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●具志堅隆松さん「その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない…人道的な問題」

2024年03月02日 00時00分56秒 | Weblog

(2024年02月15日[木])
具志堅隆松さん)《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか? 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。沖縄差別・イジメに加えてのヒトデナシ
 出来もしない基地のために、美ら海に大量の…《辺野古新基地建設事業の埋立に1690万立方㍍の岩ズリが必要》…土砂をぶちまける。何兆円もドブガネする。しかも、普天間も返還されることはなく、辺野古は単なる破壊「損」。

   『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争
     で犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》

 ご遺族の皆さんの声に全く耳を貸さない、「聞く耳の無い」キシダメ政権。カルト協会の声にはヅボヅボに応じる「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の皆さん。沖縄差別・沖縄イジメに加担する自公お維コミ議員ら。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》(政界地獄耳)。
 長周新聞の記事【「沖縄戦戦没者の遺骨を新基地建設のために使うな」 遺骨収集ボランティアと遺族らが防衛省と緊急交渉 6万6000筆の反対署名を提出】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29159)。《沖縄県名護市で日米政府が進める米軍辺野古新基地建設を巡り、設計変更を認めない沖縄県にかわって国が承認する代執行によって埋め立て工事を再開しようとしていることに対し、沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくむボランティア団体「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)と沖縄戦遺族たちが6日、沖縄戦戦没者の遺骨が混在する沖縄県南部の土砂を新基地建設のための埋め立てに使用しないことを政府防衛省に求める緊急交渉を東京永田町の衆議院第一議員会館でおこなった》。

   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?
   『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
     島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)
   『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
     のかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》
   『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
     飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」
   『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の(出来もしない)新基地建設に
     使用か? カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている
   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
   『●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》
     頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的
   『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
     新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する
   『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
     思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29159

「沖縄戦戦没者の遺骨を新基地建設のために使うな」 遺骨収集ボランティアと遺族らが防衛省と緊急交渉 6万6000筆の反対署名を提出
2024年2月13日

 沖縄県名護市で日米政府が進める米軍辺野古新基地建設を巡り、設計変更を認めない沖縄県にかわって国が承認する代執行によって埋め立て工事を再開しようとしていることに対し、沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくむボランティア団体「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)と沖縄戦遺族たちが6日、沖縄戦戦没者の遺骨が混在する沖縄県南部の土砂を新基地建設のための埋め立てに使用しないことを政府防衛省に求める緊急交渉を東京永田町の衆議院第一議員会館でおこなった。

     (防衛省に申し入れをおこなう遺骨収集ボランティア
      「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏ら(6日、東京))

 冒頭、「戦没者の遺骨がまだ回収されていない土地の土を辺野古基地埋め立てに使用しないでください」と首相や防衛相に宛てた署名6万6164筆分を、呼びかけ人の具志堅隆松氏と遺族たちが防衛省職員に手渡した。

 提出にあたり具志堅氏は、「国が辺野古基地建設に使うための土砂を採取しようとしている沖縄本島南部には、未だに第二次世界大戦中の沖縄戦戦没者の遺骨が収容されずにとり残されたままだ人道的に許されるものではない遺骨は沖縄の方だけではなく、日本各地から沖縄戦に送り込まれた方のものも含まれ、米国兵、朝鮮半島から連れてこられた人たちの骨も含まれている沖縄だけの問題ではない。この遺族の声、国民の声に真摯に耳を傾けてほしい」とのべた。

 続けて具志堅氏は、「私たちはこれまで沖縄戦の激戦地である南部の土砂が防衛省によって辺野古の埋め立てに使われないように声を上げてきた。そのたびに防衛省は“まだ決まったことではない。これは業者が決めることだ”と言い逃れてきた。今まさに代執行がおこなわれ、業者が南部の土砂を使おうとしている。それを認めることは、防衛省が“戦没者の遺骨は重要な問題と認識している”といいながら、その遺骨が混じった岩ズリを海に捨てることになる。戦没日本兵は防衛省職員にとっては先輩であり、戦友であるはずだ。その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない。このことは辺野古基地に賛成、反対以前の人道的な問題だ。埋め立てにおいて南部の土砂を使用しないことを明言してもらいたい」と強く訴えた。

 申し入れでは、防衛省に対して「沖縄県南部地区の土砂調達計画を撤回する」「埋立土砂の調達地の決定は知事の承認事項であり、採取地が決まった時点で知事の承認を受ける必要がある」「受注業者が採取地を決定するのではない」などの要望に対する国の回答を求めた。

