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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691）。

　《マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない》

　日刊ゲンダイの記事【まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223750）によると、《まさに、日本経済の異常ぶりを証明するような人事だ。黒田日銀総裁（７３）の続投が事実上、決まった。日銀総裁の再任は、１９６４年まで務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりのことだ。大手メディアは、政策維持に安心感――などと市場が歓迎していると伝えているが、過去最高齢の黒田総裁が続投する…》。

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●「この国を動かす役人たちが首相と同じく
　　　　　　　「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら…」』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』

　《大手メディアは、政策維持に安心感》、《マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示している》…腐臭を放つマスコミ。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　《「…“世界経済に貢献するアベノミクス”みたいなイメージを演出して
　　　　　ダブル選圧勝、というシナリオでしょう」
　　　　　　 ３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、
　　　　　ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していた
　　　　　ノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、
　　　　　そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、
　　　　　シナリオの補強に使われそうだ。
　　　　　　 本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、
　　　　　とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で
　　　　　取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。》

　「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」、あぁ…。あと５年、続くそうです。
　《為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙》…な～んで、アベ様と日銀が癒着し得るのか、不思議な国・ニッポン。日銀を、アベ様のための銀行ぐらいにしか思っていない。自公に投票し、アベ様を支えている人達、大丈夫？

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
　　　　　　　　　　　この国には余裕があるのか？」…トンデモな「大人」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691】

高野孟
永田町の裏を読む
アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事
2018年2月22日

　　　　　（2016年の会合ですでにアベノミクスの失敗を
　　　　　　　　　認めていたクルーグマン氏（右）／（Ｃ）ＡＰ）

　黒田東彦日銀総裁の再任が決まったことについて、マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない。

　そこで、異次元緩和を続けていくようなフリをしながら微修正を重ねて何とか出口を探し出していくという面倒な仕事を誰かに押しつけなければならないが、こんな５年がかりの大間違いの後始末を引き受けてくれる奇特な人などいるわけがなく、どうにもならなくて、「もうイヤだ。辞めさせてくれ」と哀願している黒田に押しつけたのである。

　アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンで、その輸入代理業者である浜田宏一が、この「お札をドンドン刷れば人々は勘違いしてお金を使うから景気がよくなる」という珍理論を安倍に吹き込んだのが事の始まりであることは知られている。しかし、そのクルーグマンは１年半も前の２０１５年１０月２０日付のニューヨーク・タイムズ電子版で「日本再考」と題して「私の理論は日本では通用しなかった。その最大の理由は、日本の人口減少という構造要因による需要減を計算に入れていなかったことだ」という趣旨の告白をしたというのに、少なくとも日本の大マスコミでこれを、アベノミクスの大前提が崩壊した重大事件として報道したところは絶無だった。

　安倍も黒田も、その時にすべてをクルーグマンのせいにして「ごめん、間違えた」と言ってしまえばよかったのに、その勇気がなかった。そこで失敗を糊塗するために、為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙へと突き進んできた。

　その後始末に黒田は次の５年間、苦しんだ揚げ句に失敗し、史上最低の総裁という烙印を得るだろう。が、安倍は５年後は総理総裁ではないから「俺の知ったことではない」というのがこの人事である。
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日刊ゲンダイの記事【これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967）。

　《本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。…相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ》。

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　　「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに
　　　　　言わせると「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです
　　　　　（【大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、
　　　　　伊東英朗、金子勝】（https://www.youtube.com/watch?v=xk7ktSMuVOA&spfreload=10））。
　　　　　「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。「出生率の上昇」が
　　　　　「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための「ＤＭ」や
　　　　　「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」

　あぁ～、まだやるの…ドアホノミクス（©浜矩子さん）。
　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案》…。また、室井佑月さんはあの読売社説を引用している：　《〈カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ〉…〈そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である〉》
　永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」されてもネぇ…逆噴射するアベ様。破産・破綻するニッポンへと全力で逆行。なのに、なのに、「本土」マスコミの発表するアベ様の支持率は異常に高いという摩訶不思議。奈落の底に達するどころか、底を突き破ってしまったらしいニッポン。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967】

