Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年03月31日[日])
どこからどう見ても違憲。平和憲法の理念を踏みにじる愚行だ。《憲法９条の形骸化》《平和国家の基本理念はいまや風前の灯火》。平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか？　平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
　閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』

　沖縄タイムスの【［社説］戦闘機の輸出解禁　平和憲法の形骸化憂う】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218）によると、《政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。》
　アベ様政権も悪夢・悪魔の政権だったが、このキシダメ政権はなんと例えたらいいのか、誰か教えてほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党および泥の混じったどす黒い《下駄の雪》党の直接的支持者、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さん、是非、教えて下さい。

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218】

［社説］戦闘機の輸出解禁　平和憲法の形骸化憂う
2024年3月29日 5:01

　政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。

　戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。

　昨年１２月には国家安全保障会議（ＮＳＣ）で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁していた。

　自民党は当初、この改定で戦闘機の第三国輸出を盛り込む考えだったが、公明党内で慎重意見が出たため見送った。岸田文雄首相が歯止め策を示し、折り合ったという。

　与党内の話し合いで決められた方針だが、殺傷能力のある戦闘機の輸出となるとこれまでと次元が異なる。

　政府は今回、運用指針を再改定。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。

　現在、協定を結ぶのは米国、インド、フィリピンなど１５カ国。他にも複数と交渉中で、輸出可能な国は増える可能性がある。

　日本は国際紛争の助長を避けるため武器輸出を制限してきた。木原稔防衛相は「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家の基本理念を堅持する」と述べる。

　しかし、協定を締結する中には隣国との争いを抱える国もある。戦闘機が輸出されれば地域の緊張を高める恐れがある。

■　　　　■

　戦後の「武器輸出三原則」は原則として武器の輸出を禁止する内容だった。それが２０１４年、安倍晋三政権下で「防衛装備品移転三原則」へと変更され、武器の輸出を認める道を開いた。

　一方、輸出できる武器は、米国などの共同開発国を除けば殺傷力のない装備品に限定してきた。

　日英伊３カ国は次期戦闘機の３５年までの配備を目指す。これを受けて今回の運用指針の改定では、国際共同開発する完成品の第三国輸出を認める項目を新設した上で、対象を次期戦闘機に限定した。しかし、これまでの経緯を見ればいずれ対象は広がりかねない。

　政府は輸出に際し、個別案件ごとに閣議決定することで手続きを厳格化したと説明するが、歯止めとなっていないことは明らかだ。

　武器の輸出は平和国家としての在り方にも関わる。与党だけで完結する審査では十分とは言えない。

■　　　　■

　安倍政権で集団的自衛権の行使容認に道を開いて以降、憲法９条の形骸化は著しい。その流れを継いだ岸田政権下では敵基地攻撃能力の保有が決まり、平和国家の基本理念はいまや風前の灯火だ。

　ロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘は長期化し、いまだに終わりが見えない。

　国際情勢が混迷を深める中、武器の輸出は国の安全保障にも大きく関わる問題だ。国民的な議論が必要であり、国会での審議や関与もなく輸出を解禁するべきではない。
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年11月12日[日])
【小塚かおる　安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く！】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0）


　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど…』
　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
　　　　「安倍首相は昨年２月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日
　　　　　“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ
　　　　　本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を
　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来
　　　　　「人間のくず」と報じたことは一度もない」

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』

　アベ様を「ボンクラ」「嘘つき」と呼んだ日刊ゲンダイはサスガでした…《毎日“人間のくず”と報道》してなどはいないが…『日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」』と。
　そして、いま、スガッチに続き、首相の座に執着しているだけのキシダメ首相も無能の限りを尽くす。国葬モドキ強行、カルト協会とヅボヅボだらけの数多の案件を放置、福島の原状回復を放棄して原発回帰・原発復権、ましてや、広島選出にもかかわらず「核なき世界」を放棄、軍事費倍増、紙の保険証を廃止しマイナ保険証を強制などなどなどなど……この2年間、デタラメの限りを尽くし、市民の生活を破壊。そして、アベ様の遺志を継いでか、なんと壊憲して日本にトドメを刺そうとしている。

　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
　　　　　実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』

　鈴木耕さんによる、デモクラシータイムスのインタビュー記事【小塚かおる　安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く！】】（https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0）。《本書は日刊ゲンダイと安倍晋三氏との「１０年戦争」の軌跡、もしくは安倍晋三氏の「通信簿」といえる。アベノミクスから始まり、安保法制での「戦争のできる国」へ。危険な宰相を批判した日刊ゲンダイの記事を取り上げながら安倍長期政権の「大罪」を克明に追った！ 2023年10月24日収録》。


　同様に、dot.に出ていたシリーズ記事『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ』：

1. 【〈この国の首相はアホかホラ吹きか〉安倍晋三元首相の経済政策がのっけから躓いた当然の理由】（https://dot.asahi.com/articles/-/204359）／《第2次安倍政権において、安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」。金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を掲げ、日本経済の再生を目指したが、低迷を抜け出すことはできなかった。アベノミクス失敗の要因は、3本目の矢の「成長戦略」にあるという。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。（肩書は原則として当時のもので、一部敬称略）》

2. 【「安いニッポン」インバウンドはいいが…貧しい国、人権も尊重しない国に外国人は住みたいか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204519)／《長きにわたる日本経済の低迷で、物やサービスの内外価格差が拡大し、外国人にとっては「安いニッポン」。円安は日本の「貧しさ」をより際立たせた。経済成長がなければ、賃金は上がらない。外国人労働者は今後もやってくるのだろうか。》

3. 【防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」　米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」】(https://dot.asahi.com/articles/-/204520)／《岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。》

4. 【「軍備の増強と、使わない外交をセットで」　“軍人”梶山静六が残した言葉の重み】(https://dot.asahi.com/articles/-/204521)／《「軍備を増強しても、それを使わないという外交をセットでやらなきゃダメなんだ」。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、岸田政権が防衛費を膨らませている中、「軍人」梶山静六氏の言葉は重みを増す。》

5. 【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす】(https://dot.asahi.com/articles/-/204522)／《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。》

6. 【安倍政権の「国会軽視」をさらに加速する岸田首相　「野党に7割の配慮をする」自民党の謙虚さはどこに】(https://dot.asahi.com/articles/-/204523)／《安保法、特定秘密保護法など、強行採決があまりにも多かった安倍政権。国会軽視、国民軽視の姿勢は、岸田政権にも引き継がれている。だが、かつて自民党はできる限り野党の意見を聞く配慮をしていたという。》

7. 【「3年間、抱っこし放題」と発言した安倍首相　女性は喜ぶと疑わなかったズレの根深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204524)／《安倍政権下、2016年に年間の出生数が初めて100万人を割り込み大きな話題になった。あれから少子化は歯止めがかからず、2022年には80万人割れを記録した。なぜ政府は有効な対策を打てないのか。背景には時代錯誤の家族観がある。》

8. 【なぜ今も？「夫が働き、妻は家で子育て」自民党内は古い価値観に固執　安倍政権の罪深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204525)／《日本では長年、選択的夫婦別姓制度の導入が検討されてきたが、いまだに実現していない。1990年代半ば、男女平等や男女共同参画を背景に制度導入の機運が高まっていたが、小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「2023年の今の方がむしろ自民党内に反発や嫌悪感を示す空気が強い」と指摘する。》

9. 【岸田首相「女性ならではの感性と共感力」で漏れた自民党の古い“オッサン政治”の本音】(https://dot.asahi.com/articles/-/204526)／《世界と比べて女性議員の比率が低い日本。世界経済フォーラムの2023年「ジェンダーギャップ報告書」によると、政治分野は146カ国中138位と下から8番目だ。自民党女性議員はこの現状をどう見ているのか。》

10. 【「息子が政治家を目指している」　勝率“8割”世襲議員に国民の苦しみは理解できるのか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204527)／《岸田文雄首相の長男・翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開催、岸信夫元衆議院の長男・信千世氏がホームページで家系図を掲載するなど、世襲への批判が高まっている。小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「世襲議員の増殖が、自民党の活力低下の要因のひとつであることは間違いない」と断言する。》

[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


(2023年11月08日[水])
〝叫べなくなる〟のを待つ冷酷な司法…原口アヤ子さん、一貫して「あたいはやっちょらん」。
　大崎事件、（第4次再審請求の即時抗告審）再審開始認めず。福岡高裁宮崎支部・矢数昌雄裁判長殿、一体どうなってんのかね、裁判所は？ ――― 原口アヤ子さん、一貫して「あたいはやっちょらん」。《「無辜（むこ）の人の救済」を目的とする再審の理念》はどこに？　（西日本新聞）《医学の専門家でない裁判所が十分な根拠も示さず、専門家による科学的証拠を退けた不当な判断と言える》。
　原口アヤ子さんの懸命の叫びは裁判官には届かない…。（2022年07月）《これまでに地裁、高裁で計3度再審開始が認められたが、いずれも検察側の不服申し立てを受け、2019年には最高裁が、鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の開始決定を取り消していた》、かつて、最「低」裁もちゃぶ台返ししている。一体どこまでボンクラ裁判官なのか？

　　　『●《周防正行さんが「あたいはやっちょらん。大崎事件第4次再審請求
　　　　　・糾せ日本の司法」と銘打ち、インターネット上に立ち上げた…ＣＦ》』
　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　 　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　『●原口アヤ子さん・大崎冤罪事件…《被害者は自転車事故による出血性
　　　　　ショックで死亡した可能性があり「殺人なき死体遺棄事件」だった》？』
　　　『●大崎事件、再審開始を認めず ――― 終始一貫して「あたいはやっちょ
　　　　　らん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びはなぜ裁判官には届かないのか？』
　　　『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょ
　　　　　らんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」』
　　　『●大崎事件《無辜の人の救済》の理念はどこに？　《医学の専門家でない裁判
 　　　　　所が十分な根拠も示さず、専門家による科学的証拠を退けた不当な判断》』

　東京新聞のコラム【＜視点＞大崎事件の新鑑定　殺人でなく事故死では　論説委員・桐山桂一】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287218?rct=shiten）。《1979年に鹿児島県大崎町の牛小屋で遺体が見つかった大崎事件は、そんな状況から起きた。親族の原口アヤ子さんらが絞殺したとして、殺人罪などで有罪確定。既に服役を終えてもいる。だが、客観証拠がほとんど存在しないのだ。実際に過去3回も裁判所で「再審開始」が決定されたが、その都度、検察の抗告により上級審で退けられた》。

　再審法改正が必要。袴田事件…事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。刑事訴訟法の再審規定（再審法）が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ。（西日本新聞）《日本弁護士連合会は…再審法（刑事訴訟法の再審規定）の整備を求める集会を国会内で開いた。法曹関係者に加え、与野党の議員が約60人（代理も含む）出席。証拠開示の制度化や、再審請求審での検察の不服申し立て（抗告）禁止を法制化する必要があるとの認識で一致した。再審を規定する刑事訴訟法の条文はわずか…》。
　東京新聞のコラム【＜考える広場＞冤罪はなぜ生まれるか？　桐山桂一・論説委員が聞く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271962）／《冤罪（えんざい）ほど人生や人権を踏みにじる不正義はない。静岡県の四人殺害事件で犯人とされた袴田巌さんの再審が決まった。鹿児島県の大崎事件は再審請求が高裁で退けられたが、冤罪が疑われる。再審法改正を求める日弁連の中心として、全国を走り回る鴨志田祐美弁護士に「なぜ冤罪は生まれるのか？」を聞いた》。

　何度でも、飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた２女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年（くま・みちとし）さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された（当時70歳）。…オンライン集会は、この第２次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表（元裁判官）、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件（東電事件）、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。

　　　『●袴田冤罪事件…小泉龍司法相《「法律に不備はない」と言い放つ…果たし
　　　　　て人の心はあるのだろうか。耐えがたいほど正義に反する日々は…続く》』

　鴨志田祐美さん《日本の刑事司法のガラパゴス化は、法務省が考えているよりも深刻です》。小泉龍司法相《「法律に不備はない」と言い放つ…果たして人の心はあるのだろうか。耐えがたいほど正義に反する日々は、まだまだ続く》（大谷昭宏さん）。
　袴田冤罪事件、《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》の例ではないか。《残酷で異常な出来事と欧米などでは受け止められている》、《日本でも放置し続けてきた再審法を整備すべきときが来ている。法務・検察はそのことも自覚すべきである》（東京新聞社説）。何十年にも渡って無実の袴田巌さんを牢屋につなぎ、しかも証拠が捏造されていたとまで裁判所が指摘。再審裁判で、「有罪」を主張するのはいったいどういう神経か？　《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、一体どこまで人権侵害すれば気が済むのか。（東京新聞社説）《無実の訴えから半世紀。日本の刑事司法の異様さをも表している。すでに87歳の高齢。残る人生と名誉をこれ以上、検察は奪ってはいけない》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/287218?rct=shiten】

＜視点＞大崎事件の新鑑定　殺人でなく事故死では　論説委員・桐山桂一
2023年11月1日 06時00分

　被害者の男性は朝から酒に酔っていた。午後5時半ごろには雑貨店で焼酎を買った後に自転車ごと深さ1メートルの側溝に転落してしまった。

　誰かに引き上げられ、道路脇に横たわったままの状態で放置された。夜になって近隣の男性2人が小型トラックの荷台に被害者を乗せ、自宅まで運んだ。それが午後9時ごろのことだ。