 対応した防衛省整備計画局は、「沖縄県においては太平洋戦争末期に凄惨な地上戦がおこなわれ、軍民あわせて20万人もの尊い命が失われたものと承知している。とくに本島南部一帯では多くの住民の方々が亡くなったものと認識している。そのうえで、今後新たに発注する工事の調達先は決まっていないが、このような歴史のある沖縄においてご遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識している。こうしたことを踏まえながら事業を進めたいと考えている」とのべ、「遺骨問題を受け止めるが、埋立事業は推進する」という矛盾する説明に終始した。遺族側から「真摯に受け止めるというのなら、遺骨が混じる南部の土砂は使わないということか?」という質問に対しても「先ほどお答えした通り」「それ以上の答えはない」とくり返すだけの対応を見せた。


「肉親が二度殺される思い」 遺族の訴え

     (
発掘された遺骨の写真を見せながら訴える沖縄戦遺族(6日))

 福岡から駆けつけた沖縄戦遺族の女性は「父は昭和20年6月に13日、今問題になっている南部・摩文仁の崖下にある洞窟の中で亡くなった。今日は、厚労省援護課が出した沖縄方面部隊の経歴書や、日本兵がどのような経緯をたどって南部に行ったのかという資料も持参した。父たちが亡くなった洞窟は風雨にさらされて崩れてきている。あちこちに遺骨が散らばっている。その土を掘り返して米軍の基地のために使うということは、私たちの父は2回殺されるのと同じだ。絶対に許されない」と声を震わせて訴えた。

 沖縄県うるま市の男性遺族は、南部で収集した遺骨を映した写真パネルを見せながら、「防衛省の皆さんは、激戦地の南部に行ったことがあるのか? ここで発掘される遺骨は、すでに小さく砕かれて土に混じっており、素人の目では小石とも木切れとも見分けがつかない。私の姉、父方の祖父母は沖縄南部で亡くなった。遺骨も戻ってきていない。まだ土の下で眠っているのだその土砂でもう一回、戦争のための基地をつくるということは、戦死した肉親の遺骨で基地をつくることになる。どうか遺族と戦没者の尊厳を守ってください」と高まる感情を抑えながら訴えた。

 千葉県から訪れた男性遺族は「私の父は『昭和20年6月23日、喜屋武岬(沖縄本島南端)で戦死』という広報が入っている。実際は喜屋武岬なのかどうかわからない。その日が沖縄戦の終結日ということになっているからだ。喜屋武岬では今、鉱山開発という名目で土砂が掘り出されている。防衛省の回答は、遺骨が大切であるといいながら、(辺野古)事業を継続したいという矛盾したものだ。遺骨が大切だというのなら事業を中止すべきだ。海岸の壕では遺骨はどんどん出てきている。この土砂を基地建設に使うということは、もう二度と遺骨が遺族の元に戻ってこないということだ。私も具志堅さんに誘われて遺骨収集に参加したが、見分けがつかないような小さな遺骨を丹念により分けていく作業だ。そのような貴重な活動をしている人たちの声を代執行などというもので潰さないでもらいたい」とのべた。

 東京都内の男性遺族は「父親は昭和20年6月4日、沖縄県南部の八重瀬町で戦死している。激戦地であった沖縄本島南部は、仕切りのない墓場といえる場所だ。その墓場から遺骨ごと土砂を掘り出し、米軍基地建設の埋め立てのために海中に葬るということは常識では考えられない暴挙であり、人間の尊厳、戦没者の尊厳を著しく侵す野蛮な行為だ」と怒りを込めてのべた。

 沖縄県から訪れた男性遺族は「祖父母、叔父の3名が南部で戦死している。祖父は当時の日本政府から義勇隊に組織された。そのように国策に従わされた人の骨も一かけらも見つかっていない。そういう遺骨までも、殺した側の軍隊の基地建設のために海に捨てるのか人間の心を持つ者がやることではない。安倍政権時代に戦没者遺骨収集推進法ができたのに、沖縄で収集しているのは民間ボランティアだ。国家事業であるはずの遺骨収集もせず、どんな権利があって沖縄の地を掘り返すのか」と激しい感情とともに胸の内を語った。

 祖父の遺影を持参した女性は「私は軍人の遺族だ。祖父は北海道から満州に渡り、沖縄戦で昭和20年6月18日に戦死した。平和の礎に刻まれた沖縄戦犠牲者は24万人をこえており、防衛省はその数を過小評価すべきではない。2016年の遺骨収集法を定めながら、それに反する犯罪を防衛省はやろうとしている。それは私たち肉親の遺骨を持たない遺族に対する脅迫だ。これ以上、祖父を遠くに連れて行かないでほしい沖縄戦の遺族は、米国、韓国、北朝鮮、台湾(中国)にもいる。私たちですらなにも説明を受けていないのに、海外にいる遺族にはどう説明するのか。これは日本の常識と見識が問われる国際問題だ」と指摘した。

