつくって、上も下もなく、府民のための仕事を本気で議論することでしか問題は解決しない。あなたは若い職員に、“上司に不満があれば自分にメールを送って”などときれいなことをいったが、逆に職場をバラバラにしている。職員と府民を分断している」と抗議した経験がある。

 そのことを契機に市民運動に参加するようになり、10年後に府庁を退職。大阪市を廃止するために大阪府市が推進した「大阪都構想」に反対する活動などを経て、2020年2月に山本太郎率いるれいわ新選組の衆院大阪5区公認候補予定者となり、同年10月の衆院選で比例近畿ブロックで初当選を果たした。現在は、れいわ新選組政策審議会長として、コロナ脱却給付金(1人当り月20万円の現金給付)、子ども手当月3万円、安定雇用1000万人実現、介護・保育の月収10万円アップ、消費税廃止などの政策とともに、大阪では維新が推進するカジノ(IR)誘致の中止を求めて活動している。

 また、最近のNHK日曜討論(昨年12月)では、大阪府の人口当りの新型コロナ死者数が全国ワースト1位となったことに触れ、縮小された保健所の職員体制を増員させる必要性とともに、「大阪では保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いてきた。職員組合が“私たち使い捨てにしないでください”と労基署に訴える事態になっているのに、吉村府知事が持ち上げられているのは異常。検証すべきだ」と指摘。

 「大阪府は検査拡大が必要な時期に、(昨年)11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査を中止している。しかも病床が不足しているのに、229病床も削減した。やるやるといいながら、平時に人が余るから、という理由で職員を付けていない」と、メディアに称賛される「吉村・大阪モデル」の欺瞞性を暴露した。

 橋下徹氏についても、メディアのインタビューで、「(府知事時代に)マスコミをしばいて、気に入らない記者は袋叩き」にしていたことを暴露新聞社に対して記者の交代を要求し、従わなければ取材陣から排除し、従えば「特別な取材をさせてやる」などの対応で「アメとムチでDVして服従させていた」ことなど、地元メディアを手懐けて維新びいきの報道をするよう誘導していた実態を赤裸々に明かしていた。

     (橋下徹)

 これに激昂したのが大阪維新の会初代代表の橋下徹で、昨年10月31日の衆院選で当選した国会議員に1人当り月100万円の文書通信交通滞在費(文通費)が10月分満額支出されたことが問題視されたさい、「山本太郎さんも4時間で100万円相当の収入を丸取りでっか? 丸取りならあんたらのいうこと信用ならんで!」と、れいわ新選組に批判の矛先を向けた。大石氏に対しては「れいわの大石議員は小選挙区ではボロ負け。比例でかろうじて当選。しかも投開票日10月31日の翌日11月1日にやっと当選。これで10月分の経費100万円を受け取る異常さ」などと煽り立てた。衆院選の投開票はすべて10月31日であり、大石氏が11月1日に当選というのは明らかな事実誤認だった

 これに大石氏が「維新が“100万円もったいない”と空騒ぎ。よう言うわ」「維新を倒すための戦費として私は100万円でも何でも使います」とSNS上で応え、れいわ新選組も、政治活動への公費支出削減によって「資金力がある大規模政党しか政治活動ができなくなる」ことを問題視し、むしろ国民に対する使途報告を明確にすることを主張した。橋下徹は「これがれいわ新選組の国会議員の実態」「政治活動は政党交付金でするもの、もっと勉強しろ」とメディアやSNSで騒ぎ立てた。

 ところが、「文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある?」「『経済的弱者の救済を!』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり。真っ先に税金から非常識な分配を受けている。どこの政党も知らんぷり」と叫んでいた大阪維新の会代表の吉村府知事自身が、2015年に衆院議員を辞職して大阪市長選に出馬したさい、10月1日付で辞職して「1日で100万円」を受けとっていたことを、大石氏が衆議院事務局に確認したうえで暴露。吉村知事は「記憶が曖昧」などとシラを切ったが、事実を認めた

 また、文通費100万円を批判する日本維新の会所属議員らは、これまでも文通費や政務活動費を自身が代表をつとめる政治団体や自分自身に寄附して「セルフ領収書」を発行していたこと、「公の書類」に限られているはずの文通費を選挙資金に流用していたこと、日本維新の会に国から交付される年間18億円余りの政党交付金からも年間6000万円程度が「組織活動費」の名目で党幹部の個人口座に振り込まれ、領収書も存在せず、多くが使途不明である実態などが次々に明るみに出た。

 文通費100万円を問題視する一方、この億単位の政党交付金の使途に追及が及ぶと、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は「組織を動かすには領収書の必要のない経費も必要などといってお茶を濁し、維新関係者も一斉に口をつぐんでしまった

 橋下徹自身も政界引退後、2016~18年までの3年間だけでも日本維新の会や同党議員の後援会などから「講演料」「講師料」として総額3456万円(講演1回当り216万円)を受けとっていたことが政治資金収支報告書等から明らかになり、しっかり「既得権」の恩恵にあずかっていたことが暴露された。文通費騒動は、逆に維新のマネーロンダリングが暴露されるブーメランとなり、改革を見せかけるだけのフェイクとして世間に知れ渡ることとなった

 大阪では「反自民」や「反既得権益」を唱える改革派として振る舞い、メディアに持ち上げられる維新だが、実際には自民党の小泉改革を引き継いで新自由主義的な公の破壊と民間への売り飛ばしを実行し、コロナ禍で全国最悪の死者を出す惨憺たる状態を生み出すにまで至ったことが、れいわ新選組の登場によって一層暴露される形となっている。それは、維新の広報機関となっている商業メディア(財界)との癒着関係も浮き彫りにしており、メディアに頼らず、無党派層と広く結びつきながら街頭から勢力を広げるれいわ新選組の存在が、維新にとっていかに目障りとなっているかを示している。

 今回の提訴の内容や橋下徹の主張は今後明らかにされると見られるが、過去に大阪府の政権担当者であり、現在も言論人やコメンテーターとしてメディアに毎日のように露出する人物が、みずからが現職時代におこなった言動への批判に対し、言論で世間に問うのではなく、訴訟という手段で口を封じようということ自体、権力をバックにした恫喝にほかならず、卑怯で陰湿な性根を物語っている

     (れいわ新選組の「あかん!大阪都構想」街宣
      (2020年10月・大阪市))


維新の会の名誉とは? 不祥事は枚挙に暇なく

 「名誉毀損」を声高に訴える維新にとっての名誉とはなんなのか? 大石氏が指摘するまでもなく、この間明るみに出た事件を顧みるだけでも、維新の異常な実態が浮き彫りになる。

 維新所属の国会議員から府議、県議、市・区議会議員にいたるまで、政務活動費の不正支出や二重計上、異性関係での不適切行為、DV、暴力行為、わいせつや傷害事件などは枚挙に暇がない

 2021年4月には、梅村みずほ参院議員(大阪選挙区、日本維新の会)の秘書が知人男性を乗用車ではねたうえに、その男性を殴るなどの殺人未遂容疑で逮捕された。

 また同月、元大阪維新の会顧問の冨田裕樹前池田市長が、市庁舎内に自分用の家庭用サウナを設置していた問題で「庁舎を私物化し、市長としての資質に著しく欠ける」として辞職を要求された。百条委員会が設置された挙げ句に辞職に追い込まれた。

     (署名偽造の疑いで逮捕された田中孝博(右)と
      肩を並べる吉村洋文(田中氏のHPより))

 また、2021年4月、愛知県の大村秀章知事リコール(解職請求)運動をめぐり、愛知県内の「維新の会」所属議員や元県議など37人が請求代表者となって始めたリコール請求署名の約43万人分のうち、36万人分が偽造されたものであることが判明。リコール運動は、大阪維新の会の吉村大阪府知事が「応援」を公言していた運動で、署名団体の事務局長だった田中孝博(地方自治法違反で逮捕)は、日本維新の会衆院愛知5区支部長(候補予定者)だった。

 2021年3月には、森夏枝衆議院議員(日本維新の会・比例近畿)が、党員のべ99人から集めた党費(1人年2000円)を2年間肩代わりして党本部に払っていたことで、公選法違反(選挙区内での寄附)で市民団体に告発された。

 2020年1月には、当時日本維新の会所属衆議院議員だった下地幹郎(比例九州)が、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐって中国企業から現金100万円を受けとっていたことが判明して離党。

 2019年5月、同じく日本維新の会の衆議院議員だった丸山穂高(大阪19区)が、北方四島ビザなし交流の訪問団として訪れた国後島で元島民に対し、泥酔した状態で「ロシアと戦争で(北方領土を)とり返すのは賛成か反対か」と問いかけ、「戦争なんて言葉を使いたくない」という元島民に対して「戦争をしないとどうしようもない」と反駁。同地でキャバクラに遊びに行くことを呼びかけ「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」などといいながら徘徊して、議員辞職を求められる騒動となった。

