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[※ 「統一教会だけじゃない！　自民党政治の背景に　これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


(2022年10月23日[日])
この1年、何かやったか、キシダメ首相。《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。《何もしない男だよね》《煮え切らない男》（狙撃兵）。国会で審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様のドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方のニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟をシール貼りして見せてくれ。

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　 　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』

　吉田充春さんの、長周新聞のコラム【右から左へ聞き流す力／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/24765）によると、《岸田文雄を見ていると、ムーディ勝山の『右から来たものを左へ受け流すの歌』を見せられているような気分になって仕方がない。目を潤ませ哀愁を漂わせつつも、とりたてて中身のない歌詞を昭和歌謡風味に歌い上げるという芸当は、それが一発芸ならスナックあたりで笑ってくれる人もいよう。しかし、これが政治の舞台において「聞く力」をみずから標榜しておきながら、実は「右から左へ聞き流す力」だったということがバレてくると、いくら真顔をとり繕ったところで世論を余りにも見くびりすぎであり、内閣支持率の賞味期限が切れるのも時間の問題なのであろう》。
　そうであってほしいが、選挙があれば…。今後も、「１／４」の人が自公お維に投票し続ける、「２／４」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことなのかね？　あ～、嫌だイヤだ。

　《それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ！」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ！」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらない》…「NISA(つみたてNISAまたは一般NISA）」だの、「個人型確定拠出年金iDeCo」だの、バッカじゃなかろうか。勝手にやってろ、という気分。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した
　　　　　「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

　斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/24765】

右から左へ聞き流す力
コラム 狙撃兵　2022年10月18日

　岸田文雄を見ていると、ムーディ勝山の『右から来たものを左へ受け流すの歌』を見せられているような気分になって仕方がない。目を潤ませ哀愁を漂わせつつも、とりたてて中身のない歌詞を昭和歌謡風味に歌い上げるという芸当は、それが一発芸ならスナックあたりで笑ってくれる人もいよう。しかし、これが政治の舞台において「聞く力」をみずから標榜しておきながら、実は「右から左へ聞き流す力」だったということがバレてくると、いくら真顔をとり繕ったところで世論を余りにも見くびりすぎであり、内閣支持率の賞味期限が切れるのも時間の問題なのであろう。

　異論に対してすぐにムキになったり、「あんな人たち」呼ばわりしていた安倍晋三と比較して、岸田文雄の場合、表情を引きつらせつつも、まるで真摯に向き合っているかのような顔をつくってみたり、清和会後の衣替えで世論を逆撫でするのを極力回避し、ソフト路線で安全運転を心がけているような傾向があった。国民向けに「聞く力」とか「丁寧に説明する」とかいっておけば、目先の印象操作でなんとかなると思っていたのかも知れない。

　ただ、１年も経過すると「結局、コロナ禍についても、円安や物価高騰についても、統一教会問題についても何もしない男だよね…」と煮え切らない男としての評価が定着し、自民党の二番手、三番手だった男がもっぱらアメリカや財界、自民党内部といった四方八方の機嫌を伺い、為政者側から見初められた表看板に過ぎないことが誰の目にも明らかになってきた。派閥が清和会出身だろうが経世会系列だろうが、この国の権力機構のなかでは誰が首相をやっても大勢は変わらず、やることは同じなのである。

　○○の一つ覚えみたく「丁寧」を連発する言動については、それら人欺しの修飾語をきれいさっぱりそぎ落として、中身が空っぽのスカスカであることが国民にバレたが最後、結局のところ世論なんてものは右から左へ聞き流すだけであり、たぶらかすというのでは、「いい加減にせいよ！」の空気が強まるのも無理はない。歴代政府とやることが同じなら「丁寧」も「乱暴」もあったものではないし、政権与党が自民党だろうが民主党だろうが、首相が安倍晋三だろうが岸田文雄だろうが変わらないのである。

　時事通信が発表した先週の世論調査では、内閣支持率はついに27 ・4％にまで落ち込み、とりわけ統一教会問題を契機とした自民党への批判世論の高まりのなかで右肩下がり続きである。この内閣支持率の低下は、確かに安倍晋三射殺後に統一教会の存在が明るみになり、自民党がズブズブの関係を切り結んでいたことが暴露されたのをきっかけにして始まった。

　岸田政府はモゴモゴと最大派閥の存在を気にして身内擁護に終始し、反日カルト教団との関係について自民党としてのケジメをつけるどころか、引き続き温存する対応をとった。自民党内では国賊を国賊呼ばわりした者が処分されるなど、清和会すなわち壺派閥が反省もなく大きい顔をしてのさばり、統一教会贔屓（びいき）といわれても仕方がないような出来事の連続であった。そして、反日カルト教団の信者に対する過酷な献金強奪を野放しにして、むしろ教団の組織力や金力に依存して権力を握っていたであろう者の国葬を強行して神格化（ファザームーン化）するなど、世論の６割もの反発を押し切って「千万人といえども我行かん」をやったのも岸田政府であり、内閣支持率の低迷はいわば自業自得ともいえる。

　この１年間で岸田文雄が何かをやったという印象は乏しい。日本社会は引き続きコロナ禍と物価高に喘ぎ、アベノミクスの置き土産で円安はますます深刻になり、衰退まっしぐらの国家が世界情勢にも翻弄され、漂流しているかのようである。コロナ禍は実質の放り投げであるし、円安による外国人観光客のインバウンドに喜んでいる様は、さながらかつての後進国の姿が重なるような光景でもある。異次元緩和に加えて欧米のインフレが酷すぎるという特殊事情があるとはいえ、他国の通貨に対して円が相対的に安くなり、貧しい国へと転落している真っ只中なのである。

　こうした混乱のなかで、一方では臆面もなく医療保険証廃止とマイナンバーカードの強制的普及策及び銀行口座との紐付け（国民の金融資産を監視体制に置く）であったり、国民年金の納付を45年に延長するとか、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を2割にするとかをうち出し、財界に至ってはさらなる消費税増税まで要求する始末である。物価高の局面において1人10万円支給などをおかわりで実施すればよいのに国民生活のテコ入れは何もなし、何をするにも1割増しの消費税はそのままで、子育て世代に援助するといえば毎度お馴染みのクーポンを配るなどといい始める。

　一方で困っている国民に真水が注がれないのとは対照的に、電力会社や石油会社、輸出企業への優遇すなわち大手救済策だけは矢継ぎ早にうち出され、原油価格高騰を理由に国家から補助金を受けた石油元売りなんて過去最高益を叩き出してウハウハである。金力や権力のある側がより守られ、本来庇護されるべき圧倒的多数の国民を棄民した政治が跋扈（ばっこ）している現実がある。これまた、安倍晋三だろうが岸田文雄だろうが、誰が指揮棒を振るっても大差ないのだ。

　ところで、大風呂敷を広げた「新しい資本主義」とやらは、蓋を開けてみると「貯蓄から投資へ」という従来の路線を踏襲しただけであり、政府をして富の分配であったり大胆な資本主義体制の手直しをするわけでもなく、自己責任で国民一人一人の虎の子である金融資産を投資に振り向けろというだけであった。それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ！」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ！」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらないような気もして、まったく「丁寧」か「乱暴」かなんて、この世の中いい加減なものだとつくづく思う。

　「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春　
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[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日･12日合併号) ↑]


(2022年09月29日[木] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日・27日を迎えてしまった…)
日刊ゲンダイの見出しタイトル《■何をやっても許されるという民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》。

　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
　　　『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
　　　 《◆制度的に不可　人物的に値せず》《◆立派だと誤認　子供の影響心配》』　　
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか？　そして、
　　　　　数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』

　キシダメ氏の「丁寧な説明」はなく、取り巻き連中から「バカ」だの、「もう黙ってろ」だのとまで言われる始末…静岡の台風被害を放置し、何してんだろうこの人たち？　再びの〝赤坂自民亭〟状態。

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」！？
　　　　　⇒　デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
　　　『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”を
　　　　　　おこなった」…どんなダークなことを話し合ったのかな？』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　　「しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、
　　　　　〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す」

　　　『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が列島を
　　　　　　　　　　直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》』

　日刊ゲンダイのシリーズ記事の「上」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（上）】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311971）によると、《ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない。…金子勝氏（憲法）はこう言う。「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」》。

　誰か、アベ様の《功罪》の《功》を教えて下さい…。
　同紙のシリーズ記事の「中」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（中）】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311972）によると、《■ゴマカシと自己矛盾で悶絶、迷走「危険水域」岸田首相はよく正気でいられるものだ》、《この2カ月あまり、岸田の対応はデタラメの連続だった。安倍の横死の背景に統一教会の関わりが浮上していたにもかかわらず、国葬実施を発表。自民と教団の半世紀を超える癒着を掘り起こされると、慌てて「関係を断つ」とゴマカしたが、教団票の胴元だった疑いが濃厚な安倍の国葬を強行する…》。

　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞日本外交の病】…。
　　　　　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍前首相が
　　　　　ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」

　　　『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
　　　　　　　　　　科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう』
　　　『●害交・害遊のアベ様…《首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておれば
　　　　　いいものを…アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》』
　　　『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
　　　 　《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの？』

　アベ様の害交･害遊をキシダメ氏は《継承》するそうだ…「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」「君と同じ未来を見ている」…。
　同紙のシリーズ記事の「下」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（下）】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311973）によると、《■国葬で決定的となった安倍元首相の歴史的評価》《岸田は国葬を実施する理由として「外交などの実績」「各国からの敬意と弔意の表明」などを挙げていたが、何のことはない。フタを開けてみれば、「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う仲だった米国のトランプ元大統領も、ドイツのメルケル前首相も、元首脳たちは軒並み参列を見送った。もし、…》。

　「赤坂自民亭」ではアベ様の隣で酔いちくれ、国葬モドキでも自己陶酔…悍ましいな、キシダメ首相。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／岸田総理は静岡の被害を知らないのか？ あの「赤坂自民亭」の二の舞いにならないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312064）によると、《しかし今、直近の問題は、台風15号による静岡の被害だ。浸水した家屋は4000戸、6万3000世帯の人々が断水で苦しんでいて、救助の手が足りずSNS上では「助けてください」と悲鳴のような声が続々と寄せられている。しかし岸田総理は対策本部を立ち上げるでもなく、25日は午後から散髪。26日は弔問外交とすっかり国葬一辺倒。いやでも思い出すのは2018年の「赤坂自民亭」だ。未曽有の被害を出した西日本豪雨の予兆が見え始めた夜に、法務大臣や防衛大臣も含んだ議員が大宴会をして、しかもその写真をSNS上で楽しげに披露したから大批判を浴びた。その真ん中にいたのが安倍氏と岸田氏だ。それ以前から夏になれば豪雨の災害があるのは分かっている。雨が降りそうな位置も予測できる。断水や停電になぜもっと備えられないのか。今回もあの時の反省はまるで生かされていないではないか。》、《ひょっとしたら岸田さんは静岡のことを知らされていないのではないか、と思うくらい能天気だ。このままでは後に国葬の評価は赤坂自民亭と並び称されるほど地に落ちるのではないか。「終わればみんなよかったと思う」と言うが、オリンピックの時もそう言っていた。ところが今のありさまはどうだ。「終われば、なんとでもごまかせる」　これが本音ではないのか。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311971】

安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（上）
公開日：2022/09/27 11:40　更新日：2022/09/28 09:08