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然
2017年1月5日

　　　　　（「道半ば」とゴマカシ続けてきたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。４日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍首相。相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ。

　２０１２年１２月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアベノミクスだ。最大のキモは「第１の矢」の金融政策。異次元緩和の名のもとに日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う――と喧伝していたが、４年経っても２％の目標を達成したことは一度もない。昨年１１月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％減で、９カ月連続のマイナスだった。

　日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく、２％目標の達成時期を「１８年度ごろ」と５回目の見直しを余儀なくされたワケだが、それなのに「道半ば」とゴマカシ続けているのが安倍首相だ。大体、アベノミクスの“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、経済紙で「失敗」を認めているのだ。


■撃ち続ける「矢」はもうない

　「第２の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年８月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる２８兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ――などパッとしないものばかり。安倍首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金はこの３年で年１７．５万円もダウン。直近の家計調査（昨年１１月、２人以上世帯）も、１世帯当たりの消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・５％減と、９カ月連続のマイナスだ。

　残る「第３の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「ＴＰＰが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。戦略は何もなし。行き当たりバッタリの思いつきだろう。これでよく、「ふかす」と言えたものだ。撃ち放つ矢は残っていないのは明白だ。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

　　　「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げたことからも
　　　　分かるように、アベノミクスは大失敗。実体経済の伴わない市場に
　　　　いくら資金を供給しても意味がない。実需には結び付かないことが
　　　　証明されたのです。安倍政権は素直に失敗を認めて
　　　　早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに
　　　　手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には
　　　　決してつながらないでしょう」

　昨年１２月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約７割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564）。

　《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》。

　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出すセンセイ達…。荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。

　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』

　「年金マネーをドアホノミクスのサイフにされてはたまらない」と指摘されていたのに、今頃、難破船から逃げ出すとは呆れます。それにしても、《国民を愚弄するにもホドがある》というのに、支持し続ける自公投票者やおおさか維新投票者の……。自分たちだけは「アベドアホノ丸」という難破船の転覆から生還できると思っている、あるいは、自分たちの乗っている船が「アベドアホノ丸」という難破船だということに気付いていないのであれば、相当にオメデタイ。

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　　《どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が
　　　　　密かに進行中だったということだ。
　　　　　　年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、
　　　　　「国民は聞いてないぞ！」ではないか。
　　　　　　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や
　　　　　国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）などの公的年金と、
　　　　　それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、
　　　　　約２００兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、
　　　　　衆院議員の山井和則氏はこう言った。
　　　　　　　「年金資金の運用拡大については早い段階から
　　　　　　　　産業競争力会議の中で検討されてきました。しかし、
　　　　　　　　年金資金を成長戦略に使っていいのか。
　　　　　　　　　そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように
　　　　　　　　安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。
　　　　　　　　　国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564】

首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言
2016年1月19日

 　　　　（アベノミクスの“生みの親”浜田宏一名誉教授までも…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。

　発言が飛び出したのは、１６日のＴＢＳ「報道特集」。６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、ＧＰＩＦの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。

　　　　　〈（国民を）教育しなければいけなかった。
　　　　　　　損をするんですよ、これだけ儲けるんだから（と）〉

　　　　　〈損をするんですよと（国民に）言っておけと、
　　　　　　　僕はいろんな人に言いました〉

　浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がＧＰＩＦの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。

　　　　　〈でも（政府側は）それはとてもおっかなくて、
　　　　　　　そういうことは言えないと〉

　つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は１２日の衆院予算委で、株価下落に伴うＧＰＩＦの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。

　ＧＰＩＦは２０１５年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

　　　「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも
　　　　驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろって
　　　　アベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。
　　　　そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなった
　　　　のでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言には
　　　　ガッカリします」

　地獄の釜の中を見るような日が迫っている。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144310）。そして、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了】（http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html）、【来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了】（http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html）。

