Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年11月12日[日])
【小塚かおる　安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く！】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0）


　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど…』
　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
　　　　「安倍首相は昨年２月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日
　　　　　“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ
　　　　　本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を
　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来
　　　　　「人間のくず」と報じたことは一度もない」

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』

　アベ様を「ボンクラ」「嘘つき」と呼んだ日刊ゲンダイはサスガでした…《毎日“人間のくず”と報道》してなどはいないが…『日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」』と。
　そして、いま、スガッチに続き、首相の座に執着しているだけのキシダメ首相も無能の限りを尽くす。国葬モドキ強行、カルト協会とヅボヅボだらけの数多の案件を放置、福島の原状回復を放棄して原発回帰・原発復権、ましてや、広島選出にもかかわらず「核なき世界」を放棄、軍事費倍増、紙の保険証を廃止しマイナ保険証を強制などなどなどなど……この2年間、デタラメの限りを尽くし、市民の生活を破壊。そして、アベ様の遺志を継いでか、なんと壊憲して日本にトドメを刺そうとしている。

　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
　　　　　実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』

　鈴木耕さんによる、デモクラシータイムスのインタビュー記事【小塚かおる　安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く！】】（https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0）。《本書は日刊ゲンダイと安倍晋三氏との「１０年戦争」の軌跡、もしくは安倍晋三氏の「通信簿」といえる。アベノミクスから始まり、安保法制での「戦争のできる国」へ。危険な宰相を批判した日刊ゲンダイの記事を取り上げながら安倍長期政権の「大罪」を克明に追った！ 2023年10月24日収録》。


　同様に、dot.に出ていたシリーズ記事『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ』：

1. 【〈この国の首相はアホかホラ吹きか〉安倍晋三元首相の経済政策がのっけから躓いた当然の理由】（https://dot.asahi.com/articles/-/204359）／《第2次安倍政権において、安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」。金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を掲げ、日本経済の再生を目指したが、低迷を抜け出すことはできなかった。アベノミクス失敗の要因は、3本目の矢の「成長戦略」にあるという。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。（肩書は原則として当時のもので、一部敬称略）》

2. 【「安いニッポン」インバウンドはいいが…貧しい国、人権も尊重しない国に外国人は住みたいか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204519)／《長きにわたる日本経済の低迷で、物やサービスの内外価格差が拡大し、外国人にとっては「安いニッポン」。円安は日本の「貧しさ」をより際立たせた。経済成長がなければ、賃金は上がらない。外国人労働者は今後もやってくるのだろうか。》

3. 【防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」　米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」】(https://dot.asahi.com/articles/-/204520)／《岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。》

4. 【「軍備の増強と、使わない外交をセットで」　“軍人”梶山静六が残した言葉の重み】(https://dot.asahi.com/articles/-/204521)／《「軍備を増強しても、それを使わないという外交をセットでやらなきゃダメなんだ」。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、岸田政権が防衛費を膨らませている中、「軍人」梶山静六氏の言葉は重みを増す。》

5. 【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす】(https://dot.asahi.com/articles/-/204522)／《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。》

6. 【安倍政権の「国会軽視」をさらに加速する岸田首相　「野党に7割の配慮をする」自民党の謙虚さはどこに】(https://dot.asahi.com/articles/-/204523)／《安保法、特定秘密保護法など、強行採決があまりにも多かった安倍政権。国会軽視、国民軽視の姿勢は、岸田政権にも引き継がれている。だが、かつて自民党はできる限り野党の意見を聞く配慮をしていたという。》

7. 【「3年間、抱っこし放題」と発言した安倍首相　女性は喜ぶと疑わなかったズレの根深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204524)／《安倍政権下、2016年に年間の出生数が初めて100万人を割り込み大きな話題になった。あれから少子化は歯止めがかからず、2022年には80万人割れを記録した。なぜ政府は有効な対策を打てないのか。背景には時代錯誤の家族観がある。》

8. 【なぜ今も？「夫が働き、妻は家で子育て」自民党内は古い価値観に固執　安倍政権の罪深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204525)／《日本では長年、選択的夫婦別姓制度の導入が検討されてきたが、いまだに実現していない。1990年代半ば、男女平等や男女共同参画を背景に制度導入の機運が高まっていたが、小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「2023年の今の方がむしろ自民党内に反発や嫌悪感を示す空気が強い」と指摘する。》

9. 【岸田首相「女性ならではの感性と共感力」で漏れた自民党の古い“オッサン政治”の本音】(https://dot.asahi.com/articles/-/204526)／《世界と比べて女性議員の比率が低い日本。世界経済フォーラムの2023年「ジェンダーギャップ報告書」によると、政治分野は146カ国中138位と下から8番目だ。自民党女性議員はこの現状をどう見ているのか。》

10. 【「息子が政治家を目指している」　勝率“8割”世襲議員に国民の苦しみは理解できるのか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204527)／《岸田文雄首相の長男・翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開催、岸信夫元衆議院の長男・信千世氏がホームページで家系図を掲載するなど、世襲への批判が高まっている。小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「世襲議員の増殖が、自民党の活力低下の要因のひとつであることは間違いない」と断言する。》

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年10月30日[日])
新垣誠教授「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」。（琉球新報）《米兵に母親を殺害された金城さんは、ひろゆきさんの発言について「どんな思いで基地に反対し、座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》。
　（渡辺豪氏）《少なくとも、無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかった。それを許さない社会の合意があった》はずなのに…、それを決定的に破壊したのがアベ様や元最低の官房長官・カースーオジサン。

　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●新垣誠教授「沖縄の言葉を奪ってつくった言語的特権に基づく差別、
　　　　　侮蔑」「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」』
　　　『●《米兵に母親を殺害された金城さんは…「どんな思いで基地に反対し、
　　　　　座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》』

　AERAの記事【渡辺豪／沖縄の「運動」を揶揄するツイッターに群がる人々　「狡猾さ」も消え失せたネット世論の熱狂】（https://dot.asahi.com/aera/2022102700001.html）によると、《実業家のひろゆき氏がツイッターでつぶやいた、沖縄・辺野古の新基地建設に反対する座り込み運動を揶揄するツイートが波紋を広げた。「よく知らないが、なんとなく気に食わない」ものが標的にされる社会。放置していいはずがない。》
　…平気でヘイトスピーチやデマを流すような人、マスコミが有難がって使ってもいいような人なのかね。沖縄の地で「デマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ、そんな人がまたしても〝登場〟。そんな社会でいいのかね？

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
    《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
     「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
     「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
     出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
     始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
       「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
        基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
        いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
        そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
     安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
     この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
    《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
     「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
     「沖縄経済は基地依存」という神話。
     「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
     「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
      全国メディアからの揶揄。
     「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②』
　　　　《同時に、学校で「方言札」（※）を掛けられ、苦しみながら
　　　　　「日本語」を習得してきた人たちです。さらに戦争マラリアの
　　　　　ために、学校で学ぶ機会すら奪われてしまった》
　　　　《※方言札…いわゆる「標準語」の使用を徹底させるため、
　　　　　学校で方言を使った生徒に罰として首から掛けさせた札のこと。
　　　　　東北、北海道などでも用いられたが、沖縄では特に厳しく、
　　　　　明治時代終わりから第二次世界大戦後まで使われていた》

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　批判している》」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　 　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
　　　 　いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？』
　　　『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
　　　　　　傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』

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【https://dot.asahi.com/aera/2022102700001.html】

沖縄の「運動」を揶揄するツイッターに群がる人々　「狡猾さ」も消え失せたネット世論の熱狂
沖縄
2022/10/28 08:00
渡辺豪

　　　　　（沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの
　　　　　　「ゲート前」で座り込む人たちと、立ち去るよう促す
　　　　　　機動隊員ら＝2022年9月29日）