　1979年に鹿児島県大崎町の牛小屋で遺体が見つかった大崎事件は、そんな状況から起きた。

　親族の原口アヤ子さんらが絞殺したとして、殺人罪などで有罪確定。既に服役を終えてもいる。だが、客観証拠がほとんど存在しないのだ。

　実際に過去3回も裁判所で「再審開始」が決定されたが、その都度、検察の抗告により上級審で退けられた。

　第4次の再審請求は高裁に棄却されてしまい、弁護側は現在、最高裁に特別抗告を申し立てている。新鑑定により、殺されたのではなく「事故死」だったとの主張だ。「自宅に運ばれた時点で既に被害者は呼吸停止か心停止だった」ことを示す。

　埼玉医科大学総合医療センター長の澤野誠教授による医学鑑定である。重症外傷患者の診療を専門とする日本随一の外傷センターで、頸椎頸髄の損傷症例数は国内でトップだ。澤野氏は救護活動についての専門家でもある。

　「遺体には三つの明らかな出血があった」と澤野氏は指摘する。「溝への転落による限度を超えた頸部の後屈と右捻り。飲酒と低体温による脱水と腸管動脈の収縮からの広範囲な小腸壊死を出血が示します」

　溝への転落で頸髄損傷による運動麻痺や頸椎を支える靱帯の損傷をきたしたことも分かるという。さらに近隣の2人がトラックに乗せた際、頸椎保護をしない手荒な救護だったため、頸髄損傷が悪化し、呼吸停止した可能性が高いともいう。

　だが、搬送した2人は「被害者は歩いて自宅に入った」と供述した。確定判決のよりどころだが、新鑑定とは合致しない。かつ2人の供述を立命館大学の稲葉光行教授が分析したところ、「2人で被害者を抱えて玄関に入った」「千鳥足で被害者1人で玄関に入った」と食い違う。

　さらに「被害者を自宅土間に置いた」という点は「覚えていない」とか、沈黙や言いよどみが高い頻度で起きているという。稲葉教授は「搬送した2人が実際に体験したことを述べたものではないと考えるのが妥当」と結論づけている。

　これら医学鑑定と供述分析を合わせると、確定判決が殺人事件と決め付けたことに疑問が湧くであろう。つまり被害者は自宅に運ばれた時点で既に死亡しており、殺人事件にはなり得ない―そう指し示していよう。原口さんは一貫して「やっちょらん」。最高裁は新証拠に真摯に向き合ってほしい。


【関連記事】＜考える広場＞冤罪はなぜ生まれるか？　桐山桂一・論説委員が聞く
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271962】

＜考える広場＞冤罪はなぜ生まれるか？　桐山桂一・論説委員が聞く
2023年8月23日 08時00分

　　　　　（コラージュ・小河奈緒子）

　冤罪（えんざい）ほど人生や人権を踏みにじる不正義はない。静岡県の四人殺害事件で犯人とされた袴田巌さんの再審が決まった。鹿児島県の大崎事件は再審請求が高裁で退けられたが、冤罪が疑われる。再審法改正を求める日弁連の中心として、全国を走り回る鴨志田祐美弁護士に「なぜ冤罪は生まれるのか？」を聞いた。


＜再審法＞　刑事訴訟法の再審規定。５００以上も条文のある同法のうち、再審の条文は１９のみで、規定が不備なまま、７０年以上も放置されている。再審請求審は裁判所の裁量に委ねられ、証拠開示の基準や手続きは不明確なうえ、再審開始が決定されても検察官の不服申し立てなどによって、冤罪被害者の早期救済が妨げられている。


◆証拠開示ルールを今すぐ　弁護士・鴨志田祐美さん

　桐山　全国キャラバンの手ごたえはどうでしょう。

　鴨志田　ここ一カ月だけでも沖縄や島根、三重などを回りました。各地の弁護士会が企画したシンポジウムなどです。東京の中学のＰＴＡからは生徒と保護者向けに話を頼まれました。京都の高校では生徒自身が再審法改正の立法論まで研究している。それだけ広がりはあるし、共感を持ってくれています。
　私自身は二十年近く再審弁護に関わっています。日弁連では二〇一九年の人権擁護大会で再審法改正の決議を採択しましたが、直前に最高裁による大崎事件の再審取り消しがありました。そのころからマスコミの論調も法制度そのものがおかしいと変わってきた感じがします。


　桐山　大崎事件は一九七九年に男性の遺体が発見された事件ですが、物証がなく、本当に殺人事件なのか。事故死だった可能性が指摘されます。事件当初の鑑定も「他殺か事故死か不明」と変更され、第四次再審請求で出された救命救急医の鑑定では「被害者は家に運び込まれるまでに既に死亡していた」です。それなら殺人事件にならず、犯人とされる原口アヤ子さんも「再審無罪」のはずです。ところが、福岡高裁宮崎支部は今年六月に「再審認めず」の判断をした。不可解に思えました。

　鴨志田　原口さんは一度も「自白」せず無実を訴えています。共犯者とされた親族の「自白」が確定判決の支えなのです。でも、その人たちは「供述弱者」。知的障害などがあって、厳しい取り調べに迎合してしまう。今なら供述弱者には録音・録画すべきことが捜査機関内でも共通認識ですが、当時は違った。それなのに裁判所まで供述を「信用できる」と安易に判断するのは、本当におかしい。
　第四次再審請求ではクラウドファンディングで寄付を募りました。集まった千二百万円で映画監督の周防正行さんに再現動画を作ってもらいました。被害者は酒に酔い側溝に転落。道路に引き上げられ、近隣の二人にトラックの荷台に乗せられました。自宅に搬送されるまでを裁判記録に従い忠実に再現しました。ＣＧアニメも制作し、関係者の供述どおりに人を動かすと、近隣の二人の供述の食い違いがビジュアルに分かりました。


　桐山　六六年に起きた袴田巌さんの事件では過酷な取り調べがあり、「自白」に至りました。確定判決の証拠である「五点の衣類」は何と事件から一年二カ月もたって発見。その衣類に付いた血痕の変色を手掛かりに再審決定が出ましたが、東京高裁は「証拠の捏造（ねつぞう）」の可能性に言及しました。

　鴨志田　無実の人が死刑になっていたかもしれない事件です。民主化されていないどこかの国でなく、この日本で何の落ち度もない人が犯人に仕立て上げられる。冤罪は多重構造だと思います。まず警察が誤った見込みで捜査すると、そのストーリーに沿った証拠しか集められない。「見立ての呪縛」です。
　国家権力が地引き網みたいに集めた証拠の中には、被告人に有利な無罪の証拠も紛れているわけです。しかし、検察も見立てが固まると、そこから引き返すことができません。有罪方向の証拠だけを選択して裁判所に出しているのです。


　桐山　なぜ裁判所は見抜けないんだろうと一般の人は受け止めます。裁判所は本当にちゃんと判断しているのだろうか。司法の根底を揺るがす事態が起こっている気がします。

　鴨志田　無罪方向の証拠は隠され、有罪方向の証拠ばかりをもとに判断するから裁判所も間違えるのですね。再審段階になってもなお、なかなか無罪方向の証拠が開示されない点も大問題です。開示が実現するか否かは裁判官次第という「再審格差」がそこにあります。
　大崎事件では、ある裁判官が証拠開示を勧告したら、それまで「ない」と言っていた証拠が二百十三点も出てきました。第三次再審ではさらに十八点の証拠が警察から見つかりました。その中に確定判決を覆す珠玉の証拠があったのです。
　裁判所が職権で取り寄せることができるから証拠開示ルールは必要ないと法務省は言いますが誤りです。袴田さんの事件でも第二次再審になって初めて、確定審で提出されていなかった証拠が六百点以上も開示されました。「五点の衣類」のカラー写真などですね。
　つまり「再審格差」があるから、開示のルールが必要なのです。どんなにやる気のない裁判官の下でも証拠開示せねばならないルールにしないと永久に格差は埋まりません。


◆刑事司法はガラパゴス化

　桐山　先進国では例外的に日本には死刑制度が残ります。米国でさえ死刑執行する州は少数派です。一度執行したら取り返しがつかない刑だけに、もっと慎重にチェックすべきです。

　鴨志田　米国では死刑の選択には通常事件以上に慎重で厳格な手続きを要求しています。日本では裁判のどの段階にもそんな配慮はありません。少なくとも死刑という特別な刑には特別な手続きが必要です。確定有罪判決の手続きに憲法違反があれば、新証拠がなくても、再審に入れる制度にすべきです。
　日本には「確定力神話」もあると思います。三審制で裁判官が三回も吟味して有罪だったら、間違いはないだろうと。ひっくり返したら四審制になると。三審制の結論を動かすべきでないという考えに縛られることを確定力神話というのです。検察も、起訴したものは９９・９％有罪でしょ、間違いあるはずがないと。真犯人が出てくるとか、ＤＮＡ鑑定で別人だったとか、そんなことでもない限り再審を認めない考え方ですね。


　桐山　八〇年代には死刑事件の再審無罪が続きました。その後も冤罪が相次いでいますが、再審決定まで歳月がかかり過ぎる問題もありますね。

　鴨志田　冤罪はヒューマンエラーではなく、システムエラーの問題だと捉えないと、永久に解決しないと思います。袴田さんの事件などは「証拠の捏造」まで指摘されたのですから、「真相究明委員会」を設けるべきです。航空機事故のように、徹底的に当時の警察や検察、裁判所などの関係者を呼んで、どこに間違いがあったのかを究明しないといけないと思います。
　日本の刑事司法のガラパゴス化は、法務省が考えているよりも深刻です。


＜かもしだ・ゆみ＞　１９６２年生まれ。神奈川県出身。早稲田大法学部卒。会社員などを経て２００２年に司法試験合格、弁護士に。大崎事件再審弁護団事務局長。日弁連再審法改正実現本部本部長代行。著書に『大崎事件と私　アヤ子と祐美の４０年』（ＬＡＢＯ）。共著に『見直そう！再審のルール』（現代人文社）。
=====================================================

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


 (2023年01月25日[水])
無批判に“麻生節”などと言うからつけあがる。所詮は、ド「アホウ節」。

　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』

　相も変わらずの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」。記者会見などで、記者らが《麻生節》などと持て囃してきたツケ。こんなウルトラ差別主義者を未だにのさばらせている政界、正気なのかね。適菜収さん《読売新聞オンラインは「増税に対して世論に一定の理解が広がっているとの認識を示したものだ」などと書いていたが、政治家の嘘やデマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割だろう》
　ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）。

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』

　そうそう、カネに意地汚いのもコノ人。

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
　　　　　　　　　　　　　　…「必要な政治活動をしているから」なのか？』
　　　『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…ほぼタダで国有地
　　　　　　　　売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
　　　　　　カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　　　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』

　日刊ゲンダイの三つの記事。
　コラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／「増税に理解」致命的に恥ずかしい麻生太郎の“確信犯的デマゴーグ”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/317182）によると、《麻生太郎が福岡県直方市内の講演で、岸田内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる（政府の）姿勢を評価していただいている」と発言。どこのパラレルワールドに住んでいるのかは知らないが、直近の全国世論調査（JNN=1月7、8日実施）では、防衛費増額の財源を確保するための増税に、賛成は22％、反対は71％である》。
　続いて、【麻生太郎氏が地元で岸田外交ベタ褒め、得意のメディアいびり…“麻生節”炸裂に国民に怒り】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317267）によると、《自民党の麻生太郎副総裁（82）が15日、地元の福岡県飯塚市で開かれた講演会で岸田政権の外交防衛政策に触れ、「岸田という『あまり頼りない』と言われた人の下で1年半、間違いなく日本は世界の中で、その地位を高めつつある」などと持論を展開した。これに対しSNSなどでは案の定、怒りの声が広がっている》。
　さらに、【麻生太郎副総裁は国宝よりマンガが大事…“国立マンガ喫茶”計画15年ぶり活発化のトンデモ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317178）によると、《さらに来年度の光熱費は今年度よりも大幅に増える見込み。国からの交付金は年間約20億円に過ぎず、不足分を補うのは困難だ。東博は国内最多89件の国宝を所蔵。常に適切な温度・湿度で保管する必要があり、藤原館長は「国宝を守る予算が足りない！」と悲痛な叫びをあげている。…国宝より漫画が大事。懲りない面々のせいで、貴重な日本の歴史的財産が消失しかねない》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/317182】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
「増税に理解」致命的に恥ずかしい麻生太郎の“確信犯的デマゴーグ”
公開日：2023/01/14 06:00　更新日：2023/01/14 06:00

　　　　　（どこのパラレルワールドに住んでいるのか…
　　　　　　（自民党の麻生太郎副総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　麻生太郎が福岡県直方市内の講演で、岸田内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる（政府の）姿勢を評価していただいている」と発言。どこのパラレルワールドに住んでいるのかは知らないが、直近の全国世論調査（JNN=1月7、8日実施）では、防衛費増額の財源を確保するための増税に、賛成は22％、反対は71％である。

　「多くの国民」は増税に「理解」など示していない。読売新聞オンラインは「増税に対して世論に一定の理解が広がっているとの認識を示したものだ」などと書いていたが、政治家の嘘やデマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割だろう。講演前日に発表された世論調査の結果を知らずに言ったなら無責任極まりないボンクラだし、知っていて言ったなら確信犯的なデマゴーグである。麻生の場合、後者の可能性が高い。

　2013年、麻生は講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。その後、麻生は発言を撤回したが、おそらく本音だろう。

　18年、自衛隊の日報隠蔽に関し「10年以上前の話でどうだったかと言われると、防衛省も困るのかもしれない」と発言。同年、財務省の公文書改ざんに関し、「少なくとも、バツをマルにしたとか、白を黒にしたというような、いわゆる改ざんとかいった悪質のものではないのではないか」と発言。