　そりゃ～「有識者」サマの人選でいくらでもヒアリング内容を誤誘導できるでしょうよ。７割がた消費税増税に無批判賛成派を集めたんですから、ヒアリング内容もお望みどおりの消費税増税賛成になって当たり前。「大企業の代弁者＝労働者の敵」米倉弘昌 経団連会長が「消費増税反対」なんて、金輪際、言うはずもない。だって、平然と「企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ」なんて言うことがいえる有識者サマなんですから。こんなヤラセヒアリングに一体何の意味があるのだろうか？　市民の意識を反映しているとはとうてい思えない。「×」の人も、将来の「消費税増税」には賛成で、この最悪の税制そのものへの批判ではないようだ。

　自公議員など、消費税増税派に好き勝手やらせてて、何の怒りも、疑問も感じないなんて・・・・・・。一度でいいので、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んでくれないかな、きっと気づくはずだから。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144310】

出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
2013年8月31日 掲載

やはり壮大なガス抜きに終わった

＜１人の持ち時間は８分、政府からの質問なし＞

　消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が３１日に終了。６日間ぶっ通しで総勢６０人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。

　６日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。

　　　「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、
　　　　政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、
　　　　私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』
　　　　と逆に質問させてもらったほどです」

　そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏（経済学）だ。学者やエコノミストを招いた２日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。

　　　「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと
　　　　席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。
　　　　私の参加日は、有識者９人が横一列に座らせられ、順に意見を
　　　　述べましたが、１人の持ち時間はたった８分だけ。参考資料を
　　　　あらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を
　　　　伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」

　残る８人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年１％ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。

　　　「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は
　　　　経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの
　　　　意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が
　　　　都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されて
　　　　いないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、
　　　　私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、
　　　　経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、
　　　　産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。
　　　　政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」
　　　　（宍戸氏）

　今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html】

2013年8月31日22時8分
来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了

　安倍政権が、各界代表や経済専門家ら６０人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が３１日、６日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、７割を超える４３人が来年４月から消費税率を８％に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は１４人いて、「先延ばし」「毎年１％ずつ」「２０１５年１０月に一気に１０％に」という提案が出た。３人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。

消費増税賛否　６０人の意見

　麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが６０人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、３日にも安倍晋三首相に提出する。

　消費増税法では、消費税率を来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。

　これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など５人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html】

2013年8月31日22時8分
消費税ヒアリング　６０人の増税への賛否と主な発言

（「来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げること」に、○は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材などから）

来春消費税８％、賛成７割超


■第１日　総論

岩田一政・日本経済研究センター理事長・×
　経済へのショックを和らげるには、来年４月から毎年１％ずつ増税していくのが望ましい

加藤淳子・東大院教授（政治学）・○
　軽減税率には反対。何を（軽減の）対象にするかで政治的議論になる（甘利経済財政相の発言紹介から）

古賀伸明・連合会長・○
　所得税や資産課税の累進制（所得・資産が多いほど税率が高い制度）で所得再分配機能を強化するべきだ

古市憲寿・東大院博士課程（国際社会科学）・○
　若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々が再生産できるようお金を使うべきだ

増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○
　景気へのマイナスの影響を避けるために補正予算が必要。安易な公共事業ではなく、将来につながる予算を

山根香織・主婦連合会長・×
　消費増税は断固反対。給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が拡大すると思う

米倉弘昌・経団連会長、住友化学会長・○
　企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ



■第２日　経済・金融（１）

伊藤隆敏・東大院教授（国際金融）・○
　増税してもデフレ脱却に失敗することはない。（先送りなど）代案には政治的、時間的コストが大きい

稲野和利・日本証券業協会長・○
　増税の延期は、株安や金利上昇などの混乱を招くおそれがある。補正予算などで景気の腰折れを防ぐべきだ

片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・×
　黒田日銀総裁は２年で年２％の物価上昇を達成しようとしている。達成するまで消費増税は先送りすべきだ

熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト・○
　景気の下支え策を講じたうえで増税すべきだ。法人減税や住宅（販売）の激変緩和策、給付金、公共事業を

宍戸駿太郎・筑波大名誉教授（経済政策）・×
　７年後まで増税を凍結すべきだ。２０２０年に（失業者がほとんどいない）完全雇用を達成してからでも遅くない

白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト・×
　１％ずつ５年にわたって上げる方が望ましい。デフレ脱却の確率が高まり、より税収も増える可能性がある