■何をやっても許されるという民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬

　　　　　（各地で反対デモが拡大でも（下、26日）安倍元首相の
　　　　　　国葬は始まった（一般献花＝上、27日午前）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　世論の大半が反対する中、2カ月あまり前に凶弾に倒れた安倍元首相の「国葬」が27日、強行される。葬儀委員長を務める岸田首相は「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と言い張り続けてきたが、2022年9月27日は、この国、この社会の転轍点として歴史に刻まれることになるだろう。立憲主義をないがしろにする岸田自民党の忌まわしい体質を具現化したものが、この国葬だ。民主主義終焉のセレモニーと言っていい。

　反社会的カルト集団の統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と手を結び、その活動にお墨付きを与え、見返りとして教団票を差配し、オトモダチを国政に送り込んできた。それが憲政史上最長の8年8カ月にわたって政権を担ってきた安倍晋三の正体だ。因果はめぐり、統一教会への多額の献金による家庭崩壊に苦しむ宗教2世の銃撃によって、その命を奪われた。弔意の強制や巨額の血税投入もさることながら、そうした事実が明るみに出るにつれ、「国葬反対」の声はどんどん強まっていった。

　ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない。

　語り尽くされていることではあるが、この国葬は憲法違反の疑いがある。根拠法がない上、国権の最高機関である国会の議決も経ていない。内閣府設置法（4条3項33号）は事務担当を定めた手続き法に過ぎない。内閣は国会の意思をすっ飛ばしてコトをなすことはできないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」

　安倍の盟友だった麻生副総裁に「これは理屈じゃねんだよ」とスゴまれ、党内最大派閥の安倍派に突き上げられ、「安倍1強」を支えた岩盤保守層に揺さぶられた岸田は見切り発車。何もしない男が「政治決断」した途端、政権は暗転した。昨秋の衆院選、今夏の参院選で蓄えた政治資産を食い潰した。安倍からの悪しき流れで自民からは独裁志向の強い首相しか出てこない。丸ごと政権から引きずり降ろさなければ、この国は専制主義国家へまっしぐらだ。


■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥

　　　　　（同盟国の副大統領が“主賓格”（ハリス米副大統領と
　　　　　　握手する岸田首相＝代表撮影））

　「外交の安倍」の遺産を受け継いで発展させる──。岸田は国葬実施の意義をこうも強調していたが、その大義はアッという間に失われた。アテにしていた欧米首脳らはそろって内政優先。カナダのトルドー首相はハリケーン被害対応を理由にドタキャンした。これでG7は全滅。ド派手な弔問外交を演出するもくろみは木っ端みじんだ。これまた何の因果なのか、直前に挙行されたエリザベス英女王の国葬には各国のトップや王族らが一堂に会した。見劣りは鮮明である。

　誤算続きの末、東京・元赤坂の迎賓館を舞台に26日スタートした弔問外交の“主賓格”となったのは、同盟国の米代表団を率いるハリス副大統領だ。岸田は30分あまり会談後、夕食会でもてなしたが、それもピッタリ1時間で終了。大して盛り上がらなかったのだろう。先だってIEA（国際エネルギー機関）のビロル事務局長やベトナムのフック国家主席ら10人と会談したが、おおむね20分前後で、最短はフィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領の9分だった。

　それもそのはずで、岸田は都合3日間で30人超の海外要人と個別会談を計画。会談相手を2部屋に振り分け、岸田がピストンよろしく往来するアバウトなやり方なのだ。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏はこう言っていた。

「国際会議でもそうした方式の首脳会談は聞いたことがない。特異です。国葬に参列する要人は弔意を表すために来日するのですから、会談などなくて当然だと受け止めていると思います」

　27日はEUのミシェル大統領、シンガポールのリー首相、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相らと、28日は韓国の韓悳洙首相らと会談するという。

「各国が抱える国内事情もあるでしょうが、派遣される海外要人の顔ぶれを見る限り、岸田首相は足元を見られた印象です。安倍元首相が横死した背景や国葬に対する世論の反発を知れば、当然の判断でしょう」（金子勝氏=前出）

　東京地検特捜部が五輪汚職にメスを入れている真っただ中、諸悪の根源であるIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長がのこのこやって来ているのもマンガ的な展開だ。世界に恥をさらしたこの一事で、この国もいよいよ奈落の底に転落の予感である。


■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績

　　　　　（アベノミクスで国民の暮らしはボロボロ
　　　　　　（日銀の黒田東彦総裁）／（Ｃ）共同通信社）

　岸田は「安倍元首相は各分野で大きな功績をあげた」（9月8日の衆院閉会中審査）と「安倍国葬」を正当化してみせたが、一体、どこに功績があるというのか。

　「日本経済再生に努力を続けた」（岸田）というが、アベノミクスにより、国民生活は苦しくなる一方だったのが実態だ。

　たしかに円安が進行し、大企業は潤い、株価は上昇したが、富裕層が豊かになれば、庶民も恩恵を受ける「トリクルダウン」は最後まで起きなかった。大企業の利益は内部留保に向かい、賃金上昇にはつながらなかった。

　足元で、日本経済が急激な円安と物価高騰に直撃されているのも、すべてアベノミクスのせいだ。最悪なのは、規格外れの異次元緩和を10年間も続けてきたため、もはや日本は金融緩和から抜け出せなくなっていることだ。世界中がインフレを抑えるために金利を引き上げているのに、日本だけが利上げもできなくなっている。

　いずれ、無理な経済政策だったアベノミクスは破綻するに違いない。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「アベノミクスは国民の犠牲を伴うものでした。円安政策のほかに大きいのが税制です。法人税を減税する穴埋めに2度も消費税増税を強行しました。年間の消費税収が第2次安倍政権発足時の約10兆円から20年は約21兆円へと倍増しています。分配を怠り、富裕層以外をどんどん貧しくしたことを、分配を重視しているはずの岸田首相は、本気で“功績”と思っているのか、はなはだ疑問です」

　安倍は「出生率上昇」「地方創生」「女性活躍」など、次々と目標を掲げた。しかし、どれも大幅未達の結果に終わった。

　他方、「モリ・カケ・桜」で明らかになったように、国政を私物化。この国をメチャクチャにした。

　どこを探しても、功績は見当たらず、酷い悪事ばかりが目立つ──。日に日に国葬反対の世論が高まったのは当然だ。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――  [#投票倍増委員会 会員] 　まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか？　ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで！　4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を！、実現しましょう。


【アベにスガるキシダメ内閣】（https://www.youtube.com/watch?v=HGCPFYVO2jk）
《ヨナオシフォーラム2020》
《2021年10月4日、岸田文雄氏が第100代の首相に指名された。
　岸田新首相は「国民の声」を聞くというが、「安倍・麻生の声」ばかり聞いていると評される。
　なぜなのか。
　この9年間を9分弱に凝集して考えてみました。
　ヨナオシフォーラム2020が知恵と力を振るって作成した動画「アベにスガるキシダメ内閣」を是非ご覧下さい。》



(2021年10月14日[木])
吉田充春氏による、長周新聞のコラム【狙撃兵／「安い日本」「貧しい日本」の現実】（https://www.chosyu-journal.jp/column/21951）

　《アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている》。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　　「〝新三本の矢〟の「矢」ならぬ「的（まと）」＝
　　　　　「希望を生みだす強い経済（目標GDP600兆円）」の実情は？　
　　　　　現実は？　統計データ捏造で鉛筆なめなめによる《ＧＤＰ６００兆円》。
　　　　　皆でドアホノミクスを捏造。産業は活性化されて、生活は豊かになったの？
　　　　　政治の貧困は、市民の生活も貧困にしているのでは？」

　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　　　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』

　あぁ、ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）は、やっぱりドアホゥだった。

　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
　　　　　「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』
　　　『●（金子勝さん）《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい
　　　　　資本主義を育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った？』

　アベ様は一切、なんの《貢献》もせず。未だ国会議員で居ることを理解できない…。はっきり言って、犯罪者がニッポンのリーダーだった訳です。恥です。
　長周新聞の連載記事【連載 安倍2代を振り返る　～国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか～（7）】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21953）によると、《安倍氏はかねてから「美しい国日本」をつくるとか、「道徳教育」や「道徳心」の重要性を主張していた。しかし、ここ数年の「モリ、加計、桜、河井」等の事件をみていると、安倍氏自身道徳心に欠けた言動ばかりである。詳しくは後でのべるが、いっていることとしていることがまるで違う。昔から「偉そうなことをいうが、していることはでたらめだ」といわれる人が最も軽蔑されてきた。今や安倍氏はそのような目で国民から見られているのではないか。多くの国民から軽蔑の目で見られている者が、公の場や人前で堂々と人の道、道徳を説く。自虐ネタの冗句でいっているのかと思っていたら、そうでもなさそうである。みずからを省みて恥ずかしさを感じないのだろうか、不可解である。我が国の政治、経済、社会、文化すべての分野において、今日ほど「汚い日本」を思い知らされることはない。かつての日本の良さ、日本人の良さがどこかに消え去ってしまった感がある。多くの国民は、これも安倍長期政権の「負の成果」の一つであると思っている》。

　以下は、同記事から：

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　安倍議員の親子2代の関係した主な事件として、今回、調査チームが調査したのは次の13件の事件等である。

①リクルート事件
②２万円で10万円旅行
③パチンコ御殿
④東京佐川急便事件
⑤ゼネコン汚職事件
⑥東京協和信用組合事件
⑦下関市長選にからむ火炎ビン事件
⑧森友学園問題
⑨加計学園問題
⑩「桜を見る会」問題
⑪黒川検事長問題
⑫河井夫妻参院選買収問題
⑬江島元下関市長時代の入札問題。特に神戸製鋼、三菱商事グループとの入札問題
――――――――――――――――――――――――――――――――――

　そこまでして、《「自民党の傘」の下で庇護にあやかりたい》のですか？　そんなに《自民党利権にあり》つきたいですか？　そんなに《自民党コミュニティーに属》したいものですかね。
　《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）。まだ、全国の醜悪なアベシンゾウなる者たちに票を投じるのですか？

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/21951】

「安い日本」「貧しい日本」の現実
狙撃兵
2021年10月11日

　アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が各国の年間平均賃金額を調査したデータによると、2020年の日本の平均賃金は2万8514㌦（428万円）だった。これはＯＥＣＤ加盟国35カ国中22位で、隣国の韓国の4万1960㌦をも下回っている。アメリカは日本の約2倍の6万9391㌦、ドイツが5万3745㌦、イギリスが4万7147㌦、フランスが4万5581㌦というように、先進各国との差も大きい。アメリカとは3万㌦（333万円）以上の開きがあり、その他の国とも1万㌦（111万円）前後の差があることがわかる。

　30年前の1990年におこなわれた同様の調査では、日本の平均賃金は3万6878㌦で12位だった。つまり、この30年来で平均賃金は日本円にしてわずかに18万円ほど増えただけで、ほとんど変化していないのが特徴だ。韓国は同時期に5倍、米国や英国はおよそ2・5倍に増えているのと比較しても、いかに異常であるかがわかる。これは日本が停滞し続けてきたことと同時に、その他の国は成長してきたことを意味している。

　米国に行けばいまやビッグマックは日本国内の倍近い価格で売られ、ファーストフードもおよそ2倍の価格という。他国では購買力が高まり、同時に物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに、日本国内では消費者物価指数もほとんど変わらず、政府も財界もそのことによって低賃金政策を担保しているような光景である。物価を押し下げることによって賃金も低水準を押しつけることができる関係にほかならないのだ。