　要するに、国民を騙すために事実を歪めることは当然だと思っているのだ。麻生は簡単な漢字を読むことができない人物としても有名だが、「言葉」の扱いは信じられないほど軽い。

　「冷戦は終わり、新しく米中冷戦が始まるかも知れないというなか、防衛費をGDP比2％にするという案を自民党、公明党の連立内閣で考えた」とも言っていたが、これはもともとトランプ政権が安倍晋三に押し付けたもの。それをあたかも自発的な選択であるかのように胸を張る根性が致命的に恥ずかしい。先制攻撃となるリスクが大きい敵基地攻撃能力を「反撃能力」とごまかし、国民に増税を押し付ける連中こそが、安全保障上の最大の脅威なのだ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317267】

麻生太郎氏が地元で岸田外交ベタ褒め、得意のメディアいびり…“麻生節”炸裂に国民に怒り
公開日：2023/01/15 18:00　更新日：2023/01/15 18:00

　　　　（麻生太郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　自民党の麻生太郎副総裁（82）が15日、地元の福岡県飯塚市で開かれた講演会で岸田政権の外交防衛政策に触れ、「岸田という『あまり頼りない』と言われた人の下で1年半、間違いなく日本は世界の中で、その地位を高めつつある」などと持論を展開した。これに対しSNSなどでは案の定、怒りの声が広がっている。

　麻生氏はこの日の講演で、「なんとなく『岸田のリーダーシップがなんとか』とか新聞によく書いてある」「リーダーシップがないという理由はどこにあるのか、新聞の定義を是非、聞いてみたいと思って尋ねるが、答えてくれた人はいない」「具体的なものに基づかない話だ」と声を張り上げ、メディアの論評をこう切り捨てていた。

　だが、この発言が報じられるとネット上では、《いよいよ焼きが回ったな》、《もはや年寄りの世迷言としか思えん》と言った意見が相次いだ。

《ならば、麻生さんが言うように岸田さんが「地位を高めつつある」というのはどんな定義に基づいているのか。ぜひ聞きたい》

《あなたの話も具体的なものに基づかないが。もっとも、あなたは昔から、総理大臣の時から、すべての話がそうだったね》

《岸田さんがリーダーシップがあるという根拠は何なの？　国会閉会中に勝手に何でも閣議決定したこと？　それなら中国やロシアや北朝鮮と変わらんけど。世界的な地位はダダ下がりで、間違っても上がっているとは思えない》

　麻生氏にとっては、いつもの「麻生節」で受け流されると思っていたのだろうが、世論の怒りは増すばかりだ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317178】

麻生太郎副総裁は国宝よりマンガが大事…“国立マンガ喫茶”計画15年ぶり活発化のトンデモ
公開日：2023/01/14 06:00　更新日：2023/01/14 06:00

　　　　　（無類の漫画・アニメ好き（自民党の麻生太郎副総裁）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　まだ諦めていなかった。日本の漫画・アニメに加え、特撮やゲームの資料を保存する国立施設「MANGAナショナル・センター」（仮称）の設立を目指す超党派議員連盟の予算獲得に向けた動きが活発化。議連の最高顧問に君臨し、活動を支援しているのは自民党の麻生太郎副総裁だ。

　無類の漫画好きの麻生氏は首相時代にアニメ、漫画、映画などの作品を展示する「国立メディア芸術総合センター」の建設費に117億円の予算を計上。「国営マンガ喫茶」との批判を浴び、2009年の政権交代後に民主党政権の手で中止に追い込まれた。

　今回の「国立漫画館」計画は15年越しのリベンジ。今や漫画やアニメは「クールジャパン」の代表格で海外での評価は高い。麻生氏は「『マンガ』という言葉は正式にフランス語になっているほどメインカルチャーになっている」と設立の意義を強調するが、日本古来の「カルチャー」を犠牲にしてまで実現させれば「保守」の名折れだ。


■光熱費をケチられた東京国立博物館の悲痛な叫び

　　　　　（東京国立博物館は国内最多の国宝所蔵。電気・ガス代高騰で
　　　　　　「国宝を守る予算が足りない」と悲痛な叫び
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京国立博物館（東博）の藤原誠館長が、月刊「文芸春秋」2月号に苦境を訴えた寄稿文が話題だ。電気・ガス代の高騰にあえぎ、今年度の光熱費予算約2億円に対し、実際は倍以上の4.5億円がかかるという。

　不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁を通じて財務省に折衝したが、あえなくゼロ査定。本来業務の予算をカットして今年度はしのがざるを得なくなった。

　さらに来年度の光熱費は今年度よりも大幅に増える見込み。国からの交付金は年間約20億円に過ぎず、不足分を補うのは困難だ。東博は国内最多89件の国宝を所蔵。常に適切な温度・湿度で保管する必要があり、藤原館長は「国宝を守る予算が足りない！」と悲痛な叫びをあげている。

「東博は重要文化財648件など12万件超の文化財を所蔵する国内最高峰の施設です。所蔵品の価値はお金に代えられないほど。たかが2.5億円をケチって国宝などの保存をおろそかにし、『国立漫画館』設立に数百億円を費やすのなら、本末転倒。麻生氏の財相在任期間は戦後最長で古巣への影響力が強く、財務官僚も“守護神”のご機嫌を取り、ゾンビのごとく予算をよみがえらせるかもしれない。漫画文化を軽蔑する気はありませんが、麻生氏も財務省も品位が疑われます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　国宝より漫画が大事。懲りない面々のせいで、貴重な日本の歴史的財産が消失しかねない。
=====================================================

［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


 (2022年07月10日[日])
2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか？　《投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』

　リテラの記事【「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html）によると、《安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ》。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様支持議員や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持する、「１／４」と「２／４」のオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　憲法は権力者の暴走・独裁を許さないためのもの。この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、《「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズ》の下、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html】

「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身
2022.07.09 11:37

　　　　　（今年5月23日「新憲法制定議員同盟」大会で挨拶する
　　　　　　安倍元首相（自民党HPより））

　安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。

　さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ。

　たしかに改憲が安倍氏の悲願であり夢だったことは事実だ。しかし、参院選の投開票を目前に控えたなかで、その中身について伝えることもなく、センセーショナルに「安倍氏の悲願は憲法改正」と報じるとは──。報道が自民党への「弔い票」の誘い水になっているだけではなく、憲法改正までもが“同情を寄せる先”になりつつあるのだ。

　無論、安倍応援団やネトウヨのみならず、自民党議員もさっそく安倍氏の訃報を改憲の機運の醸成として利用している。“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長は、安倍氏の訃報を受けて〈政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば〉とツイートし、選挙戦最終日となった本日8日には、複数の自民党議員および候補者が「安倍元総理の遺志を継いで憲法改正を成し遂げねばならない」と訴えた。

　言わずもがな、安倍氏の事件と参院選の投票行動は切り離して考えられなければならない事柄だ。にもかかわらず、テレビは「憲法改正は安倍氏の悲願」と情緒的な報道で同情を煽り、自民党は「安倍氏の遺志を引き継ぐ」と連呼して憲法改正の機運を高めようとしているのである。

　そして、これらが有権者に与える影響は、けっして小さくはないだろう。実際、自民党関係者は「安倍さんの遺志を継ぐ形で改憲論議が進むのではないか」と語り（時事通信9日付）、田原総一朗氏も「この事件が起きたことで、参院選で自民の議席は増えるだろう。憲法改正もしやすくなる」（毎日新聞8日付）とコメントしている。

　つまり、今回の安倍氏の事件を受けた参院選の結果によって、憲法改正が一気に推し進められる可能性が非常に高まっているのだ。

　憲法改正は、同情によって進めていいような問題ではなく、いわんや国民に安倍氏の遺志を引き継ぐ理由などどこにもない。いや、そもそも安倍氏が訴えてきた憲法改正の中身は、この国を「戦争できる国」に変え、さらには国民の権利を奪おうという、とんでもない内容だ。

　参院選投票日を控えて、そのことを改めて具体的に指摘しておきたい。


■参院選で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　まず、自民党は改憲4項目として「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、とりわけ安倍氏は亡くなる直前まで、ロシアのウクライナ侵略を引き合いに出して「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと語り、憲法9条への自衛隊明記を訴えていた。

　言っておくが、すでに日本政府は自衛隊を合憲の存在としており、「違憲か合憲か」などと国民的議論が起こっているわけではまったくない。しかも、憲法に自衛隊を明記しなければただちに安全が脅かされるというような問題でもまるでない。では、なぜこれほどまでに安倍氏が9条への自衛隊明記にこだわっていたかと言えば、その実態はたんなる明記ではなく、現行憲法の平和主義の息の根を止めるものだからだ。

　実際、自民党が2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、現行の9条1項2項のあとに、「第九条の二」として、以下の条文が付け足されている。

〈前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
②　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。〉

　見てのとおり、これは現行9条第1項および2項の“例外規定”であって、永久放棄が謳われている《国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使》も、否認されている《国の交戦権》も、この「第九条その二」の挿入により死文化し、「必要な自衛措置」の名の下で認められることになるのである。

　さらに、この条文では「自衛の措置」について、政府が「国及び国民の安全を保つために必要」と判断すれば、いかなる軍事行動も可能となりうる。「第九条その二」の第2項は、自衛隊の行動について「国会の承認」がなくとも「その他の統制」によって決定されると解釈できるからだ。第二次安倍政権はそれまでの歴代政府解釈をひっくり返して集団的自衛権を行使可能とした。時の政治権力が「自衛の措置」の内容を恣意的に決めるということは、他ならぬ安倍氏が体現してきたことだ。つまり、「自衛隊の明記」というのは、9条を死文化させる「戦争改憲」と呼ぶべきシロモノなのだ。


■参院戦で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　もちろん、同様に危険なのが「緊急事態条項」の創設だ。

　自民党は、緊急事態条項について〈大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延等によって、国家が危機にさらされた時、速やかに危機を克服し、国民の生命と財産を守るため、平時とは異なる仕組み（政府権限の一時的な強化等）をあらかじめ定めておくもの〉と説明しているが、本サイトで繰り返し指摘してきたように、これは大規模災害の発生や新型コロナのような感染症が蔓延した際、内閣の独断で、人権の制約や政府批判の禁止などといった制限を、法律ではなく政令によって好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にするものだ。

　言うまでもないが、今回の参院選において多くの有権者は「憲法改正」を争点だとは考えていない。事実、共同通信社が6月26〜28日におこなった全国電話世論調査の「この選挙で何を最も重視して投票するか」という質問で、41.8％を集めてトップとなったのは「物価高対策・経済政策」。対して「憲法改正」は3.3％にすぎない。にもかかわらず、ロシアのウクライナ侵略をダシにして、安倍氏を筆頭とする自民党、さらには日本維新の会や国民民主党は憲法改正を公約に掲げ、あたかも喫緊の重要テーマであるかのように扱ってきた。挙げ句、自民党は今回の安倍氏の事件を契機に、改憲の機運を高めようとさえしているのだ。

　今回の参院選では、自民・公明の与党と維新・国民民主による「改憲勢力」が83議席以上を得ると、憲法改正の発議に必要な３分の２（166議席）以上を維持することになる。しかも、安倍氏の死の前におこなわれた参院選の情勢分析でも、与党が70議席台に乗る可能性が指摘されていた。安倍氏の事件にかんするセンセーショナルな報道によってさらに自民が上積みし、同時に維新の躍進などを許せば、危険な憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出すことになるだろう。

　だからこそ、いま一度繰り返したい。投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである。

（編集部）
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年07月02日[土])
長周新聞の記事【改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823）。

　《通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる》。

　憲法を一切遵守しない国会議員って一体？　違憲に壊憲する、デタラメ過ぎる。まともな野党の力ではどうしようもないまでに酷い国会にしてしまって…。
　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらには緊急事態条項の創設…誰がそんな壊憲を望んでいるのかね？　あとの祭りにしていいのですか？　「１／４」の自公お維コミに投票した〝非国民〟と「２／４」の選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまった〝マヌケ〟のおかげで、トンだ迷惑だ。ブログ主の渡した税金を軍隊や戦争、殺人兵器に使わないでほしい。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持するオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823】

改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に
2022年6月23日

　通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる。

　　　　　（憲法審査会に参加する与野党の国会議員（2日））

　自民党は「予算案審議中には開催しない」「新年度予算の成立を最優先する」という慣例を破って2月10日、今国会初となる衆院憲法審の自由討議を開催した。当初は「新型コロナウイルスの感染拡大対策が必要」「緊急事態のオンライン国会審議の可否が喫緊の検討課題だ」と主張した。

　ところが3月24日の第6回衆院憲法審からは「オンライン国会の審議」から「緊急事態条項」をめぐる論議へ移っていった。第六回会合で自民党幹事は「まず整理すべきは対象となる事態の範囲だ。自民党の条文イメージたたき台素案では大地震とその他の異常且つ大規模な災害のみを提示した。しかし緊急事態は大規模自然災害事態、感染症の大規模蔓延事態、テロ・内乱事態、現在渦中にあるウクライナへの侵略行為といった国家有事の際の安全保障事態、こうした四類型がある。これは緊急事態の対処範囲として合意できる」と一方的に宣言。そして「緊急事態が発生した際、国民の生命、安全、財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。ロシアの侵略を受けたウクライナ国会は有事体制に切り替えて動いている。わが国も緊急事態が発生した場合、国家機能を維持するために必要な法制度を準備しているのか危惧する」と訴えた。