 地方議員になると「不祥事のデパート」と称されるほど破廉恥事件は日常茶飯事となっている

 2021年2月、大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議(枚方市)が弟に暴行してケガをさせた傷害容疑で書類送検。2020年9月には、東京都港区の赤坂大輔区議(日本維新の会)が少女に下半身を露出する公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令。2020年12月には、江戸川区の中津川将照区議(日本維新の会)が飲酒後のひき逃げで逮捕。2019年には大阪府松原市の田中厚志市議(大阪維新の会)が、市議会本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していたことが明らかになり離党。同年、大阪維新の会所属の不破忠幸市議が、自身の陣営にウグイス嬢を手配した見返りに72万円を支援者に渡したとして公選法違反で逮捕されるなど、数えればキリがない。

 また、問題発言では、参院選比例候補として維新の会に公認されていた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が、被差別部落問題について「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使ったうえで、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と講演会で発言し、後に撤回する騒動となった。

 また日本維新の会の足立康史衆議院議員においては、国会でも数々のデマや暴言を吐き、懲罰動議は6回に及ぶ。内容としては、衆院の総務委員会で民進党(当時)の安全保障関連法の対応をめぐって「民進党はアホじゃないか。アホです、アホ」「こんな政党は国会の恥だ。アホ、バカ、どうしようもない」(2016年4月)など稚拙なものばかり。また、加計学園問題が浮上した2017年5月には、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿。2018年2月には「立民(立憲民主党)は北朝鮮の工作員」と投稿するなど、炎上商法スタイルが定着している。


橋下徹 過去の問題発言の数々

 橋下徹にしても、昨年11月の衆院選後のテレビ特番で「山本太郎さんのような詐欺師に多くの有権者が騙されなくて本当によかった。やっぱり日本国民は賢明だ」などとのべ、「(山本太郎は)高所得者の税率を上げろ、といっておきながら、低所得者、中所得者の方々の税率が上がるとはいわずに、消費税ゼロだというのは詐欺師的な主張」と発言した。だが、橋下氏がいう「消費税を廃止にしたら年収300万~400万の人の所得税が大増税になる」という根拠は存在しなかった

 過去に遡れば、大阪市長時代の2013年、戦時中の旧日本軍による朝鮮人強制連行について、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「歴史を紐解いたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと主張。批判を受けると「日本人は読解力不足」と開き直った。

 また同年、沖縄で在日米兵の性犯罪が多発している問題について、「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だ。米軍の司令官には法律の範囲内で認められているなかで、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない。建前論じゃなくて、もっと風俗業を活用してほしい」と米軍海兵隊司令官に進言。米国側からも批判が高まると撤回し、「米軍、米国民におわびをしないといけない」と謝罪したが、2016年に再び沖縄うるま市で米海兵隊による女性暴行殺人事件が起きると、「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」「今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だ」などとSNSで放言している。

 これら一連の言動だけ見ても、彼らは誰のために、どんな「改革」をしようとしているのか、毀損されたいう名誉とはどのような名誉なのか、である。「現代のヒトラー」であるかは別としても、自分の名誉毀損を云々する前に、「お前がいうな!の特大ブーメランが突き刺さってしかるべきレベルといえる。裁判の行方とともに、今後のれいわ新選組とのバトルにも注目が集まっている。
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https://www.chosyu-journal.jp/column/22717

公衆の面前でのファイトを望む
コラム 狙撃兵2022年2月10日

 れいわ新選組の国会議員として活躍し始めた大石あきこ衆院議員が3日、維新の創設者である橋下徹から、大石あきこの発言が「たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉毀損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」との訴状が届いたことをツイッターにて公表した。たちまち「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」のハッシュタグとともに事実は知れ渡り、今後始まるであろう法廷における両者のファイトに世間の注目が集まっている。

 まぁ、政治家及び「元政治家」なのだから、ここは法廷ではなく言論空間にて、まさに政治家の武器である言論でもって正々堂々とファイトしろよとも思うが、メディア露出ははるかに多いだろうに、橋下徹としては勝負の場所を法廷すなわち密室に限定したいのだろうか。自身はテレビに出演しまくっているのだから、そこに大石あきこを登場させて番組MCの仕切りにてゴングを鳴らして両者ファイッ!でもよし、その名誉にかけて維新の政策についての是非を討論するなり、劇場型を切望したいものである。

 TV放送がふさわしくないというのなら、大阪城ホールあたりを貸し切って、維新vsれいわ新選組の公開ファイトあたりを企画・ネット中継でもしてくれれば面白いのに…とも思う。法廷といっても3人ほどの裁判官が正面に鎮座し、なんなら寝ている裁判官(取材で何人も目撃してきました)だっているような空間で、斯く斯く然々を書面でやりとりするなんて、そもそも面白くないではないか!と――。

 外野席としては、橋下徹は劇場型がふさわしい、否、劇場型でこそ初めて光を浴びることができる存在だと評価しているのである。したがって、そこに大石あきこなりれいわ新選組・山本太郎あたりが堂々とあらわれて、正面から受けて立つという場面の方が公明正大でよろしいし、そうではなく机の下で言葉尻を捉えてひねりあいっこみたいなのは、どうにもふさわしくないと感じるのである。この訴訟がスラップだというのなら、それまたなんともチンケな話ではないか。面白くないぞ!と立腹するのは、公衆のジャッジを避けている風に見えるからで、メディアももっといつものように「橋下徹vsれいわ新選組」に脚光を浴びせろよ!と思うのである。

 訴状が公開されているわけでもなく、今のところ何をもって橋下徹が名誉毀損行為と訴えているのかは不明なものの、大阪府職員だった当時から橋下徹に公然と反論をのべ、以後も維新の大阪における政策を徹底的に批判してきた大石だけに、政策の実行者である政治家個人についてきつく批判することもあったろう。生ぬるい調子ではなく、舌鋒鋭くこきおろすなんてことも当然あったろう。その政治活動で発した言葉の何が名誉毀損なのかは、今後法廷の場で弁護士による論争がくり広げられることとなる。恐らくなんの面白みもなく、裁判なんてものは時間とカネだけを浪費しながら淡々と進むのである。ここで大石あきこの名誉毀損発言が問題にされる場合、橋下徹のこれまでの発言についても同時に検証される必要があるのだろう。そして、維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか?とも思うのである。

 さすがに田中眞紀子の「種なしスイカ」レベルは名誉毀損モノだろうが、その政治活動における発言のいちいちが法廷に持ち込まれて裁判官が善し悪しを判決していく、言論を統制していくというのも、なんだかすごい時代になったものである

  武蔵坊五郎 
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コメント (3)
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●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》

2022年01月16日 00時00分09秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20220113[])
お維について、まずはおさらい。3つのリテラの記事。

 大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》?
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘!当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6137.html)によると、《【初出 2021.11.16】 案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題で…吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた》。

 《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6138.html)によると、《【初出 2021.11.17】…自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。…どこが「潔い」だ。…しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。…だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ》。

 「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは? 「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな?
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6139.html)によると、《【初出 2021.12.12】…テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。

   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》

 さて、本題。
 昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。

   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html)によると、《ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開!たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』などという記事が掲載されればうがった見方もしたくもなる》。
 リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html)によると、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》

 日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299480)によると、《メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。…この協定に懸念を示す記事を出したところ、TBSと横浜市との包括協定などを例に、「他でもやっている」「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」といった批判が寄せられた。調べると地方紙と地方の自治体との協定など、全国でメディアと自治体の連携がひとつの流れになっているということだ。ここで批判に応える。報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのはいずれも好ましくない。会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開! たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を生き残るための賭けなのだろう。しかし、監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている》。

 これはオマケ。
 コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
 毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官 街づくりで助言】(https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/010/303000c)によると、《大阪府と大阪市は24日、元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わってもらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
     《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》

 さらにさらに、3つの記事。
 やっぱり、お維。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ? 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299199/3)によると、《【第1位】吉村洋文 朝日新聞社が新型コロナに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、1位は大阪府知事の吉村洋文だった(昨年11~12月調査)。なお、人口当たりの新型コロナ死者数は大阪府がトップである。いい加減、目を覚まそう現実を直視できなければ、国は滅びるだけだ》。

 《巧妙》というより「露骨」な元大阪「ト」知事。
 リテラの記事【維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変!? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6136_5.html)によると、《【1位】橋下徹(元大阪市長) 巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長大石あきこ議員という強力な天敵が》。

 各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。
 リテラの記事【年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ! コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も…】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6142.html)によると、《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころかむしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html

コラム
政界地獄耳
2022年1月4日7時41分
ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない

★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。

★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文(大阪維新の会代表)は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開!たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』などという記事が掲載されればうがった見方もしたくもなる

★すると、いろいろ分かってきたことがある。16年に都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、18年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる。「取材・報道と一切関係がない」かどうかはわからないが、行政との連携はどちらかというと広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。だが、読者や視聴者が都合よくそう感じてくれるだろうか。メディアの信頼性や独立性の問題はあっても、経営的に背に腹は代えられないという意味合いがありそうだ。読者や視聴者が瞬時にこれは広告なのか、宣伝なのか、それとも取材した記事やニュースなのか判断がつかない限り、独立性はうたえない。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に
2021.12.27 10:44