　こうして世界のなかで「貧しい日本」「安い日本」になることによって、日本人にとって海外のモノは次第に高嶺の花になり、その逆に外国人にとって日本のモノは割安になるという関係が強まっている。近年は外国人観光客の増大によるインバウンド効果に大喜びしてきたが、銀座等で買い物を楽しんでいる外国人からすると、「安い日本」だから遊びに来たり買い物をしているわけで、それは80年代頃に日本人が海外旅行に行き、免税店で「安い」ブランド商品を買いあさって喜んでいた現象の裏返しでもある。近年、日本人が海外旅行に行って現地の物価を高いと感じるようになったのもそのためで、この20～30年来の逆転現象を象徴しているといえる。斯くして、平均賃金だけ見ても日本人労働者にとっては韓国や米国をはじめとした海外に出稼ぎに行った方が稼げる時代の到来というのである。

　日本の為政者、政財界が誘ってきた道は「美しい国・日本」どころか、「貧しい国・日本」「衰える国・日本」だったことが、各国との比較からも鮮明に浮かび上がっている。新自由主義政策に犯され、多国籍金融資本や外資がもっともビジネスしやすい国作りを目指してきたが、それは企業天国の創出、すなわち搾取し放題の低賃金労働の固定とセットだったことは明白で、国民生活の豊かさとは縁もゆかりもなかったことを暴露している。「新しい資本主義」を叫ぶなら、「古い資本主義」（一応「新」自由主義を標榜していた）の何をどう総括して変えていくのか、具体的な言及がなければ話にならない。　

吉田充春　
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／菅の常套句「問題ない」に問題あり】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009090000078.html）。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／アベ政治の闇も引き継ぐ菅政権では日本経済は立ち行かない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278417）。

　《政治家のお口と行動は別というものの、ここまでやり放題を放置しているのも驚く。　★6日、共産党委員長・志位和夫はツイッターで総裁選挙の騒動を「メディアは『叩き上げ』だの何だのと愚にもつかない話でなく、きちんと聞くべきことがあるはず。赤木さんの妻・雅子さんの訴えにどう答える？　2度の消費増税が経済に与えた影響をどうみる？　PCR検査の実施数が世界150位の理由はどこにある？　辺野古基地、武器爆買い、思いやり予算をどうする？」と問うた》。
　《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治そのもの。菅官房長官が継承するのは象徴的だ。何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディアのあり方である》。

　マスコミにも《問題あり》。志位和夫共産党委員長の問いを、マスコミはアベ様や最低の官房長官らに問い続けたか？　これらに加えて、マスコミは、数々のアベ様案件を問い続けたか？
　その典型が、首相辞任会見にて、アベ様は政権の私物化を問われ「政権の私物化はあってはならないことでありますし、私は政権を私物化したというつもりは全くありませんし、私物化もしておりません。まさに、国家・国民のために全力を尽くしてきたつもりでございます」…言いっぱなし、答えっぱなしで、「更問い」も無し。「私物化していない」論拠・根拠を問おうともしない。《国家・国民のため》？　《私物化》以外の「政」が何かあっただろうか？　アベ様には《つもり》がなかったとは思えないが、一億歩譲って、《つもり》が無くても現実はどうなっていたのか？　アベ様への忖度だらけ、縁故主義だらけとなった結果の責任は？
　アベ様や元・最低の官房長官らの《メディアコントロール》を放置したツケはあまりに大きい。その最大の責任者はマスコミ自身。

　金子勝さんも《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》だと。
　元・最低の官房長官は一体何を《継承》するのか？　《仲間内で甘い汁を吸うアベ政治》《菅がやってきたこと》を何も検証しないマスメディア。元・最低の官房長官の独裁政権の《メディアコントロール》はより陰湿に、陰険に、悪質に、強権になるに決まっているのに…。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009090000078.html】

コラム
政界地獄耳
2020年9月9日8時35分
菅の常套句「問題ない」に問題あり

★自民党は首相・安倍晋三が突然辞任表明したため総裁選挙を。野党はやっとひとつの塊をつくることになり合流手続きとともに代表選挙を。コロナ禍で政治空白を作ってはいけないと言いながらコロナの記事はどんどん小さい扱いだ。それどころか今度は早ければ今月中に解散総選挙だという。政治家のお口と行動は別というものの、ここまでやり放題を放置しているのも驚く。

★6日、共産党委員長・志位和夫はツイッターで総裁選挙の騒動を「メディアは『叩き上げ』だの何だのと愚にもつかない話でなく、きちんと聞くべきことがあるはず。赤木さんの妻・雅子さんの訴えにどう答える？　2度の消費増税が経済に与えた影響をどうみる？　PCR検査の実施数が世界150位の理由はどこにある？　辺野古基地、武器爆買い、思いやり予算をどうする？」と問うた。

★官房長官・菅義偉の会見の常套句（じょうとうく）は「問題ない」「全く当たらない」「問題ないという報告を受けている」「指摘は当たらない」。いずれも答えているようで、問いに全く答えず、その理由の説明さえしない。答えではなく「答えない」と答え、すべてのやりとりをここで止めてしまう。この対応とたたき上げの相関図を教えてもらいたいくらいだ。丁寧に答えるとは安倍政権がよく使う言い回しだが、ここには丁寧さのかけらというより、コミュニケーションをとるという姿勢すら見受けられない。今後は安倍政権の継承と言いながら「既に終わったこと」「解決済み」「結論は出ている」を予算委員会や会見で言うのだろうか。さしずめそれを閣議決定していくことが安倍政治の継承なのだろうか。安倍外交はひとつの売り物だったが、このやり方では外交は通用しない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278417】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
アベ政治の闇も引き継ぐ菅政権では日本経済は立ち行かない
2020/09/09 06:00
今だけ無料

　　　　　（アベ政治を継承（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ポスト安倍を決める自民党総裁選が８日、告示された。派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治そのもの。菅官房長官が継承するのは象徴的だ。何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディアのあり方である。

　森友疑惑をめぐり、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と見えを切った１週間後、菅は定例会見で「決裁文書は３０年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と発言。財務省が公文書改ざんに走る前のタイミングで、菅は改ざん前の公文書に目を通した、あるいは改ざんに関わった疑いがある。

　米軍普天間基地の辺野古移設をめぐっても、沖縄県民は７回の国政選挙と住民投票で「辺野古ＮＯ」を訴えたが、完全に無視。菅は２０１４年から沖縄基地負担軽減担当も兼務している。安倍政権が抱える闇に近い部分を担ってきたのが菅ではないのか。メディアはなぜこうした事実を報じないのか。

　もうひとつ問題なのは、最優先課題に掲げる新型コロナウイルス対策だ。菅は「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」と言っていたが、懐刀と言われる和泉洋人首相補佐官は問題人物。厚労省の大坪寛子審議官との公費を使った“コネクト不倫疑惑”は周知だが、大失敗したクルーズ船対応にあたったのもこのコンビ。彼らを頼りにしている限り、コロナ対応がうまくいくわけがない。

　大失策のアベノミクスを継承するのも大問題だ。２年で２％の物価上昇は７年８カ月たっても実現せずデフレ不況に逆戻り。この間、日銀は５３０兆円の国債や３４兆円のＥＴＦを購入した。売りに出せば市場の暴落を招くので売るに売れない。出口のないネズミ講に陥っている。カネの切れ目が縁の切れ目とばかりに安倍は辞任を余儀なくされたのに、路線継承を明言する菅は一体どうするつもりなのか。

　異次元緩和と巨額の財政出動で経済を持たせてきたアベ政治のせいで、国民は茹でガエル状態。東京五輪の中止が現実味を帯び、不動産バブルの崩壊も差し迫っている。渋谷や新宿では空室率が急上昇し、宿泊業は青息吐息。マイナス金利に苦しみ、不動産向けに過剰融資を重ねてきた地銀や信金はますます追い込まれる。

　世界が大不況になれば日本の経常収支は赤字になり、国債の国内消費はかなわず、財政危機は避けられない。デタラメなアベノミクスが生んだリスクが次々にはじける中、根本的な対策を立てない菅がこの国のトップになれば、日本経済はより危うくなるだろう。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html）。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196）。

　《▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した　▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る　▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった》。

　新垣若菜記者による、琉球新報の４月１日の記事【「急に米軍が現れた」　７５年前の本島上陸　北谷町　崎原盛信さん（８１）】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1099633.html）によると、《【北谷】75年前のきょう、沖縄本島中部の西海岸に米軍が上陸した。上陸時の戦闘を避ける戦術をとった日本軍はほとんど反撃しなかったため、米軍は大きな損害を受けないまま続々と沖縄の地を踏んだ。ありったけの地獄を集めた地上戦は静かに始まった。「米軍がやって来るなんてまったく分からなかった」。目の前に突如現れた米兵に捕らわれた崎原盛信さん（81）＝北谷町＝は75年前の本島地上戦の幕開けを振り返った。…崎原さんは「米軍が上陸して、すぐに捕まっているのでほかの人と比べると苦労はしていない」と語る。それでも「当たり前に学校に通えない、おなかいっぱいご飯を食べられない。そんな時代が２度と来てはならないことは強く思うよ」とかみしめるように語った。（新垣若菜）》。
　《そんな時代が２度と来てはならない》…独裁政権の皆さんや与党自公や癒着党お維、また、その直接的・間接的支持者の皆さんは《そんな時代》が大好きなようです。

　　　『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」…
　　　　　　　　　反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』
　　　　「《沖縄戦の継承、米軍基地の過重な負担にあえぐ基地の島への思い
　　　　　を深め、自らの言葉で発信してきた》吉永小百合さん、本当に尊敬に
　　　　　値する。《二度と戦争をしないという強い思い…》が感じられる。
　　　　　　《悲劇を学び、伝え続ける責任がある》はずだというのに、アベ様の
　　　　　独裁政権や与自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の
　　　　　名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を
　　　　　中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。」


　さて、COVID19。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／日本と欧米各国との比較は適切なのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004010000104.html）によると、《3月30日には日本ではだれもが接種したBCGワクチン接種に新型コロナウイルスの感染や重症化の予防効果があるという説が流れた。BCGの接種が行われている国では、コロナウイルスの広がり方が遅いという「相関性」があるというオーストラリアからのニュースだ。…つまり接種をしてこなかった欧米各国との比較が適切かということになる。情報の分析が先か緊急事態宣言が先か。》
　WHOの《Test! Test! Test!》を無視し、確たる《情報》を持たず、《分析》もへったくれもない…。金（カネ）色の五つの輪の延期が決まった途端、危険な《アンダーコントロール》演出を続けた大きなツケが露見。

　　　『●ニッポンでは一年で《危機乗り越え》は無理でしょ？　#COVID19 の
　　　　　　　　　　　危険な《アンダーコントロール》演出に最早世界は騙されない』

　呆れたニュース。アサヒコムの記事【森会長が語る舞台裏　「なぜ1年」問われ首相は断言した】（https://www.asahi.com/articles/ASN306X98N30UTQP01N.html）によると、《森喜朗会長（82）が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし、「（安倍首相は）2021年に賭けたと感じた」と述べた》。
　世界中がCOVID19でのたうち回る最中、TPOも弁えず、正確な《情報》・データも提示できず、《根拠》もなく、《賭け》とはね…金（カネ）色の五つの輪の１年後の日程なんて決めてる場合か？　市民の生命や財産、税金をアベ様らのそんなことに《賭け》ないでほしい。