　さらに５月１２日の第１２回衆院憲法審では、「改憲の本丸」といえる九条改定の討議にも踏み込んだ。自民党幹事は冒頭、「本日は国を形成するもっとも根幹の問題でありながら憲法に規定のない国防規定について意見をのべる。国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守ることだ。そのもっとも根幹的な国防規定について議論し、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と合わせ最優先でとりくむべき課題だ。国の防衛は国際平和秩序にのみ頼るのではなく、自分の国は自分で守るという基本をないがしろにしてはならない」と主張し、九条改定の必要性に言及した。加えて「ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではなく、国の防衛体制の充実は喫緊の課題だ。このような変化に対応するため平和安全法制を整備し集団的自衛権の限定行使を可能にした。しかし自衛隊は憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定が憲法にないのは不自然だ。これまで一度もおこなっていない憲法改正を何としても実現させなければならない」と呼びかけた。

　この方向に公明党、維新の会、国民民主党など改憲勢力がこぞって賛意を表明した。立憲や共産は「九条改正に反対」といいながら「論議には応じる」姿勢に転換し憲法審査会に参加。そこで選挙時に「与党とは違う」と宣伝するための批判パフォーマンスに終始するだけで、実際は改憲発議時に「民主的な審議をしたか」の判断基準となる「審議時間」を増やすことに協力した。

　こうして既存与野党が結託して「改憲」の具体化を進めた結果、今通常国会では、過去10年間で見ても極めて異常な憲法審開催回数になった。2013年は民主党からの政権交代で自民党・第二次安倍政府が登場し、改憲を目指す暴走に拍車をかけた。そのときでも憲法審査会の開催回数は19回（衆院13回、参院6回）だった。ところがそれに続く9年間の動向を見てみると、

【2014年】15回（衆院6、参院9）
【2015年】10回（衆院5、参院5）
【2016年】3回（衆院1、参院2）
【2017年】10回（衆院9、参院1）
【2018年】6回（衆院3、参院3）
【2019年】5回（衆院4、参院1）
【2020年】3回（衆院2、参院1）
【2021年】10回（衆院4、参院6）
【2022年】23回（衆院16、参院7）

　となった。これは安倍政府をも上回る暴走姿勢を示している。


戦争放棄の覆しが狙い

　なお、衆院憲法審で改定論議に着手した現在の憲法九条は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。痛ましい戦争体験に根ざした「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」が最大の柱だ。

　自民党が2018年に決定した「条文イメージ」は、この憲法九条の後に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加し、現憲法九条の「戦争放棄」や「交戦権否認」の規定をかき消し、「国防」と称して「武力参戦」を容認する方向である。参院選の選挙公約はこの基本方向を具体化しただけである。

　こうした改憲を実現するために自民、公明、維新、国民民主等、与野党を含めた改憲勢力が目先を誤魔化しながら参院選で勢力拡大・維持を狙っている。改憲勢力が参院選で改憲に必要な議席を確保すれば、首相が衆院を解散しない限り次の参院選（2025年夏）まで「国政選挙のない3年」となる。この3年間のあいだに衆参両院での議論を進め、「改憲項目の絞り込み」「憲法改正原案の作成」「国会での憲法改正発議」まで突き進むことを狙っており、参院選で問わなければならない争点となっている。


関連する記事

憲法９条改定めぐる討議を開始　衆議院憲法審査会　危機を煽り「戦争放棄」の覆し図る
　衆議院憲法審査会が12日、憲法９条改定を巡る討議を開始した。審査会ではロシアのウクライナ侵攻に触れながら、憲法９条への自衛隊明記に加え「国防 […]

米軍の下請軍隊として機能するための改憲　秋の臨時国会が焦点
　参議院選挙にともなって開かれた臨時国会の閉会を受けて、安倍政府が秋の臨時国会で「改憲」論議を本格化させる準備を急いでいる。参議院選挙で改憲勢 […]

種苗法改定、国民投票法改定…　重要法案のスピード採決が動く　学術会議問題でフェイクするな
 　菅政府となって初めての臨時国会が１０月２６日に召集された。会期は１２月５日までとなっている。第二波、三波の新型コロナウイルスの感染拡大のなか […]

安倍政府が「改憲」で目指す国の姿とは　９条にとどまらず全面書き換えの自民党草案
　安倍首相が10月24日に召集した臨時国会の所信表明演説で「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく。 […]

改定国民投票法「次期国会成立」で与野党が合意　国民に隠れて結託
 　臨時国会が5日に会期末を迎え、改憲手続きを定める改定国民投票法案の採決は先送りとなった。しかし与野党は臨時国会で同法を初めて審議入りさせ、衆 […]
=====================================================

［※ 『トランクの中の日本』（聞き書き／ジェニファー・オルドリッチ　写真／ジョー・オダネル　訳／平岡豊子）（https://www.shogakukan.co.jp/books/09563013）↑］


(2022年07月02日[土])
核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか？　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出してきのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？
　東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172）によると、《核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23日）まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。（大野暢子、我那覇圭）》。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』

　《橋渡し役》どころか…《敵基地攻撃》したい、《核保有》したいと《火事場ドロボー》どもがウヨウヨ湧いてくる哀しい国・ニッポン。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいと喚いている。軍事費倍増だとさ。その5兆円、どこの財源を削るつもりか？

　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　 　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』

　人殺しのための武器を輸出…悍ましいことだ。《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのかね？　投票した先の未来、予想されるその結果は？　《日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば…》なんて、ぞっとする。
　琉球新報の【＜社説＞武器輸出「緩和」検討　９条の理念を裏切るな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1526227.html）によると、《事実上の禁輸政策の転換である。政府は31日に発表した経済財政運営の指針「骨太方針」に、防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の緩和を検討することを盛り込んだ。武器輸出を拡大しようという狙いだが、周辺諸国や不戦を誓った憲法９条へ信頼を寄せる国々に不信感をもたらすだけだ。日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば、一方の当事国からは「日本が手を貸した」と見られてもおかしくない。国際紛争を解決する手段として、武力を永久に放棄すると誓った９条の理念を裏切ってはならない》。

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　 　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』

　豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか？　それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。
　琉球新報の【＜社説＞核禁止条約会議閉幕　不参加は歴史的過ち】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html）によると、《ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない》

　《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン、ホントにどうかしてるよ。自公お維コミに投票できる神経が理解できないし、選挙にも行かず間接的に自公お維コミを支持していて平気なのだから、ブログ主は絶対に嫌なので、どうぞ自公お維コミ支持者の皆様方の子や孫を戦場に行かせて、人殺しに行かせればいい。
　長周新聞のコラム【核兵器禁止条約に背を向けるな／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/23930）によると、《しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる》。
　そうだね、《戦争狂い》だね。

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172】

「核共有の肯定は誤ったメッセージ」　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ
2022年5月28日 21時23分

　核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23日）まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。（大野暢子、我那覇圭）

　渡航するのは核廃絶に賛同する大学生らの任意団体「KNOW NUKES TOKYO（ノー・ニュークス・トーキョー）」のメンバー。共同代表で上智大3年の中村涼香さん（21）、慶応大4年の高橋悠太さん（21）らが各国の非政府組織（NGO）に振り分けられた参加枠を使い、締約国会議にオブザーバーとして出席する。議決権はないが、首脳らの議論を聞いたり、文書で意見を表明したりできる。

　　　　　（「KNOW　NUKES　TOKYO」共同代表の
　　　　　　（左から）中村涼香さん、高橋悠太さん）

　会場外では、新型コロナウイルス禍や資金不足などを理由に渡航を断念した日本の被爆者とオンラインで結び証言を聞く場を用意。被爆者から託された着物を着て核廃絶を訴える。

　中村さんは長崎県出身の被爆3世で、平和団体などが任命する「高校生平和大使」を務めた経験もあり、「核の禁止が世界的に議論される初めての舞台で、日本の存在感を示したい」と強調。広島県出身で、中学時代から被爆者との交流を重ねてきた高橋さんも「核廃絶や軍縮を冷静に考えるチャンス」と見据える。

　条約を巡り、日本政府は核保有国が入っていないことなどから加盟を否定。岸田文雄首相は「核軍縮はライフワーク」としながら、締約国会議への政府要員のオブザーバー参加にも消極的で、先の日米首脳会談では米国の「核の傘」を含む抑止力の強化で合意した。

　高橋さんは「首相は核廃絶を口にしながら行動が伴っていない」と批判。中村さんは「外交は政治家だけが担うものではない。締約国会議で、日本にも核廃絶を支持する声があると伝えたい」と決意している。

　高橋さんは帰国後、夏の参院選の立候補予定者に条約への見解を尋ねて公表することも検討中。「締約国会議を契機に核禁条約への賛否を選挙戦の争点にしたい」と語った。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け自民党などで「核共有」の議論を促す動きが出たことに、高橋さんは「極端な議論を、核廃絶を目指すための議論に引き戻すため、締約国会議での学びを日本に持ち帰り、発信したい」と強調。中村さんも「核兵器の恐ろしさを経験している日本が、核の抑止力や核共有を肯定することは、国際的に誤ったメッセージになる。そうならないためにも被爆国・日本の若者として核軍縮を訴えてきたい」と誓った。

【関連記事】「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説　日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html】

＜社説＞核禁止条約会議閉幕　不参加は歴史的過ち
2022年6月25日 05:00

　ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない。

　ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、採択された宣言は「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反」と強調、核保有国に「いかなる状況でも核の使用や核による威嚇をしない」ことを要求した。

　注目されたのはオブザーバー参加した国々だ。日本とともに「クアッド」を構成するオーストラリアや、核同盟の北大西洋条約機構（NATO）に加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーである。ドイツ代表は、核の緊張緩和に向けて条約支持国との「自由な対話と誠実な議論」が重要だと強調した。

　共同通信の太田昌克編集委員はこれらのオブザーバー参加を「核に依存する国でも、核兵器の正統性を否定する核禁止条約への道義的支持を示せることを実証した」と評価した。そして、日本の不参加を「後世史家から『歴史的な過ち』と指弾されかねない」と批判した。

　日本政府は「核保有国の関与がなければ核軍縮は進まない」という立場で、核保有国との「橋渡し役」として「現実的な核軍縮の取り組み」を掲げる。しかしこれまで「橋渡し役」で成果はあっただろうか。具体的な目標も示さず、米の「核の傘」に頼るが故に米に追随しているだけとしか見られていない。

　28年連続で国連総会に提案し採択されている「核廃絶決議」もその一つだ。昨年10月の決議も「核兵器のない世界の実現へ、さまざまなアプローチが存在することと、全加盟国の信頼構築が必須であることに留意する」と、米国に配慮した表現にとどめ、核禁止条約には言及を避けた。

　岸田文雄首相は、8月にニューヨークで開催される核拡散禁止条約（NPT）再検討会議に、日本の首相として初めて出席する。しかし成果は期待できない。米、英、仏、中、ロの5カ国にのみ核保有を認めるNPTを無視して核保有国は増えており、ロシアが核の威嚇をする事態も起きている。小型核兵器や核搭載可能な極超音速ミサイルの開発などで、核使用のハードルは下がっていると言われる。「使えない」「使ってはいけない」という「核のタブー」は崩壊の危機にある。

　米統治時代に1300発の核が配備され誤射事故も起きた沖縄にも、核戦争の危機は迫っている。核抑止に頼らず、核兵器による威嚇も禁止する核兵器禁止条約こそが「核廃絶」への道筋だ。歴史的な過ちを一刻も早く正すべきである。
=====================================================

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/23930】

核兵器禁止条約に背を向けるな
コラム 狙撃兵　2022年6月28日

　世界の８６の国や地域が署名し、６５の国や地域が批准している核兵器禁止条約（２０２１年１月発効）の第１回締約国会議がオーストリアの首都・ウィーンで開かれ、閉幕した。核兵器廃絶を目指すこの世界の動きのなかで、唯一の被爆国である日本は同条約に署名もせず、今回の締約国会議についても政府としてのオブザーバー出席（同条約不参加の３３カ国が出席）すら見送るなど、極めて後ろ向きな姿勢をとっている。被爆地である広島選出の岸田文雄が首相でありながら、核廃絶を求める世界的潮流の旗手になるのではなく、逆にアメリカの機嫌を損ねてはならぬとばかりにダンマリを決めて背を向け、世界を落胆させているのである。

　れいわ新選組や一部政党が国会議員を送り込み、世界各国の政治家や関係者と切り結んだものの、政府としては世界で唯一人類の頭上に原爆を投げつけたアメリカに逆らってはならぬと、あろうことか原爆投下者に怯え、戦後７７年を経てなお絶対服従している姿を晒しているのである。

　人類の歴史の上で、どのようなむごたらしい行為も、原子爆弾の残虐さにおよぶことはできない。それは広島と長崎に落とされた。そのことによって十数万人もの無辜の老若男女が瞬時に地上から姿をかき消され、その他の人々も、またとないむごたらしい姿に変えられて悶え苦しみ、その果てに命を失っていった。親も子も、男も女も、老人も乳飲み子も、すべての人間が無差別に殺された。それは生き残った被爆者の方々に体験を聞かせてもらうだけでも、いいあらわしようのない地獄絵図である。死者数にして２０万人をこえ、生き残った人々は戦後も原爆の後遺症にさいなまれ、いわんや差別にもさらされ、塗炭の苦しみを強いられて今日に至る。７７年たった今も、なおその傷痕は消すことができないものだ。