　実業家のひろゆき氏がツイッターでつぶやいた、沖縄・辺野古の新基地建設に反対する座り込み運動を揶揄するツイートが波紋を広げた。「よく知らないが、なんとなく気に食わない」ものが標的にされる社会。放置していいはずがない。

　　　　　（【写真】新基地建設が進む辺野古沿岸部）

＊　　＊　　＊

　沖縄本島中部の嘉手納町に通い詰め、「基地と振興策」の取材に没頭したのは10数年前のことだ。記者をしていた沖縄タイムスで長期連載し、その後、『国策のまちおこし』という本にまとめて2009年に出版した。

　町域面積の83％を米軍基地に接収されたこの町で、2011年まで5期20年にわたって町長を務めた宮城篤実さんが主人公だ。宮城さんは故翁長雄志知事が晩年、最も頼りにした沖縄を代表する保守政治家の一人でもある。宮城さんとは何度か酒席でお話を聞く機会があり、そのたびに語られる政府や米軍との濃厚な折衝のエピソードに引き付けられた。政府中枢の官僚や政治家だけでなく、歴代の米軍司令官の名前もぽんぽん上がる。宮城さんのまちづくりへの情熱と、日米の政府関係者の思惑や駆け引き。それぞれに人間味が詰まっていた。


■「プロの外交官」だった岡本氏

　記事にすることを前提にいずれ宮城さんにじっくり話を聞いてみたい、と考えていた矢先、絶好の機会が訪れた。

　嘉手納町は宮城さんの町長時代、国の沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（通称・島田懇談会事業）で予算総額の4分の1近い200億円余に上る巨額の国庫配分を受け、1997年から町中心部の再開発事業に着手していた。それが完成したのが2008年だった。核となる再開発ビルには那覇市から移転した防衛省の地方機関「沖縄防衛局」が入居した。実質的に、町が防衛局を誘致するという前代未聞の出来事が実現したのだ。ぜひこの再開発事業の全容を知りたいと取材を申し込んだ。

　政府側のキーパーソンを尋ねると、宮城さんは真っ先に元外務官僚の岡本行夫さんの名前を挙げた。岡本さんは1995年の米兵による少女暴行事件を受け、日本政府が沖縄の基地負担軽減に本腰を入れて取り組もうとした際、橋本内閣で官房長官を務めた梶山静六氏に請われて沖縄担当首相補佐官を務めた、沖縄にゆかりの深い人物だ。

　岡本さんは宮城町長の紹介だと告げると、取材を快諾してくれた。都内の事務所で1時間ほど取材した。沖縄に詳しかった。人脈も豊富だった。まだ話し足りないと思った。岡本さんもそうだったのだろう、その夜、初対面の私をごく少人数のホームパーティーに招いてくれた。都心の夜景が一望できるマンションの一室でひざを突き合わせて深夜まで語り合った記憶は忘れ難い。

　私が岡本さんに抱いた印象は「プロの外交官」だった。沖縄に対して、岡本さんはこのスタンスに徹したのだと思う。無論、沖縄は外国ではない。だが、沖縄には外務省の出先機関もある。あえて言えば、沖縄に対しては今なお、「準外地」のような捉え方と実態がある。そんななか、政府中枢とつながり、沖縄の漁港で車座になってウミンチュ（漁民）とも対話できる本土の人間は彼（岡本さん）だけだ、と評する政府関係者もいた。

　嘉手納町の再開発事業に関する取材後も、岡本さんから頻繁に連絡がきた。家族旅行で沖縄に来られたときも一緒に食事をした。「普天間飛行場の県外移設」の公約をめぐって鳩山政権が右往左往していた時期。沖縄世論を探る意図は明白だった。政権末期、鳩山由紀夫首相と接触していた岡本さんの動きは、どう見ても「辺野古回帰」だった。地元で「推進派」の経済関係者らと接触していた岡本さんの動向をつかみ、私は沖縄タイムスに「根回し警報」という見出しのコラムを書いて、岡本さんを名指しで批判した。

　間もなく、岡本さんから絶縁の連絡があった。

　20年に新型コロナで岡本さんが亡くなられたとき、辞職した沖縄タイムスから追悼記事の原稿依頼が来たが断った。なのに、なぜ今こんなことを書く気になったのか。断ったのは、追悼記事で故人を批判的に書くことはできないと思ったからだ。しかし今は、少し考えが変わっている。


■かつて沖縄と向き合う人は真剣だった

　岡本さんは「狡猾（こうかつ）」だった。折に触れて沖縄の過重な基地負担に理解を示しつつ、「振興策」という切り札を使って、その維持に尽力した人でもあった。岡本さんなりの「日本の国益を守る」という信念に基づいて職責に忠誠を尽くした人だったと思う。義理堅い人でもあった。だが、それらすべてが「沖縄のため」だったとは私には思えない。日米関係や安全保障政策を考える上で沖縄は大事だからこそ、関係を良好にしなければならないというという意識は、本当に「沖縄のため」だったといえるのか。沖縄社会はあまりにも過剰な基地負担によって常に分断されている。岡本さんに対しては、沖縄で今なお「よき理解者」だったと敬意を表する人がいる一方、根強い批判もある。

　とはいえ、だ。立場や考えは違っても、政府関係者であっても民間人であっても、沖縄の基地負担に向き合おうとする人はみんな真剣だった。沖縄の人たちと対話を重ね、信頼構築を共通の目的に据えていた。

　　　　　（新基地建設が進む辺野古沿岸部。北側の建設予定海域（上）
　　　　　　では軟弱地盤が見つかり、埋め立てに着手できていない）

　少なくとも、無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかった。それを許さない社会の合意があった。座り込みの運動を「過激」と批判する声もあるが、かつては、日本各地で今の辺野古と比較にならないほど激しい米軍基地闘争があった。その結果、日本本土に駐留していた米海兵隊が米軍統治下の沖縄に再配置されたことを知る人は、今の日本にどれくらいいるだろう。ほんの60数年前。ネットでググればすぐに取れる情報だ。


■座り込み揶揄のツイートに28万いいね

　辺野古で座り込みの運動を続ける人々を揶揄（やゆ）した実業家のひろゆき氏のツイートに28万超の「いいね」がついた。彼はその後、「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」とも発言した。基地への思いとは別に、不快に感じた沖縄の人は少なくなかったはずだ。

　沖縄の人々を心情的に日本から分離させるような言動を浴びせることによって、一体誰が得をするのか。故翁長雄志知事は「県民同士が争う様子を上から笑って見ている人がいる」と言った。これを「日本人同士」と置き換えればどうだろう。沖縄と本土を分断することで誰を喜ばせることになるのか。そのことを考えるほどの「狡猾さ」もなく、無邪気に「楽しんでいる」のだとすれば、「右派」から批判を受けてもよさそうなものだが、その気配は今のところ限定的のようだ。

　岡本さんは私と立場や考えが異なることを知りつつ、沖縄の実情に耳を傾け、現実を知ろうとする誠実さがあった。これは職業上のテクニックだったかもしれない。だが、それはお互いさまだ。たびたび意見は食い違ったが、対話は成り立った。というより、別の視点からの意見が聴けたのは楽しかった。岡本さんが私に「絶縁」を通告したのも、それまでに人間関係を築いていた証しと捉えることもできると思う。


■「これ以上、社会を壊すな」

　わずか10年。当時と今で何が違うのか。

　よく知らないがなんとなく気に食わないものを冷笑し、ゲーム感覚でたたく。抑圧されている側と抑圧している側の立場があっという間に根拠なく反転する。そうしたことにスリルのような快感をおぼえる者たちの人いきれや熱狂がネットを通じて伝わってくる。SNSやネットメディアのコメント欄の反応は国内世論の一部にすぎない。しかし、これらは社会の深層とつながっているようにも思う。