武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト・○
　デフレ脱却と財政再建の両立が必要。財政への信認がないと「悪い金利上昇」につながる可能性がある

中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長・○
　財政再建は急務。若い世代と６０歳以上の世代間格差が大きい。消費税を増税して格差を埋めるべきだ

浜田宏一・エール大名誉教授（国際金融）、内閣官房参与・×
　（増税は）デフレ脱却を阻害する。１年延ばすか、（税率を）毎年１％ずつ高めていくことも考慮すべきだ



■第３日　国民生活・社会保障（１）

井伊雅子・一橋大教授（医療経済学）・○
　将来の医療や介護が心配で消費を控えようと思う人が多い。（社会保障の）安心感が増税の理解につながる

石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長・○
　（税率）引き上げ分は社会保障の充実に使うべきだ。非正規労働者に社会保険の適用を拡大してほしい

工藤啓・ＮＰＯ「育て上げ」ネット理事長・×
　生活への打撃で非正規雇用の若者らが前に進む力が失われる。マクロ（経済）的に正しくても賛成できない

小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長・○
　待機児童対策をスピーディーに進めるべきだ。団塊ジュニア世代が出産適齢期を終えてからでは遅い

永井良三・自治医科大学長・○
　予定通り（税率を）引き上げなければ社会保障の整備ができない。団塊世代は１２年後に７５歳以上。待てない

宮本太郎・中央大教授（福祉政策論）・○
　雇用と経済を支える税の使い方、社会保障改革をきちっとやるという条件で早急に消費増税に着手すべきだ

横倉義武・日本医師会長・○
　社会保障財源として使うべきだ。（税率を）１％幅ずつ上げると診療報酬（の事務）などで手間がかかる

吉川万里子・全国消費生活相談員協会理事長・○
　安心して暮らせる社会のためにやむを得ない。使い方を明確にし、公共事業にできるだけ流れないように


■産業

石沢義文・全国商工会連合会長・×
　（増税分を）中小は価格転嫁できない。免税や簡易課税を広げる対策がないと中小商工業への打撃が大きい

岩沙弘道・不動産協会長、三井不動産会長・○
　財政規律と社会保障は避けて通れない。増税後の住宅市場の落ち込みはローン減税の拡充もあり、限定的だ

岡村正・日本商工会議所会頭、東芝相談役・○
　社会保障が今の財政では回らず、１０％上限の増税はやむを得ない。ただ、複数税率の導入には断固反対

岡本圀衛・経済同友会副代表幹事、日本生命保険会長・○
　（財政再建の）国際公約を破ると国債や株が暴落する。若者の将来のために現役の我々が痛みを負うべきだ

小松万希子・小松ばね工業社長・○
　財政状況を考えると仕方ないが、大企業のように円安・株高の恩恵はなく、賃金もすぐには上げられない

清水信次・日本チェーンストア協会長、ライフコーポレーション会長・―
　増税するかどうかは総理が決め、国民はそれに協力すべきだ。増税するなら低所得者の負担軽減策が必要だ

鶴田欣也・全国中小企業団体中央会長・○
　景気回復はまだ中小企業には浸透していない。中小企業に届く景気対策や税制面での配慮をしてほしい

豊田章男・日本自動車工業会長、トヨタ自動車社長・○
　消費増税には賛成だが、自動車の国内生産を維持できるよう、自動車取得税や自動車重量税は廃止を

樋口武男・住宅生産団体連合会長、大和ハウス工業会長・○
　財政を改善しなければ、不信感で国債が値下がりして金利が上がる。駆け込みでの住宅取得者の混乱も招く



■第４日　地方・地域経済

青柳剛・群馬県建設業協会長、沼田土建社長・○
　建設業は景気に左右され、疲弊している。増税時には（公共事業での人件費の）単価も引き上げてほしい

阿部真一・長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合理事長・×
　（来春は見送って）１５年１０月に一気に税率１０％に。２段階で税率を上げると、消費が２回冷え込んでしまう