　核兵器は、広島と長崎の経験が示しているように、無辜（こ）の非戦闘員を、圧倒的に大量に殺すための兵器である。このような兵器をつくり、それを使用することは、いかなる名目をつけようと、人類の名において許すことなどできない。いかなる国であろうと、今日、このような兵器を貯え、同じ人間に投げつけるなどという行為を許すことはできない。“核兵器を禁止せよ”という世界各国の動きの高まりは、全世界の平和を求める何十億の人々に支持され、今や動かすことのできない世論になっているのである。

　このようななかで、日本人は、日本人だけが野蛮極まりない大量殺戮兵器の惨害を被った国民であるというその名において、核兵器の禁止と貯蔵の破棄について、誰よりも強く主張しなければならないし、被爆地である広島・長崎は世界に向かって発信し続けてきた。二度とあの惨劇をくり返させぬために、核兵器を地上から葬り去るために被爆者たちは叫び続けてきた。しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる。平和を求めるたたかいは、平和を侵す者とのたたかいである。原爆投下者の側に身を寄せ、核共有すなわち投げつける側に身を置こうなど言語道断である。　　　　　　武蔵坊五郎
=====================================================

　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


// (2022年03月26日[土])
たけたけさんのつぶやきの画像から文字起こし（https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409）。東京新聞の【本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平】。

　《映画「教育と愛国」（斉加尚代監督・五月十三日公開）の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー》。


（https://youtu.be/44jHw7AbjFg）
（https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/）

　この予告編Yutube映像の冒頭：　

《教科書とは 真実を子供たちに教えるべきものである
　そこに 政治の入り込む余地はない
　そのことを はっきりと教えてくれる映画である
　　　　　　　　　　――― 池田理代子 (漫画家/声楽家)》

　さらに：

《自らの歴史を正しく認識していない国は 尊敬されません
　このドキュメンタリー映画を製作した方々の
　激しい怒りに 私は賛意を表明します
　　　　　　　　　　――― 久米宏 (フリーアナウンサー)》


　望月衣塑子さんのつぶやきで知りました：

--- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- -
【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1497026245649137668】

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

第一次安倍政権が変えた教育基本法改正がいかに現在の教育や教科書に影響与えているか。

現在進行形の問題を毎日放送の斉加尚代さんがドキュメンタリー映画「愛国と教育」で表現。語りは井浦新さん。

戦前の米国の日本の教育分析や野党時代の安倍元首相の発言など衝撃でした

natalie.mu
教科書で“いま”何が起きているのか？「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

午前10:50  2022年2月25日
--- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- -

　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　　 　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』

　情けなく涙出てくるよ、全く ――― （政界地獄耳）《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。

　ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　どんなやり取りだったのか？
　《大阪市の橋下徹市長（４２）が、８日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と２０分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け！」「（質問から）逃げてますよね？」「逃げてないよ！」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか？　ない？　だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。

　さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者　後日談】。
　《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと３０分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補？　冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。ＭＢＳが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

　　　「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。

　橋下市長より大人だ》。

　〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「１０・２３通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権の「教育」がよくわかる映画】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html）によると、《17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17　教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる》。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』


　たけたけさんのつぶやき：

--- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- -
【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】

たけたけ@taketake2w

前川喜平さん

「『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー

教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう」

午前10:19 · 2022年3月20日
--- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- -

　前川さんは「「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします。」ともつぶやいておられます（https://twitter.com/brahmslover/status/1505342198807932929）。

　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
　　　　　　　　　　　　　　馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　 　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

=====================================================
【https://natalie.mu/eiga/news/466828】

映画ナタリー
教科書で“いま”何が起きているのか？「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
2022年2月24日 12:00 320

ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

　　　　　（「教育と愛国」）

本作は2017年にMBS 毎日放送で放送され、ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した「映像'17 教育と愛国 ～教科書でいま何が起きているのか～」を、追加取材と再構成によって映画版として完成させたもの。記者としてMBSで20年以上にわたって教育現場を取材してきた斉加尚代が監督を務め、井浦新が語りを担当した。

斉加は「教科書の中で起きている『教育と政治』の攻防を、ずっと記録してきた。それを映画という一本の糸でつなげたかったのは、切羽詰まる思いからです」とコメント。本作のビジュアルには「知ってほしい 教科書で“いま”何が起きているのかを──」というコピーが添えられた。

「教育と愛国」は5月13日より東京のシネ・リーブル池袋やアップリンク吉祥寺ほか、5月14日より大阪・第七藝術劇場で上映。以降、全国で順次公開される予定だ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html】

コラム
政界地獄耳
2022年3月16日7時29分
安倍政権の「教育」がよくわかる映画

★政治記者は8年間続き、今なお政治に強い影響力を持つ元首相・安倍晋三政権の検証を怠ってきた。幾つかの論評もアベノミクスの功罪や安保法制への評価が目立つ。だが第一次安倍政権がまず着手したのが「教育改革」「教育再生」だった。それは本当に改革と呼べるものだったのか。その歴史修正主義に強く抗議する視点での声は当時から多くあったが、教育と政治の関係からひもとき、教科書検定がゆがんでいき、言葉の言い換えが横行する。教科書会社、学校や教師、研究者などの困惑や教育事情、学校教育や教科書を丁寧に冷静に検証したドキュメンタリーがあった。

★11日、大阪の毎日放送は1月に放送したバラエティー番組に、日本維新の会創設者で元大阪市長・橋下徹、同党代表で大阪市長・松井一郎、同副代表で大阪府知事・吉村洋文をそろって出演させた問題の社内調査結果を発表、「高視聴率を意識し、政治的公平性に対する認識が甘かった」と総括したが、17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17　教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる。

★関西では安倍政権の間に維新の会の台頭、森友学園事件などが起こり、政権と大阪府政や市政が連動して教育への直接政治介入が浮き彫りになる現象が相次いだ。仕上げは菅内閣が最初に手を付けた日本学術会議が推薦した学者の任命拒否へと続く。まさかこの映画まで政治的に偏向しているなどというのならば、教育界の次はテレビ界にもメスを入れてもらいたい。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】

本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平
2022.03.20

　映画「教育と愛国」（斉加尚代監督・五月十三日公開）の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー。僕には辛（つら）い映画だ。教科書への政府見解の記載を求めた検定基準や教育への首長の発言力を強めた法改正は、当時局長だった僕に責任があるからだ。

　二〇二一年に日本教育再生機構が大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ。育鵬社の教科書が目指すのは「ちゃんとした日本人をつくること」と語る執筆代表の伊藤隆氏。「ちゃんとしたとは」と問われると、少し考えて「左翼ではない…」。客席から失笑が漏れた。

　教育への政治支配が続けば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう。そんな学校は行かない方がいい。渡嘉數島で集団自決を語る古川嘉勝さん。島民が殺し合う中、母は沖縄方言で「逃げなさい」「生きなさい」と言った。母は教育を受けておらず無学だった。学校に行かなかったから本当のことが言えたのだ。（現代教育行政研究会代表）
=====================================================

［※東京新聞（２０１７年３月７日）↑］


 (2022年02月13日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／超党派「教育立国協議会」に野党の党首…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html）。

　《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》

　《福島伸享が…「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」》…素晴らしい。でも、泉健太立憲民主党代表には無理だな…。共産党も、社民党も、れいわ新撰組も「ギブギブギブ…」させられないよう、立憲民主党を引きずり戻す必要あり。あんな連合に引きずられるような立憲民主党のなんという情けなさよ。

　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　　　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　さて、教育破壊…超党派だそうですよ、悍ましい面子《下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦…山口那津男…馬場伸幸…玉木雄一郎…泉健太が名を連ねる》。国が壊れてるな。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
　　　　　一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月22日8時5分
超党派「教育立国協議会」に野党の党首…

★先の選挙で再選を果たした無所属議員の「有志の会」の一員、福島伸享がフェイスブックに「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」。

★「政権を獲る気概もなく、与党に提案しなければ物事を実現できない政治勢力は、即刻政治の現場から退場すべきだ。野党に必要なのは、提案ではなく、政権を獲ったときに実現する政策を磨くことと、その政策を実現するための権力闘争だ。むしろ、国会で提案などしてはいけない。自民党が野党時代は、ほとんど政策議論などはせず、泥臭く与党の足を引っ張ることに徹していた」と喝破している。福島のほとばしる思いが浮かび上がる。

★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない。（K）※敬称略
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2021年08月01日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／民主主義が終わった前提で物書きに何ができるのか 存在理由を考える】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292474）。

　《ところが、第２次安倍政権のころから、こうした“巧妙さ”が消えた。あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。私が指摘するまでもなく、悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである。…あからさまな暴政の前に物書きが何をできるのか。私は恐ろしい自問の答えを見つけなければならない》。

　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』

　デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、（斎藤貴男さん）《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた。果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのか。あからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
　#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』

　そして、（いまや5000人に迫ろうとしている…）東京の新規感染者が3000人を超えた時、カースオジサンときたら取材拒否！！　なにもかもウソ塗れ…自公お維支持者は《パンケーキ政権を毒見》しろ！
　リテラの記事【菅首相「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ！ 夜の渋谷では人流増加、新治療薬は対象が限定的】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5967.html）によると、《…と過去最多となったが、菅首相はあいかわらずだ。ぶら下がり取材で「五輪中止の選択肢はないのか」と問われた際、こう言い放ったのだ。「人流も減っているし、そこはない」　だが、現在の東京の感染状況は、いますぐにでも東京五輪を中止すべきと言ってもいいほどの状態に陥っている》。

　酷暑も含め、最早、殺人オリンピック。#五輪やめて命まもれ。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／安倍前首相は一体どこで登場するのか 過去最悪の五輪の元凶なのに気配消したまま】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292551）によると、《その開会式をあろうことか欠席したご仁がいる。そもそも８年前の誘致に関わり、リオの閉会式にはマリオまで演じ、コロナ禍でやむなく延長する時に自分の任期中にやりたいからと２年延長論を退け、１年後のこの第５波の真っただ中、しかも猛暑と台風のピークに開くことになった元凶である安倍前首相だ（実際、猛暑はジョコビッチや多くの選手に「過去最悪の環境だ」と言われ、ＢＢＣの特集でスポーツ生理学者は「競技するレベルではない」と言われている）。ところがその責務を病気のせいにして投げ出しておきながら、今やすっかり気配を消している。これはおそらくまた閉会式にコスプレで登場するための伏線ではないか。…リオの出番を待つマリオのアベさんで始まり、閉会式の人混みに消えるヨッシーで終わる。河瀬監督、ドキュメントの始まりと終わりにいかがですか。》

　もちろん、トファ・キトのこの人も忘れてはいけない。
　…んじゃぁ、小池百合子「ト」知事殿、五輪を中止していたら、感染者はどれくらいになっていたんでしょうね？
　東京新聞の記事【小池知事「ですから、五輪はステイホームに一役買っている」　尾身会長の懸念を否定　】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/120567）によると、《東京五輪が感染を拡大させる要因の一つになっているのではとの専門家の指摘に対し「オリンピックはステイホームに一役買っている」と強調し、感染拡大への影響を否定した》！
　誰が投票したのやら？

　そして、果たされぬ《任命責任》…ウルトラ差別主義者を財務相・副首相に指名したアベ様は雲隠れ。
　東京新聞の記事【麻生大臣　過去のヒトラー発言「不適切の指摘あり撤回した」　小林賢太郎氏の五輪解任は「詳しく知らない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/120557）によると、《１７年８月に横浜市の講演では、「政治家は結果が大事。何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した。結果を出す重要性を指摘する中でヒトラーに言及し、「国民に確たる結果を残して、その人が名政治家と言われる」とも話していた》。
　切腹ものでしょうに、未だに、閣僚だ。大丈夫なのか、この国？

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292474】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
民主主義が終わった前提で物書きに何ができるのか 存在理由を考える
公開日：2021/07/28 06:00　更新日：2021/07/28 06:00
今だけ無料

　　　　　（国民の8割が反対した五輪があっさり開催（Ｃ）真野慎也／JMPA）

　別に自虐的になっているわけではないが、最近、自分の存在理由というものをしみじみと考える。この政権の所業に憤怒しながら、こうした思いを抱いているのは私だけではないかもしれないが。

　私の日刊ゲンダイにおける連載コラムは2003年に始まった。2001年に小泉政権が誕生し、世の中には市場原理万能主義があふれていた。財政が苦しいとされる日本である。このままでは競争至上主義の錦の御旗の下、弱者を切り捨てることこそが、“効率的”な投資になり、礼賛される社会になるのではないか。強く危惧した担当編集者からの依頼であった。

　同時に、狡猾な政権は巧妙に民主主義の破壊工作を続けている。それは国民にわからないように進行する。そのことについて、コラムで取り上げ、警鐘を鳴らす目的もあった。ボンクラであろうとなかろうと、どんな政権も一応、正義のふりをする。しかし、その裏で、民主主義を壟断し、自分の権力を絶対化しようとする。長期政権に飼いならされ、「安定」を美化しているうちに、取り返しのつかないことになる。沖縄の米軍基地や原発の問題が典型だが、大手メディアが黙殺し、国民も気づかないような政権の“横暴”をコラムで取り上げ、指弾することは民主主義を守るという意味において、手応えのある仕事と感じていた。

　ところが、第２次安倍政権のころから、こうした“巧妙さ”が消えた。あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。私が指摘するまでもなく、悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである。

　具体的な事例は集団的自衛権容認の閣議決定、それに続く安保法の“凶行”など挙げていけば限りがないが、そのころから私の冒頭の自問の頻度が高くなった。

　そして、今回、決定的な事態に至った。東京五輪の強行を指していることは、改めて指摘するまでもないだろう。

　これをもって、私の連載のテーマは決定的に変わったと思っている。従来は薄汚い政治屋から民主主義と私たちの命と生活、人権を守ることが物書きの端くれとしての務めみたいに考えていたが、今後は私が守ろうとしていた民主主義はもう終わったという前提に立たなければならないのではないか。