　「ひろゆき氏をフォローしている人たちも弱者のはずなのに、なぜあんなひどいことが言えるの」というツイートもあった。なぜなのかはわからない。しかし確かなのは、こうしたことが繰り返されれば、沖縄と日本本土の関係にとどまらない、これまで社会が積み上げてきた大事なものを壊すという事実だ。

　ひろゆき氏の名前をよく聞くようになったのは、在京メディアの起用が相次いだこの数年だ。今回の件で、金融庁が彼を広報動画に起用していることも知った。沖縄の地元紙が彼のツイートを記事に取り上げたのは、影響力を一層増した彼の発言に感化され、それに便乗するかのように差別や偏見が拡散され、誤った認識が事実であるかのように定着するのを何とか防ぎたい、という思いがあっからだろう。取り上げなければいけないニュースが山積するなかで、貴重な紙面を割いて書かなければいけない、と判断した地元紙の記者たちのやるせなさは痛いほどわかる。正直に明かせば、この記事に彼の名前を出すのも嫌だったし、原稿を書くのも抵抗があった。ネット上の反応は容易に想像できる。記事を読んで共感してくれる人よりも、ネット上の反応を見て、かかわりたくない、と考える人のほうが圧倒的に多いだろう。書かない理由はいくつも挙げられる。しかしやっぱり書かないといけない、と思った。理由は、尊敬する先輩ジャーナリストの言葉を思い出したからだ。

　これ以上、社会を壊すな。これに尽きる。

（編集部・渡辺豪）

※AERAオンライン限定記事
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年07月23日[金])
平井康嗣さんによる、日刊ゲンダイの記事【映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴！ 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003）。
日刊スポーツの記事【菅首相に迫った映画「パンケーキを毒見する」　試写会翌日アカウント凍結】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202106240000508.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp）。
リテラの記事【菅首相批判の映画『パンケーキを毒見する』のTwitterはなぜ凍結されたのか？ プロデューサーは「政治的意図を疑わざるをえない」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5932.html）。

　《忖度しない映画プロデューサー、河村光庸氏が国にケンカを売った裁判で全面勝訴し、話題になっている。…ところが、同年６月に瀧氏の有罪判決が確定されると態度が一転、「公益性の観点」から助成金の交付を取り消す。スターサンズが助成金交付要項に「公益性」という文言がないと指摘されると芸文振は要項を書き換え、「公益性」という文言を後付けて入れ込んだからムチャクチャだ。スターサンズ代表の河村プロデューサーは、政権の内幕に迫る映画「新聞記者」も手がけている。「今回の助成金不交付も芸文振による政権への忖度ではないか」（業界関係者）と見る向きもあるが、むろん真相は闇だ》。
　《菅義偉首相（72）の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」（内山雄人監督、7月30日公開）の製作会社スターサンズは24日、公式サイトで「本日未明、ツイッター公式アカウントが凍結されてしまいました」と、同作の公式ツイッターアカウントがツイッター社により凍結されたと明らかにした。前日23日に都内で特別内覧試写会が2回、開催されており、同社は「皆様にはご迷惑をおかけしますが、手を尽くし復旧を急いでおりますので、引き続き応援よろしくお願いします」（コメントは原文のまま）と現状を報告した》
　《菅首相と政権を批判するドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』の公式Twitterアカウントが、一時凍結されたことが、大きな話題になっている。『パンケーキを毒見する』は菅首相に迫るドキュメンタリー映画で、監督は内山雄人氏。俳優の古舘寛治がナレーターを務め、自民党の石破茂・元幹事長や村上誠一郎衆院議員、立憲民主党の江田憲司衆院議員といった与野党の政治家や、加計問題告発をめぐり官邸の謀略攻撃に遭った前川喜平・元文科事務次官、菅官房長官の圧力で『報ステ』を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏、国会パブリックビューイングなどで知られる上西充子・法政大教授といった政治家や学者、ジャーナリストなどへのインタビュー、菅首相の過去の答弁の検証などを通して、菅政権の正体に迫るというもの。》


【『パンケーキを毒見する』60秒予告 2021年7月30日(金)公開】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dxaw64L7hL8）
　　《日本映画史上初、現役首相を描いたドキュメンタリー映画が完成！
　　　世界が未曾有のコロナ禍に陥る中、国民の命と激動の時代の舵取りは、
　　　この男に託された。果たして日本の将来はどうなるのか？
　　　日本アカデミー賞作品「新聞記者」や、東京国際映画祭作品賞
　　　（スプラッシュ部門）「i-新聞記者ドキュメント-」で官邸政治の闇や、
　　　菅首相（当時官房長官）をウォッチしてきたスターサンズが、
　　　“今、一番日本人が知りたいこと”菅政権の正体に迫った
　　　ドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』が7月30日（金）より
　　　新宿ピカデリーほか全国公開！
　　　選挙イヤーである本年、時代の変わり目に誕生した前代未聞の
　　　ドキュメンタリー映画。是非あなたもパンケーキ政権を毒見してみては
　　　どうだろうか。》

※ 本日7月27日(木) ――― 昨日と今日、1週間で倍増。前週は2週間で倍増でしたが…恐ろしい状態。（斎藤貴男さん）《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》…。
　東京新聞の記事【＜新型コロナ・27日＞東京都で過去最多2848人　第3波のピーク2520人を大きく上回る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119678）によると、《東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多の２８４８人報告されたと発表した。これまでの最多は第３波のピークだった１月７日の２５２０人。１週間前の火曜日より１４６１人も増えた。都内の累計の患者数は２０万３５６８人。このうち現在入院している重症患者は８２人となった。新規感染者数（１週間平均）は、２７日時点で前の週に比べて４９．４％増えた》。

　核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国？？　《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。最早、殺人オリンピック。

　《伊藤真弁護士は「やはり文化芸術の世界では世間や政権に忖度は無用である」と判決の意義を話した》。《今回の判決を受け、映画公開についてさらに勇気づけられたと語った。河村氏の“アンチ魂”はまだまだ世論を挑発していくようだ》。
　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」と、《国にケンカを売った裁判で全面勝訴》し、《文化芸術の発展においては常にアンチという立場》であると主張する河村光庸プロデューサー。自公お維支持者には、是非、カースーオジサンの独裁《パンケーキ政権を毒見》してほしいものだ。来る衆院選、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
　　　　　僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
　　　　　まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
　　　　　同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
　　　　「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
　　　　　報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
　　　　　いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003】

映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴！ 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”
公開日：2021/06/24 06:00　更新日：2021/06/24 06:00

　　　　　（会見する河村光庸プロデューサー（提供写真））

　忖度しない映画プロデューサー、河村光庸氏が国にケンカを売った裁判で全面勝訴し、話題になっている。映画「宮本から君へ」の助成金をめぐる裁判で、あらましはこうだ。

　映画が完成した2019年３月12日、出演者の１人であるピエール瀧氏が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたが、製作会社のスターサンズには同29日に、文化庁所管の日本芸術文化振興会（芸文振）から助成金1000万円の交付内定を知らせる通知が送られていた。

　ところが、同年６月に瀧氏の有罪判決が確定されると態度が一転、「公益性の観点」から助成金の交付を取り消す。スターサンズが助成金交付要項に「公益性」という文言がないと指摘されると芸文振は要項を書き換え、「公益性」という文言を後付けて入れ込んだからムチャクチャだ。

　スターサンズ代表の河村プロデューサーは、政権の内幕に迫る映画「新聞記者」も手がけている。「今回の助成金不交付も芸文振による政権への忖度ではないか」（業界関係者）と見る向きもあるが、むろん真相は闇だ。