岸宏・全国漁業協同組合連合会長・○
　魚の消費減退が心配なので、（食品などの税率を低くする）軽減税率の適用を検討してほしい

坂井信也・日本民営鉄道協会長、阪神電気鉄道会長・○
　１％ずつの（税率）改定はその都度システム改修が必要で極めて困難。（増税後は）地方鉄道への支援も

立谷秀清・福島県相馬市長・○
　被災した弱者や高齢者のためにも社会保障の財源は必要だ。被災地といえども反対の立場はとれない

谷正明・全国地方銀行協会長、福岡銀行頭取・○
　財政再建と社会保障改革のためには増税が必要。予定通りに増税できなければ、国際的な信用を失う

西田陽一・おんせん県観光誘致協議会長・○
　商品（価格）と税金を別々に示し、（価格転嫁しやすい）外税方式が時限立法で認められた。恒久化を

万歳章・全国農業協同組合中央会長・○
　食料品への軽減税率をぜひ導入してほしい。１％ずつ（税率を）上げるのはコストがかかるので反対

古川康・佐賀県知事・○
　景気減速を防ぐため、高速道路無料化など、人の移動や旅行のきっかけをつくる需要喚起策をしてはどうか



■第５日　国民生活・社会保障（２）

青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長・○
　生活困窮者や障害者に対しては、手厚い対策をとるべきだ。税収増はすべて社会保障費に充ててほしい

大久保朝江・ＮＰＯ法人・杜の伝言板ゆるる代表理事・×
　増税は仕方ないが、１年先送りすべきだ。被災地は復興が遅れており、増税がものすごく影響する

岡崎誠也・国民健康保険中央会長、高知市長・○
　消費税は（低所得者ほど負担が重い）逆進性がある。増税と同時に低所得者対策をきめ細かくやってほしい

奥山千鶴子・ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、ＮＰＯ法人びーのびーの理事長・○
　消費増税は子育て世代にとって本当に厳しいが、ここで上げなければ子育て支援を充実させられない

白石興二郎・読売新聞グループ本社社長（日本新聞協会長）・×
　読売の主張は「来春の増税を見送り、１５年１０月に１０％に」。新聞協会としての統一見解はない

清家篤・慶応義塾長、社会保障国民会議会長・○
　予定通りの税率引き上げが将来世代の負担を軽減する。社会保障の安心は景気にもプラスの影響を与える

馬袋秀男・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長・○
　社会保障と税の一体改革の道筋をつけないと、１２年後に１００万人必要とされる介護の担い手が集まらない

林文子・横浜市長・×
　増税はやむを得ないが、（時期が）来年４月と言い切ることはできない。国が慎重に判断することだ

広田和子・精神医療サバイバー・×
　低所得者が一番打撃を受けるのが消費税だ。暮らしを守るため、増税前に社会全体を見直すことが大事だ



■第６日　経済・金融（２）

植田和男・東大院教授（マクロ経済学）・―
　賛否は言わなかった。（増税を）ゆっくりやるのも一案だが、その時は税率１０％の先の姿も同時に示すべきだ

菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト・○
　将来的には税率を２０％に上げる必要がある。８％への増税の景気対策は３兆～５兆円の補正予算が必要だ

国部毅・全国銀行協会長、三井住友銀行頭取・○
　海外は増税を織り込んでおり、先送りすれば信認が揺らぐ。景気対策として公共投資や低所得者への給付も

高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト・○
　財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ。８％にも上げられないならば、１０％はますます難しい

土居丈朗・慶大教授（財政学）・○
　社会保障の世代間格差が広がっている。消費税で、高齢世代を含むすべての世代が負担を分かち合うべきだ

永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト・―
　１９９７年の増税幅２％に対し、今回は３％で国民負担はより大きい。増税と合わせ、大胆な景気対策も必要

西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト・○
　増税しないと（国債の）格下げで金融市場が混乱する可能性がある。増税直後の大きな影響は長く続かない

本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大教授（国際金融）・×
　１％刻みで増税してはどうかと提案した。デフレ脱却を確実に実行し、税収を上げることを重視すべきだ