 防衛省は「今後新たに調達する土砂の採取場所はまだ決まっていない」としながら、国が代執行で承認した埋立変更承認申請書によって土砂調達を含む辺野古事業の法的問題は解決済みというスタンスをとり、土砂採掘にかかわる諸問題は「業者が関係法令に基づき適切に対応されるものと認識している」との書面の読み上げに終始した。

 沖縄防衛局の設計変更申請書では、辺野古新基地建設事業の埋立に1690万立方㍍の岩ズリが必要とされているが、沖縄南部地区(糸満市・八重瀬町)だけでその2倍近い約3160万立方㍍の岩ズリの調達が可能としている。

 申し入れをおこなった遺骨収集ボランティアや遺族たちは、「遺骨はすでに風化して土に混じっており、これを採石業者が収集することは不可能。現場安置として南部一帯を聖域とすべき」「南部から土砂を採取しないという決断をしてほしい」と訴え、今後、沖縄県に対しても土砂採取の実施計画の事前協議で防衛省による南部の土砂使用計画を撤回させるよう求めていくことにしている。
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●東京新聞【アイヌ実名中傷動画を拡散 自民・杉田水脈氏、民族差別助長】《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム助長》する醜悪さ

2023年12月22日 00時00分52秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年12月04日[月])
自民党の杉田水脈衆院議員…まだ国会議員で居ることの不思議。諸悪の根源 ➙ カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる
 東京新聞の記事【アイヌ実名中傷動画を拡散 自民・杉田水脈氏、民族差別助長】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/293753)。《自民党の杉田水脈衆院議員は3日までに、アイヌ民族の関係者を出演者が「アイヌ利権」と中傷するユーチューブ動画を自身のX(旧ツイッター)投稿文に添付した。動画は出演者がアイヌの特定の個人を名指しで「ごろつき」と侮辱する場面を含む。杉田氏は賛同する立場から動画を拡散させ、メディアは内容を報じるべきだと書き込んだ。差別的言動を繰り返す杉田氏による、さらなるレイシズム人種差別主義)助長が懸念される。国会議員としての資質が疑われる行為で、自民執行部の対応が問われる。動画で中傷を受けたのは、杉田氏の言動を巡り、法務当局に人権救済を求めたアイヌの申立人。》

 いまだに、《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム(人種差別主義)助長》し続けている杉田氏。
 これまでも散々、《さまざまな差別発言・女性蔑視をまき散らしてきた元総務大臣政務官杉田水脈》自民党衆院議員が《啓発》程度で改心するなどあり得ない…議員辞職をさせるどころか、自民党は党の要職につける始末。こんなヘイト吐きを自民党要職どころか、国会議員で居させていいのか? 世界に恥をさらしている。[大弦小弦]《自民党衆院議員の杉田水脈(みお)氏が最近の動画で、「私は差別をしていません」と断言している。差別者はみんなそう言う》。

 東京新聞のk時【首相「コメント控える」 杉田氏の差別的言動に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292528)。《岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。札幌大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だったからだとユーチューブ番組で語っている。説明に食い違いが生じた形だ》。

   『●杉田水脈氏…《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した
     岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》
   『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
      …自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから
   『●お維出身でアベ様お気に入りの杉田水脈氏が《啓発》程度で改心するなど
     あり得ない…議員辞職をさせるどころか、自民党は党の要職につける始末
   『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
     自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》
   『●《さまざまな差別発言・女性蔑視をまき散らしてきた元総務大臣政務官
     ・杉田水脈》自民党衆院議員が《啓発》程度で改心するなどあり得ない…
   『●お~、そう来たか!? 杉田水脈氏とカルト協会とヅボヅボヅボな「利権」
     党!! 〝不思議な選挙区〟・島根1区の皆さん、いいんですかコレで?
   『●杉田水脈氏《一部で「愛国者」と…ならばこの国で確かに存在する駐留
     米軍の特権に切り込み、国民の暮らしと主権を守ってほしいものだ》

 先日も、使い古されたヘイト、在りもしない《在日特権》をまたしても持ち出す醜悪さ…。特に沖縄で繰り広げられている、実際に存在する「在日米軍特権」には何も言えない腰抜けぶり。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね? 愛国者》気取りが聞いて呆れるほどの、とんだ卑怯者。弱い者イジメやヘイト吐きを《主戦場》にして、どうするつもりか。
 杉田氏の「公金チューチュー」発言も、そりゃぁ、官房機密費《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》という血税を何億と使っている自民党議員の皆さんでしょうに。《やゆ》すべきは杉田氏自身やその他大勢の「利権」党議員の皆さん、あるいは、自身の《身を切》らないお維議員ら。