■弁護団も驚く判決内容

　スターサンズ側は助成金不交付の取り消しを求める訴訟を起こし、裁判は今年１月末に結審。そして６月21日、東京地裁で清水知恵子裁判長は判決の主文をこう読み上げた。

「（芸文振が）助成金を交付しない旨の決定は取り消す」

　判決読み上げの法廷は閑散としていたが、この異例の判決が出たためか、夕方の記者会見は立ち見も出た。

　会見冒頭、四宮隆史弁護団長は「われわれも驚くような内容。かなり踏み込んだ主張が認められた」、弁護団の伊藤真弁護士は「やはり文化芸術の世界では世間や政権に忖度は無用である」と判決の意義を話した。

　芸文振側は、この映画への助成金を認めてしまうと「国が薬物乱用について寛容である」と誤解されかねないなどと主張していたが、清水裁判長は「（ピエール瀧氏の）出演は129分のうち11分。本件の主役でも主要な４人でもない。本件の顔として認められるものではない」「（芸文振の助成金不給付は）公益性の濫用」などと全否定した。

　河村氏によると、原作者の新井英樹氏は「すごく喜んでいた。今後の創作活動の励みになる」と電話口で話したという。焦点のピエール瀧氏について、河村氏は「私は直接知らないが、今度会ってゆっくり話したい」と語った。


■「常にアンチ」であれ　

　河村氏は会見で「文化芸術の発展においては常にアンチという立場でいけないと思っております。今の状態がいいのかと。常に突破しなければいけない壁にぶつかり、それを超えていかなければいけない。それが私の１つの原動力になっています。しかし同調圧力とか忖度といったものがまだまだ蔓延しています」とアンチである重要性を指摘。

　さらに近夏公開される次回作『パンケーキを毒見する』についても言及。パンケーキは菅総理の好物と報じられた食べ物だ。つまり映画は菅総理をめぐる内容になるという。

「７月30日の公開予定です。オリンピックの真ん中、９月末に予定にされる（衆議院議員）選挙の中で公開します。ジャーナリズムは選挙に影響するものはまずいとなる。一定の党派に寄り添う作品ではないが、私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村氏）

　今回の判決を受け、映画公開についてさらに勇気づけられたと語った。河村氏の“アンチ魂”はまだまだ世論を挑発していくようだ。

（取材・文＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）
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【https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202106240000508.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp】

菅首相に迫った映画「パンケーキを毒見する」　試写会翌日アカウント凍結
[2021年6月24日15時28分]

　　　　　（ドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」特別内覧
　　　　　　試写会後にトークを行った、左から内山雄人監督、
　　　　　　河村光庸エグゼクティブプロデューサー、古賀茂明氏
　　　　　　（撮影・村上幸将））

　菅義偉首相（72）の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」（内山雄人監督、7月30日公開）の製作会社スターサンズは24日、公式サイトで「本日未明、ツイッター公式アカウントが凍結されてしまいました」と、同作の公式ツイッターアカウントがツイッター社により凍結されたと明らかにした。前日23日に都内で特別内覧試写会が2回、開催されており、同社は「皆様にはご迷惑をおかけしますが、手を尽くし復旧を急いでおりますので、引き続き応援よろしくお願いします」（コメントは原文のまま）と現状を報告した。

　「パンケーキを毒見する」は、菅氏が地元の秋田から上京して法大に進学し、就職課の紹介で衆院議員小此木彦三郎氏の秘書になったことや横浜市議会議員、衆院議員とステップアップした歴史を紹介。その上で官房長官、首相としての答弁の問題点、G7の中で日本が最低に落ち込んでいる項目が多いというデータや、企画から関わった元経済産業省官僚の古賀茂明氏（65）が、テレビ朝日系「報道ステーション」を降板に追い込まれた内幕も“暴露”。アニメなども絡め、現役政権トップを題材にした初の映画でありながら、エンターテインメントとしても楽しめる“政治バラエティー映画”となっている。

　映画は、冒頭から製作陣が菅氏に近い自民党議員たちが結成した「ガネーシャの会」所属の若手議員や、同氏がかつて“影の市長”の異名を取った横浜市議会や神奈川県議会の議員らに取材を試みたが、全て拒否されたことを明らかにした。同氏が使用するホテルや番記者を連れていったことで話題となったパンケーキ店からも取材NGが相次ぐ中、徹底した取材を敢行したことにも触れた。

　映画には現役の国会議員も出演している。自民党の村上誠一郎衆院議員は「今までの総理大臣には、上に立つものとしての見識があったが、菅さんにはない」とバッサリ切り捨てた。特に日本学術会議の任官拒否問題については、菅氏が弟子を自認する故梶山静六氏を引き合いに「梶山さんがご存命だったら、あり得ない。梶山さんは学問をリスペクトし（学者の）論文を読んでいた。（菅氏は）読んでいないんじゃないか？」と疑問を呈した。

　故橋本龍太郎首相の秘書官で、96年の衆院選で初当選した菅氏をサポートした立憲民主党の江田憲司衆院議員は、同氏に説得されて出馬した00年の総選挙の際、1年生議員だった菅氏が金を用意すると言い「数千万円を用意してきた」と激白。菅氏を「都会派の一方、カネ集めの上手い自民党の利権政治家の2つの顔を持つ」と分析した。

　20年9月の自民党総裁選で菅氏に敗れた自民党の石破茂元幹事長は、同氏について「こびないし、人の機嫌を取ろうというかけらもない。威圧感がある」と評した。一方で、答弁で意図的な論点をすり替え「ご飯論法」ともされる菅氏の答弁をはじめとした現在の国会での論戦については「この世界に35年いて、初めての言論空間。Aと言えばBと答える。かみ合っていない」と評した。

　「パンケーキを毒見する」は、19年の映画「新聞記者」でも現在の日本の政権、政治と社会に疑問を投げかけた、河村光庸エグゼクティブプロデューサーが陣頭指揮を執り、製作。公開日を東京オリンピック期間中の7月30日をあえて選んだ。同氏は、映画「宮本から君へ」（真利子哲也監督）が助成金交付内定後に下された不交付決定の行政処分の取り消しを求めて、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）を訴えた裁判で、21日に不交付処分の取り消しを命じる判決を勝ち取り、勝訴したばかり。

　23日の特別内覧試写会では、「菅内閣が発足して、すぐに、いても立ってもいられず、この映画を作ろうと思った。タイトルは最初に決めた。監督を何人か当たりましたが、5人くらい断られた。映画の表現は自由であってしかるべき。どこかの政治勢力には一貫してくみしない。民主主義国家の中で当たり前のことをやる、こういう映画が当たり前のように作っていかれないといけない」と製作経緯を説明。その上で「9月に多分、総選挙があるであろうと思う。ジャーナリズム、メディアの方が、ぜひとも、この映画に影響されて、選挙に対して、きっちり、どの政党、政治家を選ぶということじゃなくて、間違っているじゃないかと、態度をきっちり表明していただきたい」と訴えていた。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5932.html】

菅首相批判の映画『パンケーキを毒見する』のTwitterはなぜ凍結されたのか？ プロデューサーは「政治的意図を疑わざるをえない」
2021.06.26 10:56

　　　　　（Twitterアカウントが一時凍結に）

　菅首相と政権を批判するドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』の公式Twitterアカウントが、一時凍結されたことが、大きな話題になっている。

　『パンケーキを毒見する』は菅首相に迫るドキュメンタリー映画で、監督は内山雄人氏。俳優の古舘寛治がナレーターを務め、自民党の石破茂・元幹事長や村上誠一郎衆院議員、立憲民主党の江田憲司衆院議員といった与野党の政治家や、加計問題告発をめぐり官邸の謀略攻撃に遭った前川喜平・元文科事務次官、菅官房長官の圧力で『報ステ』を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏、国会パブリックビューイングなどで知られる上西充子・法政大教授といった政治家や学者、ジャーナリストなどへのインタビュー、菅首相の過去の答弁の検証などを通して、菅政権の正体に迫るというもの。