吉川洋・東大院教授（マクロ経済）・○
　社会保障を安定させ、財政再建を進める第一歩。よほどの出来事がない限り、やめるべきではない
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍首相が検討指示「法人税減税」に異議あり！】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144020）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【消費増税巡り有識者に意見聴取へ　安倍政権、２６日から】（http://www.asahi.com/politics/update/0817/TKY201308170047.html）。そして、【進む雇用不安　労働者増、実は正社員減】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081890070430.html）。

　アホノミクスの恩恵を受けているのは大企業のみで、内部留保は増大。

　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか？』

　一方、消費税増税でも儲かるのは大企業のみ。例えば、「輸出戻し税という仕掛け」。消費税を払うどころか、大企業が「不労所得」を得る仕掛け。そう、消費税増税で、自公政権は我々のことなんて考えてはいない。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』

　それにしても消費税増税について意見を聞く有識者が、あの「労働者の敵」経団連の米倉弘昌会長とは、聞いて呆れる。経団連って、以下のような団体です。

　　　『●『月刊誌3冊』読了(1/5)』
　　　『●『創』(2009年1月号) 読了(2/2)』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　『●ＴＰＰは小泉・竹中路線への逆戻り』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　『●ＴＰＰまっしぐらと詐欺的東日本大震災復興策』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣』
　　　『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう？』
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

　で、参院選前にさんざん喧伝した、アホノミクスによる雇用の実態は、安倍首相が「誇る」ような中身ではない。

　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　
　　　　「１年で「６０万人雇用増の正体」とは？　「１年間で増えたのは　
　　　　　非正規社員が１１４万人。正社員は４７万人減っている。つまり、
　　　　　正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ」。
　　　　　消費税が増えれば、斎藤貴男さん『消費税のカラクリ』が指摘する通り、
　　　　　それに輪をかけるにきまっている。アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない。
　　
　　　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　
　　　　　 「その代わり、この国の社会は大変な混乱に陥るはずである。
　　　　　　中小・零細の事業者、とりわけ自営業者がことごとく倒れて行く。
　　　　　　正規雇用から非正規雇用への切り替えがいっそう加速して、
　　　　　　巷にはワーキング・プアや失業者が群れを成す光景が見られることに
　　　　　　なるだろう。自殺に追い込まれる人々がこれまで以上に増加するのも必定だ」
　　
　　　　　この政権を支持し、自公の議員を増やし、参院の「ネジレ解消」をする
　　　　　ということはそういうことだ」

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144020】

安倍首相が検討指示 「法人税減税」に異議あり！
2013年8月14日掲載

　またぞろ「法人税減税」が浮上してきた。１３日、日経新聞が朝刊１面で「安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう指示した」と報じて、株価が上がった。しかし、法人税減税は、本当に景気対策になるのか。

　法人税減税で企業の投資が促進される――これが毎度の説明だ。しかし、企業を優遇しても、投資が活発になる保証はどこにもない。実際、過去にも法人税減税は行われたが、浮いたカネは新規投資には回らず、内部留保としてため込まれるだけだった。その額は、２０１１年度には２８０兆円を突破し、１９９０年度（１２７兆円）の２．２倍に膨らんでいる。

　中でも超優良大企業のため込み方はものすごい。大手３０社について共同通信が調査したところ、直近のたった１年間（２０１３年３月期）で、６兆円も内部留保が増え、総額７７兆６４３５億円にまで膨らんでいた。

　その上位は次の通りだ。

　　　トヨタ自動車…１２兆６８９２億円（前年比６．５％増）
　　　三菱ＵＦＪＨＤ…６兆２６７９億円（同１１．９％増）
　　　ホンダ…６兆４３２億円（同４．１％増）
　　　ＮＴＴ…５兆２２９４億円（同７．０％増）
　　　三菱商事…３兆６５２９億円（同７．８％増）

　そもそも、日本の企業の７５％は赤字を計上し、法人税を払っていない。法人税を免れながら、内部留保をたんまりためている大企業も少なくない。決算書の当期利益は黒字でも、過去の損失を「繰越欠損金」という形で繰り越せるので、税法上は赤字になるからだ。