 そしてなにより、人権感覚ナシの国会議員を重用する《ヘイト政権だと国内外に喧伝し、一方で、(アノ「ト」なヅボヅボ党壊憲草案)壊憲で「…基本的人権の制限…」。カルトとヅボヅボな上にヘイト党、《こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの》(角谷浩一氏)。

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●【こちら特報部/応じないと非国民? 岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄

2023年10月11日 00時00分00秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]


(2023年09月16日[日])
経済的実害を《招いたのはそもそも》汚染水を放出したから。汚染水を海に捨てたから。#自民党に投票するからこうなる金(カネ)色の五つの輪を強行…適菜収さん《人間は同じ間違いを何度も繰り返す。新聞には「日本が快進撃」と戦意高揚の見出しが並び、反対しているのは「反日」(安倍晋三)と非国民扱い。「もうはじまってしまったのだから、批判の声をあげても仕方がないそれよりも頑張って戦っている兵隊さんを応援しよう」というわけだ。日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ》。
 曽田晋太郎安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/応じないと非国民? 岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/276715?rct=tokuhou)。《東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。(曽田晋太郎安藤恭子)》、《福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば非国民』『風評加害者とみなされるので、被害者は黙るしかない物言えぬ福島の空気を憂える》。

   『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
      《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
     基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》
   『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
     議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」
   『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
     トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
     放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である
   『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
      …希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対
   『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
      捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行
   『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
     とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》
    (長周新聞)《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
     原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
     された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
     増加し、ダウン症候群が80%も増加した。またイギリスの
     セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
     関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
     プルトニウムの関与を報告している》

   『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める
      政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害】
   『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
      中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】
   『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
     ないのか? ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」?
   『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
     者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった
   『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
     すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》
   『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
        …「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》
   『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
     菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」
   『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
       「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》
   『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
     ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》
   『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
     から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》
   『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
     を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》
   『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
     水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない
   『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
     《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/276715?rct=tokuhou

こちら特報部
応じないと非国民? 岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも
2023年9月12日 12時00分

 東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。(曽田晋太郎安藤恭子

     (野村哲郎農相=8日)


◆自衛隊で食材利用、自ら試食、自民党ではホタテカレー

 「政府全体として日本産水産物の国内消費拡大に取り組んでいきたいと思っており、わが国の水産物の消費拡大にご協力願いたい」

 野村哲郎農相は8日の記者会見でこう述べ、省庁の食堂で日本産ホタテなどを使用したメニューを追加するよう閣議で協力を求めたと明らかにした。

 浜田靖一防衛相も同日に記者会見。全国の自衛隊の駐屯地や基地で提供する食事に日本産水産物を積極活用する考えを示した。

 消費拡大に躍起になるのは他の面々もだ。

     (豊洲市場で常磐ものを扱う仲卸の店舗で海産物を
      試食する岸田首相(左)=東京都江東区で)

 岸田文雄首相や西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らは東京・豊洲市場や被災地を訪れるなどし、主に福島県産の魚を試食して安全性をアピール。経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は「日本産水産物の消費を全国に広げる活動の一つ。首相や大臣が発信することに意味がある」と強調する。

 小泉進次郎元環境相は、福島県南相馬市の海岸で子どもたちとサーフィンをした後、地元で水揚げされた魚を試食と報じられた。5日にあった自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議では、北海道産ホタテを使ったカレーが昼食として提供されている。


◆さらにCMなど予定「現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」

 そもそも岸田政権は、海洋放出前から国内消費拡大の方策をまとめていた。

 8月22日の関係閣僚会議では行動計画を改定。テレビCMやネット動画などを活用したPR、学校現場で文部科学省の「放射線副読本」を使った理解醸成、インフルエンサーや著名人、日本サーフィン連盟に協力を依頼しての情報発信などを盛り込む。

 それぞれの費用が気になるところだが、経産省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室の担当者は「各省庁が今後こんなことをやるという計画段階の方針。予算から逆算しているものでもない。現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」と話す。


◆対策1番目が「国民運動」…担当者は「あくまで協力要請」と説明

 水産物の輸出額のうち、中国と香港の合計で4割を占める年額でいえば1600億円。海洋放出に伴う全面禁輸の打撃は甚大だ。そんな中で岸田政権は今月4日、「『水産業を守る』政策パッケージ」を発表。その最初の項目には、国内消費拡大に向けた「国民運動」の展開が掲げられた。