　配給会社はスターサンズ、企画・プロデュースは同社社長の河村光庸氏。河村氏は、東京新聞・望月衣塑子記者原作の映画『新聞記者』のプロデューサーでもある。ようするに『新聞記者』では一応、フィクションとして描かれた政権の実態にドミュメンタリーとして迫った映画、といっていいだろう。

　スターサンズは、公開日である7月30日に向けて、『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウントを開設。ところが、完成披露試写会を行い、ポスターや予告動画も公開するなど、宣伝を本格的に開始した6月23日夜、そのアカウントが突如、凍結されたのだ。

　スターサンズが24日、ツイッター社に問い合わせたところ、25日未明にメールで「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」と回答があったが、どのルールに違反していたかの言及はなかったという。

　結局、朝日新聞などがこの事実を報じた後の25日午前、凍結は解除され、アカウントは復活したが、結局、Twitter Japanはなんのルールに違反したのか、理由を明かしていない。スターサンズ社長で、同作の企画・プロデューサーを務める河村光庸氏は朝日新聞の取材に対し、こう語っている。

「ツイッター社からちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない。ちゃんと誠意ある回答をしてほしい」

　実際、この凍結はあまりにも不自然だ。というのも『パンケーキ』のツイッターを見ても、投稿内容に「ルール違反」があった形跡がないからだ。アカウントは今年4月に開設され、5月21日から投稿が始まっているが、現時点で確認できる範囲では、差別や誹謗中傷、個人攻撃のような類の投稿は見当たらない。告知のほか、共産党の志位和夫委員長のツイートや、映画にも登場する上西充子・法政大教授や古賀茂明氏のツイートや、国会ウォッチャーなどのツイートをリツイートしているくらい。それらも、ごく穏当なツイートばかりだ。投稿内容が、ルールに抵触していたとは到底考えられないし、著作権違反なども見当たらない。

　アカウントの運営方法やシステムに不備があった可能性もあるが、スターサンズや河村氏のコメントを読むかぎり、その可能性も低い。

　そうしたことを考えると、今回のTwitterアカウント凍結が、菅政権批判のドキュメンタリー映画だったことが原因ではないかという疑念を持つのは当然だろう。


■『新聞記者』ではテレビ局が宣伝拒否　主演の松坂桃李も「番宣はほとんどできなかった」と告白

　しかも、河村光庸プロデューサーは、これまで、いくつかのプロデュース作品で、政治的な圧力や忖度ではないかと思える妨害を受けている。

　河村プロデューサーは菅田将暉がアカデミー賞最優秀主演男優賞を受賞した『あゝ、荒野』や、長澤まさみがアカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した『MOTHER マザー』などをプロデュースしてきた敏腕プロデューサー。今年も、仲野太賀主演『泣く子はいねぇが』、綾野剛主演の『ヤクザと家族 The Family』、尾野真千子主演の『茜色に焼かれる』など、数々の話題作をプロデュースしている。

　だが、前述した望月衣塑子記者原案で、政権の謀略を描いた『新聞記者』では、公開直後に公式サイトがサイバー攻撃を受け、サーバーがダウンするという大きなトラブルに見舞われている。

　また、『新聞記者』では、テレビのプロモーションをことごとく拒否されるという問題も起きていた。

　このことは、主演の松坂桃李も、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で明かしている。インタビュアーの玉川徹氏が政権に物申す作品に出演することにためらいや恐怖はなかったかと問うと、松坂は、「この作品を通してちゃんと伝えたいなという思いがあったので出ました。まわりの情報などに惑わされずにちゃんと自分の目で自分の判断で選択できる意思を持とうよっていうメッセージ性を込めた作品なので」と答えたあと、「ただ！」と少し声を強くして、こう付け加えた。

「あのお、番宣にいたってはほとんどできなかったです（笑）」

　この言葉に玉川が「それが忖度なんですよ」と反応すると、松坂も「ていうことなんですかね」とうなずいたのだ。

　実際、松坂の言うとおり、『新聞記者』の公開前、テレビで同作のことが取り上げられることはまったくと言っていいほどなかった。人気俳優が出演する映画が公開される際は、その俳優たちがテレビのバラエティに出演し、映画の宣伝を行うのがパターンになっている。松坂も公開前後にバラエティ番組に出演していたが、告知されるのは同時期に公開された別の映画のみ、『新聞記者』について一切触れられことはなかった。

　同じく河村氏のプロデュース作品で2019年に公開された『宮本から君へ』では、文化庁の助成金が途中で取り消しになっている。

　『宮本から君へ』は2019年3月、文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会から1000万円の助成が内定していたが、出演者の1人であるピエール瀧が麻やく取締法違反で有罪判決を受けた後、「公益性の観点」から「不交付」を通知されていた。スターサンズは、不交付は違法として不交付決定の取り消しを求め芸文振を提訴。今年6月21日、不交付決定は違法、「裁量権を逸脱または乱用した処分」として取り消す判決が出たばかりだ。

　この『宮本から君へ』助成金取り消しは、ピエール瀧の有罪を理由としていたが、同時期に、あいちトリエンナーレも補助金が取り消されたことから、当時、「『宮本から君へ』も『新聞記者』をつくった河村氏のプロデュース作品ということで、政権から意趣返しを受けたのではないか」という見方も広がっていた。


■Twitter Japanの政治的偏向は「陰謀論」ではない！　JCとパートナー締結、笹本社長は自民党で指南

　さらに、こうした疑念に拍車をかけているのが、Twitter Japanの政治的偏向、幹部の右派、自民党政権との親和性だ。

　2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが取り沙汰されたし、同年には代表取締役である笹本裕氏が自民党本部の勉強会で、「Twitterの現在と政治での活用」なるあたかも、自民党にSNS のアドバイスするような講演をおこなっていた

　2020年にはTwitter Japanが自民党の強固な支持母体で、ネトウヨの製造装置とも言われる日本青年会議所（JC）と「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた（その後、パートナーシップを解除）。

　というのも、日本青年会議所（JC）は2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントを開設し、中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽るネトウヨ暴言を繰り返していたからだ。

　そんな団体とよりにもよってメディアリテラシー確立のパートナーシップを締結するというのは、「ツイッターをネトウヨのフェイク拡散装置にするつもりなのか」ともう批判の声が上がったのである。

　しかも、こうした政治的偏向は、実際にTwitterの凍結措置にも反映されてきた形跡がある。Twitterでは、対レイシスト行動集団「C.R.A.C.」など差別に反対・抗議するアカウントが次々凍結される一方、その元になった民族差別、ヘイト丸出しのネトウヨアカウントはなかなか凍結されない、という状況が横行。「Twitter Japanは反差別に厳しく、極右や差別に甘い」という“政治的偏向”が指摘されてきた。

　こうした経緯を考えると、今回の『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウント一時凍結は、同映画が政権批判のドキュメンタリー映画であることと無関係とは考えられないのだ。

　ところが、ネットでは、疑いの声に対して「陰謀論」「被害妄想」などと決めつける声が上がっている。ネトウヨだけでなく、冷笑系の連中も、“Twitter本社の方針に機械的に従っているだけで、Twitter Japanに権限はない”などとしたり顔で語っている。

　だが、実態をわかっていないのは「陰謀論」と決めつけている連中のほうだ。実際、アメリカ在住の映画評論家・町山智浩は、一般ユーザーの〈政権が権力でやったと言いたいんだろうけど、そんなに力があるなら、そもそもこんな映画公開できないだろ。笑笑〉というツイートに、こう反論している。