　なぜなら、国民の８割が反対した五輪が、とどのつまりは実にあっさりと開催された。それも障害者やホロコーストを笑いにする人物の辞任解任劇つきで。

　菅首相はこの間、「安心安全の大会にする」と繰り返すだけで、国民世論が大反対している五輪を開催するまっとうな理由を説明できずじまいだった。野党ももちろん、追及したが、追い込めずになし崩し開催となった。

　ここには大きな問題がいくつもはらんでいる。野党の追及は本気だったのか。言わずもがなだが、五輪スポンサーである大メディアの正体もまた、安倍政権が居直ったごとく、あからさまになったのではないか。

　ＩＯＣのバッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた。果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのか。あからさまな暴政の前に物書きが何をできるのか。私は恐ろしい自問の答えを見つけなければならない。
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/07/post-5967.html】

菅首相「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ！ 夜の渋谷では人流増加、新治療薬は対象が限定的
2021.07.28 11:02

　　　　　（首相官邸HPより）

　昨日27日、東京都の新規感染者数が2848人と過去最多となったが、菅首相はあいかわらずだ。ぶら下がり取材で「五輪中止の選択肢はないのか」と問われた際、こう言い放ったのだ。

「人流も減っているし、そこはない」

　だが、現在の東京の感染状況は、いますぐにでも東京五輪を中止すべきと言ってもいいほどの状態に陥っている。
　まず、最大の問題は重症者の数だ。東京都は昨日の重症者数を82人と発表したが、以前も指摘したように、これは都が「人工呼吸器かECMOを使用」した患者しか重症者としない独自基準での数字にすぎず、これらにICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）などでの治療をくわえた国の基準にすると703人（26日時点）にものぼる。しかも重症者用の確保病床はこの時点で1207床だから、使用率は58.2％と最悪のステージ4をゆうに超えているのだ。
　さらに深刻なのは陽性率だ。東京都が発表した昨日の陽性率は15.1％と、もはや感染爆発の状態にある深刻な数字を叩き出したが、この陽性率のもととなっている7日間移動平均の検査人数は、わずか8038人。かたや五輪関係者を対象にした検査は7月1日からすでに約24万件もおこなわれたというが、都民対象の検査数は7日間移動平均で1日1万件にも満たないのである。高齢者施設などで行われている定期検査やモニタリング検査の数は入っていないとはいえ、行政検査が足りていないのは明らかだ。
　だが、このようにすでに末期的な状況であるにもかかわらず、菅首相は「人流が減っている」ことを理由に、東京五輪を中止しないと断言したのだ。
　しかし、この「人流が減っている」というのは、大ボラだ。たしかに地域によっては人出が減っている場所もあるが、一方で大幅に増えている場所もある。
　たとえば、4連休の3日目となった24日（土）、渋谷スクランブル交差点付近の人出を、３回目の宣言期間の土日や祝日の平均と比較すると、日中48％、夜間62％と大幅に増加。五輪がはじまる前の１週間前と比較しても、日中は１％減少したが、夜間は11％も増加している（NHKニュース25日付）。


■政府分科会メンバーも「人の流れが減っていない」

　政府分科会メンバーである舘田一博・東邦大学教授は昨日の2848人という感染者数について、「４連休や東京オリンピックの開幕、それに夏休みなどで濃厚接触の機会が増えているほか、感染力の高いデルタ株への置き換えが急速に進んでいることが背景にあると考えられる」と指摘し、「人の流れが減っていないことを考えると、感染者数はさらに増える可能性がある」と警鐘を鳴らしている（NHKニュース27日付）。政府の専門家が、はっきりと「人の流れが減っていない」と明言しているのだ。
　しかも、首都圏では4連休に「大移動」も起こっていた。4連休の初日となった22日（金）正午時点のデータと、前日21日の同時刻のデータを比較すると、1都3県以外の道府県に約18万人が移動していた、というのだ（朝日新聞デジタル27日付）。
　実際、「移動先」のひとつとなったであろう沖縄の場合、24日の那覇市県庁前駅付近では１週間前と比べて日中31％、夜間26％も人出が増加。また、感染まん延特別警報を出している石川県では、兼六園の入園者数がゴールデンウィークの1日平均の2倍近くに。この話題を取り上げた東京新聞24日付記事によると、東京都から近江町市場を見て回っていた22歳の会社員は「コロナの心配はあるが、五輪ができるくらいなので。政府への反逆です」と語り、奈良県から来ていた37歳の会社員らも「東京五輪をしているくらいだから、コロナはあまり気にしていない。むしろお店でお金を使った方が良いかな」と話している。
　政府分科会メンバーの舘田教授も感染者の増加の背景に「東京オリンピックの開幕」があることを挙げているように、五輪を開催しているという事実自体が人に大きな心理効果を与え、移動を促してしまっていることは明々白々だ。
　逆に言えば、いま東京五輪の中止を決めれば、そのアナウンス効果は絶大で、「五輪を中止するほど危険な状況だ」ということを周知することができる。重症者を減らすには感染者数を減らすしかないことを考えれば、いますぐ東京五輪を中止すべきなのだ。
　ところが、菅首相は「人流が減っている」などと大ボラを吹いた。いや、それどころか、こんなことまで言い出した。
「重症化リスク、これ７割減らす新たな治療薬を政府として確保しておりますので、この薬について、これから徹底して使用していく」


■菅首相がぶち上げた「新たな治療薬」は重症だけでなく重症寸前の中等症2にも使えない可能性

　ようするに、新たな治療薬で重症者が減るから大丈夫というのだが、これ、本当なのか。
　菅首相が唐突にぶち上げたこの「新たな治療薬」というのは、19日に厚労省が特例承認した、中外製薬の「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を同時に投与する「抗体カクテル療法」の点滴薬のこと。「抗体カクテル療法」は米トランプ前大統領が入院したときに使用されたことでも有名だが、中外製薬によると海外でおこなわれた治験では入院や死亡のリスクを約70％減らすことが確認されたという。
　そして、菅首相はこの「抗体カクテル療法」を「徹底して使用する」と宣言したわけだが、これだけを聞くと、「みんなこれで重症化が防げるようになるのか」「重症化させなければ医療逼迫も解消される」などと考えるだろう。
　だが、はっきり言って、いまの東京の感染状況を考えれば「焼け石に水」で、その効果を得られる人はきわめて限定的になる公算が高い。
　というのも、この「カシリビマブ」および「イムデビマブ」の添付文書には〈「SARS-CoV-2による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと〉と書かれており、厚労省も20日付で自治体向けに出した事務連絡のなかで〈本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこととします〉と記載している。
　つまり、菅首相はあたかもこの「新たな治療薬」が現状を打開するゲームチェンジャーのようにぶち上げ、多くの患者に広く使用されるかのように語ったが、実際は「安定的な供給が難しい」もので、入院中の基礎疾患などがある人だけが対象となりそうなのだ。
　また、この薬は「酸素投与を要しない患者」つまり軽症者など症状の軽い患者が対象で、重症者だけではなく、重症者一歩手前の「中等症2」は対象外だ。
　「中等症2」というのは「酸素を吸わないといけない、人工呼吸器の一歩手前の状態」のこと。感染症専門医である岡秀昭・埼玉医科大学教授は「今は重症が少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症2が予備軍のように大勢いるというのが第5波の特徴」だと指摘し、「中等症2で入院した患者がわずか数日で悪化し、生命維持装置が必要になるケースもあり、警戒を緩められない」と語っている（NHKニュース26日付）。
　つまり、重症予備軍として中等症2の患者が大勢いるにもかかわらず、「新たな治療薬」は使われない可能性が高いのだ。
　その上、前述したこの薬剤の添付文書には、〈症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない〉とも書かれている。現在、東京では入院・療養等調整中の患者が3404人もいるが、こうしてすぐに入院できずに待機しているあいだに、投与の対象外になる可能性もある。


■金メダルにはしゃぐテレビ、ネット上でも「もう始まったんだから文句は言うな」

　菅首相はこんな限定的な効果しか見込めない薬をあたかも切り札のように持ち出し、医療逼迫なんて起きないかのように語っているのだ。
　繰り返すが、いまの状況では重症者を減らすには新規感染者を減らすしか手はなく、そのためには国民に誤ったメッセージを発信し感染拡大を後押ししている東京五輪の中止しか選択肢はない。6月9日の党首討論で菅首相は「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら（五輪を）やらないのは当然だと思う。それは前提だ」と述べていたが、いまがそのときだろう。
　しかし、この男は危機的状況を示す数字を叩きつけられても、「中止はない」と一蹴した。もはや国民の命と安全は、五輪と引き換えに、完全に捨て置かれてしまったのである。
　テレビは金メダルラッシュにはしゃぎ、ネット上でも「もう始まったんだから文句は言うな」「いま『中止しろ』なんて選手たちの頑張りを無駄にしろというのか」などという意見が散見される。だが、人命より五輪継続や選手の努力が大事であるわけなどない。ましてや一国の総理が守るべき人命を見殺しにしようとしているのだ。だから何度でも言う。東京五輪はいますぐ中止にすべきである。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/120557】

麻生大臣　過去のヒトラー発言「不適切の指摘あり撤回した」　小林賢太郎氏の五輪解任は「詳しく知らない」
2021年7月30日 13時40分

　　　　　（麻生太郎財務相＝３０日、財務省で）

　麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、過去にナチス・ドイツのヒトラーについて「いくら動機が正しくてもだめだ」と発言し、撤回したことを問われ、「政治家にとっては、結果を出すということがすべてと申し上げたかった。ヒトラーを極めて否定的に捉えているのは、はっきりしている」と述べた。

【関連記事】麻生氏の「民度違う」発言　度重なる失言「またか、で済ませてはダメ」

　現在開催中の東京五輪で、開会式の演出を担当した小林賢太郎氏が、過去に上演したナチスのホロコーストをやゆするようなコントを理由に解任され、菅義偉首相は「言語道断」と切り捨てていた。

　ナチスに関連する過去の発言について「小林氏が言語道断であれば、麻生大臣の発言も言語道断では」と問われると、麻生氏は「例にヒトラーをあげたのは、不適切だったというご指摘もありましたので、この話はその場で撤回したと記憶している。それだけです」と述べた。

　小林氏の発言について問われると、「小林さんの話は、ぼくは詳しく知りませんので、コメントをいまこの場でするのは差し控えさせていただきます」と述べるにとどめた。

　麻生氏は、２０１３年７月に「ナチスの手口に学んだらどうか」など戦時中にユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツを称賛するかのような発言をして、批判を受けて撤回した。

　１７年８月に横浜市の講演では、「政治家は結果が大事。何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した。結果を出す重要性を指摘する中でヒトラーに言及し、「国民に確たる結果を残して、その人が名政治家と言われる」とも話していた。

　麻生氏はこの日の会見で「その場で撤回した」と述べたが、実際に撤回したのは発言した翌日だった。発表したコメントで、「ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかだ。例示として挙げたことは不適切であり撤回したい」としていた。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／ウソウソウソ…恥を知らない“無敵の人”に監視される我々】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269519）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「口頭決裁ＯＫ」森法相を糾弾せよ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002270000068.html）。

　《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども。両者が被支配と支配の関係にあり、そのまた上に米国が君臨しているのが日本の現実だ。監視社会の目的はこの構図の徹底なのだと知ろう》。
　《★政府はついに文書改ざんでは飽き足らず公務員が文書を残さないこと、決裁のプロセスのつじつまを合わせるために「口頭決裁」は決裁方法として合法と言いだした。法相・森雅子は弁護士だが、自分の発言がどれほどの意味があるかわかっているのだろうか》。

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
　　　　　…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》
　　　　《②階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは
　　　　　大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で
　　　　　引いてきた福沢諭吉の実像は社会ダーウィニズム（優生思想の
　　　　　源流）信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を
　　　　　当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた…》

　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』

　《道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども》どもによる監視社会と警察国家。国家のシステムは《この８年の間に完膚なきまでに破壊》されてしまった。法務省大臣・森雅子法「無」相が法を蔑ろにするという国。民主主義国家や法治国家はとうの昔に破壊され、人治主義国家＝アベ様独裁国家に。この期に及んで、まだアベ様内閣を直接・間接的に支持する人たち。《パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたい》のだろうか？　気が知れない…。
　《この政権の桁外れな無能は、コロナウイルスに対する無為無策でも実証された》。

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　　《政権の罪は、むしろ、彼らの日常動作の中にある。たとえば、
　　　　　行政文書を前例通りに記録・保存するという行政の担当者としての
　　　　　あたりまえの習慣を、安倍晋三氏とその追随者たちは、政権を担当した
　　　　　この８年の間に完膚なきまでに破壊した。それだけではない。彼らは、
　　　　　自分たちの政治資金の出納をまっとうに報告するという、
　　　　　政治家としての最も基本的な義務すら果たしていない》

　《国会は今日もアベシンゾーのウソ八百劇場だ。「桜を見る会」も検察人事もデタラメ三昧で、追及されてもただ、ただ、ウソ、ウソ、ウソ》。人治主義国家＝独裁に貢献する森雅子法「無」相…あまりに恐ろしすぎる。
　《恥というものを知らない。心の底から軽蔑されていることが理解できない。居直るのが正義と本気で信じ込んでいる幼児性。いわゆる“無敵の人”とは、アベのことだ》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　　《あの《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
　　　　　最重要キーマン》中村格氏も警察庁ナンバー２ですよ。
　　　　　次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
　　　　　最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
　　　　　私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
　　　　　アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
　　　　　《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
　　　　　既に完成済みなのでは？》