 国民運動とは果たして何を意味するのか

 経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は、ふるさと納税の返礼メニューの活用などを挙げた上で「国内での消費拡大の機運を高め、その流れを全国に広めるのが狙い」と説明する。「特定の国への輸出に依存していた部分が大きい日本産水産物を国内で消費し、水産業を守る取り組みの一環。あくまで協力要請」と述べる。

 国民運動については、5日の自民党部会でも盛り上げるべきだとの声が上がった。出席した議員の一人は「風評被害が起きないように皆で正しく理解しようとする方策だ」と語る。

 別の議員は「日本は正しいことをしていると世界にアピールする活動の一つだ」と説明する。


◆「海洋放出も『食べて応援』されるのも勝手に決められたこと」

 水産業の苦境を考えれば、日本産水産物を食べて応援したい気持ちが生まれるのも分かるが、政府が強く旗を振り、国民を駆り出すのは釈然としない。

     (東京電力福島第1原発の敷地に並ぶ処理水の
      保管タンク=福島県大熊町)

 福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば非国民』『風評加害者とみなされるので、被害者は黙るしかない物言えぬ福島の空気を憂える

 日本政府は今月5日、日本の水産関係者を支援する経費として本年度の予備費から207億円を支出すると閣議決定した。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の基金と合わせ1007億円の対策となる。


◆被害も負担も国民が引き受ける? 識者「東京電力に求償すべき」

 大島堅一・龍谷大教授(環境経済学)は「中国の禁輸で、全国の漁業者が被害を受け、その支援を税金でまかなうことになる。さらに国民全体で被害も負担も引き受けるというのは筋違い」と指摘し、事業者の責任を定める原子力損害賠償法に基づき、国は事故を起こした東電に求償すべきだと述べる。

 さらに「環境の影響を受ける他国などとの協議は国際原子力機関(IAEA)の国際安全基準でも定めている」と述べ、7月に公表された包括報告書でもその旨が記されていると解説。「中国の反発を『想定外』としながら、『食べて応援』を呼びかけるのは不誠実だ」と話す。


◆日本の魚を食べて中国に勝つ?

 協議の乏しさが露呈する中、複数の全国紙の今月6、7日付朝刊では「保守派の論客」とされるジャーナリスト、桜井よしこさんが理事長を務める公益財団法人の意見広告が掲載された。

 「日本の魚を食べて中国に勝とう

     (「日本の魚を食べて中国に勝とう」と訴える意見広告)

 そんな大見出しに続き、中国の禁輸を「科学的根拠の一切ないひどい言いがかり」「不条理に屈しない」と強調。「安全で美味。沢山食べて、栄養をつけて、明るい笑顔で中国に打ち勝つ。早速今日からでも始めましょう」と訴えた。

 「『日本スゴイ』のディストピア」の著書がある編集者、早川タダノリさんは「『食べて応援』の行き着くところはこんな地点」と受け止める。中国の理解を得られなかった外交の失政を「被害を受けるかわいそうな日本にすり替え中国に勝つという言葉で排外主義とナショナリズムをあおっていると懸念する。


◆「意見を調整できないまま、陳腐なキャンペーンで社会を分断」

 そもそも物価高で、国内の消費は厳しい。総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万1736円。物価変動の影響を除く実質で前年同月を5.0%下回った。支出の3割ほどを占める「食料」の支出も切り詰められ、魚介類は前年同月比11.9%減と落ち込んだ。「国内で魚の消費を増やすのは現実的でない。勝者なんてどこにもいない」(早川さん)

 食の思想を研究している藤原辰史・京都大准教授(歴史学)は「食べる行為は個人の感情を揺り動かすとともに、社会とつながるパブリックな行為」と語る。

 今回の処理水放出と中国の禁輸も「食の問題」と捉えられる。「社会的な文脈が深く関わる問題。食べることは個人の自由として済ませられる問題でもないし、科学的に安全だから了解、というのも単純すぎる」

 国内外の関係者間で討議をして決めるべき重大な課題だったが「意見を調整できないまま、これまでの原発政策と同様に、陳腐なキャンペーンと税金の投入で社会を分断した」と嘆く。

 「処理水放出は解決済みの問題ではないと認識した上で、放出する日本の側が、意見を交わす国際的な場を設定することが大切だ」


◆デスクメモ

 関係者の理解を得ずに話が進む唐突に国民運動が始まる政府の非は棚上げされたまま運動の目的として他国に勝つが掲げられる。私たちは何に巻き込まれているのか。わけが分からぬ状況。こうして戦時動員されるのか。まだ歯止めはかけられる。国民が良識を示さねば。(榊)

【関連記事】漁師みんな泣いている 食の安全浸透したのに
【関連記事】原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由 東京電力に今問わなければならないこととは
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●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》