〈そうではなく、ツイッタージャパンが独自の判断で政権に忖度した可能性があるかと。ツイッタージャパンは青年会議所と提携しようとするなど、実際に保守的な政治的傾向が強く、米本社が徹底的に規制しているQアノン（大統領選不正デマ）やワクチン陰謀論も野放しで、明らかに政治的に偏向しています。〉


■疑念を招く最大の元凶はTwitter Japanが凍結の具体的理由を開示しないこと

　Twitter Japanが独自の判断で政権批判のツイッターを狙い撃ちするというのは考えづらいが、政権に批判的なアカウントについては、官邸やネトウヨ親衛隊が常に監視を続けており、何かと理由をつけ通報しているといわれる。Twitter Japanがこうした通報を受けて、即座に凍結に動いた可能性は十分あるだろう。

　また、もうひとつ強調しておかなければならないのは、こうした疑念を持たれる最大の理由が、Twitter Japanの姿勢にあることだ。

　Twitter Japanはこれまで、アカウントを凍結しても「ルールに違反している」というのみで、その具体的な理由についてはほとんど開示してこなかった。リテラのTwitterアカウントも2017年9月に一時凍結されたことがあるが、やはり明確な理由はわからないままだった。

　今回も同様だ。『パンケーキを毒見する』の配給会社であるスターサンズ社はTwitter Japanに対して、「あまりに茫漠としており、理由をつかみかねます」「なぜこのタイミングで凍結という判断に踏み切ったのか、理由を明らかにしていただきたい」という内容の質問状を送ったというが（朝日新聞6月25日）、冒頭に書いたように、Twitter Japanからは「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」という回答のみで、どのルールに違反したかは明示されていない。

　その理由がきちんと開示できないというのは、やはり、何か恣意的な判断があったと考えざるを得ない。

　改めて言うが、Twitterはいまや、一私企業のサービスではなく、言論の自由を担保する公的なメディア、公共財なのだ。Twitter Japanはその自覚をもつべきだろう。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の村上一樹・清水俊介両記者によるインタビュー記事【異例の「滅公奉私」　閣僚・知事・大臣秘書官経験　片山善博氏に聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051802000131.html）。

　《学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫（ただお）・元首相秘書官は首相官邸で学園関係者と三回会い、安倍晋三首相に報告しなかったと国会で説明した。うち一回は愛媛県と同県今治市の職員が同席したという》。

　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
　　　　　　２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？』
　　　『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１７年１月２０日まで…知らなかった」？』

　《愛僕者》（©浜矩子さん）の《僕難》に振り回される官僚たち。「タンカ《議員辞職》」や苦し紛れの言訳「オトモダチの関与を知らなかった」との辻褄を合わせるために、アベ様のためならば「異例の「滅公奉私」」ですか？　情けなく、そして、哀れ。

　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
　　　　　　　　　　　　　完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると
　　　　　　「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●「なぜ面会したのか。首相はどう関与しているのか。
　　　　　　　まさか、そこのところはどうも思い出せぬでは」ネェ？』
　　　『●青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し
　　　　　　　　　　…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも…』
　　　『●加計学園問題で、菅良二「今治市長は“お仲間”のため
　　　　　　　　　　　行政のルールをねじ曲げたの？」（室井佑月さん）』
　　　『●彼／彼女らにこそ「超監視」を！ 「市民総出で見張り、
　　　　　　　　　　　がんじがらめにしておかなければ、危険すぎる」』
　　　『●アベ様は「「愛国者」ではなく「愛僕者」…
　　　　　　　　彼が「国難」と言う時は「僕難」…愛僕者に付ける薬」無し』
　　　『●《極右のタニマチ》達の悍ましさ…
　　　　　　アノ「安晋会」副会長・アパホテル元谷外志雄代表とアベ様の深～い関係』
　　　『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１７年１月２０日まで…知らなかった」？』
　　　　「《記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない》…
　　　　　記憶の限りでは、会っていない、だって？　会ってるじゃん。やはり
　　　　　《首相案件》だった訳ね。《記憶の限界に挑んで》下さいな。
　　　　　早く思い出せばよかったのにね、柳瀬唯夫首相秘書官殿。
　　　　　証人喚問では、佐川宣寿・財務省前理財局長のような
　　　　　《刑事訴追の恐れ…》という言い訳はできませんょ。」

　　　『●首相案件…「もうバレバレですよ。いつまでかばうの、あんな人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…それほど怖い人なのか？」（室井佑月）』
　　　　「【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「首相案件」否定の柳瀬氏…
　　　　　証人喚問に立った佐川氏みたい】…《朝日新聞のスクープとは、
　　　　　愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が２０１５年４月２日に首相官邸で、
　　　　　当時の柳瀬首相秘書官と会談した際、県が作成したとされる
　　　　　記録文書について。その文書には真っ先に「本件は、首相案件
　　　　　となっており……」と書かれてやんの》」

　　　『●アベ様御夫妻案件噴出…「敵か味方か、
　　　　　　贔屓するか排除するか、好きか嫌いか分けたがる」首相の情けなさ』
　　　『●広報…「livedoor　NEWSも産経ニュースも、
　　　　　　　　記事のタイトルがおかしくネ？　……腐ってんな」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051802000131.html】

異例の「滅公奉私」　閣僚・知事・大臣秘書官経験　片山善博氏に聞く
2018年5月18日 朝刊

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫（ただお）・元首相秘書官は首相官邸で学園関係者と三回会い、安倍晋三首相に報告しなかったと国会で説明した。うち一回は愛媛県と同県今治市の職員が同席したという。地方自治体の職員が官邸で首相秘書官と面会することはよくあるのか。知事、閣僚、大臣の秘書官を経験した片山善博・早稲田大大学院教授に聞いた。　（聞き手・村上一樹、清水俊介）

　－鳥取県知事を務めた経験から、県職員が官邸で首相秘書官と面会したことをどうみるか。

　「一般的にはまずない。県から『課長が行きます』などと首相秘書官に面会予約を取るなんてあり得ない。個別の政策でお願いがあれば、各省庁に行く。今回のケースは加計学園が窓口となって面会予約を取り、同行したのだと思う」


　－柳瀬氏は面会について「首相からも政務秘書官からも指示は全くなかった」と説明している。

　「不可解だ。民間人や自治体職員と、首相や政務秘書官の指示もないのに面談することは通常ない。もし『会ってほしい』と連絡がきて、『首相の友人が経営する学校法人だから邪険にできない』と思ったら、どう対応するか首相に意向を聞くはずだ」


　－自治相秘書官時代、面会依頼にどう対応したか。

　「政治家は、表向き仲良くしている人でも本当は会いたくないことも多い。だから秘書官が会う前に、大臣の腹の内を聞く。そうしないと大臣に迷惑がかかる可能性がある。私は全部、大臣に対応方針を相談した」


　－柳瀬氏は首相に面会内容を報告していないと説明。首相も「国家の重大事でもない限り、途中段階で説明を受けることはほとんどない」と国会答弁した。

　「信じ難い話だ。途中経過は聞かないとしても、出だしと結末は聞いているはずだ。もし首相が一切何も聞いていないのであれば、柳瀬氏は首相から全く独立して、加計学園に対して私設コンサルタント業をしていたことになる」


　－二〇一五年四月二日に柳瀬氏と学園関係者が会った後の同七日、首相は加計学園の加計孝太郎理事長と会っている。

　「直接か間接かは別として、柳瀬氏が（面会について）首相の耳に入れないことは考えられない。そうでないと首相が（加計氏と会った際に）赤っ恥をかくかもしれない」


　－疑念を晴らすために安倍政権がすべきことは。

　「全部正直に話すことだが、できていないから、国民が納得できない状態が一年以上続いている。官邸はばれたら、ばれたところだけ苦し紛れに認めている。組織のダメージコントロールとしては一番稚拙なやり方だ」