　ホントに無為無策、無能な政府。ニッポンのリーダーがアレでいいのか？
　【金子勝の「天下の逆襲」／ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196）によると、《コロナ禍はどういう形で終息するのか。ＥＵ諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン。感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』


　ところで、金子勝さんのこのコラムの続き。《野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい》。
　こんな厄介な税制を導入し、しかも、あんな経済状況下で消費税増税を強行し…特に、弱者にとって、計り知れない影響がいつまで続くことやら…。

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

　もう数週間前の映像ですが、是非、下記をご覧ください。《デモクラシータイムス…WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調しています。しかし、日本では、検査は進まず、実は蔓延していても、どこが感染の集積地かもよくわからい。東京都は必要な検査を拒否し、その結果、発表される新感染者は海外からの渡航者に集中しています。しかし、それは実態を表しているのか。今のコロナ対策は、出発点が政治的で非科学的で、迷走が続きます。金子勝の言いたい放題、今回は、内科医でもある東大先端科学技術研究センターのがん・代謝プロジェクトのリーダー児玉龍彦さんにコロナウィルスの特徴と科学的対処の基本をうかがい、あるべき対策を提言します。　収録は2020年3月17日》。


【【金子勝の言いたい放題】検査、検査、検査そして隔離　日本で検査を阻むものは　コロナ対策の影と光（児玉龍彦さんと）20200317】
　（https://www.youtube.com/watch?v=ApAbkrsa7ZU）

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html】

＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ
2020年4月1日 06:00
トランプ大統領 新型コロナ 沖縄戦 金口木舌

　自分は「戦時の大統領だ」とトランプ大統領が発言した。イタリアのある市長は、卒業パーティーの場に「火炎放射器を持った国家治安警察隊を送る」と警告し、テレビのワイドショーやネットで話題となった

▼勇ましい人たちだ、と悠長に構えていられる段階はとっくに過ぎた。各国が新型コロナウイルスにのたうっている。米財務長官は感染拡大との闘いを「戦争」と表現した。米政府は戦時並みの財政出動による経済対策を打つ

▼日本はどうか。「オーバーシュート」の事態が迫り「ロックダウン」が現実のものとなりつつある。感染防止のため「三つの密」を避けよう。聞き慣れぬ言葉が連日耳に飛び込んでくる

▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した

▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る

▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速
2020/04/01 06:00

　　　　　（パフォーマンスは派手だが見当違い（新型コロナウイルスの
　　　　　　緊急経済対策の取りまとめに向けて開かれた会合で
　　　　　　あいさつする安倍首相＝央）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスのパンデミック化で世界同時株安となった。不安心理を反映して株価はエレベーターのように激しく乱高下。高速かつ大量の分散取引をするＣＴＡ（商品投資顧問）が大暴れしている。しばらくの間、相場は落ち着かないだろう。

　コロナ禍はどういう形で終息するのか。ＥＵ諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン。感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない。

　野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい。統計が示すように、消費減税はデフレスパイラルを加速させるだろう。１９９７年の金融危機、２００８年のリーマン・ショック、１１年の東日本大震災で消費者物価指数は下がり、家計消費も落ち込んだ。コロナ不況も消費を冷え込ませ、物価下落は避けられない。消費減税が加われば、一層の物価下落を招く。

　四半期ごとに物価が下落する状況を想定してみよう。第１四半期に原材料を仕入れ、生産した商品が買い控えでだぶつき、第２四半期に売れたとする。この間、損失が発生。第２四半期、第３四半期、第４四半期も同じパターンの繰り返し。値下げ圧力に押され、損失は膨らむ。肝心の消費減税は実施されたところで１年後。販売価格への課税が減るだけで、物価下落に伴う損失はカバーできない。正社員の労働時間や賃金カット、非正規雇用の雇い止め、低賃金の外国人労働者へのシフトが起きるだろう。賃金ダウンで低価格志向が広がり、デフレスパイラルに企業は苦しめられる。とりわけ価格支配力のない下請けや弱小企業ほど苦しくなる。

　アベノミクスやＭＭＴ（現代貨幣理論）を悪用する連中は、２年で２％の物価上昇を実現させるはずの異次元緩和をデタラメに７年間も続けてきた。産業競争力を衰退させ、バブル経済に資金を供給していたに過ぎない。弊害を批判すれば、「反緊縮」のレッテル貼りでバブル路線をあおり、バブルがはじけるとデフレ政策の消費減税で景気対策だと言い出す。中小零細事業者を救うふりをしながら、とことん苦しめることになる。この国の経済政策は終わっている。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247341）。

　《いまや“Ａ級戦犯”の岸信介の孫が総理大臣になり、公然と歴史修正主義を掲げて自己正当化を図る。そして、歴史的事実の改ざんにとどまらず、公文書や政府統計まで改ざんする。まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している。…それでも安倍政権が続くのはなぜなのか。代わる受け皿がないからだ。野党が戦後自民党支配のレジームに代わるビジョンを示すことが急務になっている》。

　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
　　　　　　２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？』
　　　『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１７年１月２０日まで…知らなかった」？』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁、ましてや首相？』

　《まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している》アベ様独裁。
　いつまで続くのだろう。この無惨なあり様を目の当たりにしても、内閣支持率が４割を越えるという異常な国。「〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられている」１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんが作りだすアベ様独裁を倒し、《戦後自民党支配のレジームに代わるビジョン》を示すしか道はない。
　何といっても、民主主義の破壊＝「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様である。２年経っても、アベ様が自ら「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」を実行することはない。まずは、《サディスティックな政治》を繰り返すアベ様独裁を倒すことからしか、何も始まらない。

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんが作りだす…
　　　　　　　　　　《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子にだまされていた日には、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び
　　　　　　　　　　　…この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247341】

金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉
2019/02/13 06:00

　　　　　（代わる受け皿がない…
　　　　　　（10日、自民党大会での安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍１強と言われて久しい。多くの人々は６０年間にわたる自民党のブランディングに幻想を抱いているからだ。だが、実は、戦後の自民党支配というレジーム自体は終わりに向かっている。

　戦後の自民党政治は、米国による戦争責任の免罪によって生まれ、米国の支援と市場開放によって高度成長を実現してきた。

　しかし、１９８０年代ごろから日米貿易摩擦が始まり、ひたすら米国への譲歩を強いられるようになった。８６年、９１年の日米半導体協定以降、日本は自動車以外の先端産業を譲り渡してきた。いまや“Ａ級戦犯”の岸信介の孫が総理大臣になり、公然と歴史修正主義を掲げて自己正当化を図る。そして、歴史的事実の改ざんにとどまらず、公文書や政府統計まで改ざんする。まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している。

　だが、戦争責任を放棄しようとする安倍政治は無責任体制を産み落とす。東電や東芝の経営者も口利きワイロ疑惑の甘利明元経済再生担当相も無罪放免。モリカケ疑惑では籠池泰典氏だけが監獄行き。これでは産業も社会も変われない。

　一方、米国はトランプ大統領になって、自由貿易主義をかなぐり捨て、米国第一で保護主義を押し出すようになった。日本は事実上の日米ＦＴＡ交渉に追い込まれ、残った自動車産業もターゲットにされている。米国にひたすら尽くし、戦争責任を免罪する戦後自民党の路線の延長線上にあるのは、もはや産業と社会の荒廃しかない。

　こんなやり方は続かない。２０１８年下期は不動産取引額が前年同期比３４％減で、外国人投資家の売り抜けが始まった。この間の景気は中国市場への設備・備品輸出でもっていたが、米中貿易戦争で急速に減速し、貿易赤字になった。

　異次元緩和が生み出したマイナス金利で銀行、とりわけ地銀や信金は青息吐息。いくら統計を改ざんしても、産業衰退を覆い隠すことができなくなっている。

　それでも安倍政権が続くのはなぜなのか。代わる受け皿がないからだ。野党が戦後自民党支配のレジームに代わるビジョンを示すことが急務になっている。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246433）。

　《しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は２割に満たず、総得票数は２０００万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ》。

　「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者の皆さん」が作りだすアベ様独裁。

　　　『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…多くの人間が不幸になるものばかりだ》』

　日刊ゲンダイの記事【アベノミクスは完全破綻 問われる異次元緩和の落とし前】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246685）によると、《もう、この国は終わっているのかも知れない。改ざん、隠蔽、偽装と政権内に不正がはびこり、そのトップは息を吐くように平然と嘘をつく。何から何まで信じられない国に未来はない。毎月勤労統計の不正による「賃金偽装」について、厚労省はついに、２０１８年の…》。
　「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」以外の皆さんはとっくの昔に気付いているのになぁ。如何に投票率を上げ、「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」の皆さんに与党・自公や癒党・お維キトを見限らせ、野党に投票してもらうか。「安倍さんしかいないのかなぁ」なんて正気でないことに、いい加減に気付いて下さい。《ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである》、《無力化を招く負のポピュリズム》《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁。…騙されるな、負けるな。

　マガジン９のコラム【柴田鉄治の「今月の論点」——新聞、テレビを斬る／第21回：「平成の終わる年」明ける】（https://maga9.jp/190130-3/）によると、《安倍首相が平気で嘘をつく人であることは、その後の「もり・かけ疑惑」で次々と明るみに出た。森友学園事件で「私や妻が少しでもかかわっていたら総理だけでなく議員も辞める」という大嘘に始まって、加計学園事件では「加計学園から獣医学部新設の申請が出ていることは、それを決めた１７年２月１５日まで知らなかった」という嘘が有名だ》。
　実行されない「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」。一体いつになったら、あの啖呵・大見得は実行されるのだろうか。

　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
　　　　　　２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？』
　　　『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１７年１月２０日まで…知らなかった」？』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246433】

金子勝の「天下の逆襲」
「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠
2019/01/30 06:00

　　　　　（都合の悪いことは平気でゴマカし、世論反発法案は強行採決
　　　　　　（左は、英原発計画凍結会見をする日立製作所の東原社長）
　　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　ポピュリズムが世界を席巻している。トランプ米大統領が代表格だが、その主張は安倍首相にも通じる。しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。

　では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は２割に満たず、総得票数は２０００万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ。それには２つのやり口がある。ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである。

　安保法、共謀罪法、改正入管法など、世論の反発が強い法案は強行採決を繰り返す。辺野古移設問題でも民意を無視して土砂投入を強行する。こうして人々に「またか」と思わせ、諦めさせる。他方で、検察は東芝の不正会計問題でも東京電力の原発事故でも誰も起訴せず、大臣の腐敗は黙殺し、居直りを続けさせる。しかし、森友学園の籠池夫妻のように反発する人間は人質司法で代用監獄に閉じ込め、徹底的に潰しにかかる。

　つぎは、公文書や政府統計まで改ざんする。財務省や国交省が森友疑惑の公文書を、働き方改革関連法案を巡っては厚労省が調査データを改ざんした。そして毎月勤労統計でも恣意的操作を行った。これでは何が起きても公文書や統計を変えてしまえば、政府は責任を問われることはない。

　原発セールスも対ロ、対北朝鮮問題、日米貿易交渉でも何ひとつ成果を上げていないが、メディアは「外交の安倍」キャンペーンに協力し、“やっている感”だけの印象操作が横行する。