     (日本維新の会HPより)

 またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

 

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

 そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

 はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

 実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』(チューリップテレビ)が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

 だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

 たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

 府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。というのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。


■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

 実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます!」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を!」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ(詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html)。

 「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

 しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

 繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ

 実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。


■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆! 大阪は完全に大本営状態に

 だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパのメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

 実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。

 本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディアそうではないメディアに分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み(会見)をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

 「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく

 実際、吉村知事は本日の会見で、「(読売にかぎらず)協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

 その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん!」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

 しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

 ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

(編集部)
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●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》

2021年12月28日 00時00分31秒 | Weblog

(20211124[])
西日本新聞の記事【低投票率、余った用紙どうなる? 「もったいない」コスト調査】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/836325/)。

 《投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に無駄になるとも言える。衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎていないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い責任ある行動が求められる。(中国新聞・高本友子)》


 眠り猫として、選挙に行かないことで自公お維を間接的に支持してしまう。
 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》 文通費 (文書通信交通滞在費) のブーメラン騒ぎ…お維のこのザマは、その《バカの一票が倍になる》典型だと思う。
 自公お維が嫌うことは、野党の共闘と選挙に行くことだ。

   『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:   
                 2014年12月衆院選に是非行こう!
   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
     「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」

   『●沖縄県民の民意は明白: 辺野古破壊者、沖縄で4度目の完敗
   『●小選挙区制は欠陥品だし、
      自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない

   『●やはり選挙で「No」を突きつけるしかなかったはず・・・
          「議席数 「改憲」減 「脱原発」増」とは言え

   『●衆院選の酷い結果: 本当に、
     「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか?
    「「▼戦後最低の投票率だった。よりも犬よりも強かったのはである。
     「眠り猫効果」というよりほかない」。
     「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです……
     次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ……
     民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにして
     ほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている
     ことを信じたい」

 2021年衆院選の投票率は55.93%。数パーセント上がったとはいえ、2/4が選挙に行かないことで、自公お維を間接的に支持しているという大勢に大きな違いはなかった。眠り猫な《選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力》なのに、勿体ないなぁ。あぁ、残念で仕方ない。(鈴木耕さん)《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》

   『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
         #政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」
   『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
     なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
        などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の
      下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
        「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?
   『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
     …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》
   『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
      時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか?
   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●マガジン9《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
     出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》
   『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》(豊田洋一論説主幹)、
       アベ様案件をもう忘却? 自公お維を支持できないはずなのに…
   『●アベ様にとっても「あとの祭り」? 《派内ではあまり歓迎されて
     いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ!

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https://www.nishinippon.co.jp/item/o/836325/

低投票率、余った用紙どうなる? 「もったいない」コスト調査
2021/11/24 6:00

     (衆院選の投票用紙を点検するスタッフ=9月7日、広島市)

 表面はサラサラで鉛筆が吸い付くような、選挙の投票時に書く「あの紙」。「最近は投票率が低迷している。余った投票用紙はどうなるの」と、広島市の男性から中国新聞の双方向報道「こちら編集局です」に質問が寄せられた。民主主義の根幹を成し、多額の税金が投入される選挙。投票に行かないことで発生する「もったいない」コストを調べた。

【関連】「きたる看板」貼ったもん勝ち? 選挙中「許可も取ってない」けど…

 「あの紙」を開発したムサシ(東京)によると、実は紙ではない。「BPコート」といい、素材はプラスチックなのだという。折り畳んで投票箱に入れても自然と開くため、開票時間を大幅に短縮できる。10月31日投開票の衆院選でも全国で使われたという。

 6月1日の広島県の選挙人名簿数は232万8626人。同県は今回、小選挙区と比例代表、最高裁裁判官の国民審査と計3種の投票用紙各236万9600枚(点字用紙や船員不在者用紙を含む)を印刷した。なぜ多めに刷ったのか。

 投票用紙の印刷枚数について、公選法で規定があるわけではない。ただ同県は「全員が投票の権利を行使するのを前提に実際の選挙人数より多く刷っているという。書き損じでの交換や転入による人口増にも対応できるようにするためだ。

 一方で低投票率は続く。広島県選挙管理委員会によると、今回の県内小選挙区の投票率は52・13%で、2017年10月の前回選(50・17%)を1・96ポイント上回った。その前の14年が戦後最低の50・02%だったことを考えれば上昇傾向にあるが、半分が投票に行かない現状に変わりはない。

 広島県選管に投票されなかった紙の行方を聞くと、「焼却処分」されるという。再利用する方法もなくはないが、プラスチックのため難しく、大半の自治体でごみとして燃やされている。今回の衆院選、投票用紙の印刷には計3086万円がかかっている。投票率は上昇したとはいえ、依然として1477万円が無駄になる計算。もったいない。

 他に、投票しないことで無駄になる費用はあるのだろうか。

 衆院選の費用は国が全額負担する。つまり税金だ広島県によると、今回の衆院選の予算は17億4100万円。内訳は、投開票所の設営費や投票所入場券を配送する事務費などを含めた市町への交付金が11億6400万円▽選挙運動用のポスター製作など候補者の選挙運動を負担する選挙公営費4億2800万円-など

 投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に無駄になるとも言える。

 衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎていないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い責任ある行動が求められる。(中国新聞・高本友子)



あなたの特命取材班 パートナー協定について

 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、はオンデマンド調査報道の充実に向けて、次の各媒体と連携協定を結んでいます(2021年3月1日現在)。

 北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽静岡新聞▽中日新聞東海本社▽中日新聞▽京都新聞▽関西発のニュースサイト「まいどなニュース」▽神戸新聞▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽テレビ西日本▽テレQ▽エフエム福岡▽琉球新報

 「あなたの特命取材班」に寄せられる調査依頼や内部告発のうち、九州エリア外に関するものなどは各社と情報を共有します。また、記事の相互交換も行い、新聞や自社のウェブサイトに随時掲載します。
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●(Change.org)《選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ》

2021年12月25日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》

――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ

――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ



(2021年12月05日[日])
我那覇圭記者による、東京新聞の記事【「低投票率は民主主義の危機」 対策求める署名に2万人 茨城の獣医師が呼び掛け】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/146700?rct=politics)。

 《先の衆院選小選挙区の投票率が戦後3番目に低い55.93%にとどまったことを受け、国会に国政選挙の投票率を上げる取り組みを求める活動がインターネット上の署名サイトで進んでいる。先月4日から1カ月間で署名は2万を突破。呼び掛け人の獣医師星野順彦 (ゆきひこさん)(60)=茨城県常陸大宮市=から本紙に「選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営する低投票率は民主主義の危機だ」との訴えが届いた。(我那覇圭)》

 正論だ ―――(星野順彦氏)「選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営する低投票率は民主主義の危機だ」。

 眠り猫として、選挙に行かないことで自公お維を間接的に支持してしまう。
 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》 文通費 (文書通信交通滞在費) のブーメラン騒ぎ…お維のこのザマは、その《バカの一票が倍になる》典型だと思う。
 自公お維が嫌うことは、野党の共闘選挙に行くことだ。

   『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:   
                 2014年12月衆院選に是非行こう!
   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
     「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」

   『●沖縄県民の民意は明白: 辺野古破壊者、沖縄で4度目の完敗
   『●小選挙区制は欠陥品だし、
      自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない

   『●やはり選挙で「No」を突きつけるしかなかったはず・・・
          「議席数 「改憲」減 「脱原発」増」とは言え

   『●衆院選の酷い結果: 本当に、
     「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか?
    「「▼戦後最低の投票率だった。よりも犬よりも強かったのはである。
     「眠り猫効果」というよりほかない」。
     「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです……
     次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ……
     民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにして
     ほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている
     ことを信じたい」

 2021年衆院選の投票率は55.93%。数パーセント上がったとはいえ、2/4が選挙に行かないことで、自公お維を間接的に支持しているという大勢に大きな違いはなかった。眠り猫な《選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力》なのに、勿体ないなぁ。あぁ、残念で仕方ない。(鈴木耕さん)《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
 2022年参院選には、眠りから覚めてもらいたいもの。

   『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
      時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか?
    《10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に
     繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめで
     わかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた
     期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、
     有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない》

   『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
       「日当」5千円 衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ
   『●(政界地獄耳)《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
      …いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》
   『●鵜飼哲氏《立憲民主党…「…が批判を抑えれば、自民が喜ぶどころでは
     済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」》
   『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマや
        ヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている

 《首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円 衆院選・茨城》…《慣例化していた》って、昔からやってたんかい! 《自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した》。でも、納得。『「茨城県運輸政策研究会」が会員に送付した文書』はかなり生々しい…「参加者に対しまして、日当5,000円/人をお支払いさせてい頂きますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく…」。
 同時に、《茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた…投票締め切り時刻》…マスコミも含めて、み~んなで自民党を大応援。ニッポンはどこか根幹から腐ってないか? 誰も罪に問われないのね? 公職選挙法違反でしょ? つぶやき上では、「桜を見る会」に続く、自民党の応援演説は「サクラで見る会」らしいですよ。