＜かたやま・よしひろ＞　東大卒業後、自治省（現総務省）入省。梶山静六自治相の大臣秘書官など歴任。１９９９年に鳥取県知事選に出馬し初当選し、２期務める。２０１０年、民主党の菅直人政権で、民間人閣僚として総務相を務めた。６６歳。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ！ 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html）。

　《だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」　沖縄県民の気持ちに寄り添う……？ 「何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない》。

   『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
                 無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》』
   『●横浜米軍機墜落事件： 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
                       被害者のための救急車は一番最後に…」』
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
     一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない。」

　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                      アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
　　　　　　沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』

　アベ様の「負担軽減」というフザケ過ぎた嘯き。《これが政府としての一貫した方針》って、何かの冗談でしょうか？　彼らは一体これまで何をしてきたのか？　そもそも、「最低の官房長官」が「沖縄負担軽減担当相」を名乗るような政権ですよ。最「低」裁や、デマを撒き散らす「本土」のアベ様広報紙・広報官らと相まって、沖縄の人々を分断し、沖縄を「破壊」している。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ： 
　　　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　　「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
　　　　　安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか？　仲井真知事は
　　　　　「いい正月を迎え」られただろうか？　三が日が明け、さて、どうだろう…」
　　　　《仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価》

　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！ 
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　　「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
　　　　《《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を
　　　　　認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
　　　　　沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
　　　　　からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
　　　　　完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した》

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html】

安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ！ 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々
2018.01.30

　　　　　（首相官邸HP）

　昨日開催された衆院予算委員会だが、与党自民党の横暴さが露わとなった。下野中の自民党が主張し慣例化していた「与党2：野党8」という質問時間配分を「与党3：野党7」に引き上げたのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとしたり、立憲民主党の長妻昭議員が求めていた佐川宣寿国税庁長官の参考人招致について「本人の都合はついている」にもかかわらず「理事会で協議中」を理由にして拒否した。

　だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。

　　　「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に
　　　　全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」

　沖縄県民の気持ちに寄り添う……？ 「何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない。

　しかも、昨日の予算委では最初に質問に立った自民党の福井照議員は、松本内閣府副大臣を「同僚議員」と名前を隠して取り上げ、「二階幹事長にお仕えする者として」と前置きすると「幹事長就任後の初仕事に選んだのは沖縄」と言い出し、「いまだにアメリカは沖縄の気持ちをわかってはいないのではないかという危機感で行動してきた」など、二階俊博幹事長がいかに沖縄問題に取り組んできたかと熱弁を振るった。

　いやいや、二階幹事長が「沖縄の気持ちをわかっていない」と諭すべき相手は、アメリカより先に安倍首相のほうだろう。それを棚に上げ、子飼い議員が予算委員会の質問時間を使って幹事長礼賛をはじめるとは、一体なんの茶番劇かという話だ。


安倍首相の本音は松本文明と同じ、“いざというときのための沖縄“発言も

　ところが、茶番劇はこれで終わらなかった。質問に立った沖縄選出の自民党議員・國場幸之助氏が「今年は明治150年ですが、沖縄県は明治12年に誕生しました」と、わざわざ「明治150年」という言葉を用いて沖縄の歴史を振り返りはじめたのだ。そもそも、500年の歴史のあった琉球王国を廃し、地元の反対に対し警察や軍隊を差し向け武力的威圧のもと強制的に併合した琉球処分を、「明治12年に沖縄県が誕生」などと言っている時点で、沖縄の歴史に寄り添う視点など微塵も感じられないが、國場議員はそのあと「敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代政権が尽力してきたことを忘れてはならない」とし、岸信介に佐藤栄作、橋本龍太郎、小渕恵三、山中貞則、梶山静六、野中広務といった過去の自民党政治家の名前を挙げて、いかに自民党が沖縄に貢献してきたかを滔々と述べたのだった。

　これら歴代の自民党政治家がやってきたのは米軍基地の温存と金のばらまきによる批判封じ込めであって、貢献でもなんでもないと思うが、このPR質問がもっとインチキだったのは、安倍首相が何をやったのか？という問題がすっぽり抜け落ちていたことだ。相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』（フジテレビ）メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

　そもそも、安倍首相は辺野古移設を「安全性は格段に向上する」と言って聞かないが、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている。辺野古移設は解決策にはならないのだ。

　しかも、安倍首相は正月のネット番組で「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。

　しかし、安倍首相はいま、口が裂けてもそんなことは言わない、いや言えないだろう。それは先週もお伝えしたように、一昨日告示された名護市長選を控えているからだ。


名護市長選のために平気で嘘をつく安倍、衆院選「教育の無償化」も

　名護市長選では、移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推しており、いわば「オール沖縄vs安倍政権」の闘い。だが、多発する米軍事故や松本副大臣のヤジ問題もあって自民党は相当な危機感をもっており、昨年末に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が沖縄入りしたことにつづき、「自民党の選挙パンダ」である小泉進次郎議員も応援に投入する予定だ。

　そして、昨日の予算委員会の質問時間を使って展開された、「自民党は沖縄の味方です」という空疎な学級会劇──。選挙前には決まって綺麗事を口にしてきた安倍首相だが、予算委での「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」という言葉もそれと同じ。忘れてはならないのは、その言葉は「嘘」だということだ。

　事実、先の衆院選で打ち出した「幼児教育の無償化」も、選挙が終わると認可外などは上限規制を設ける方針を示し、「高等教育の無償化」も条件はかなり厳しく、その上、無償化対象とする大学の要件まで付けはじめ、国立大学協会会長である山極寿一京都大学長も「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と批判の声を上げている。つまり、「教育無償化」は選挙中の甘言でハリボテの嘘だっただけではなく、政治が大学自治に介入して言うことを聞かせる手段にさえしようとしているのだ。

　まあ、選挙前というのに「米軍の飛行停止」を一言も発していない点からも、安倍首相が「寄り添う」気などないことは明白だが、大事な予算委の質問時間が選挙のための一方的な自己弁護に使われたのである。少なくとも、「与党3：野党7」という与党の時間配分の拡大がいかに無駄であるかがよくわかるというものだろう。

（編集部）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた宣伝記事・書評（http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013032900002.html?ref=comtop_btm）。週刊朝日＋今西憲之さん。

　記事によると、「残された資料は、動燃が選挙を通じ自民党と『蜜月』の関係を築いていたことを示す、動かぬ証拠だった」そうだ。原子力推進に一切自民党は責任を取っていないが、この記事を読むと原子力ムラから脱退することは党として、議員としての生死に係るようだ。先の衆院選でもこういった「集票マシン」が再び機能したのだろうか？　次期参院選がますます悲観的になってくる。

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【http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013032900002.html?ref=comtop_btm】

WEB新書 ＞ 朝日新聞出版＞ 週刊朝日 ＞ 商品紹介
2013年04月05日

機密ファイル「Ｎ」の衝撃　霞が関官僚は「やらせ抗議」を指示した

　「まさか、ここまでやっているとは！」。ＮＨＫのドキュメンタリー番組に対する組織的な「やらせ動議」を動燃に指示したのは、なんと、霞が関の官僚だった。原発反対派への徹底的な監視や、見学者への「思想チェック」。週刊朝日編集部が独占入手した「西村ファイル」には、ベールに包まれた「原子力ムラの闇」が克明に記録されていた。