　しばしば警鐘が鳴らされるのは、ナチスのヒトラーが用いた動員型ポピュリズムに引きずり込まれ、社会がファッショ化する道である。しかし、無力化を招く負のポピュリズムも同じ結果をもたらす。民主主義的な手続きは徹底的に破壊され、公文書や政府発表データは虚偽で大本営発表化する。気がついてみると、この国は引き返せないところまで来てしまった。脱力化のポピュリズムの危険性について正しく認識することが必要だ。
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［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／見逃さない露　十分に外交敗北】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html）。
リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html）。

　《国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣の面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた…沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう》。
　《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》。

　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
　　　　　記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
　　　　　《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
　　　　　仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
　　　　　行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
　　　　　ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）
　　　　　何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
　　　　　反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
　　　　　《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、
　　　　　本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　第４次（続・大惨事）アベ様内閣のお粗末さよ。《五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつき…法相・山下貴司…。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。…外相・河野太郎は史上最低の外相…。これですでに十分外交敗北だ。…麻生太郎。…今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚》。

　東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「次の質問どうぞ」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018121902000156.html）によると、《しかし、外交は国民の理解なくしては成り立たないというのも事実である。ましてや国家主権に関わる領土を巡る交渉だ。主権者たる国民に交渉の状況をまったく知らせず、結論が出た後に国民に認めろと迫るのは、あまりにも乱暴ではないか。「次の質問どうぞ」と繰り返すのは国民への説明は交渉の邪魔としか思っていないからと勘繰りたくもなる》。
　《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ…でも、内閣支持率は４割程度だってさ。ニッポンはこのままでいいのですか？　そして、《追及力》なきマスコミがニッポンの不幸に輪をかける。

　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」と
　　　　　　　　　　　批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』

　　壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》！？
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482）によると、《結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出は壊滅状態だ。成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけなのだ…辺野古新基地建設を巡っては、２度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、来年２月末の県民投票前に土砂投入を強行…。地方選や県民投票を完全無視だ。安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか。》
　とんだ「ホシュ」…《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線》。

　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の
　　　　　　売国グローバリズム路線…首相は保守の対極に位置する政治家》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html】

コラム
政界地獄耳
2018年12月19日8時44分
見逃さない露　十分に外交敗北

★国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣の面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた。発言自体に瑕疵（かし）はないと感じるかもしれないが、辺野古への土砂強行投入についての会見での発言としては不用意としか言いようがない。沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう。

★五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつきに至っては閣僚の前の段階だろう。法相・山下貴司の抜てきは結構だが地検特捜出身は攻めには強いが守りが弱く、逆切れかと思うほど野党の入管難民法改正案への質問にムキになっていた。自ら法案の出来が悪いことを承知していたのだろう。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。

★しかし特筆すべきは2人の太郎だろう。外相・河野太郎は史上最低の外相といえるが「次の質問どうぞ」と繰り返したことについて「反省している」とブログで謝罪した。書き込まれたのは外遊中だが、反省するぐらいなら最初からやるべきでない。相手側であるロシアに手の内を明かせないからと記者を無視したが、ロシアのラブロフは見逃さない。「ばかげた子どもの遊び『白黒を言わないで、はいもいいえも言わないで』が続いている」と論評した。これですでに十分外交敗北だ。

★もう1人の太郎は副総理兼財務相、加えてデフレ脱却担当の肩書がつく麻生太郎。「景気『いざなぎ』超え戦後最長」と内閣府が発表したが14日の会見で賃金上昇ないというのは「感性」の問題と言い放った。今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚は他にもいそうだ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html】

河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト
2018.12.12

　　　　　（河野太郎公式サイトより）

　ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。

　一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。

〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。


【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので，発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども，今のように，ロシア側ではラヴロフ外相，ペスコフ報道官等々，いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。


【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信 田中記者】引き続き，関連の質問なんですけれども，大臣は良い環境を整備したいということで，発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども，一方でロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が，実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが，その点に関してはどうお考えでしょうか。


【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉

　見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。

　さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。

　日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。

　さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に受け止める”と意味不明な回答をしている。

　しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある。

　マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた。

　その典型例が菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。

　だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。

　それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ。


■トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける米メディアとの差　

　記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

　今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。

　かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信、11月8日）。

　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

　もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

　繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ。河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。

（編集部）
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231）。

　《頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分５兆円強のうち、２兆～３兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である》。

　《借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならない》…消費税そのものが不要だ。トリクルダウンなんて、決して起こらない。
　税収が足りない！？　室井佑月さんは《『税収が足りない』とか二度といわないで」！　パナマ文書に絡めて「税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》とも！　仰る通り。アホらしき税収不足。最悪の消費税制なんてイラナイ。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』

　それに第一、消費税やその増税分を使って、《「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない》（斎藤貴男さん）。政治家の皆さんや学者、評論家の皆さんが、何を消費税を有難がっているのか！？、さっぱり分からない。

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても
　　　　　「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231】

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

日本経済一歩先の真相
本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断
2018年5月18日

　　　　　（安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　１５日付の日経新聞の１面トップ記事を読み、頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。

　具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分５兆円強のうち、２兆～３兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である。

　消費税は本来、国債に大きく依存した国の財政状況を是正するため、創設された側面がある。ところが、安倍政権は消費増税の増収分の使途のうち、借金返済の充当額を減らし、プライマリーバランスの黒字化を先送り。そればかりか今度は増税後の自動車や住宅の売り上げ減を防ぐため、消費税の増税分を充てるというのだ。

　消費税は高齢者や、その逆進性に苦しめられる低所得者も満遍なく支払っている。こうしてカキ集めた税金を国の借金返済に回さず、自動車や住宅業界の売り上げを守るために使うとは許しがたい。露骨な企業優遇策であり、安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている。

　国の借金は既に１０００兆円を軽く突破し、ＧＤＰに占める割合は２４０％と先進国で断トツだ。今年度の借金返済額は予算の歳出総額の２３・８％を占める。社会保障費の伸びを上回るペースで増え続け、借金返済額が２０２５年ごろには国の最大経費となる恐れもあるのだ。

　かような状況で、安倍政権が財政規律を緩めていいわけがない。財政を健全化する感覚がマヒした要因は歴然だ。“アベ・クロサンバ”の異次元緩和で、国債発行のたび、黒田日銀がガンガン買い占めるため、政府全体で国債依存の構造を打破する意欲がマヒしているからに違いない。

　消費税率を引き上げたところで、こんなデタラメな使い道を考えているくらいなら、いっそ消費税はもちろん、個人の所得税も地方税も減税し、国が発行する国債は黒田日銀に全部、面倒を見てもらったらどうなのか。むしろ、その方が個人消費は活発化するかもしれない。安倍首相が夢想し続ける経済成長が実現する可能性も高まる。

　時の政権の財政規律が緩めば、国の会計を預かる財務省内の緊張感も失われる。安倍政権の不健全財政は忖度まみれの公文書改ざんや、次官のセクハラ騒動など財務省の不祥事続発にも直結しているのではないか。

　いずれにせよ、借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならないことだ。とにかくまあ、頭にきている。
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東京新聞の社説【１０２歳の自殺　原発事故のもつ罪深さ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022402000168.html）。
日刊ゲンダイの城南信用金庫の顧問・吉原毅さんへのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325）。

　　　『●言葉が見つかりません・・・』
　　　　「須賀川市の野菜農家の男性（６４）は、福島産野菜の一部に国の
　　　　　出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。
　　　　　遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」と話していたという」。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』： 
　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」： 
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●「原発さえなければ…」：　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』

　《福島第一原発事故による強制避難を前に百二歳の男性が自殺した。福島地裁が東京電力に対し遺族への賠償を命じたのは、事故との因果関係を認めたからだ。原発事故の罪深さをあらためて思う》。
　《福島第１原発事故を受け「脱原発」を宣言した異色の金融マンは、絶対に「原発ゼロ」をあきらめない。…産経新聞…素晴らしい批判をいただき、感謝申し上げる次第です。おかげで原発推進派の典型的な考え方がよく分かりました。産経新聞でさえ、世界のエネルギー情勢を誤認している。真実を教えて差し上げ、認識を改めていただこうと反論書を送りましたが、いまだ回答はいただけていません》。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』

　《政府は原発再稼働の政策を進める。だが、原発事故という取り返しのつかない罪をこの判決は、われわれに思い出させる》…強い憤りを感じる。《戦前の日本軍も、「航空主兵論」が世界の趨勢だったのに、時代遅れの「大艦巨砲主義」に固執し、戦艦大和に莫大な資金と労力を費やし、無用の長物と化した。その結果、この国は一度、滅びたのです。現政権は同じ轍を踏んでいるように見えます》…核発電「麻薬」中毒患者がこの国を滅ぼす。

　東京新聞の記事【仮設打ち切り　怒りの春　「何もできねえうちから戻れって。早いんでねえか」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022790070520.html）によると、《東京電力福島第一原発事故で全域避難した七町村のうち、避難指示が最初に解除された福島県楢葉町（ならはまち）。二〇一五年九月の解除から二年半たっても、住民は３２％しか帰還していない。三月末には町外にある仮設住宅の提供が打ち切られ、全員が退去を迫られる。町に帰るか、町外に移り住むかの選択を強いられる住民からは、怒りや不安の声が上がっている》。
　東電や原子力「寄生」委員会、アベ様ら核発電「麻薬」中毒患者は福島県楢葉町を《原状回復》して見せよ。話はそれからだ。

　マガジン９の記事【雨宮処凛がゆく！／第43回：3・11から7年〜遺族が見る「大切な人の夢」〜の巻】（http://maga9.jp/180221-3/）／《だけど、「忘れない」ということ以外に、できることは多くない。…心の復興。おそらく、今、一番置き去りにされていることだ。どうしたら、それに少しでも役立つことができるのか。わからないまま「あの日」が近づくたびに、こうしてあの日にかかわる言葉に触れ、書くことしかできない》。

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●脱原発は可能：　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・
　　　　　　脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい』
　　　『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、
　　　　　　　　　　　　なぜ核発電料金を支払わなければならないのか？』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』

　吉原毅さんへのインタビュー記事に出てくるアベ様広報紙といったマスコミも核発電「麻薬」中毒そのもの。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／日本は原発輸出も 世界で普及が進む再生可能エネルギー】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221757）によると、《総額３兆円という日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトについて、安倍政権は政府系金融機関が出資し、メガバンクの融資についても政府保証をする方針だという。原発の再稼働も進めるつもりだ。しかし、こうした動きは国際社会とあまりにも隔絶している》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022402000168.html】

【社説】
１０２歳の自殺　原発事故のもつ罪深さ
2018年2月24日

　福島第一原発事故による強制避難を前に百二歳の男性が自殺した。福島地裁が東京電力に対し遺族への賠償を命じたのは、事故との因果関係を認めたからだ。原発事故の罪深さをあらためて思う。

　福島県飯舘村。農家で生まれた男性は長男で、尋常小学校を出たあと、父母とともに農地を開拓した。牛馬を飼い、田畑を耕した。葉タバコや養蚕も…。

　次男の妻は共同通信に対し、「年を重ねてからは老人会で温泉に出掛け、地域の祭りでは太鼓をたたいて楽しんでいた」と答えている。九十九歳の白寿を祝う宴には、村中から百人近くも集まったともいう。そのとき、「大好きだった相撲甚句を力強く披露した」とも次男の妻は語り、忘れられない姿となったという。