2020年09月23日 00時00分21秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅の常套句「問題ない」に問題あり】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009090000078.html)。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/アベ政治の闇も引き継ぐ菅政権では日本経済は立ち行かない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278417)。

 《政治家のお口と行動は別というものの、ここまでやり放題を放置しているのも驚く。 ★6日、共産党委員長・志位和夫はツイッターで総裁選挙の騒動を「メディアは『叩き上げ』だの何だのと愚にもつかない話でなく、きちんと聞くべきことがあるはず。赤木さんの妻・雅子さんの訴えにどう答える? 2度の消費増税が経済に与えた影響をどうみる? PCR検査の実施数が世界150位の理由はどこにある? 辺野古基地武器爆買い思いやり予算をどうする?」と問うた》。
 《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治そのもの。菅官房長官が継承するのは象徴的だ。何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディアのあり方である》。

 マスコミにも《問題あり》。志位和夫共産党委員長の問いを、マスコミはアベ様や最低の官房長官らに問い続けたか? これらに加えて、マスコミは、数々のアベ様案件を問い続けたか?
 その典型が、首相辞任会見にて、アベ様は政権の私物化を問われ「政権の私物化はあってはならないことでありますし、私は政権を私物化したというつもりは全くありませんし、私物化もしておりません。まさに、国家・国民のために全力を尽くしてきたつもりでございます」…言いっぱなし、答えっぱなしで、「更問い」も無し。「私物化していない」論拠・根拠を問おうともしない。《国家・国民のため》? 《私物化》以外の「政」が何かあっただろうか? アベ様には《つもり》がなかったとは思えないが、一億歩譲って、《つもり》が無くても現実はどうなっていたのか? アベ様への忖度だらけ、縁故主義だらけとなった結果の責任は?
 アベ様や元・最低の官房長官らの《メディアコントロール》を放置したツケはあまりに大きい。その最大の責任者はマスコミ自身。

 金子勝さんも《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》だと。
 元・最低の官房長官は一体何を《継承》するのか? 《仲間内で甘い汁を吸うアベ政治》《菅がやってきたこと》を何も検証しないマスメディア。元・最低の官房長官の独裁政権の《メディアコントロール》はより陰湿に、陰険に、悪質に、強権になるに決まっているのに…。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
     質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》
   『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
         目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果
   『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
     最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
    《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
     GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯 
     …まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
     忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
     徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
     当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
     増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
   『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
       …いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》
   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
        底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》
   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
          「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009090000078.html

コラム
政界地獄耳
2020年9月9日8時35分
菅の常套句「問題ない」に問題あり

★自民党は首相・安倍晋三が突然辞任表明したため総裁選挙を。野党はやっとひとつの塊をつくることになり合流手続きとともに代表選挙を。コロナ禍で政治空白を作ってはいけないと言いながらコロナの記事はどんどん小さい扱いだ。それどころか今度は早ければ今月中に解散総選挙だという。政治家のお口と行動は別というものの、ここまでやり放題を放置しているのも驚く。

★6日、共産党委員長・志位和夫はツイッターで総裁選挙の騒動を「メディアは『叩き上げ』だの何だのと愚にもつかない話でなく、きちんと聞くべきことがあるはず赤木さんの妻・雅子さんの訴えにどう答える? 2度の消費増税が経済に与えた影響をどうみる? PCR検査の実施数が世界150位の理由はどこにある? 辺野古基地武器爆買い思いやり予算をどうする?」と問うた。

★官房長官・菅義偉の会見の常套句(じょうとうく)問題ない」「全く当たらない」「問題ないという報告を受けている」「指摘は当たらない。いずれも答えているようで、問いに全く答えず、その理由の説明さえしない答えではなく「答えない」と答え、すべてのやりとりをここで止めてしまうこの対応とたたき上げの相関図を教えてもらいたいくらいだ。丁寧に答えるとは安倍政権がよく使う言い回しだが、ここには丁寧さのかけらというより、コミュニケーションをとるという姿勢すら見受けられない。今後は安倍政権の継承と言いながら既に終わったこと」「解決済み」「結論は出ているを予算委員会や会見で言うのだろうか。さしずめそれを閣議決定していくことが安倍政治の継承なのだろうか。安倍外交はひとつの売り物だったが、このやり方では外交は通用しない。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278417

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
アベ政治の闇も引き継ぐ菅政権では日本経済は立ち行かない
2020/09/09 06:00
今だけ無料

     (アベ政治を継承(C)日刊ゲンダイ)

 ポスト安倍を決める自民党総裁選が8日、告示された。派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治そのもの。菅官房長官が継承するのは象徴的だ。何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディアのあり方である。