　例えば、円安の恩恵で過去最高益を更新するのではといわれているトヨタ自動車。連結決算では黒字でも単体では前期（２０１２年度）まで赤字で、４年間法人税を払っていなかった。

　三井住友ＦＧや、りそなＨＤも法人税を払っていない。今年、三井住友は１５年ぶり、りそなは１８年ぶりに納付する見通しだ。
「トヨタやメガバンクなど、大きな儲けが出ているのに法人税を支払わなくていいというのは、国民に『日本の税制のあり方はこれでいいのか？』と疑問を抱かせます。大企業優遇の法人税減税は、この国をますます強者と弱者に分けるだけです」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　こんなイビツな税制を放置したまま、庶民には消費増税、大企業には法人減税なんて、絶対許されない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0817/TKY201308170047.html】

2013年8月17日12時41分
消費増税巡り有識者に意見聴取へ　安倍政権、２６日から

　安倍政権は消費増税の判断をめぐる有識者からの意見聴取を２６日から始める。初日は浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与のほか、米倉弘昌・経団連会長、古賀伸明・連合会長らが意見を述べる。麻生太郎財務相や甘利明経済財政相が直接聞くかたちで３１日まで７回行い、「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」の４分野にわけて議論を続ける。９月２日にも安倍晋三首相に聴取内容を報告する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081890070430.html】

進む雇用不安　労働者増、実は正社員減
2013年8月18日 07時09分

　パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）

　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。

　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の正社員と変わらないものの、企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正社員よりも簡単に解雇される。

　限定正社員は非正規労働者と正社員の中間に位置づけられ、統計上も新たな分類になる。解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判される。

　年間約三百件の労働相談などに応じるＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「人件費を削減して利益を出そうというビジネスモデルが確立されている。企業が解雇を回避する努力をするよう、国は力を入れるべきだ」と、限定正社員制度の運用に注文をつける。

　成長戦略には、社会問題化している派遣労働の規制緩和も盛り込まれている。

　労働者派遣法は通訳や秘書など専門的な二十六の業務以外は、企業が派遣を受け入れられる期間を原則一年（最長三年）とし、その後は禁じている。

　だが、厚生労働省の研究会は今月六日、これを改め、派遣元からの派遣労働者を別の人に代えれば、業務を続けられるとした素案をまとめた。人材派遣会社からの要望が反映された。

　派遣労働者が派遣元と無期限の派遣契約を結んでいれば、派遣期間は制限されないが、現在、約百十万人いる派遣労働者のうち、これに当たるのはわずか二割。大半は最長三年で派遣先から追われることになる。

　労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は素案を「労働者を解雇しやすくしたい企業の論理そのものだ」と批判。「このまま導入されれば、現在は正社員である人も次々と解雇され、派遣労働者に置き換えられる。雇用環境はさらに不安定になる」と訴える。

（東京新聞）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの二つの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/140163、http://gendai.net/articles/view/syakai/140165）。

　憲法改正論議も怖れるが、この経済政策も最悪。ま～、まさか日銀総裁になることないとは思うが、元両〝ト〟知事の〝ト〟党の黒幕だったり、いまだに重用されていることが信じられない。
　それにしても、未来世代にまで毒が回っているとは、小泉政治の罪深さ。「「理想のリーダー」を聞いたところ、・・・２位に小泉純一郎（２２６票）がランクイン」って、一体どんな高校生たち？　竹中氏も含めて「格差拡大の張本人」なのに。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/140163】

安倍自民大勝が招く 竹中日銀総裁の悪夢
2012年12月18日 掲載

格差拡大の張本人

　自民圧勝が“とんでも人事”を実現させるかもしれない。来年４月に任期満了となる日銀の白川方明総裁の後任人事だ。

　　　「安倍総裁は金融緩和を推し進めることで、円安に誘導し、
　　　　デフレ脱却を目指すとしています。金融緩和に後ろ向きな
　　　　日銀総裁はダメだということです。だから次期総裁は、
　　　　安倍総裁と同じく金融緩和に積極的な人物が選ばれるのは
　　　　間違いありません」（市場関係者）