　二〇一一年。原発事故が起こり、飯舘村が避難区域となると知ったのは四月十一日である。

　　　「やっぱりここにいたいべ」

　男性はこうつぶやいたという。両手で頭を抱えるようなそぶりで下を向いた姿を見ている。二時間もテレビの前で座り込んでいた。

　次男の妻は「避難指示はじいちゃんにとって、『死ね』と言われるのと同じだった」と受け止めている。確かにそうだろう。

　福島地裁の判決も、男性の百年余に及ぶ人生を語っている。

　＜結婚や八人の子の誕生と育児、孫の誕生を経験し、次男の妻、孫と生活した。村の生活は百年余りにわたり、人生そのもので家族や地域住民との交流の場だった＞

　だから、避難は男性にとり、過酷なストレスとなる。科学的に言えば、降った放射性物質セシウム１３７の半減期は約三十年。避難は長期にわたるのは必至で、これも耐えがたい苦痛である。

　「ちいと俺は長生きしすぎたな」と避難前にこぼした。判決は「不自由な避難生活の中で家族に介護という負担をかけるのを遠慮したと認めるのが相当」と述べた。原発事故と避難が男性を押しつぶすストレスを与えた。そして、首を吊（つ）って自殺したのだ。

　原発事故での自殺をめぐる訴訟で東電への賠償命令はこれで三件目になる。一方、東日本大震災や原発事故の関連自殺者は厚生労働省調べで一七年までに、福島県は九十九人。岩手県や宮城県のほぼ倍だ。

　政府は原発再稼働の政策を進める。だが、原発事故という取り返しのつかない罪をこの判決は、われわれに思い出させる。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325】

注目の人 直撃インタビュー
吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識
2018年2月19日

　　　　　（「自然エネ価格は世界規模で急速に低下し、石炭や天然ガスよりも
　　　　　　安くなっている」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　福島第１原発事故を受け「脱原発」を宣言した異色の金融マンは、絶対に「原発ゼロ」をあきらめない。

　先月には小泉純一郎元首相らと「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。全ての原発の即時廃止と自然エネへの全面転換を目指す内容に、「原子力ムラ」に毒されたメディアがかみついたが、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅氏は「批判はすべて事実誤認」とあきれ顔だ。多くの国民が知らされていない世界のエネルギーの新常識とは――。


■原子力ムラが殺す日本の技術

　　――基本法案について、産経新聞が１月１４日付の社説で〈亡国基本法案〉〈夢想の虚論〉〈これでは国が立ちゆかぬ〉と痛烈に論評していました。これに反論したそうですね。

　素晴らしい批判をいただき、感謝申し上げる次第です。おかげで原発推進派の典型的な考え方がよく分かりました。産経新聞でさえ、世界のエネルギー情勢を誤認している。真実を教えて差し上げ、認識を改めていただこうと反論書を送りましたが、いまだ回答はいただけていません。

　　――産経の社説は〈太陽光や風力発電の電気代が年々、家計に重くのしかかっている〉と高コストを指摘していました。

　海外で言ったら、笑われますよ。世界の常識を全くご存じない。自然エネ価格は世界規模で急速に低下し、比較的低コストの石炭や天然ガスよりも安くなっています。太陽光の最安値は１キロワット当たり１・７７セント。円換算で２円を切る。風力も肉薄しています。

　　――ところが、政府は「原発のコストは安い」と喧伝し、ベースロード電源の２０～２２％に組み込もうとしています。

　コスト計算はわれわれ金融機関が専門です。経済人なら、誰もが原発は採算割れだと知っています。さすがに政府もウソをつけないのか、資源エネルギー庁の発電コストの検証資料には、原発だけ「１キロワット当たり１０・１円～」と余計な「～」が付いています。「～」とは無限大の可能性もあるということ。苦肉の策の真意を読み取ってあげなければいけません。

　　――発電コスト低下の裏で何が起きているのですか。

　目覚ましい技術革新です。太陽光や風力の発電設備はシンプルで、生産するほど習熟曲線効果で技術は進歩する。大量生産によって製造コストは下がり、設備投資の額も安くなる。特に中国は愚直なまでに品質を年々向上させ、世界中で飛ぶように売れています。ソーラーパネルと風力装置はともに中国企業が世界シェア首位。今や世界一の自然エネ大国です。

　　――日本のメーカーはどうなのですか。

　技術面で後れを取っています。私も各地の自然エネ推進プロジェクトに関わっていますが、太陽光も風力もバイオマスも、まず日本製が採用されない。現場に聞くと、実績がないし、故障が多いと言うのです。「世界に誇る日本の技術」も経験を積まなければ、国際競争に勝てない。原子力ムラの妨害によって、自然エネ開発が遅々として進まないままだと、日本の技術はますます世界から取り残されます。

　　――先日も電力各社が「満杯」としてきた送電線の容量が、実際は平均８割も空いていたとの京大の研究グループの調査結果が報じられました。

　原発再稼働のために確保しているのです。風力発電の供給を検討していた福島の「飯舘電力」は、送電線に空きがないとして、東北電力から２０億円もの送電増強費を要求され、事業断念に追い込まれた。こんなバカげた妨害を政府が容認するから、自然エネは拡大しない。政府が原発即時ゼロを決断し、送電線が空けば瞬く間に普及します。

　日本の全原発の廃炉費用は多く見積もっても１０兆円でしょう。バブル崩壊後に国内金融機関は１１０兆円もの不良債権を処理し、旧国鉄の分割・民営化で国は３７兆円の債務を処理しています。それらと比べれば、どうってことない金額です。


国際金融界からツマハジキ

　　――産経は社説で〈日本が資源に乏しい島国であることを完全に無視している〉と書きました。

　米エネルギー学者のエイモリー・ロビンス博士は「太陽光、風力、地熱に恵まれた日本は、ドイツの９倍の豊かな資源がある」と語っています。例えば日本の農地４６０万ヘクタールを使い、農作業しながら空中で発電を行う「ソーラーシェアリング」の技術を用いれば、日本の電力需要の１０倍に当たる１８４０ギガワットの発電が可能です。

　農家にもお金が回り、耕作放棄地もなくなる。地方に新たな産業が興れば、さまざまな関連ビジネスや雇用が生まれる。若者も希望を持って帰ってくる。こうして自然エネに転換したドイツやデンマークは、地域経済の活性化に成功しました。自然エネは、安倍政権が掲げる「地方創生」の切り札なのです。

　　――ワクワクします。

　産経が大好きな国防面も盤石です。原油に頼らなくなれば、ホルムズ海峡の封鎖は心配無用。逆に危険な原発が５４基もあれば、「さあ、ミサイルを撃ってくれ」と国を差し出すようなもの。産経的には北朝鮮の脅威が高まる中、それでいいのでしょうか。

　　――皮肉ですね。

　何より海外に支払う年間２５兆円もの化石燃料費が丸々国内に返ってくる。それだけの富が国民に幅広く行き渡るのに、原発温存による「政策障害」が、日本の経済発展を阻害しています。

　　――中国の方がよっぽど進んでいますね。

　昨年１０月の共産党大会で、習近平国家主席は「エネルギー革命を起こす」と宣言。２０５０年までに自然エネを全電力の８割に拡大させる国家目標を掲げました。中国が自然エネに力を入れるのは単純に儲かるから。利にさとい国ですから、儲からないことはやりません。太陽光も風力も燃料費ゼロ。設備の寿命も４０年はもつ。設備投資の減価償却を終えれば、近い将来、コストゼロの電力で経済を賄えるのです。

　　――なるほど、儲かるに決まっています。

　“自然エネは儲かる”が、世界の常識。新たな産業革命ともいわれています。低コストで効率良く、安全性が高い。今や電力の主役です。太陽光の総発電量は毎年純増し、３８０ギガワットを超えた。風力も５００ギガワットを超え、両者で１０００ギガワット目前。原発１０００基分に匹敵します。

　加速度的に市場は拡大しているのに、日本だけが立ち遅れている。自然エネに舵を切らなければ、それこそ「亡国」につながりかねません。

　　――自然エネには世界の金融機関が、かなり投資しているそうですね。

　ゴールドマン・サックスが２７兆円、シティ・グループは１６兆円など景気のいい話が飛び交っています。また、事業運営の自然エネ１００％調達を目指す「ＲＥ１００」には、アップルやＮＩＫＥ、ＢＭＷなど日本でも有名な世界企業１２２社が加盟していますが、日本企業はリコー、積水ハウス、アスクルの３社のみ。

　もはや環境意識の高い企業でなければ、国際金融界から相手にされません。追い込まれた日本の財界や大企業は悲鳴を上げ始めています。原子力ムラのせいで、国際金融界から日本企業が排除されかかっているとは、由々しき問題です。


■戦艦大和の過ちを繰り返すのか

　　――自然エネはいいことずくめなのに、政府はなぜ、かたくなにデメリットだらけの原発に固執するのでしょうか。

　簡単に言えば、原子力ムラのエゴイズムです。従来の方針を続ければ、とりあえず目先の利益や自分たちの利権は守られる。「今だけ、金だけ、自分だけ」の発想です。

　そして政官財ともリーダー不在で、誰もが政策転換の責任を負うのを恐れている。戦前の日本軍も、「航空主兵論」が世界の趨勢だったのに、時代遅れの「大艦巨砲主義」に固執し、戦艦大和に莫大な資金と労力を費やし、無用の長物と化した。その結果、この国は一度、滅びたのです。現政権は同じ轍を踏んでいるように見えます。

　　――目先の利益といえば、アベノミクスの異次元緩和策にも相通じるものを感じます。

　株価上昇が目的なら、問題です。株式投資は一種のバクチ。資産を持つ人が、その資産によって、また儲かる仕組みです。カネがカネを生むような風潮を政府が助長すれば、人々の勤労意欲や社会貢献の気持ちを逆なでします。

　拝金主義の蔓延でモラルが崩壊し、国家の衰退を招きかねません。原発の背後でうごめいているのは「原子力ムラ」の住人だけではない。拝金主義の蔓延で増殖した利己主義、自己中心的となった日本の世相が深く根を張っています。

（聞き手＝本紙・今泉恵孝）


▽よしわら・つよし　１９５５年東京生まれ。７７年慶大経済学部卒業後、城南信用金庫入職。２０１０年１１月理事長就任。１５年６月に退任し、相談役に。１７年６月から顧問。東日本大震災以降、被災地支援を精力的に行うと同時に、原発に頼らない安心できる社会を目指して「脱原発」を宣言。１７年４月に全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を創設、会長に就いた。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691）。

　《マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない》

　日刊ゲンダイの記事【まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223750）によると、《まさに、日本経済の異常ぶりを証明するような人事だ。黒田日銀総裁（７３）の続投が事実上、決まった。日銀総裁の再任は、１９６４年まで務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりのことだ。大手メディアは、政策維持に安心感――などと市場が歓迎していると伝えているが、過去最高齢の黒田総裁が続投する…》。

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●「この国を動かす役人たちが首相と同じく
　　　　　　　「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら…」』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』

　《大手メディアは、政策維持に安心感》、《マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示している》…腐臭を放つマスコミ。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　《「…“世界経済に貢献するアベノミクス”みたいなイメージを演出して
　　　　　ダブル選圧勝、というシナリオでしょう」
　　　　　　 ３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、
　　　　　ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していた
　　　　　ノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、
　　　　　そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、
　　　　　シナリオの補強に使われそうだ。
　　　　　　 本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、
　　　　　とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で
　　　　　取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。》