 森友疑惑をめぐり、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と見えを切った1週間後、菅は定例会見で「決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と発言。財務省が公文書改ざんに走る前のタイミングで、菅は改ざん前の公文書に目を通した、あるいは改ざんに関わった疑いがある

 米軍普天間基地の辺野古移設をめぐっても、沖縄県民は7回の国政選挙と住民投票で「辺野古NO」を訴えたが、完全に無視。菅は2014年から沖縄基地負担軽減担当も兼務している。安倍政権が抱える闇に近い部分を担ってきたのが菅ではないのか。メディアはなぜこうした事実を報じないのか

 もうひとつ問題なのは、最優先課題に掲げる新型コロナウイルス対策だ。菅は「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」と言っていたが、懐刀と言われる和泉洋人首相補佐官は問題人物。厚労省の大坪寛子審議官との公費を使った“コネクト不倫疑惑”は周知だが、大失敗したクルーズ船対応にあたったのもこのコンビ。彼らを頼りにしている限り、コロナ対応がうまくいくわけがない。

 大失策のアベノミクスを継承するのも大問題だ。2年で2%の物価上昇は7年8カ月たっても実現せずデフレ不況に逆戻り。この間、日銀は530兆円の国債や34兆円のETFを購入した。売りに出せば市場の暴落を招くので売るに売れない出口のないネズミ講に陥っている。カネの切れ目が縁の切れ目とばかりに安倍は辞任を余儀なくされたのに、路線継承を明言する菅は一体どうするつもりなのか。

 異次元緩和巨額の財政出動で経済を持たせてきたアベ政治のせいで、国民は茹でガエル状態。東京五輪の中止が現実味を帯び、不動産バブルの崩壊も差し迫っている。渋谷や新宿では空室率が急上昇し、宿泊業は青息吐息。マイナス金利に苦しみ、不動産向けに過剰融資を重ねてきた地銀や信金はますます追い込まれる。

 世界が大不況になれば日本の経常収支は赤字になり、国債の国内消費はかなわず、財政危機は避けられない。デタラメなアベノミクスが生んだリスクが次々にはじける中、根本的な対策を立てない菅がこの国のトップになれば、日本経済はより危うくなるだろう
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●『放射線を浴びたX年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」

2020年09月06日 00時00分32秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]



東京新聞の【社説 <戦後75年>ビキニ被ばく訴訟から 核とゴジラと漁船員と】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/49285?rct=editorial)。

 《六十六年前の核実験を忘れるわけにはいきません。裁判が今もあるのです。先行したのは第五福竜丸「以外」の漁船の元船員や遺族が一六年、高知地裁に国家賠償を求めた訴訟です》。

 「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」…『ビキニ事件』は終わっていない。「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」。

   『●映画『放射線を浴びた『X年後』』: 
     「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」
   『●米軍の「差別性の極み」:NNNドキュメント’14
       『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』
   『●東電原発人災の『X年後』: 厚生省「1.68ミリシーベルト」
                      vs 研究者「1400ミリシーベルト」
   『●『放射能を浴びたX年後』: 「国はこれまで
       福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」
   『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
                 2011年から「X年後」を怖れる
    「東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「放射線を浴びたX年後」】
     …《登場人物はみな、静かな語り口だが、私たちは被ばく船員を
     見捨ててきたと痛感する。ビキニ事件で政府が積極的に調べたのは、
     船体と魚の放射能汚染。船員はおざなり。米国から賠償金二百万ドルを
     受け取ると調査もやめた。漁港では風評被害を恐れ、
     誰も被ばくは口にできない。そんな時代だ》」
    「同じ構図を…3.11東京電力原発人災でもやってしまっているのではないか…、
     ということをとても怖れる。過小に見積り、情報が隠され、
     「ただちには影響はない」とした「X年後」に、取り返しのつかない何かが
     起こってしまいはしないか? …「事故直後の1巡目の検査では「異常なし」
     とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑い
     と診断…1986年のチェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの
     甲状腺がんが急増した」。取り返しのつかない「X年後」が経過してしまった
     のではないでしょうか」

   『●東京電力原発人災から『X年後』…… 
       取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?
   『●人類は核と共存できるのか? 
        『放射線を浴びたX年後』とパグウォッシュ会議
   『●『放射線を浴びた『X年後』』: ビキニの海に居た
       元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」
   『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん「ビキニと
     福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」
   『●「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん
                「『ビキニ事件』は終わっていないんです」
   『●《基準値超えのマグロ…午後からは検査がなくなり、すべての
          マグロが出荷された…。こうして汚染魚は“ゼロ”に》
   『●「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」
                    …『ビキニ事件』は終わっていない
    「長年こつこつと、この問題に取り組んでこられた
     「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん、
     「『ビキニ事件』は終わっていないんです」。」
    「《子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の
     影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は
     進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる
     …慄く。怒りが湧く」
    《ビキニ被ばく 国賠提訴 「情報不開示」元船員ら初
     2016年5月9日 夕刊
      一九五四年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に
     周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら四十五人が九日午後、被ばくに
     関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を
     奪われたなどとして、元船員一人当たり二百万円の慰謝料を
     求める国家賠償請求訴訟高知地裁に起こした。 
      原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした
     第五福竜丸(静岡県焼津市)の元船員らには五五年に米側から見舞金が
     支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す

   『●【放射線を浴びたX年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
       関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》?

