●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論

ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023389.html）。

　トンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論（trickle down理論）とは「大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」というもの。新自由主義者が好んで使う理論である。構造改革や、民営化という名の私企業化や、規制緩和、小さな政府によって大企業や大金持ちがさらに潤い、そのお零れが下々に滴り落ちてくるという理論である。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らのやったことでそれが実現されただろうか？　むしろ格差社会がより一層酷くなっただけである。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023389.html】

[CML 023532] 開発問題の意義
hayariki.net
2013年 4月 6日 (土) 10:30:41 JST

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大型開発には様々な弊害がある。自然破壊、住環境破壊、住民追い出し、税金の無駄遣いなどである。それらに加えて開発問題の社会的・政治的意義としては、大型開発がトリクルダウン（trickle down）理論を体現としたものであることである。

トリクルダウン理論は大企業が潤えば住民、地域経済が活性化するという主張である。「政府の資金（税金）を福祉などで国民（特に低所得層）に直接配分するのではなく、大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」と主張する。

しかし、これは格差を拡大し、貧困を拡大する結果になる。それは小泉構造改革によって２０００年代に好景気が長期間続き企業が収益を上げていたにもかかわらず、国民所得は低下し続け、貧困と格差社会をもたらした結果が示している。トリクルダウン理論の破綻は明白である。

ここで重要な点はトリクルダウン理論が富の再配分の内訳の問題であることである。税金の使い道をどうするかという問題である。開発と福祉はトレードオフの関係にある。大企業や富裕層を富ますのか、低所得者層に再配分するかという問題である。集められた税金を誰のために使うかという問題であり、「小さな政府」か「大きな政府」かの対立ではない。

今や貧困と格差を生み出した元凶が小泉構造改革、さらに遡れば中曽根民活などの新自由主義路線にあることは大方のコンセンサスを得られる。しかし、この新自由主義路線は純理論としての新自由主義ではない。純理論としての新自由主義はフリードリヒ・ハイエクのように国家権力（を持つ人間）への不信から国家の介入を最小限に抑える主張である。これは官僚制度の腐敗や機能不全に直面している市民の支持を得られる主張である。「民間にできることは民間に」を掲げた小泉構造改革は、この新自由主義の理念を利用したものである。

　　　http://www.hayariki.net/eco/11.htm

しかし、新自由主義路線の本質は新自由主義理論とは似て非なるものである。それは小泉元首相の継承者である安倍晋三首相が公共事業バラマキの国土強靭化を推進していることが示している。小泉構造改革の目玉である郵政民営化でも郵政関連施設を特定企業に格安で売却した「かんぽの宿」問題が明らかになった。たとえば東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額千円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンターを学校法人・尚学学園（那覇市）に４９００万円で転売して売却益を得ている。

「小さな政府」か「大きな政府」か、という対立軸にはまってしまうと空回りする。「大きな政府」の立場からの新自由主義批判は、公務員らの既得権益擁護論に映ってしまう。開発問題は新自由主義路線と新自由主義理論の矛盾を突く問題である。

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