   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…
    「森裕子議員に言わせると、《泉田候補はダークサイドに落ちたな
     …だそうです」

 そして、今話題の泉田裕彦元新潟県知事の「裏金要求」告発。自民党の泉田議員にはダークサイドに落ち前に言ってほしかったなぁ。音声の公開も行われました。新潟だけでなく、日本中で自公お維は同様なことをやっているんじゃないですか?
 日刊ゲンダイの記事【裏金要求を告発された星野伊佐夫・新潟県議が反論「裏の話ではなく、政治活動費の話」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298276)によると、《そして、肝心の裏金の要求については「おそらく、泉田さんが私に対して(選挙費用は)いくらぐらいかかるのでしょうか、と聞かれたのだと思う」とし、2000万円~3000万円は「裏の話ではなく、政治活動費の話」と否定していたが、真相はよく分からないまま。この問題、まだまだ長引きそうだ》。

 さらに、橋下徹元大阪「ト」知事は…《寄付》してたんか~い!? これって、衝撃的なお話だと思うのですが…。《表の金》って話で済ませていいの?
 日刊ゲンダイの記事【自民・泉田裕彦議員の「裏金告発」に橋下徹氏も“参戦”! 今後は買収事件に発展するのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298116)によると、《橋下氏は30日、<裏金要求したのは「自民党関係者」 自民・泉田裕彦議員「新潟県連に除名求めたい」>と題した記事を引用しつつ、こう投稿したのだ。<僕は2008年大阪府知事選挙のときに自民党大阪府連から2000万円を要求され、値切って1000万円で話を着けた選挙に入る前だが表の金として自腹で自民党大阪府連に寄付した>》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/146700?rct=politics

「低投票率は民主主義の危機」 対策求める署名に2万人 茨城の獣医師が呼び掛け
2021年12月5日 06時00分

 先の衆院選小選挙区の投票率が戦後3番目に低い55.93%にとどまったことを受け、国会に国政選挙の投票率を上げる取り組みを求める活動がインターネット上の署名サイトで進んでいる。先月4日から1カ月間で署名は2万を突破。呼び掛け人の獣医師星野順彦ゆきひこさん(60)=茨城県常陸大宮市=から本紙に「選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営する低投票率は民主主義の危機だ」との訴えが届いた。(我那覇圭


◆「もっと関心持たねば」安保関連法で痛感

 サイトは「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」。来夏の参院選を見据え、署名集めを続けているが、今月中旬にいったん名簿を与野党に提出し、国会論戦を通じた対策を迫る考えだ。

 もともと政治との接点は薄かったという星野さん。しかし、違憲性が指摘される安全保障関連法が2015年に国会で強行採決される様子を目の当たりにして、自身を含む社会全体が国政にもっと関心を持たなければいけないと痛感した。

     (国政選の投票率アップを求めてインターネットで
      署名活動を進める星野順彦さん(本人提供))

 当時、山火事の際にハチドリがくちばしで1滴ずつ水を運んで消火を試みたという南米の寓話ぐうわを見聞きして「『私は私にできることをやるだけ』というメッセージに共感した」と語る。以来、ホームページを開設して自分なりの時事問題の解説を発信してきた。

 投票率に関しても、進学などで住民票のある故郷を離れた若者の政治参加を促すため、期日前投票や不在者投票を使いやすくするように提案低投票率が続く中で「より具体的な行動に出なければ」と思い立って今回、初めての署名活動に乗り出した。


◆「対策を求めます」あえてシンプルな訴え

 賛同を増やすため、具体策には踏み込まずに「国政選挙の投票率を上げるための対策を国にもとめます」というシンプルな呼び掛けにした。

 与野党には名簿とは別に、サイトのコメント欄への書き込みを参考にした提言も届ける予定で、どんな方法が可能かを検討するよう促したい考え。星野さんは「そもそも投票率の向上に反対する政治家はいないはず。個人の力は弱いが、署名数が増えれば、政治を動かす力も大きくなるので協力をお願いしたい」と賛同を呼びかけている。

 ◇

 「ニュースあなた発」への調査依頼や情報は、東京新聞ホームページの専用フォームや無料通信アプリ「LINE(ライン)」からお寄せいただけます。

【関連記事】<民主主義のあした>ネット投票 低投票率の改善につながるか
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●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事

2021年12月23日 00時00分52秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20211213[])
リテラの記事【維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見! コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6095.html)。

 《無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」(講談社)は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場!」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという》。

   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?

 「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ? by 松井一郎元大阪「ト」知事。自らを、《松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判》せねばならんですよね? お維関係者ならば、「ルール」無視でも大丈夫なのね? かつて、処分されてしまった皆さん、お気の毒に…。まぁ、大阪のお維支持者の皆さんがお決めになったのですから、あとの祭りですね。《公務員を「市民の敵」認定し、ことあるごとに職員を槍玉にあげておきながら、その長である自分はやりたい放題で責任もとらない──》、お維支持の皆さんは、よくそんなことを許せますね。《…コロナ下の昨年に「公用車でのサウナ通い」が発覚した際も「なんら問題はあるでしょうかということ」などと開き直っていた。舛添要一氏が東京都知事時代に公用車で別荘通いが発覚した際、松井氏は「僕やったら辞めますね恥ずかしいから表に出てこられへん」と言っていたのに、である》。よくも恥ずかしげもなく、表に出てこれるものです。
 《NHKや朝日新聞、時事通信などのメディア…印象を与える内容になっているのだ。しかし、これはとんでもない印象操作》…関西マスコミも、当然、同様なのでしょうね。情けない。《松井市長や吉村知事の傍若無人を増長させているのは、…と報じてみたり、…してみたり、…してみたりする、維新に異常に甘いメディアの姿勢にも大きな責任があることは言うまでもない》。

 大阪「ト」知事三代の初代・三代目も、当然、「組織を出るべき」なんて言う訳がないですね。
 日刊ゲンダイの記事【橋下徹氏が松井大阪市長の“30人大宴会”を擁護?「大阪に今あるルール自体が不合理だ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298633)によると、《「僕は3時間程度の会食をやっています。今は緊急事態宣言も出ていないし、蔓延防止でもないし、感染者数も少ない。やっぱりルール自体が不合理だから、こんなことになってしまう。松井さん、吉村さんにはもう一度、しっかりとルールを見直してもらいたいと思います」 橋下氏は弁護士として「法律の抜け穴を突くのは違法ではない。抜け穴のある法律が悪いのだ」との「正論」を言いたかったのかもしれないが、一方でおかしな法律なら守らなくてもいいと法律破りを奨励するのはいかがなものか。》


 痛烈だね、お維の《ほら貝》。《大阪の有権者は寛容だが、「身を切る改革」はとことん身内に甘い》、そして、在阪マスコミも《とことん…甘い》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/維新のほら貝】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112110000081.html)によると、《★日本維新の会代議士会長・杉本和巳の資金管理団体「中部政治経済会議」が20年11月に政治資金でほら貝を購入していたと報じられた。杉本は、先の衆院選で愛知10区から出馬し比例で復活当選。収支報告書によるとほら貝は、4万3230円で購入されており「選挙の出陣式や活動のときに景気づけに吹くために購入した」という。だが「誰もうまく吹くことができなかった」といい、実際に使われることはなかったという。今は(事務所の)飾りになっているという。杉本は「政治活動という認識で問題があれば改めたい」としている。 ★これで驚いてはいけない。大阪府は飲食店で会食する際「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」との指針を出しているが日本維新の会代表・松井一郎大阪市長以下、維新関係者30人余りが居酒屋で大宴会を開いていた。写真週刊誌「フライデー」がスクープした。会見で松井は会食には衆院選の大阪14区で初当選した青柳仁士や同区内の自治体の首長、市議などが参加。1テーブルに4人で座り鍋料理を食べた。8テーブルほどを使用したが、各テーブルは距離が確保されていたとした。また会食の途中では、あいさつなどをするために席の入れ替えがあったが「マスクをして、距離は取っていた」と説明した。 ★「打ち上げについて」と問うと「打ち上げじゃなくて反省会だから」と答え「30人の参加は要請を守っているのか」と問うと「だって人数の上限アッパーはないもん。だからやった。問題あります?」。2時間以内では? 「2時間をめどにやろ。2時間を超えたことは、市民の皆さんから見て、やっぱりちょっと違うじゃないかと、反省すべきとこかなぁと思ってますけどね」。反省点は2時間を超えたことで、反省会ならなぜ飲食が伴うのか。それを打ち上げというのではないか。大阪の有権者は寛容だが、「身を切る改革」はとことん身内に甘い。》