◇第１章　「原発、組織ぐるみ選挙」の決定的証拠
◇第２章　科学技術庁が指示したＮＨＫ「やらせ抗議」

第１章　「原発、組織ぐるみ選挙」の決定的証拠

　旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の元最高幹部の一人は、苦々しげにこうつぶやいた。　

　　　　「選挙や政治家の資料もあるのか……なんてことだ。
　　　　　われわれがいちばん書かれたくない部分だよ」

　本誌はこれまで２度にわたり、独占入手した「西村ファイル」を検証し、「原子力ムラ」の暗部を暴いてきた。（『機密ファイル「Ｋ」の驚愕　原子力ムラ不実の裏工作を暴く』）
　今回、紹介するのは「選挙」に関するファイルだ。「取扱注意」「マル秘」などと書かれた文書も多く、動燃の元総務部次長・西村成生（しげお）氏が従事させられた「秘密の業務」の中でも、とりわけ重要だったことがわかる。
　ファイルを開くと、すぐにこんな記述が目に飛び込んできた。

　〈票田の仕切り〉
　〈票の提出〉
　〈茨城２区については、東海事業所で全面的に、バックアップしていく〉

　残された資料は、動燃が選挙を通じ自民党と『蜜月』の関係を築いていたことを示す、動かぬ証拠だったのである。

◎村一つ分に匹敵する「巨大集票マシン」
　舞台は茨城県東海村。現在、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が本部を置くこの地は、動燃の前身の原子燃料公社が１９５７年から拠点とし、８１年には日本初の核燃料再処理施設が稼働した。同村は、言わずと知れたＪＣＯ臨界事故（９９年）の現場であり、日本原子力発電の東海第二原発がある。いわば「原子力ムラ」の『牙城』だ。
　資料の多くは、９３年の衆院選のときのものだった。宮沢喜一首相（当時）率いる自民党が惨敗し、細川護煕連立政権が誕生。５５年体制が崩壊した歴史的選挙である。
　中選挙区制だった当時、東海村がある茨城２区は自民党幹事長の梶山静六氏（２０００年に他界）、後に通産相となる塚原俊平氏（９７年に他界）の２人の自民党候補が票を分け合っていた。
　動燃は、２人のために猛烈な「集票工作」を行っていた。そのことをはっきり示しているのが、動燃東海事業所総務課が９３年６月に作成した〈過去集票実績〉というデータだ。９０年の前回衆院選の集票実績として、こう記されている・・・

著者週刊朝日編集部・本誌取材班、今西憲之
出版社　　　朝日新聞出版
出版媒体　週刊朝日
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魚住昭さんのＷＰ『魚の目』（http://uonome.jp/）に出ていた最新記事（http://uonome.jp/read/1990）。

　検察に踊らされた、反省なきマスコミの小沢バッシングのバカ騒ぎを信じるか、記者生命をかけてもよいとまで言い切る魚住さんの検察批判を信じるか？　私はもちろん、村木厚子氏 冤罪事件や安田好弘さんの嫌がらせ逮捕などからも、魚住さんの言説を絶対に支持します。
　これは先日の東京地裁の判決前に書かれたもので、それでも「記者生命をかけても」とまで仰っている訳ですが、やはりこの高裁判決には相当に問題があります。例えば、ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ（http://www.the-journal.jp/）の山口一臣さんの三つの記事（判決要旨を読んで（その１）http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/post_802.html、判決文コピペ事件http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/post_803.html、判決要旨を読んで（その２）http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/post_804.html）を読むだけでもこの判決文の問題点が良く分かります。検察やマスコミの問題と同程度に、裁判官にも非常に大きな問題があります。
　あ～、それにしても、なんで私が小沢氏を擁護してるのか・・・。それほど、検察やマスコミ、裁判官が酷過ぎるということかな。

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【http://uonome.jp/read/1990】

「陸山会事件」判決　記者生命をかけても私が言いたいこと
NEW!2011 年 10 月 4 日 魚住 昭

　石川知裕著『悪党―小沢一郎に仕えて』（朝日新聞出版刊）が売れている。発売直後で９刷５万部だからベストセラーだ。
　誰も知らなかった小沢一郎の実像が絶妙の距離感で描かれているから売れるのも当然だろう。数多の小沢本（大抵はヨイショ本か、暴露本だ）が皆駄作に思えてしまうほど良質な作品だ。
　
　石川さんは陸山会事件で政治資金規正法違反の罪に問われている。この原稿が読者の目に触れるころには東京地裁の判決が言い渡されているだろう。（筆者注・この原稿は判決数日前に書きました）
　
　判決内容がどうあれ、私は陸山会事件の取材者として伝えておきたい事実がある。この事件は「小沢潰し」のため仕組まれたものだ。断罪されるべきは検察の不当で低劣な捜査だ。
　
　私 がそう言い切る理由は以下の通りだ。もともと陸山会事件の本丸は水谷建設のヤミ献金だった。０４年１０月、岩手・胆沢ダム下請け工事受注の謝礼として水谷建設が小沢側に５千万円を渡したという疑惑である。
　
　特捜部の調べに水谷建設の元社長は「六本木の全日空ホテルのロビーで石川秘書（当時）に５千万円入りの紙袋を渡した」と供述した。これが事実なら悪質犯罪だ。小沢本人も逮捕できると特捜部は色めき立った。
　
　だが、このヤミ献金容疑は証拠が希薄すぎた。まず、元社長の供述を裏付ける現金授受の目撃者がいなかった。当日、元社長を全日空ホテルに運んだという水谷建設の運転手の供述も曖昧だった。さらには石川さんが受け取ったはずの５千万円の行方も特定できなかった。
　
　１ ８年前のゼネコン汚職で特捜部は自民党の梶山静六・元幹事長を逮捕しようとしたことがある。ゼネコン幹部が「１千万円を渡した」と供述したからだ。だが強制捜査は直前になって中止された。ゼネコン幹部がそのカネを自分の懐に入れていたことが判明したためだ。この例でわかるように業者の供述を裏付ける証拠もなしに現職代議士の石川さんを逮捕できなかった。
　
　となると残る手段は別件逮捕しかない。そこで浮上したのが不動産購入をめぐる政治資金収支報告書の“虚偽記載”だ。ヤミ献金に比べるとカスみたいな「形式犯」だが、購入時期のズレや、小沢氏個人からの借入金の不記載といった外形的事実の立証は容易だった。これを入り口に石川さんらを逮捕し、ヤミ献金受領を自白させて小沢氏の逮捕に漕ぎ着ける―それが特捜部の描いたシナリオだった。
　
　しかし石川さんは昨年１月１５日に逮捕されてからヤミ献金受け取りを否認し続けた。
　
　彼の獄中日記には「アリバイを証明して断固戦う」（１月２０日）「副部長から水谷についても立証できると言われた。本当にとんでもないことだ。検察は事件を作るといわれているが、本当だ」（１月２７日）「副部長は小沢事務所が何千万円もゼネコンからもらったと思い込んでいる。何を言っても無理だ」（２月１日）と調べの模様が克明に記されている。
　
　結局石川さんの「自白」を得られず、特捜部は本丸のヤミ献金立件と小沢氏の起訴を断念せざるを得なかった。戦後検察史でも例のない大失態だった。
　
　そのうえ裁判では水谷建設が胆沢ダムの下請けでメリットのあるスポンサー（幹事社）をとるのに失敗していて、小沢事務所に謝礼を払う理由がなかったことが分かった。水谷建設の元会長も「裏金を渡すとき必ず『見届人』を同席させて相手方への現金交付を確認させるのがウチのルールだが、それをしていないのが解せない」と元社長の私的流用を示唆した。
　
　私の記者生命をかけて言うが、石川さんは嘘をついていない。５千万円のヤミ献金は検察が作り上げた幻だ。たとえ判決が有罪でも石川さんには政治家を続けてほしい。泥にまみれても不条理と闘い続ければ、共感の輪は大きく広がっていく。真実より強いものはないということがきっと証明されるはずだ。（了）
　
（筆者注・これは週刊現代「ジャーナリストの目」の再録です）
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