　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』

　《民主国家、法治国家として積み上げて来たものを一瞬に壊した法相の「口頭決裁」に新聞はあまりにもおとなしい。この発言の持つ恐ろしさを読者に示してくれず、事態をあきれて見せるばかりだ。なぜこんなものは駄目だと糾弾しないのか》！？　そりゃぁ、アベ様の政で唯一〝上手く行った〟《メディアコントロール》のお・か・げ。

　警察庁長官・最「低」裁判事、そして、検事総長…アベ様による人事の私物化の極致。
　東京新聞の記事【検察官定年延長　三権分立を損なう暴挙】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020022702000167.html）によると、《国会での審議を経て成立した法律の解釈を、政府が勝手に変えていいはずがない。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈の変更は、国会の立法権を脅かし、三権分立を損なう暴挙だ。安倍内閣はなぜ、こんな重要なことを、国民の代表で構成する国会での審議も経ず、勝手に決めてしまうのか。…政権中枢の独善的振る舞いを糊塗（こと）するため、官僚たちが辻褄（つじつま）を合わせる。安倍政権ではたびたび目にする光景だが、国民への背信行為は即刻、やめるべきである》。

　最後に、この件、至急、国会でも取り上げてほしい！
　山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場】（https://access-journal.jp/47049）によると、《誤解を恐れずに一言でいえば、「黒川氏に賄賂を渡し、ある事件もみ消しを頼んだ」というもの》。
　アベ様のダーク仲間だな。

　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【＜再度紹介＞
　　　　　「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載
　　　　　（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子）】…《この疑惑が一過性で過ぎ去った
　　　　　のは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因
　　　　　であると思っている。その点、このインタビュー原稿は、
　　　　　限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。
　　　　　目を通していただければ、そう実感してもらえると思う》」

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269519】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
ウソウソウソ…恥を知らない“無敵の人”に監視される我々
2020/02/26 06:00

　　　　　（（居直るのが正義と本気で信じ込んでいる
　　　　　　（衆院予算委で答弁する安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　最近、公衆電話が着信拒否されるケースが増えた。つながっても相手のスマートフォンに「非通知」だの「不明」と表示され、警戒されて、やはり出てもらえない場合が多い。公衆電話の無効化が加速している。事実上のスマホ携帯義務化である。

　私はスマホなど持たない主義だ。便利なあまり全能感にとらわれる醜態はさらしたくないし、通話や移動の履歴を記録され続けるのも真っ平だからだが、そうした発想も生き方も全否定される時代にされてしまったらしい。　

　がんじがらめの世の中である。街を歩けば監視カメラ網に追尾され、キャッシュレスでポイント還元を受けたら、いつ、どこで、何を買ったかのデータが蓄積・解析されていく。いや、政府にしてみれば、そもそも私たちなど単なる１２桁の番号でしかありはしないのだった。

　「時代の流れ」だと人は言う。時にそう割り切ってしまいたくなる自分自身に気づいて驚く。政治権力と巨大資本に一挙手一投足を見張られ、操られるだけの人生を呪いつつも甘受して、すべてに無気力になった老人のイメージと己を重ねたり……。

　一方、その政治権力の側はどうか。国会は今日もアベシンゾーのウソ八百劇場だ。「桜を見る会」も検察人事もデタラメ三昧で、追及されてもただ、ただ、ウソ、ウソ、ウソ。

　この政権の桁外れな無能は、コロナウイルスに対する無為無策でも実証された。支配欲だけを肥大化させたボンクラ集団が、憲法だ戦争だと分不相応の妄想を抱くから恐ろしい。「身の丈に合わせろ」とは本来、彼らのためにある言葉なのだ。

　恥というものを知らない。心の底から軽蔑されていることが理解できない。居直るのが正義と本気で信じ込んでいる幼児性。いわゆる“無敵の人”とは、アベのことだ。

　いったい何が起こっているのか。彼我の差は何を意味するのか。

　片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども。両者が被支配と支配の関係にあり、そのまた上に米国が君臨しているのが日本の現実だ。監視社会の目的はこの構図の徹底なのだと知ろう。

　このままなら未来は、肥だめのようなディストピア以外にあり得ない。日本社会のありかた、そこに生きる人間の自由が、今度こそ一から問い直されなければならない。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002270000068.html】

コラム
政界地獄耳
2020年2月27日7時57分
「口頭決裁ＯＫ」森法相を糾弾せよ

★政府はついに文書改ざんでは飽き足らず公務員が文書を残さないこと、決裁のプロセスのつじつまを合わせるために「口頭決裁」は決裁方法として合法と言いだした。法相・森雅子は弁護士だが、自分の発言がどれほどの意味があるかわかっているのだろうか。

★25日、元検察官で自民党元法相・山下貴司が「口頭決裁を問題視する向きもあるが」と問うと森は「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と胸を張った。山下も「民主党政権時代に法務省に勤めていたが、山ほど口頭で了解を取っている」と「民主党時代から」を強調して同調した。問題はそれがおかしいとたださなかった山下の倫理観と資質ではないのか。すべてが書類と印鑑という方式で組み立てられている我が国の行政決裁システムを森はいとも簡単に「自在に変更できる」と言い放ったと同様だ。過去に決裁された文書があろうともいつの間にか（日付もなくていい場合もあると言いだしたから）口頭決裁で変更できるというご都合主義を法相が認めたのだ。これでは「私がいいと言ったらいいのよ」と言っているのに等しい。「もう行政にも司法にも信頼がないと思われてもこのまま進みます」と法相が言い放ったのだ。

★民主国家、法治国家として積み上げて来たものを一瞬に壊した法相の「口頭決裁」に新聞はあまりにもおとなしい。この発言の持つ恐ろしさを読者に示してくれず、事態をあきれて見せるばかりだ。なぜこんなものは駄目だと糾弾しないのか。何本かの怒りの原稿が散見されたが、新型コロナウイルスのニュースにとられて既に不問に付されている様相だ。だがネットの中は熱い。「立証出来ない物を証拠としてはならないは基本」「まるで『私が法律』と言わんばかり」「それなら確定申告は電話で済まそうかな」と皮肉る。国民は健全だ。（K）※敬称略
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／常識人のフィルターを 被選挙権の制限を強化した方がいい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268433）。

　《どんなバカでも議員になってしまう現状を放置するほうが危険なのだ。議会で議論する能力を持つ人間を選ぶのが選挙である。…「募ると募集するは同じ」とツッコまれていたが、バカは国会から追放した方がいい》。

　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
　　　『●アベ様へ、宮本徹議員より《募るというのは募集する
　　　 　っていうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ》、トホホ…』
　　　『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
　　　　　　　　　　ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』

　息吐く様にウソをつくような人が首相な国。アベ様の御口はなんのためにあるのか？　息吐く様にウソをつくためだ。《「募ると募集するは同じ」とツッコまれていたが、バカは国会から追放した方がいい》…まったく同感！！　ウソつきや悪党な、非常識な、倫理観なき、アベ様の取り巻き連中も含めて、早く国会議員を辞めていただきたいもの。

　　　『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、
　　　 　〝「犯罪者」が総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』

　#募ってはいるが募集はしてないの両者の違いよりも、小田嶋隆さん、《募集に応じて応募した人間はどこからどう見ても「選ばれた人」ではないからで、とすると、「安倍事務所の募集に応募して会に参加した後援会のメンバー」は、言葉の正確な意味において絶対に「招待客」ではあり得ないからだ。当たり前の話だが、「招待客を募集する」という言い方自体が、そもそも矛盾している》、そりゃぁ～そうだ。

　適菜収さんのシリーズコラム【それでもバカとは戦え】、今回は『常識人のフィルターを 被選挙権の制限を強化した方がいい』。《議会で議論する能力を持つ人間を選ぶのが選挙である》…自公お維に、一体、そういう《議論する能力を持つ人間》がいるのだろうか？
　《被選挙権の制限を強化》…「２／４」の眠り猫な人々も含めて、投票者の「民度」の問題もあるかと。人様の「民度」をとやかく言えるほど高潔ではないが、《議会で議論する能力を持つ人間》ではない、ウソつきで、非常識で、悪党な、倫理観なき自公お維の候補者には決して投票はしない、といった程度の「民度」は有しているつもりだ。事実、いままで、自公お維の候補者になど一度も投票したこともないし、一度も考えたこともない。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268433】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
常識人のフィルターを 被選挙権の制限を強化した方がいい
2020/02/01 06:00

　　　　　（募ると募集するは同じ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「ハインリッヒの法則」は、事故の発生についての経験則である。１件の重大事故の背後には重大事故に至らなかった２９件の軽微な事故が隠れており、さらにその背後には事故寸前だった３００件の異常（ヒヤリとした経験）が存在するというもの。小さなことでも日頃から注意を怠らないようにしないと大事故につながる。

　今の日本の政治がおかしくなった理由は、世界史的に見れば近代大衆社会の末期症状ということになるし、短いスパンで見れば平成の３０年間にわたる制度破壊（国家破壊）の当然の帰結といえる。どこにでもいるようなボンクラが総理大臣になってしまった理由も同じだ。人間の理性は万能ではない。誰でも判断を誤る可能性があるのであらかじめ法や制度により制限をかける。これを破壊すれば人間の負の側面が暴走するのは当然だ。

　よって日本を立て直すためには選挙制度や司法制度を元の形に修復するのと同時に、被選挙権の制限を強化した方がいい。

「制限選挙などとんでもない」と脊髄反射的に声を上げる人もいるかもしれないが、これは暴論ではない。現状でも被選挙権には年齢や国籍などさまざまな制限がある。公職選挙法や政治資金規正法の規定により立候補できない人間もいる。むしろどんなバカでも議員になってしまう現状を放置するほうが危険なのだ。

　議会で議論する能力を持つ人間を選ぶのが選挙である。その資質として重要なのはまずは常識人であることだ。

　嘘をつかない。反社やカルトとは付き合わない。箸の持ち方や挨拶など基本的なマナーを身に付けている。あとは義務教育終了程度の学力があればいい。こうした最低限の条件を事前にチェックする仕組みをつくらないと国は加速度的に腐っていく。

　立法府と行政府の違いや「法の支配」を理解していない人間に政治家をやらせるのはさすがにまずい。安倍は簡単な漢字も読めないし、日本語が苦手。「桜を見る会」に関する観光ツアーへの参加を募る文書が地元有権者に送られていた件については、「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と発言（１月２８日の衆院予算委員会）。

　「募ると募集するは同じ」とツッコまれていたが、バカは国会から追放した方がいい。
=====================================================

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html）。

　《大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ…そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題…そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更…この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相…「圧力をかけて数字は上がった」のである》。

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　　「東京新聞の社説【ＧＤＰ６００兆円　ピーターパン症候群か】…
　　　　　《第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に
　　　　　疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は
　　　　　目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか》！？」
　　　　《ＧＤＰのために武器（防衛装備品）や原発を世界に売りまくり、
　　　　　生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして
　　　　　非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な
　　　　　経済成長など望むべくもないのである》

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊： 
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　　「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに言わせると
　　　　　「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです…。
　　　　　「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。
　　　　　「出生率の上昇」が「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための
　　　　　「ＤＭ」や「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」
　　　　「その先に待っているのは、経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制でしょう。
　　　　　自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら、まったくオメデタイ人達です」

　ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》！？、てことか。

　そんな中、日刊ゲンダイの記事【“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063）によると、《ついに全知全能の神にでもなったつもりか。…「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」…森羅万象は＜宇宙に存在するすべてのもの＞…２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。ネット上でも「ｘ！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ》。
　与党・癒党議員が崇める《もはやカルト》だな。

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』

　#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》…。ドアホノミクス（©浜矩子さん）のために統計を偽装。正気だろうか？

　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
　　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』

　ウルトラ差別主義者や最低の官房長官が暗躍していた訳ね。所詮、ドロボウさん達です。
　東京新聞の記事【賃金統計は総務省調査へ　菅氏「異なる立場でメス」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020602000285.html）によると、《政府は六日、不正が発覚した厚生労働省の賃金構造基本統計について、問題の経緯などの調査を総務省行政評価局が実施すると決めた。…菅義偉官房長官は…「（厚労省の）行政機関としての基本的な姿勢に大きな問題がある。外部の目を入れ、担当省とは異なる立場でメスを入れる」》！？
　（最低の官房長官御贔屓の）総務省も「内部」でしょうに…ドロヌマなドロナワ。ドロボウさん達にナワを綯わせてもねぇ、仕方ないですよ。

　日刊ゲンダイの記事【教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246999）によると、《１７年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など１０府省と人事院の１３８統計。国交省の「全国道路・街路交通情勢調査」では、調査員による調査をすべきところを郵送やインターネットで済ませるなど、厚労省の「賃金構造基本統計」と同様の手抜き不正が行われていた…２年前の教訓は全く生かされていなかったわけだ》
　情けなくなってくる… #粉飾された美しい国。

　《アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあ》ったアベ様らは、GDPまで改ざん。《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》…《そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきた》…国の体をなしていない。

==================================================================================
【https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html】

統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…
2019.02.06 12:22

　　　　　（不正統計は安倍政権の政治主導で行われた？（首相官邸HPより））

　予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。

　なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。

　しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。

　なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。

　逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。

　そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。

　そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。

　この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

　こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど（小川議員は元総務省官僚）、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか？」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がった」のである。