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん

 だらしない在阪マスコミ、関西マスコミ。そして、アベ様のNHK『日曜討論』は、図らずも強烈なインパクトを全国の視聴者に。「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは? 「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな?
 リテラの記事【れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6096.html)によると、《…12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新撰組」・大石あきこ衆院議員(同党政策審議会長)が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた。テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。
 日刊ゲンダイの記事【元府職員れいわ大石晃子議員が“大阪府市政の闇”をNHKで暴露!維新のタジタジぶり全国拡散】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298650)によると、《この事実を掲げた大石議員が「なのに吉村知事が持ち上げられているのは異常だ」と指摘すると、出演していた維新の足立康史衆院議員は「大変、印象操作が強い」とこわばった表情で発言。続けて大石議員が「(保健所に)人をつけていくことが大切だ」と言うと、足立議員は「吉村知事が説明責任を果たしているので、ここでは以上とさせていただく」とタジタジだった》《「大阪市では『塾代助成クーポン』というのをやっている」「150億円の予算で、事務手続きが50。3割くらいが事務手続きにかかっていて効率が悪い」「効率の悪いクーポンは全政党が見直していった方がいい」 舌鋒鋭い大石議員にツイッターでは〈痛快でした〉〈分かりやすかった〉と喝采が続出。一時、〈大石さん〉のワードが、トレンド入りするほどだった。「大石さんは府職員時代にも橋下知事に公然と噛みつき、注目を浴びました。衆院選で躍進した維新に国民民主はすり寄り、立憲も腰が引けている。今後、大石さんの対決姿勢が際立ち、れいわの注目度が上昇する可能性があります」(永田町関係者) 来夏の参院選では維新躍進に“待ったをかけるか。》

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https://lite-ra.com/2021/12/post-6095.html


維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見! コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに
2021.12.10 07:16

     (大阪市公式HPより)

 10万円給付の5万円分クーポン支給問題や文書通信交通滞在費(文通費)問題で存在感アピールに余念がない日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長に、「掟破りのコロナ会食」が判明した。現在、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているが、松井市長は「反省会という名の“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことを昨日9日の定例会見のなかで明かしたのだ。

 無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」(講談社)は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場!」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという。

 また、この「祝勝会」の幹事は、コロナ第4波によって大阪の自宅療養者1万人を超えていた今年4月下旬に「コロナ感染が判明して即日入院」していた大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏だったと「FRIDAY」は報道。記事のなかで維新関係者が「中谷府議は『いっちゃん(松井市長)と友達』として知られている。維新の会内部には上には逆らえない雰囲気があり、中谷府議から『いっちゃんも来るから』と言われ断れなかった議員が大勢いたようです」と語っている。本サイトも以前報じたが(https://lite-ra.com/2021/05/post-5876.html)、中谷府議の入院をめぐっては、検査と入院の素早さが当時の大阪の医療崩壊の状況を考えると不自然としか思えないもので、中谷府議も松井市長も「祝勝会」をする暇があるくらいなら、まず入院経緯を明らかにすべきだろう。

 だいたい、今年4月5日に大阪市の職員が4人以上で会食をおこないコロナに感染した際、松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判し、「コロナ禍において市民の模範になるよう、職員の意識改革を徹底させる」と宣言。その後、7月に「会食は4人以下、午後9時まで」というルールに反して送別会などに参加したとして市職員1109人を一斉処分した。ところが、それだけ職員に厳しい処分をおこなってきた首長たる松井市長自身がルールを破っていたというのだから、とんでもない話だ

 しかも、問題はこれだけではない。「FRIDAY」は松井市長が当日、「公用車で現れた」と書いているのだが、大阪市HPで公開されている市長日程によると、宴会当日の12月2日は「公務日程なし」となっている。つまり、公務がない日に公用車を使っていたことになるのだ。

 市職員や野党には攻撃ばかりの松井市長に持ちあがった、この問題。ところが、このニュースを報じたNHKや朝日新聞、時事通信などのメディアは「反省すべき」という松井市長自身のコメントを見出しに立て、記事でもまるで本人が自ら率先して事実を告白して自分を律したかのような印象を与える内容になっているのだ。

 しかし、これはとんでもない印象操作だ。実際の会見の中身は、まったくそんなものではなかった。


1テーブル4人、2時間以内」という大阪府のルール破りを突きつけられた松井一郎が逆ギレ

 昨日の定例会見で松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたかというのを、これから維新は公開するということでいいか」と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた。

「都度判断。でないとお店が困ることもあるしね。『誰と誰が来たんや』とか、みんな取材に行くじゃない。行くやろ? 君、一生懸命行くやろそれ。たとえば僕が高いワインを飲んでたという情報をとったら、思い切り行くやろ?」

 当然の取材活動をさも卑しい行動であるかのようにとやかく言うのもどうかしているが、この松井氏の執拗な「取材に行くやろ?」という問いかけに、記者が「あまりによろしくないと思えば行くかもしれない」と答えると、松井氏はしれっとこう切り出したのだ。

「こないだ、あの、選挙のあと、もちろん会費制で、選挙の反省会を飲食店でやったら、いきなり週刊誌に。あのー、こう、来てくれてますからね、取材してくれてますから、僕」
反省会やけど、(大阪)14区の選挙に携わった人たちで。もちろん会費制でやってるよ。うん。ほんで、テーブルは4人。で、分けて、マスク会食でやってきたけどね。それ、もう完全居酒屋やけど、それでもやっぱり取材されるんでね。お店にとってはすっごい迷惑」

 まるで「何も問題ないのに取材された。店にも迷惑がかかっている」と言わんばかりだが、当然、問題点があったからこそ週刊誌が動いているはずで、この話を聞かされた記者も「なんで取材されたんですか?」と質問。しかし、松井氏は「それは取材したほうに訊いてよ。俺も知らんよ。俺から言うたわけじゃないんやから」と開き直り。さらに記者が「大人数だったんですか?」と尋ねたのだが、松井氏はこう主張しはじめたのだ。

「大人数はルール内やから」
「(大人数での打ち上げか?という問いに)打ち上げって、なんか言い方がちょっとあれやで。打ち上げじゃなくて、反省会
「(何人くらいで?という問いに、水を飲みながら)30人ぐらい?」

 また、記者が「大阪府の要請では『1テーブル4人、2時間以内で』となっているが」と言うと、松井氏は「『2時間を目処に』やろ?」と強い口調で抗弁。その一方で「まあ、そこちょっと時間オーバーしてるけどね」と言い出した。一般市民が言うならわかるが、範を示すべき自治体の首長が「ちょっとオーバー」などと矮小化しごまかしたのだ。


30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での店名隠蔽まで正当化した松井一郎

 松井氏は、その後も完全に開き直った調子でこうつづけた。

松井「反省会なんで、みんな挨拶30分くらいかかるんでね。食事出してもらってデザートまで2時間半ぐらいかかったかな」
記者「松井さんも2時間半以上いらっしゃった?」
松井「(うなずきながら)そこにいた」
記者「何人で? 30人?」
松井「30人」
記者「それは要請を守りながらということですか?」
松井「うーん。僕は守ってるつもりやけど、『2時間程度』っていうのが、まあ、2時間半〜3時間ぐらいそこにいたことは事実なんでね」
記者「30人でそれは守っているんですか?」
松井「だって人数の上限アッパーはないもん。1テーブル4人で、人数制限はないから。だからやったんやから」
記者「4人を守りながらやった」
松井「そうそうそう。なんか問題ありますか?」

 『1テーブル4人、2時間以内』という府民に要請している会食時間をオーバーしていることは事実だし、「FRIDAY」にも書かれているように松井氏のテーブルには入れ代わり立ち代わりで議員が挨拶に行っていたのに、「1テーブル4人」「上限アッパーないもん」と開き直る……。その上、このあとも記者からの質問は相次いだが、松井氏は「好きやな〜。なんかこう、やらかしてるだろうなーっていうのを追及するの大好きやね」と発言するなど、反省は皆無

 これは多くのメディアが見出しに立てた「反省」の発言にしても同様で、記者からルール破り会食で職員を処分した問題との整合性を問われて「だって、いまは時間区切ってないから、ルールとして」と言い放ち、そのあと「ただ、まあ、2時間程度とお願いしているなかで2時間を超えたことは、ちょっと、まあ、あれ、市民のみなさんから見て、やっぱりちょっと違うじゃないかというお叱りもあるかもしれないなとは思います。そこはあれかな、あのー、反省すべきとこやのかなと思いますけどね」と述べたにすぎなかったのだ。

 しかも、松井氏は「そういうふうに居酒屋でやってても取材してんのよ」「領収書出してオープンにしていけばお店に内容によって君、取材に行くやんか」「だからお店名とかは慎重に判断しますって言ってるのよ」とも発言。つまり、「取材に来られて店が迷惑してる」ことを持ち出して、政策活動費の領収書で店名公開はしない場合がありうると正当化したのだ。

 ようするに、松井氏はまったく「反省」などしていないばかりか、むしろこの問題を領収書公開における店名隠しの理由にしようとしたのである。言っておくが、店名が隠されれば、キャバクラや高級クラブなどの接待を伴う店を利用していても国民にはわからなくなってしまう。松井氏はそんな抜け穴をつくろうとしているのだ。