　下馬評には、安倍の経済ブレーンで内閣官房参与（経済担当）での起用が固まったエール大学教授の浜田宏一氏や、日本経済研究センター理事長の岩田一政氏、大和総研理事長の武藤敏郎氏（元日銀副総裁）らが挙がる。そして、もうひとり。小泉政権で金融担当大臣などを務めた竹中平蔵氏だ。

　　　「安倍政権の目玉人事として竹中総裁が誕生するかもしれません。
　　　　ただし、中央銀行の総裁としての力量は未知数。
　　　　何をしでかすか分からないし、非常に不安です」
　　　　（株式アナリストの黒岩泰氏）

　竹中は、９３年から数年間、住民票を日米間で移動させ「住民税逃れ」をしていたと指摘された。未公開株での大儲けや、年金未納も問題になった。しかも小泉に取り入って米国かぶれの経済政策を断行し、格差を拡大させた張本人。そんな悪名高い人物が日銀総裁とは悪夢だ。

　　　「金融緩和を一段と進めるため禁じ手も辞さない恐れがある。
　　　　ヘッジファンドやノンバンクに対しても資金供給をするのではないかと
　　　　市場関係者は囁いています。何がなんでも金融緩和を推し進めたい
　　　　安倍―竹中ラインならやりかねません」（黒岩泰氏）

　安倍が金融緩和にこだわるウラには、１４年４月の消費税増税が絡んでいる。

　　　「増税を実施するには、少なくともその半年前に景気が
　　　　回復していなければなりません。だからそれまでに金融緩和で
　　　　円安を継続させ、経済成長率を高めておく必要があるのです」
　　　　（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　日銀総裁人事は、自公で過半数に届かない参院の同意も必要だ。法案と違って、衆院３分の２以上での再可決も通用しない。だが大勝した安倍が「竹中総裁」で押し切る危険性はある。安倍―竹中の暴走が始まろうとしている。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/140165】

ペテン師小泉純一郎を崇める日本人の未熟
2012年12月18日 掲載

高校生の「理想のリーダー」で２位

　いまどきの高校生は小泉純一郎が好き――。こんな調査結果が発表された。大学受験予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセ（東京・武蔵野市）が高１～高３の生徒３５３５人に「理想のリーダー」を聞いたところ、１位のスティーブ・ジョブズ（２５０票）に続いて、２位に小泉純一郎（２２６票）がランクインした。３位以下は坂本龍馬（１８０票）、バラク・オバマ（１０２票）、エーブラハム・リンカーン（９６票）の順である。

　それにしても釈然としない結果だ。小泉は０１年に、「自民党をぶっ壊す」と言って総理になり、新自由主義や市場原理主義、規制緩和を国民に押し付けた人物。現在のようにワーキングプアが増えたのは国民が小泉のプロパガンダに乗せられたからだ。

　なのになぜ、１０代の若者が小泉を評価するのか。

　　　「彼らの親が批判精神を欠いているからです」と指摘するのは
　　　　社会学者で作家の岳真也氏だ。

　　　「郵政解散選挙で小泉政権が大勝したのが７年前。いま１７歳の
　　　　高校生はまだ１０歳でした。当時、彼らの親は物事を深く考えもせず
　　　　小泉をホメたたえ、熱狂的に支持した。その子供たちは、
　　　　親の言いなりで小泉を信奉するようになった。“無批判”という負の
　　　　遺産を受け継いでしまい、小泉の欺瞞（ぎまん）に気づかないのです。
　　　　実際、最近の大学生は批判精神が希薄になっています」

　くしくも衆院選で自民党が大勝した。安倍晋三総裁は憲法９条を改定し、自衛隊を「国防軍」に改めようと画策している。それなのに多くの国民は危機感を抱いていない。

　　　「親も子供も物事を結びつけて考えられないからです。
　　　　小泉のせいで大学生の就職が厳しくなったこと。安倍が暴走すれば
　　　　徴兵制が取られるかもしれないこと。そうした因果関係を
　　　　想像できないのです。時の為政者にとっては支配しやすい国民。
　　　　親子の“幼稚化”で日本はますます危険な方向に突っ走りそうです」
　　　　（岳真也氏）

　戦前の暗黒時代が復活しそうだ。
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