　「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」、あぁ…。あと５年、続くそうです。
　《為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙》…な～んで、アベ様と日銀が癒着し得るのか、不思議な国・ニッポン。日銀を、アベ様のための銀行ぐらいにしか思っていない。自公に投票し、アベ様を支えている人達、大丈夫？

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
　　　　　　　　　　　この国には余裕があるのか？」…トンデモな「大人」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691】

高野孟
永田町の裏を読む
アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事
2018年2月22日

　　　　　（2016年の会合ですでにアベノミクスの失敗を
　　　　　　　　　認めていたクルーグマン氏（右）／（Ｃ）ＡＰ）

　黒田東彦日銀総裁の再任が決まったことについて、マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない。

　そこで、異次元緩和を続けていくようなフリをしながら微修正を重ねて何とか出口を探し出していくという面倒な仕事を誰かに押しつけなければならないが、こんな５年がかりの大間違いの後始末を引き受けてくれる奇特な人などいるわけがなく、どうにもならなくて、「もうイヤだ。辞めさせてくれ」と哀願している黒田に押しつけたのである。

　アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンで、その輸入代理業者である浜田宏一が、この「お札をドンドン刷れば人々は勘違いしてお金を使うから景気がよくなる」という珍理論を安倍に吹き込んだのが事の始まりであることは知られている。しかし、そのクルーグマンは１年半も前の２０１５年１０月２０日付のニューヨーク・タイムズ電子版で「日本再考」と題して「私の理論は日本では通用しなかった。その最大の理由は、日本の人口減少という構造要因による需要減を計算に入れていなかったことだ」という趣旨の告白をしたというのに、少なくとも日本の大マスコミでこれを、アベノミクスの大前提が崩壊した重大事件として報道したところは絶無だった。

　安倍も黒田も、その時にすべてをクルーグマンのせいにして「ごめん、間違えた」と言ってしまえばよかったのに、その勇気がなかった。そこで失敗を糊塗するために、為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙へと突き進んできた。

　その後始末に黒田は次の５年間、苦しんだ揚げ句に失敗し、史上最低の総裁という烙印を得るだろう。が、安倍は５年後は総理総裁ではないから「俺の知ったことではない」というのがこの人事である。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896）。

　《１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。この自信の源は何なのか…安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である》。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
　　　　　　　　　　　この国には余裕があるのか？」…トンデモな「大人」』

　高橋乗宣さんによると、《この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い》…そうだ。永遠の「道半ば」なズ抜けたバ「ズ」ーカ達。かつて優秀と言われていた、この国の官僚は正気なのだろうか？　誰も、アベ様らには逆らえないのか？　また、与党・自公や癒党・お維キトに投票し続けた結果、あるいは、投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんのおかげで、腐臭を放つ政治家ばかりとなり、国の根幹を腐れせてしまっている。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説
2018年1月26日

　通常国会が始まった。施政方針演説に臨んだ安倍首相は「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自信満々で、翌日の日経新聞も「脱デフレ勝負の年」と大きな見出しで伝えていた。

　１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。

　この自信の源は何なのか。恐らく首相が財界に要請した「３％の賃上げ」なのだろう。国政のトップが具体的な数値を挙げ、民間企業に賃上げを迫る「強権発動」は前代未聞だが、経団連の榊原定征会長は要請をすんなり受け入れ、「３％の賃上げは社会的期待」と言って企業経営者に賃上げを呼びかけている。

　賃上げ３％実現の機運の高まりに気を良くし、安倍首相は「賃金が上がれば、自然と物価が上がる」とデフレ脱却を確信しているに違いない。だが、それは単純極まりない発想だ。

　大昔なら、そんな理屈も成り立ったが、今はグローバル経済の時代なのだ。日本には中韓両国や東南アジア諸国などから日々、安価な品物が流入している。日本企業が、安い労働力を目当てに海外に飛び出し、現地生産品を日本国内に持ち込んでくるケースも多い。

　もはや単純に国内企業の賃金が上昇すれば、物価も上昇してデフレから抜け出せる状況ではないのだ。国内経済が低調だから、デフレに陥っているのでもない。「グローバルデフレ」と言える厄介な状況で、もっとスケールの広い構造的な問題なのである。

　安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である。

　安倍首相は本来、グローバルデフレに打ち勝つという無理難題に取り組むよりも、グローバルデフレを大前提とした上で、国民の暮らしをいかに充実させていくかを考えるべきだ。無謀とも言えるデフレ脱却を最優先課題に掲げるのは、「井の中の蛙」の発想に過ぎない。

　安倍首相の単純な思考通り、「賃上げによるデフレ脱却」を目指すなら、「アンチグローバリズム」を掲げて、海外からの安価な商品の輸入を規制する貿易障壁をつくるしかない。一方ではＴＰＰの結成を推進しながら、他方では保護貿易主義という時代錯誤の施策に打って出れば、国際社会から総スカンを食らうだけである。

　それにしても、時代の流れに逆行するように「脱デフレ」を強調した安倍首相の施政方針演説の作成には、無数の役人が関わっていたはずだ。この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い。
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日刊ゲンダイの記事【これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967）。

　《本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。…相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ》。

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　　「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに
　　　　　言わせると「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです
　　　　　（【大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、
　　　　　伊東英朗、金子勝】（https://www.youtube.com/watch?v=xk7ktSMuVOA&spfreload=10））。
　　　　　「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。「出生率の上昇」が
　　　　　「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための「ＤＭ」や
　　　　　「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」

　あぁ～、まだやるの…ドアホノミクス（©浜矩子さん）。
　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案》…。また、室井佑月さんはあの読売社説を引用している：　《〈カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ〉…〈そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である〉》
　永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」されてもネぇ…逆噴射するアベ様。破産・破綻するニッポンへと全力で逆行。なのに、なのに、「本土」マスコミの発表するアベ様の支持率は異常に高いという摩訶不思議。奈落の底に達するどころか、底を突き破ってしまったらしいニッポン。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967】

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然
2017年1月5日

　　　　　（「道半ば」とゴマカシ続けてきたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。４日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍首相。相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ。

　２０１２年１２月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアベノミクスだ。最大のキモは「第１の矢」の金融政策。異次元緩和の名のもとに日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う――と喧伝していたが、４年経っても２％の目標を達成したことは一度もない。昨年１１月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％減で、９カ月連続のマイナスだった。

　日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく、２％目標の達成時期を「１８年度ごろ」と５回目の見直しを余儀なくされたワケだが、それなのに「道半ば」とゴマカシ続けているのが安倍首相だ。大体、アベノミクスの“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、経済紙で「失敗」を認めているのだ。


■撃ち続ける「矢」はもうない

　「第２の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年８月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる２８兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ――などパッとしないものばかり。安倍首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金はこの３年で年１７．５万円もダウン。直近の家計調査（昨年１１月、２人以上世帯）も、１世帯当たりの消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・５％減と、９カ月連続のマイナスだ。

　残る「第３の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「ＴＰＰが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。戦略は何もなし。行き当たりバッタリの思いつきだろう。これでよく、「ふかす」と言えたものだ。撃ち放つ矢は残っていないのは明白だ。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

　　　「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げたことからも
　　　　分かるように、アベノミクスは大失敗。実体経済の伴わない市場に
　　　　いくら資金を供給しても意味がない。実需には結び付かないことが
　　　　証明されたのです。安倍政権は素直に失敗を認めて
　　　　早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに
　　　　手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には
　　　　決してつながらないでしょう」

　昨年１２月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約７割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより　鈴木耕／100　高止まりする安倍内閣支持率の謎】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/）。

　《そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか？…もっとたくさんの「？」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない。それまで「原発安全神話」を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか》。

　　　『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ？ 
　　　　　　……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』

　核発電人災等々々々々…《どれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない》。同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、しかも、それを司法までが助ける。
　《マスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている》…上から目線な党では、自業自得である。いままで一度も投票したことは無い。それでも、究極の選択ならば、迷わず民進党に投票します。自公や「癒（着）」党には絶対に投票などしない。あ～、でも、この上から目線な党、あまりにダラシナサすぎる。

　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　『●テイクテイク…な「民進に信用がないのを
　　　　　野党で支える構造をわかっていない」「なぜ偉そうに上から目線」』

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/】

２０１６年１２月１４日ｕｐ
風塵だより　
鈴木耕
100
高止まりする安倍内閣支持率の謎

　歴史に「もし」は許されない。それを承知で言うのだが、もし、あのとき……だったら、と想像することがある。例えば、２０１１年３月１１日、もしあのとき自民党政権だったなら……と。
　先日、映画『太陽の蓋』を観た。あの未曾有の大災害のとき、民主党・菅直人首相官邸で何が起きていたかを描いた作品だ。
　ある人がこの映画について「菅首相をまるでヒーローのように描いているのが興ざめだった」という感想を述べていたが、そういう見方ができないわけじゃない。
　しかし、あのとき原発事故関連の情報が、ほとんど官邸に上がってこなかったのは、その後の調査でもはっきりしている。情報がない中では、いかに権力中枢の官邸であっても右往左往せざるを得ない。肝心の情報がないのだから、怒鳴り合うしか術はない。これはまさに、菅首相が怒鳴る映画である。　
　ではなぜ、情報が途絶したのか？　それは、東京電力という、当時、絶対的な力を持っていた巨大企業の傲慢さと、それに癒着していた経産省などの官僚機構の思い上がりのせいではなかったか。
　「よけいなことは知らなくていい。我々専門家に任せておけばいい」という彼らの意識。
　ところが、その専門家集団は、実は他人任せ。専門知識は細分化され、自分がかかわった部分以外についてはほとんど無知。だから、全体像を把握できる「ほんとうの専門家」などはいなかったのだ。映画では、内閣府原子力安全委員長だったあの班目春樹氏らしき人物が、原子炉爆発の報に「あちゃー！」と頭を抱えてうずくまるシーンも出てくる。
　連日開かれていた記者会見で、まともに質問に答えられる専門家はほとんどいなかった。「メルトダウン」を口にした担当者はすぐに更迭された。まさに情報隠蔽の典型例。「僕は東大経済学部の出身なので、詳しいことは分からない」と開き直った保安院の幹部もいた。
　そんな中で、菅首相は自らヘリで原発事故の現場へ飛び、情報を出さないことに苛立って（菅氏はすぐに怒るので「イラ菅」と呼ばれていた）、東京電力本店へ自ら乗り込む。
　映画はこんなストーリーだが、それは多分、かなり事実に近い流れだったと思う。これが菅首相への批判の嵐の原因になったのだが、あのとき、民主党内閣はほかに何ができただろうか？
　そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか？


　　原発事故への対応は、もっと的確にできたか？
　　原子炉爆発は予測できなかったのか？
　　原子炉冷却のための注水はスムーズに進んだか？
　　バッテリー不足で電源回復できなかったという事態は防げたか？
　　原子炉爆発を防ぐためのベントはできたか？
　　原子炉爆発の連鎖は想定していたか？
　　東京電力からの情報はきちんと届いたか？
　　メルトダウンを正しく発表したか？
　　４号機プールの危険性を認識していたか？
　　専門家会議は機能したか？
　　原発所員たちの撤退を巡るゴタゴタは防げたか？
　　津波想定を握りつぶした責任は？