全国最悪の死者を出した大阪のコロナ失策をごまかすため、大阪市職員の会食は見せしめ大量処分

 何から何まで「醜い」としか言いようがない松井氏の態度だが、今回の松井氏のルール破り宴会問題を看過できないのは、松井氏が前述してきたように大阪市職員のコロナ下会食で1109人も処分してきた当人だからだ。しかも、最初に厳しく職員の処分を言い出した際、大阪では病床運用率が重症患者用で9割を超えるなど医療が逼迫し、緊急事態宣言の解除を前倒しして経済を優先させた吉村洋文・大阪府知事への批判が高まっていた。つまり、松井市長が市職員のルール破り会食に対して厳しい批判を繰り返したのは、吉村・松井両氏の失策に対する批判の矛先をそらすためのスケープゴートの意味合いも強かったのだ。にもかかわらず、自分が同じようにルール破り宴会をしたことが白日の下に晒されそうになると、「なんか問題ありますか?」などと開き直ったのである。

 公務員を「市民の敵」認定し、ことあるごとに職員を槍玉にあげておきながら、その長である自分はやりたい放題で責任もとらない──。松井氏のこうした醜態はいまにはじまった話ではなく、コロナ下の昨年に「公用車でのサウナ通い」が発覚した際も「なんら問題はあるでしょうかということ」などと開き直っていた。舛添要一氏が東京都知事時代に公用車で別荘通いが発覚した際、松井氏は「僕やったら辞めますね恥ずかしいから表に出てこられへん」と言っていたのに、である。

 いや、これは松井氏だけにかぎった問題ではなく、これこそが維新の実態なのだ。事実、本サイトでは何度も言及してきたように、文通費の問題でも吉村知事をはじめ維新の議員は「領収書つける程度の法改正すらできないの?」などと言い、維新が使途を公開していることを盾にして、自分たちがさも「クリーン」であるかのように振る舞っているが、その実態は議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行。吉村氏にいたっては、衆院議員時代に月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたのに、いまだにその使途を公開していない

 にもかかわらず、でかい顔をして“立憲の議員は文通費の領収書を公開するんでしょうね?”などと野党攻撃を繰り広げている吉村知事と松井市長。これには、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員がTwitterで〈さっさと領収書公開してから言え〉〈全然『ブーメラン反省』してへんがなとんでもないペテン師が知事やっとんなしかし〉と吉村知事にツッコミを入れていたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

 松井市長や吉村知事の傍若無人を増長させているのは、開き直りと逆ギレの松井市長の態度を「反省」と報じてみたり、30人宴会は報じずクーポン批判する松井氏をヒーロー扱いしてみたり、吉村知事の「在職1日で100万円」問題をまともに追及せず改革の旗手扱いしてみたりする、維新に異常に甘いメディアの姿勢にも大きな責任があることは言うまでもない。

 ともかく、杜撰なコロナ対応で市民を命の危険に晒していることをごまかすために職員に厳しくあたりながら自分は問題ないと言い切る、こんな厚顔無恥な市長の態度を見過ごすことなどできるわけがないだろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2021/12/post-6096.html


れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴
2021.12.12 10:36

     (『日曜討論』に出演する大石あきこ衆院議員)

 きょう12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新撰組」・大石あきこ衆院議員(同党政策審議会長)が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた

 テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである

 『日曜討論』をはじめとするNHKの政党討論番組ではこれまで、議席の少なさを理由にれいわ議員の出演は認められていなかった。しかし、衆院選で同党が3議席を獲得し衆参計5議席。NHKも結果を無視できなくなり、本日、大石議員がれいわを代表し、晴れて『日曜討論』に出演することになったのだが、実は、番組放送前から大石議員には大きな期待の声が寄せられてきた

 というのも、先日の記事でも紹介したように、大石議員といえば、橋下徹時代から“維新の天敵”として知られてきた女性だからだ。

 その因縁は2008年、橋下氏が大阪府知事に就任し初登庁した日の朝礼から始まっている。当時、大石氏は大阪府の職員だったのだが、橋下氏が選挙中から繰り返していた公務員叩きをぶつと、「サービス残業どれだけしていると思っているんですか」と声を上げ、橋下氏の言動について府民と職員の分断だと厳しく批判した。

 その後、大石氏は2018年に大阪府職員を辞め、翌年、府議会議員選挙に立候補して落選するが、その後も維新や橋下氏のインチキや詐術、問題点を逐一指摘し、維新批判を続けてきた都構想をめぐる住民投票では、れいわの山本太郎代表とともに連日街頭に立って反対演説を繰り広げ、否決に大きく貢献した

 そして、今回の衆院選でれいわから立候補して初当選を果たすと、維新の文通費告発キャンペーンにメディアが躍らされるなか、大石氏は、当の吉村知事が国会議員辞職時に在職たった1日で100万円の文通費をせしめていた事実を指摘。さらには、維新批判に過剰反応した橋下徹ともバトルを繰り広げるなど、孤軍奮闘を続けている。

 そんな大石氏が『日曜討論』に出演するということで、自民党政権への急所を突く批判だけでなく、インチキな詐術的パフォーマンスでメディアを席巻している維新にも一矢を報いてくれるはず──そんな期待が高まっていたのである。

 そして、実際に討論が始まると、大石議員は期待に違わぬ活躍を見せた。


■大石議員がNHK で大阪の保健所の惨状と死者数の多さを指摘し「吉村知事が持ち上げられているのは異常」

 本日の『日曜討論』テーマは「与野党に問う オミクロン株は? くらしは?」で各党のコロナ担当者が出演した。れいわの政策審議会会長としていま必要な対策を問われた大石議員はまず、生活支援の充実ともに保健所職員の増員をあげた。

政府がやるべきことは保健所の職員を増やすことと、あとは人が休みやすいような体制、すなわちステイホームの給付金とか、休業などのお金の手当てを徹底するとか、雇用を安定させていくとか、そういうことが必要になると思います
 とくに、保健所なんですけど、職員を増やさなきゃいけないんですよ。どんなか、というと、疫学調査ができる職員を大幅に増やさなきゃいけないんですよね。市中感染を抑えるためには、封じ込めとか、追跡調査ができる職員を増やさないといけないんですよ。」

 そのうえで、大石議員は大阪の問題を持ち出し、吉村知事を名指しで批判したのだ。

「増やさないといけないのに、これ、ずっとできていないんですよ。大阪にいたっては、保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いていまして、これ、12月3日には、職員の組合が労働局に訴えると、こういうニュースが出されておられるんですけど、そういう事態になっています。なのに、吉村知事が持ち上げられているのは、異常だと思うんですねこの大阪、人口当たりの死亡者数がワースト1になってます。なので、岸田政権、いまこそ大阪の検証、各地の失敗事例の検証をして、第6波に臨んでいただきたいと思います」

 大石議員のこの発言はまさに正論だ。コロナ禍で各地の保健所職員が過酷な労働を強いられているが、大阪は人手不足がとくにひどく、職員たちの訴えを受けた大阪労働局も「医学知見にも過労死リスクがあり、望ましくない状態である」「人員が増えない限り解消しない問題であると思う」「大阪府として体制を確保すべき」と、その事実を認めている。

 また、「大阪の人口当たりのコロナ死亡者数がワースト1」というのも、本サイトが何度も指摘しているように、紛れもない事実だ。

 たとえば、12月11日現在の都道府県別の人口100万人当たりの新型コロナ死者数(12月24日現在・札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所データより)を見ても、東京都227.7人、神奈川県143.0人、愛知県153.7人、全国平均が145.0人なのに、大阪府は347.8人。感染者数がダントツに多く、東京五輪を開催し第5波で医療崩壊を引き起こした東京の1.5倍、全国平均や同規模の大都市を抱える県の2倍以上も死者を出しているのだ。

 そして、この背景には、橋下徹、松井一郎、吉村洋文と続く、維新府政による公的医療の削減、合理化があるといわれているのだが、マスコミ、特にテレビはこの間、維新の失政に一切触れないどころか、ひたすら吉村知事の“やってる感”演出に乗っかって、あたかも機動的なコロナ対策をやっているかのような喧伝を行ってきた

 ところが、そんななか、大石議員はNHKでこの大阪が死亡率ワースト1である事実を突きつけ、「吉村知事が持ち上げられているのは異常と言い切ったのである。


■大石議員は維新・足立議員のフェイク反論を一蹴、足立議員は反論できずぐうの音も出ない状態に

 これだけでもたいしたものだが、大石議員が光っていたのは、さらにそのあと、維新・足立康史衆院議員とのやりとりだった。

 大石議員が上記の発言をすると、ふだん、ネトウヨ丸出しのスリカエ論法を多用している足立議員がこうからんできた。

「ひとつ、先ほど大石さんが『大阪が』とおっしゃいましたが、非常に印象操作が強くてですね、あの、これ、吉村知事がしっかり説明責任を尽くしていますが、感染者数における亡くなられる方の割合で見ると、けっして大阪は高くなくて、まあ、全国の中で、中の……上くらいですね。だから、しっかりデータにもとづいた発言をお願いしたいと思います」