■不正統計は安倍官邸主導か？「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議

　しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針 2016」）を紹介したのだ。

　この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。

　安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣（当時）が統計改革について、こう発言しているのである。

　　　「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況では
　　　　なかなか改革は進まない」
　　　「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、
　　　　内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、
　　　　統計委員会を強く後押ししなければならない」

　政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。

　この追及に、安倍首相はムキになって「（統計に）一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。

　しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。


■安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更

　安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。

　このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「（推計方法の見直しは）2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。

　安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「（GDP600兆円達成という）目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈（改定によって）現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている（「週刊エコノミスト」2016年10月11日号／毎日新聞出版）。

　さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。

　小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。

　安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。

（編集部）
==================================================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【［大弦小弦］私が校長なら縮み上がっていたはずだ…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/224527）。

　《▼校長の方は返信で「私がじかにお会いして感じた前川さんの人となりから判断した」と講演依頼の理由を説明した》。

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
         前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
   『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』

　検閲と恫喝、教育破壊…「道徳」を押し付けておきながら、その一方で、《意に沿わない人物は潰す――。…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》。それに抵抗した、勇気ある校長。《▼名古屋での授業では「考える力を身につけて」と語った。生徒は講演内容だけでなく、前川氏と校長の振る舞いからも、組織の論理と、それに埋没しない個人の勇気を学んだに違いない》。

   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと』
    《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
     いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
    《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
     国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》

　前川喜平さんは《在職中の八重山教科書問題で、政権の圧力をかわして竹富町が独自に教科書を選ぶ道を開いた》。ウィキペディアの【八重山教科書問題】には、「2.10文部科学省前事務次官 前川喜平氏の証言」の項がある。そこには、《前川喜平（文部科学省前事務次官）は、２０１８年１月５日に沖縄タイムスの取材に対し、２０１１年に起きた八重山教科書問題について「竹富町に対する是正要求は理不尽。正当な根拠はないと思っていた」と述べ、当時の下村博文大臣や義家弘介政務官の指示は不当だったとの認識を示した》そうだ。

　　　『●「国家と教育」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年３月２２日、９３６号）についてのつぶやき』
　　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年３月２２日、９３６号）　／　黒島安央氏
　　　　　【教科書採択を巡り義家政務官が〝恫喝〟　竹富町に是正措置
　　　　　する構え】。義家弘介文部科学大臣政務官の言う、これこそ
　　　　　「見せしめ指導」という「体罰」かな
　　　　　（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%E7%AB%B9%E5%AF%8C%E7%94%BA）？？」

　　　『●「新社会人の憂鬱」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　（２０１４年４月４日、９８６号）についてのつぶやき』
　　　　「■④『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　
　　　　　【黒島美奈子の政治時評／国が育鵬社教科書をごり押し　
　　　　　「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、
　　　　　「不正まがいで採択された教科書を、国がここまで強力に押し付ける
　　　　　ことに違和感を…」。「ト」な教科書を使わされる子供が哀れ
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d92dfb2834d9b1c533560c511be9c3af）」
　　　　「【…「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、
　　　　　「文科省の役人でさえ「政権交代の後、より強い指導を行うようになった
　　　　　のは事実」」。この自公政権のトンデモ度
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5efcef79061544849f5460eccd29fab3）」

　　　『●『自然と人間』（２０１４年５月号、Ｖｏｌ．２１５）についてのつぶやき』
　　　　「■⑦『自然と人間』（２０１４年５月号、Ｖｏｌ．２１５）　／　栗原佳子氏
　　　　　【保守的な教科書を拒否する南の島々の抵抗　八重山教科書問題の
　　　　　ゆくえ】、「問題だらけの内容…育鵬社「逆転不採択」も…
　　　　　政権交代で再燃…正義は竹富町に」。「教育破壊：　「「ボンクラ」
　　　　　「嘘つき」」につける薬なし」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/38fef8e43cb96129b5209ba4f5be0214）」

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　　「ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「つくる会」系教科書強要安倍政権が沖縄竹富町に
　　　　　直接圧力】」
　　　　《こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、
　　　　　文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、
　　　　　県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に
　　　　　「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、
　　　　　圧力をかけるなんて前代未聞だ》
　　　　《琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに
　　　　　国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性を
　　　　　ないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の
　　　　　“教育介入”はあまりに露骨だ。》

　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　　《[CML 030591] 下村大臣の食言の意味について（村山談話関連）…
　　　　　　 下村文科相答弁の虚偽は、いくつかのＭＬで指摘されていますが、
　　　　　高嶋伸欣さんが、過去の経過も踏まええてきちんと分析しています。…
　　　　　　 ５　このあたり、八重山教科書問題を含め、これまでの自民党政権でも
　　　　　自制していた教育への政治的介入への限度を超えて「暴走」を続ける
　　　　　安倍政権に対する文科省官僚たちが表明し始めた「反乱」・
　　　　　サボタージュの一端でもありそうです。
　　　　　　 ６　ところで、これだけ明確な大臣の「食言」であるのに、
　　　　　ほとんどのメディアが報道していません》

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●「格差が拡大し・・・人心の荒廃」する我国で、
　　　　　　　　「教育」「働くこと」に対する考えの違いを見せつけられて』

　それは、《「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動》だった。市民のためにその言葉を実行できる方は少ないのでは？　官僚たちのそれぞれの「面従腹背」…《官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》。なかなかできることではない。

　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の審査を
　　　　　　　　　　いつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　　《内閣法制局長官である横畠裕介氏…安倍首相は第一次内閣時、
　　　　　宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、
　　　　　第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で
　　　　　元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという
　　　　　異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だ
　　　　　と言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、
　　　　　安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と
　　　　　囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した》

　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　《それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方
　　　　　だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが
　　　　　仕掛けたものだったのではないか。
　　　　　 　官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。
　　　　　つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には
　　　　　面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。
　　　　　政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に
　　　　　手もなく捻られたわけだ。
　　　　　 　あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」
　　　　　「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」など
　　　　　というマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。
　　　　　それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ》

　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を理由に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　　《videonews.comの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第842回
　　　　　（2017年5月27日）　ゲスト　前川喜平氏（前文部科学事務次官）／
　　　　　官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ】…。
　　　　　　 しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように
　　　　　描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では
　　　　　政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り
　　　　　国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だ
　　　　　というのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で
　　　　　選ばれた政治家は尊重しなければならないが、
　　　　　魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。》

==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/224527】

［大弦小弦］私が校長なら縮み上がっていたはずだ…
2018年3月19日 07:13　阿部岳

　私が校長なら縮み上がっていたはずだ。名古屋市立中学校が文部科学省の前川喜平前事務次官を授業に招いたことについて、同省がメールで詳細な報告を求めていた

▼天下り問題による引責辞任、出会い系バーへの出入り報道を列挙。「どのような生き方を学ぶのか」「どのような判断で依頼したのか」「具体的かつ詳細に」と畳みかける

▼メールを出した課長補佐にとって事務次官は最高レベルの上司。だが、加計学園問題で政治介入を証言した前川氏は「安倍政権の敵」「裏切り者」になった。組織の論理で言えば、追及は当然なのかもしれない

▼校長の方は返信で「私がじかにお会いして感じた前川さんの人となりから判断した」と講演依頼の理由を説明した。記者会見でも騒動を「自然体で受け止めている」と淡々。文科省の介入が強まる教育界でも、行動に自信があれば責任を引き受けられる

▼前川氏は在職中の八重山教科書問題で、政権の圧力をかわして竹富町が独自に教科書を選ぶ道を開いた。本紙取材に「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動だったと明かしている

▼名古屋での授業では「考える力を身につけて」と語った。生徒は講演内容だけでなく、前川氏と校長の振る舞いからも、組織の論理と、それに埋没しない個人の勇気を学んだに違いない。（阿部岳）
==================================================================================

リテラの編集部の記事【安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2921.html）。

　《来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉…保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる…国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ》。
　《安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善などの手を打っていかなくてはいけない》。
　《国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑》。

　《安倍首相が進める「愛国教育」の一環》…って、デンデン王国「裸の王様」アベ様らのやっていることの、一体、どの辺が「愛国」なのか？　散々、不「道徳」なことばかりしておいて。《安倍首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考え》は「安倍晋三記念小学校」疑獄・国有地無料譲渡問題からも明確。
　散々教育を破壊しておいて、幼稚園の幼児教育や保育所の社会福祉にまでハタやウタを強制。正気か？

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』


　日刊ゲンダイの記事【HPでヘイト連発 塚本幼稚園長の“反中嫌韓”トンデモ言行録】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199972）によると、《園長は筋金入りの差別主義者なのか。９．５億円相当の国有地を実質タダで払い下げを受けた大阪府の「森友学園」。…この学園ではヘイトスピーチが日常茶飯事のようだ。…根拠不明なヘイト文書をネット上に拡散している。安倍首相を〈偉人〉とあがめながらも、…》。

　《安倍首相を〈偉人〉》…って、スッゴイね！　その偉大さを《記念》されるらしい、デンデン王国「裸の王様」からして差別主義者だという、その幼稚園や小学校に大変にお似合いな哀しい状況。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』

　同様に、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞家庭教育支援法案】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-451101.html）においても、《▼国有地売却問題で揺れる「森友学園」が新設する小学校のホームページには「愛国心の醸成」「天皇国日本を再認識」などの言葉が並ぶ。学園との関係を否定した安倍首相だが、教育基本法を改正し愛国心教育を強化した首相である。思想的には近いのでは、と法案を見て思う》。
　《さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか》？　グロテスクな洗脳にウンザリ。

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事
　　　　　【「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する
　　　　　極右オカルト教師集団「TOSS」の正体】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html）」
　　　　《「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」
　　　　　「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めて
　　　　　いるのが、「家庭教育支援法案」…〈水に「ありがとう」「優しいね」
　　　　　といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉》
　　　　《この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを
　　　　　自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として
　　　　　必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての
　　　　　意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年
　　　　　11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が
　　　　　協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを
　　　　　定める法案なのだ。
　　　　　　しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に
　　　　　発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

　一方、リテラの記事を裏付けるように、東京新聞の記事【「保育所２０カ所以上落ちた」　今年も変わらぬ窮状】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021602000125.html）によると、《育児休業中の会社員女性（４２）＝東京都＝は「昨年二月に長女を出産し、認可と認可外の保育所計二十カ所以上に申し込んだが落ちた。今年四月の復職のめどがたたず、困っている」と窮状を訴えた。七カ月の長女を預ける保育所を探す、別の休業中の会社員女性（４２）＝同＝は、妊娠中に体調を崩して入院した経験を紹介。「区役所の担当者に早い段階から保育所を探すように助言されたが、無事に生まれるかどうかも分からない時に保育の悩みを突きつけられる現状は残酷だ」と述べた》とのこと。
　幼児にハタやウタを強制している場合なのか？　アベ様の「政」の無残さ。

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/02/post-2921.html】

安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然
2017.02.15

　「愛国小学校」の国有地“格安”売却問題に揺れるなか、昨日14日、厚生労働省がとんでもない発表をおこなった。共同通信によると、来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉というのだ。

　幼稚園ではすでに「幼稚園教育要領」において〈幼稚園内外の行事において国旗に親しむ〉という項目があり、その目的を〈将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う〉と解説しているが、今回の改定によって、保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる。

　この保育所保育指針の改定は、安倍首相が進める「愛国教育」の一環であることは一目瞭然だ。同じように来年度からは小学校で「道徳」を教科化し、愛国心などの国歌の価値観を一方的に押し付ける教育がはじまる。そして、国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ。

　しかし、保育所は児童福祉法に定められている通り《保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設》であり、幼稚園のような教育施設ではなく社会福祉施設だ。にもかかわらず、幼児に愛国教育を強制しようと言うのだから、これは大問題だろう。

　いや、そうした思想の押し付けも問題だが、今回の一件であらためて露呈したのは、安倍政権がいかにいま、現実に起こっている保育園問題に無関心であるか、ということだ。

　ただでさえ、保育所と保育士は過重な負担をしいられ、悲鳴をあげている状態だ。労働時間の長さや「持ち帰り残業」などの問題も指摘されている。

　こうした喫緊の問題を解決せずに、愛国教育などという現場を混乱させる問題を、よりにもよっていま、なぜもち込むのか。

　保育指針に「国旗と国歌に親しむ」という文言を加えれば、各保育園は保育内容の見直しなど、逆に新たな負担を強いられることになる。国旗掲揚のための備品なども調達しなければならない保育園も出てくるかもしれない。そんなことのために費用を使っている場合ではないのは明々白々ではないか。

　いま、SNS上では、保育所の落選通知を受け取った多くの保護者たちによる「#保育園落ちた」「#保育園に入りたい」という悲痛なハッシュタグが溢れかえっている。安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善などの手を打っていかなくてはいけない。しかし、そうした素早い動きは皆無で、逆に反対の声も大きい育休延長を待機児童対策に据えている有り様だ。

　そんななかで公表された、今回の保育指針改定案。これはつまり、安倍首相の頭のなかはいかに国家主義に突き進むかという興味しかなく、「保育園落ちた」という声に対して真摯に受け止める気などさらさらない、という意思表明だ。でなければ、このような待機児童問題によって生活不安に直面している多くの人びとの気持ちを逆撫でするような改定案を打ち出すことは絶対にしない。

　前述した国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑も浮上するなど、背後に安倍首相自身が関与していたのではないかという見方も出てきている。待機児童問題解消のための予算よりも防衛費、そして現場の混乱を招くだけの保育指針改定案。こうした姿勢を見ていると、安倍首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考えなのではないか。そう思っても不思議ではないだろう。

（編集部）
==================================================================================