　もっとたくさんの「？」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない。それまで「原発安全神話」を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか。
　当時の状況の中で実際に巻き起こったのは、凄まじいまでの菅首相バッシングだった。それは、菅内閣全体と民主党を巻き込んで、まるで巨大なストームのように全マスメディアを席巻した。
　思い起こしてほしい。
　例えば、菅首相が独断で注水中断を指示したとして、一部のメディアが激しい批判。それは後にデマだと分かった。そして、デマを振りまいたひとりが、なんと安倍晋三氏であったという事実。
　また、次の野田佳彦内閣の鉢呂吉雄経産相が、原発周辺の市町村を視察して「人っ子ひとりいない、まるで死の街だ」と語ったことが不謹慎だと、異常なほどの批判を受け、退陣に追い込まれた。だれもいなくなった街を「ゴーストタウン」「死の街」と呼ぶのはありふれた表現。なぜそれが不謹慎なのか、今となってはほとんど意味が分からない。意味がよく分からないほどに、あのころのマスメディアの狂乱ぶりはひどいものだった。
　菅首相を叩き民主党内閣を批判し、さらに民主党そのものをバッシングすることが、なぜかマスメディアの仕事みたいな状況になっていたのだ。
　当時の自民党内部に、原発の専門家がいたとも思えない。だとすれば、もしあのとき、自民党政権だったとしても、結局はあの映画と同じように、官邸は右往左往の蜂の巣状態だったろう。
　だが、ひとつだけ違うことがあったかもしれない。それは、あれほどの政権批判は起きなかったのではないか、ということだ。
　自民党から民主党へ政権交代したのは２００９年。それは、自民党政治の金権腐敗に憤った有権者の反乱ともいうべき民主党の地滑り的大勝利だった。なにしろ、１党としては戦後最多の３０８議席を獲得しての政権交代だったのだ。
　しかし、慣れない政権運営に、民主党鳩山由紀夫政権は四苦八苦。特に、沖縄の米軍基地をめぐる迷走ぶりは目に余った。ぼくも強く批判した憶えがある。ところが後に鳩山氏が語ったところによれば、外務省から官邸への情報は、まさに隠蔽と歪曲。鳩山氏の判断を、結果的には大きく誤まらせることになった。
　アメリカの意向を伺うことが外交だと信じ込んでいる外務省の幹部たちは、沖縄米軍基地の移設など、絶対に認めるわけにはいかなかった。「普天間飛行場は海外へ。最低でも県外」と述べた鳩山氏だったが、やがて外務官僚の教化（？）によって「学べば学ぶほど、米軍基地の県外移設は困難だということが分かった」と後退し、ついに普天間飛行場の「辺野古移設」を認めてしまう。政治の官僚支配である。
　それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが仕掛けたものだったのではないか。
　官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に手もなく捻られたわけだ。
　あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」などというマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ。
　安倍内閣の支持率は、依然として５０％を上回って高止まりしていると、各マスメディアの「世論調査」は伝えている。だが個別の項目を見てみると、決して安倍内閣の政策が支持されているわけではないことがよく分かる。


　　秘密保護法には反対が多く、
　　安保関連法にも反対が多く、
　　憲法「９条」改定にも反対が多く、
　　原発再稼働路線にも反対が多く、
　　アベノミクスは崩壊し、
　　日銀の金融の異次元緩和路線は失敗し、
　　物価の２％上昇は実現せず、
　　景気は上向かず、
　　そのために消費税１０％を先送りし、
　　ＴＰＰはトランプ氏によって崩壊したにもかかわらず強行採決し、
　　反対の多い原発輸出や武器輸出を解禁し、
　　それらを成長戦略の柱と位置づけ、
　　沖縄では何度選挙で負けても米軍基地強化を推進し、
　　辺野古や高江の反対運動を力で圧殺し、
　　駆けつけ警護では自衛隊員の命を危険にさらし、
　　安倍構想の中国包囲網は霧散し、
　　フィリピンのドゥテルテ大統領にははしごを外され、
　　トランプ氏にいち早くご機嫌伺いに駆けつけて失笑され、
　　外交の失敗を各国へのカネのばら撒きで覆い隠そうとし、
　　反対多数のカジノ解禁を強引に推し進め、
　　年金法案にも反対多数で、
　　にもかかわらず国会では強行採決を繰り返す……


　これらが、現在の安倍政権の動向なのだが、支持率は依然高止まり。だが、世論調査で面白いのは、安倍内閣支持の理由のトップが常に「ほかによさそうな人がいないから」「ほかに任せられる党がないから」であることだ。
　ここが、あのころの民主党政権と違うところなのだ。徹底的な官僚（省庁）の抵抗にあって、ろくに政策（例えば「コンクリートから人へ」）を実行できずに崩壊した民主党政権の残滓が、マスメディアによって、いまも有権者の頭に刷り込まれたままだからだ。
　最近の国会議員選挙での自民党の得票数は、まるで増えてはいない。にもかかわらず圧勝する。なぜか？　単純な計算だ。
　かつて民主党へ投票した約３千万人（２００９年衆院選）のうち、２千万人もが投票所へ足を運ばなくなったからだ（２０１２年衆院選）。自民党が勝っているのではない。野党がコケているのだ。
　その大きな原因のひとつが「民進党（民主）はだらしない。信用できない。任せておけない」というマスメディアによって刷り込まれた有権者の感覚。それが今や、ＳＮＳを通じて一般にも広がってしまった。
　「アイツが悪い」と言う人に「どこが悪い？」と問い返しても、あまり大した答えは返ってこない。「じゃあ、コイツはいいの？」と訊けば「アイツよりはいい」。ほとんど中身がない。
　ぼくは、民進党の支持者ではない。民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長の路線には、そうとうな拒否感がある。しかしそれ以上に、現在の安倍政権にはまったく賛成できない。理由は、明確に上の項目で述べたとおりだ。
　またしても１月解散説がささやかれている。きちんと野党共闘路線を構築して、安倍政権へ一矢報いなければ、と思う。
　と、ここまで書いてきたとき（１２月１３日）、参院内閣委員会で「カジノ法案」が自民や維新の賛成多数で可決されたとの報が入ってきた。ん？
　民進党の難波奨二議員が委員長を務める委員会だから、徹底的に抵抗するものと思っていたのだが、自民の修正案を受け入れて、あっさり採決に同意してしまったのだ。なんだ、こりゃ？
　蓮舫代表は「廃案に追い込む」と言っていたはずではなかったか。こんな、カネまみれの法案の採決を容認してしまうとは、いったいどういう野党なのだろう。民進党内には「ＩＲ推進議連」に属している議員が３４人もいるという。だから、こんなみっともない結果になったのか。
　民進党は、もう分裂したほうがいい。そう思うしかない……。
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東京新聞の社説【年のはじめに考える　真の強者は弱者に優しい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html）。

　「◆方向違いの三本の矢　翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか・・・・・・大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり・・・・・・アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです」

　　　『●所得再分配機能が破壊：　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』

　「病名は「再分配機能の不全」」なり。「弱者に厳しく強者に優しい」ドアホノミクス（©浜矩子さん）は「一番大切なものをないがしろにしている」。

　　　『●「資本主義に絶望せよ！？　ピケティ」
　　　　　　　『週刊金曜日』（１０２１号）についてのつぶやき』

　「大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり」・・・・・・それを見失っては「未来」は無いでしょう。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　　「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業（電気・ガス設備
　　　　　資材）は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
　　　　　赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円（四十三歳）。
　　　　　好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
　　　　　大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
　　　　　無縁ではあるまい。／ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
　　　　　掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化に
　　　　　力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』
　　　『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」：
　　　　　　　　　　　　　　　　未来工業の創業者のお一人が亡くなる』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　『●「非正規労働者２０００万人時代」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１１月２１日、１０１７号）について』
　　　　「■⑦『週刊金曜日』（２０１４年１１月２１日、１０１７号）　／　東海林智氏
　　　　　【「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」　労働の商品化が加速する　「派遣村」から
　　　　　６年、「人間の尊厳」を奪う安倍政権】、「短期化、流動化する雇用・・
　　　　　安倍政権・・働く者の尊厳を大事にするという発想が決定的に
　　　　　欠けている」。未来工業や城南信金と経団連
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/793d40802e3c432fc29f0b21c17b62db）」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html】

【社説】
年のはじめに考える　真の強者は弱者に優しい
2015年1月4日

　アベノミクス「再起動」の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです。

　昨年末、日本のあるビジネス書が日本と中国で同時出版という珍しいケースがありました。もっとも翻訳作業の関係で中国での出版は少し遅れていますが。

　タイトルは「逆風を追い風に変えた企業」。副題に「元気印中小企業のターニングポイント」とあります。円高や構造不況などさまざまな逆境を乗り越えた中小企業十七社の成功例を示していて、そのポイントも分析しています。


◆読まれる徳の経営書

　「中国側からの執筆依頼がきっかけです。それだけ中国企業の多くがターニングポイント（曲がり角）にあるということです」

　著者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授が語ります。すでに中国でも二冊の著書が出版され、その「人を大切にする経営哲学」は経済成長にまい進する隣国でもよく知られているのです。

　以前にも坂本教授のもとには、北京からこんな話がありました。

　中国のシンクタンクに勤める女性からの訴えです。「日本に追いつき追い越せと中国の企業は、この数十年がむしゃらに頑張ってきました。確かに国内総生産（ＧＤＰ）は増えましたが、企業や地域社会からはぬくもりが消え、まるで砂漠のようになってしまいました。幸せになりたいから頑張ってきたのに、やたらギスギスしているのです」。そして中国の経営者組織向けの講演を依頼したのです。

　米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど。行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが国を蝕（むしば）んでいる。反動から日本の徳を勧める経営書が読まれ、代表例は京セラ創業者で日本航空の再建を率いた稲盛和夫氏の著書です。


◆方向違いの三本の矢

　翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか。

　まず日銀が国債を買いまくって金利を下げる異次元緩和です。金利が異常な低水準になっても企業の投資や生産は伸びません。消費が冷え込んだまま、需要が盛り上がらないのだから当然です。

　よってデフレ脱却も怪しい。想定したシナリオはこうでした。日銀が「二年で２％の物価上昇を実現する」と約束して緩和すれば、物価が上がるとの予想が広がり、そうなる前にと消費や投資が誘発され、物価が上昇する、と。

　しかし、その通りに進みません。日銀の物価上昇目標は消費税増税による分（約２％）を除きます。すると上昇率は１％にも達しない。一方、賃金上昇は物価上昇より低く、消費は誘発されません。

　四月で「約束の二年」です。急激な原油安が物価を押し下げた面もあり、物価上昇率や時期の目標を柔軟に修正すべきでしょう。

　次に機動的な財政出動。公共事業を急増させるも建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に陥りました。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘されます。そもそも財政は危機的状況だから大盤振る舞いは続けるべきでない。

　最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きはしない。

　日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。

　アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める努力です。真の強者は弱者に優しい。弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。

　世界のトップクラスになった韓国サムスン電子。その幹部はわざわざソウルから坂本教授の自宅を訪ねてきたそうです。「かつて世界の羨望（せんぼう）の的であり、我々の目標でもあった日本の著名企業はなぜつまずいたのか、そうならないためにどうすればいいでしょうか」と危機感いっぱいに尋ねました。


◆一番大切なものとは

　対する答えは、こうでした。
　「大切にすべきことをないがしろにすると組織は必ずおかしくなる。一番大切なのは業績でもシェアでもない。それらは経営の結果としての現象です。大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり。ご指摘の企業は、残念ながらその視点がいつの間にか欠落してしまったのではないでしょうか」

　アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです。
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