 大石議員は人口当たりの死亡比率で大阪がワースト1だと指摘しているのに、わざわざ感染者数に対する死亡者数の比率をもちだして、「印象操作」などと攻撃すること自体、悪質極まりないうえ、大阪の感染者数に対する死亡率が「中の上」ということ自体がフェイクだ。

 しかも、大阪より感染者数に対する死亡率が高いのは、北海道と兵庫県を除いては、徳島、石川、福島、山口、山形、岩手、愛媛と、感染者が大阪より二桁も少ない県ばかり。感染者数に対する死亡率の場合、感染者の数が極端に少ない県は、ほんの数人、死亡者が増えただけで、一気に死亡率が高くなってしまう。そうした県と比べて、大阪は死亡率がワースト1じゃないと言い張ってなんの意味があるのか。

 それを言うなら、大阪と同程度かそれ以上の感染者を出している都府県と感染者数に対する死亡率を比べてみればいい。東京も神奈川も愛知も千葉も埼玉も、大阪より死亡率が低い。いや、それどころか観光客などの影響で大規模なクラスターが発生して医療崩壊が起きたとされる沖縄ですら、大阪より感染者数に対する死亡率は低い。

 それを「中の上」などと言い張るのだから、呆れ果てるが、しかし、大石議員はそんな詐術にはまったくはまることなく、こう一蹴した。

「維新の足立さんが中の上とおっしゃっているんですけど、それはワースト10のことだと思うんですよね。ワースト1がいやでワースト10の計算をしてくるというのはおかしいと思うんですけども、あんまりそういうことに時間をとってる場合ではないと思います。やはりいまできていないことを真摯に認めて、次に進んでいくことが大事だと思うんですよ。だって、大阪府でも、先ほど言ったような「私たちを使い捨てにしないでください」て、大阪府の保健所の職員が「人増やして」って労基署に駆け込んでる状況ですから、保健所の職員増やすとか西村さんおっしゃてたけども、12月3日にこんなことなってますよ、ていう、そこは認めていただきたいと思います」

 さらに、返す刀で、吉村・維新のコロナ禍で医療崩壊を起こした後も続いている検査の放棄や医療削減を、改めて批判したのである。

「それから大阪府内で言うと、いま、検査拡大が必要な時期なのに、11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査、中止してるんですよ。大阪府。それから、ほかにもコロナ禍で病床の話おっしゃってたけど、不足してるけど、229病床削減しましたよね。なので、やるやるって言っても、平時に、人が余るから、といって、職員をつけてないんですよ、こういうことをまず認めて、人をつけてく、体制をとっていく、これが大事だと思います」

 大石の発言に対して、番組の司会者が足立議員に気を使うように「維新の足立さん 簡潔に(反論を)」とふったが、足立議員は明らかに目が泳いでしばらく沈黙。あげく「吉村知事がしっかり説明責任を果たしていますので、ここでは以上とさせていただきます」と、一言も反論できなかいまま、白旗をあげしまったのだ

 この日のテーマは前述したように、「コロナ対策」だったうえ、時間制限が厳しかったため、大石議員が維新に言及したのは上記2つとクーポン問題についてだったが、それでも、テレビで維新や吉村知事に対してこんな本質的で踏み込んだ批判が聞けたのははじめてではなかっただろうか。

 メディアの維新や吉村知事に対するヨイショ姿勢は当分、変わることはないだろうか、しかし、大石議員がメディアにこういう形で出るようになれば、そのインチキ言いたい放題の状況にも少しは歯止めをかけられるようになるかもしれない。

 今後の大石議員の闘いにぜひ期待したい。

(編集部)
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●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制

2021年12月08日 00時00分20秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2021年11月27日[土])
石川将来記者による、毎日新聞の記事【「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏】(https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c)。

 《突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいいと質問した報道機関を名指しし、けん制した》《大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている》。

 お~っ、弁護士大阪「ト」知事は言うことが凄いねぇ。お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫? 《こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう》…ことを理解できないお維支持者の皆さん。

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
       竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》

 お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫? あ~、そうでした、《■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事》…そんなこともありました。
 リテラの記事【吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力! 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html)によると、《なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ》。
 「表現の不自由展・その後」に端を発する愛知県知事リコール…、高須克弥氏らによるリコール不正事件もお維案件の一つですよね。

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…

 (電子投票っていうのも胡散臭いなぁ?)お維にマトモな人が居たら教えて下さいな? 《代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がる》って、大笑いでしょ? 吹き出しちゃいましたよ、全く。…結局、代表選は行われないそうです。松井一郎元「ト」知事が続投のこと、ハハハッ、お維支持者の皆さん、御目出とうございます。
 日刊ゲンダイの記事【維新の「人材難」は“紅白戦の立憲”よりお寒い!代表選すら開けず、松井市長続投待望論まで浮上】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297872)によると、《27日に維新は代表選を行うか否かを決める臨時党大会を開く。議決は国会議員と地方議員などの電子投票で行う予定だ。代表選実施に過半数が賛成すれば、近く代表選が行われるのだが、現状では反対多数の雲行きである。国会議員から代表の松井一郎・大阪市長の「続投待望論」が浮上し、反対が過半数なら党規約に従い、松井氏の再任が決まるためだ。松井氏は昨年11月に“金看板”の大阪都構想が住民投票で再び否決され、再来年4月の市長任期満了で政界を引退すると表明した。代表選が行われれば出馬せず、来年1月の任期満了をもって退任する意向でもある。自ら政治生命の火に息を吹きかけるオッサンに待望論が上がるのは、要は「人材難」に尽きる。党の顔である副代表の吉村洋文・大阪府知事もすでに「府政に専念する」と代表選不出馬を表明。党内に「新たな顔」は見当たらず、来夏の参院選を見据え、“親分肌”の松井氏に「続けて欲しい」との意見が圧倒しているようだ。…代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がるが、曲がりなりにも衆院第3党のトップが務まるのか。党勢拡大とは裏腹に代表選をやろうにもチンピラばかりで、タマ不足。ドングリの背比べとはいえ、「ポスト枝野」に4候補が名乗りを上げた立憲の方が、まだ健全に思えてくる》。

 別件ですが…関西メディアの酷さ。《今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた》。
 金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、(アフガン報道)(「腰抜け」)「腰が引けた状態」発言。筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」「愛玩犬」。【大竹まこと ゴールデンラジオ(2021年11月26日)】(https://www.youtube.com/watch?v=ZgD8bbVujDw)。




 ついでに、週刊金曜日 (21.12.03):



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https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c

「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏
毎日新聞 2021/11/22 06:45(最終更新 11/22 06:45)

     (7月16~18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展
      かんさい」=大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、
      石川将来撮影)

 大阪市中央区の府立労働センター(エル・おおさか)で7月16~18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】


 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。

 指定管理者が申請内容を府労働環境課に報告したのは5月21日。施設利用の対応は指定管理者で完結するのが一般的で、府に事前報告するのは異例だ。同課の担当者は取材に「名称からしてトリエンナーレと同じ類いの企画であることは想像がついた」と説明。府側の警戒心が高まり、会場使用許可の取り消しが議論され始めた

 毎日新聞が情報公開請求で入手した文書からは、取り消しに向けた吉村洋文知事や府の積極的関与がうかがえる。例えば、担当者らが吉村知事に状況を説明した6月7日の場面。「府は利用承認に関与できるのか」。吉村知事が尋ね、続けた。「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

 吉村知事は指定管理者から許可取り消しの申し出があった際には速やかに府の態度を示す必要があるとし、この時点で弁護士の見解をまとめておくよう指示。実際、6月23日に指定管理者が「センターの管理上支障があると認められる」として府に取り消し伺いを出すと、すぐに商工労働部長が決裁し、翌24日に吉村知事名義で「異議なし」と回答された。


吉村知事「法的措置には徹底的に対応」

 突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいいと質問した報道機関を名指しし、けん制した。

 指定管理者は、6月中旬に開催に反対する市民らが施設周辺で大音量で抗議したことなどを挙げ「暴力行為に発展する可能性がある」と取り消しを決めていた。ただ、抗議活動は警察官が見守る中で実施され、施設側が中止を求めることもなかったことが、取材で明らかになっている。過去の判例に基づけば、公共施設の使用取り消しについては、警察を呼んでもなお解消されないほど重大な危険が、客観的事実に基づいて予見できる場合のみ、取り消し事由に該当するとの考えが一般的だ。憲法や地方自治に詳しい専門家からは、提訴段階から「施設側に勝ち目はない」との指摘が相次いでいた

 大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由を確保する公の責務が問い直されている
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https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html

吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力! 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質
2021.11.24 10:56

     (吉村洋文公式サイトより)

 文書通信交通滞在費(文通費)問題の火付け役として、吉村洋文・大阪府知事がまたもメディアから脚光を浴びている。野党攻撃をおこなえばそれがそのまま記事となり、さらにインスタグラムに「紅葉が、綺麗だぜぃ」とメッセージを添えて紅葉をバックにした自身の写真を投稿しただけで「吉村知事 カジュアルコーデのオフショットに「カッコイイ」「イケメン」の声」だの「吉村知事、紅葉を楽しむ休日ショットを公開し黄色い声殺到」だのというくだらない記事がYahoo!ニュースになる始末。

 まったくどうかしているとしか言いようがないだろう。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、吉村知事は過去に文通費を在職日数1日で100万円を受け取りながら、その使途をいまだに公開しようともしていない「疑惑の渦中」にある人物だ。

 にもかかわらず、メディアは追及をしようとせず、平然と「改革者」然と振る舞いつづける吉村知事を無批判に取り上げて、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」だと喧伝するPR係に成り下がっている

 今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた

 だが、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」などと褒めそやすことは、「自分の問題棚上げ」「失政ごまかしの詐欺的手口」を放置するというだけではすまない。もっと危険な事態を招くことになる。

 なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。

 それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ。まず、経緯を説明すると、施設の指定管理者は今年3月に「表現の不自由展かんさい」の実行委員会に対して施設の利用を許可したが、6月25日になって一転し、抗議のメールや電話が相次いでおり安全管理上に問題があるとして施設利用の許可を取り消した。吉村知事は当時、記者団に対して「取り消しには賛同している」「安全な施設管理運営が難しい」と語っていた。

 本来、施設を所有する行政の長ならば、不当な抗議をおこなう者たちを徹底非難し、市民と「表現の自由」を守ると宣言するのが当然だ。ところが、吉村知事は施設が使用許可を取り消したことに「賛同」し、市民と「表現の自由」を守る責任をあっさり放棄したのだ。


■「表現の不自由展」に吉村知事が裏で圧力! 施設使用許可を取り消すようしつこく介入

 だが、吉村知事はこのとき、たんに施設側の判断に「賛同」しただけではなかった。舞台裏では、吉村知事こそが施設の使用に反対し、使用許可を撤回するように職員を動かしていたことが、毎日新聞の検証報道によって明らかになったのだ。

 毎日新聞の大阪版は、「表現の不自由展「施設使用許可取り消し」の舞台裏 知事や府が積極的関与」という記事を22日に掲載。毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、使用許可を取り消した6月25日の約2週間前である同月7日に、大阪府の担当者らが展覧会についての状況を吉村知事に報告したところ、吉村知事はこう発言していたというのだ。

「府は利用承認に関与できるのか」
「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

 言っておくが、この時点で「差し迫った危険」などは生じていないし、府は安全管理を徹底すればいいだけの話だ。事実、後述するが、この使用許可の取り消しは裁判となり、大阪地裁・高裁および最高裁は使用許可の取り消し処分を執行停止とし会場使用を認め、高裁は「主催者が平穏に行おうとしているのに、思想・信条に反対するグループが実力で阻止しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に施設利用を拒むのは憲法の趣旨に反する」と言及している。

 にもかかわらず、吉村知事は「府は利用承認に関与できるのか」「取り消し事由に該当するのではないか」と職員に迫り、指定管理者による使用許可の取り消しを促すかのような発言をおこなっていたのだ。

 しかも、毎日新聞と同様に情報公開請求をおこなったTwitterユーザーが、吉村知事と府の担当者らのやりとりが記された「知事レク議事概要」を公開しているのだが、それによると、この6月7日の面談時に、吉村知事はこうも発言しているのだ。

「指定管理者はしっかりと対応を検討し、申込者に対して、言うべきことは言えばよい」
「今後、指定管理者から利用承認を取消したいとの報告があった場合に、大阪府の態度をすみやかに示すことが出来るよう、今回の論点も踏まえ、改めて弁護士の意見を聞いておくこと」

 さらに、6月16日の議事概要でも、吉村知事は「指定管理者は、現在どう考えているのか」「指定管理者が自ら判断するとのことだが、府に取消しの権限はあるのか?」「運営上、多大の支障が生ずることが予測されるのであれば、指定管理者は取消すべきだと思う」と言及している。

 つまり、大阪での「表現の不自由展」の使用許可を施設の指定管理者が取り消した背景には、こうした吉村知事の執拗かつ強い意向があり、その上で実行されたものだったのだ。


■「あいトリ」でも「反日プロパガンダ」と攻撃、大村知事リコール運動に「応援します!」…吉村知事のネトウヨ体質

 このような吉村知事の強硬な姿勢の背景には、もちろん「表現の不自由展」の開催を大阪で認めたくないという思いがあったことは容易に想像できる。ご存知のとおり、吉村知事は「あいトリ」で「表現の不自由展」が問題になった際、「平和の少女像」を「反日プロパガンダ」と非難したばかりか、「反日政治活動である展示」「裏で大きな力がかかっている」などとネトウヨ的陰謀論まで振りまき、実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事に対して「知事として不適格」「辞職相当」などと攻撃をしていた

 挙げ句、高須クリニックの高須克弥院長らがはじめた大村知事のリコール運動に対しても、吉村知事は僕は応援します。賛同するということです」と支持を表明。周知のとおり、その後、リコールの署名が偽造されていたことが判明し、先の衆院選で維新の公認予定候補者だった田中孝博氏らの逮捕や高須院長の秘書が偽造に関与した疑いで書類送検されるなどの事件に発展している。つまり、吉村知事は「表現の不自由展」への攻撃のみならず、「表現の不自由展」が端緒となった歴史修正主義者たちの運動をネトウヨ丸出しで応援していたのだ。

 しかし、自分がネトウヨ体質の歴史修正主義者だからといって、行政の長が表現の自由をないがしろにし、使用許可を取り消させるなんてことは、絶対に許されない。実際、「表現の不自由展」の再展示は名古屋市が所有する施設でも開催されたが、「あいトリ」では攻撃派の先頭に立って大村知事のリコール運動まで展開した河村たかし・名古屋市長は「ルールにのっとって公共施設を使うのは構わない。トリエンナーレで反対したのは公共事業だから」と語っていた。もちろん、公共事業だろうがなんだろうが、差別扇動を目的としたものでもないかぎり、表現に政治が介入することは許されない。だが、あれだけ「表現の不自由展」を目の敵にしていた河村市長でさえ、市の施設を使用することは認めていたのだ(ただし、会期中に郵便物のいやがらせ行為が起こり、市は施設を臨時休館する措置をとった)。

 ところが吉村知事は、あの河村市長でさえも原則として手は出さなかった市民による公共施設での展示にまで介入し、指定管理者による使用許可の取り消しに追い込んだのである。

 しかも、吉村知事は、前述したようにこの使用許可の取り消しに対して実行委員会が提訴し、大阪地裁が施設の利用を認めると、「決定内容に不服があるので抗告する」と宣言。挙げ句、この問題について繰り返し質問をおこなった毎日新聞の記者に対して「それだけ表現の不自由展を推すんだったら、毎日新聞の会議室を使ったらどうなんですかと言い放ったのだ。

 この発言には当時、「公共施設の使用許可の話なのにマスコミ攻撃か」「まるでネトウヨ」とネット上でツッコミが起こったが、吉村知事がいかに道理の通らない主張で「表現の自由」を侵害しようとしていたかがよくわかるだろう。

 そして、今回毎日新聞が報じたことで公になった、吉村知事による政治的介入の実態──。この報道に対し、「あいトリ」の芸術監督を務めた津田大介はこのようにツイートした。

完全に表現の自由の敵じゃないですか
〈ある意味これは自明な話で、吉村知事は元々ジャーナリストへの言論封じ目的の高額訴訟を仕掛けた武富士の代理人の一人(武富士はその後倒産)。元々表現の自由に関心ないばかりか、裁判で攻撃をしかけて敗訴した過去があり、大阪不自由展騒動はそれの焼き直しでもあるのです。〉


■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事

 吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが(https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html)、もうひとつ、「表現の不自由展」をめぐり吉村知事が積極的に介入していたこの問題を受け、いま一度、問題視されるべきは、前述したように、吉村知事がネトウヨ体質の歴史修正主義者であるという点だ。

 実際、吉村知事は大阪市長時代の2017年、米サンフランシスコ市がイギリス人彫刻家が製作した「慰安婦」像の設置を承認したことに反発し、大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げ、その翌年にはサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡まで送付。結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった

 だが、こうした慰安婦像や「あいトリ」および大村知事への攻撃といった歴史修正主義的態度により、吉村氏は百田尚樹らをはじめとする極右界隈から一目置かれ、ネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)にもたびたび出演。同時にネトウヨの支持も取り付けてきた。もちろん、大阪における「表現の不自由展」の施設使用許可の取り消しや「抗告」宣言を吉村知事がおこなった際も、ネット上ではネトウヨによる「吉村支持」の声があがっていた。

 そして、前述した、「あいトリ」のときの表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然という表現の自由制限主張。さらには、大阪で、税金が投入されているわけでもない市民による展覧会にまで卑劣なやり口で介入していたのである。

 吉村知事といえば、コロナ対応では自身の失策を「私権制限できないせい」だと責任転嫁して個人の権利を奪おうとする改憲や法改正につなげようとしたことも記憶に新しい。こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう

(編集部)
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