 私が許せないのは、未だに、「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様。

   『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせて
         いただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。
     敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら」

   『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私が
       リストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》
   ●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
          なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》

 この社説の〆、《ゴジラと核兵器−。一四年のハリウッド版「ゴジラ」は…「ビキニ環礁での水爆実験はゴジラを殺すため」との台詞(せりふ)が出てきます。日本の第一作とは前提があべこべ米国の核実験の正当化にも聞こえます殺されたのは架空のゴジラではなく、生身の漁船員たちです闇に葬ってはいけません》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/49285?rct=editorial

社説
<戦後75年>ビキニ被ばく訴訟から 核とゴジラと漁船員と
2020年8月16日 07時17分

 「ゴジラ」は一九五四年秋に映画に登場した怪獣です。南太平洋のビキニ環礁で米国の行った水爆実験を機に誕生しました。それさえ知らない人が増えました。「核の申し子」の設定なのです。

 水爆は広島型原爆の一千倍もの威力があるといわれました。同年春先にはマグロ漁船・第五福竜丸など多数の漁船が放射性物質の「死の灰」を浴びました。全貌は不明ですが、漁船一千隻、被ばく者一万数千ともいわれます。

 「ゴジラ」はむろんこの事件で着想されています。日本国民にとりヒロシマナガサキに続く「第三の被ばく」で、新たな恐怖の象徴でもあったと思います。

 でも、二〇一六年公開の「シン・ゴジラ」ではビキニ環礁での核実験には触れられず、ただ「巨大不明生物」の設定です。放射性廃棄物を食べるという点で、核とのつながりはありますが…。

 六十六年前の核実験を忘れるわけにはいきません。裁判が今もあるのです。先行したのは第五福竜丸以外の漁船の元船員や遺族が一六年、高知地裁に国家賠償を求めた訴訟です。

 例えば原告の一人は水爆実験当時十九歳。マグロ漁中に水平線の向こうにピカッと光ったのを見ましたが、稲妻と思い操業を続けました。風雨を浴び、捕ったマグロを刺し身で食べています

 三崎港(神奈川県)に到着後、放射線検査を受けましたが結果は知らされぬまま。マグロは水揚げされず海洋投棄に。三十六歳ごろにC型肝炎、後に肝臓がん、胃がんの診断を受けました。左耳が聞こえなくなり、四十歳ごろからは歯が次々と抜けました。

 別の原告は被ばく当時二十一歳。操業中に黒ずんだ降下物が降り注ぎましたが、火山灰だと思っていました。築地港(東京都)に着いた後、白血球の数値が高くなり、大量の鼻血が出たり、突然意識を失ったり…。胃がんや心筋梗塞の手術も受けています。

 ある原告が漁船の同僚の消息を調べたら、大腸がんで四十二歳で死亡したり、骨髄炎で五十二歳で死亡したり…。二十六人中四人しか生存していませんでした


◆許せぬ政府の頬かぶり

 原告の住む高知県では漁業が主要産業。風評被害を恐れて被ばくを口にできない状態でした。国の対応も提訴を遅くした原因です

 第五福竜丸事件は大ニュースだったので、旧厚生省は乗組員の健康状態の調査などを実施したものの、やがて中止に。一九五五年に米国側が二百万ドルの慰謝料を払う合意が日米間で結ばれたためです。これが「すべての請求に対する完全な解決」だとも…。

 実際には第五福竜丸の乗員や漁業者団体だけに慰謝料が支払われ、「それ以外の漁船」にはありません。マグロの廃棄処分への、わずかな補償金が支払われたのみでした。健康被害などへの救済はなかったのです。

 被爆者援護法などは広島と長崎の原爆に対する法律で、ビキニ環礁での被ばくには対応していません政府も日米合意で解決済みの立場を繰り返します

 その後、米国の情報公開が進み、日本でも二〇一〇年代に外務省や旧厚生省の資料が開示され、提訴に向かったのです。だから訴訟では「国が記録を隠し続けた」と原告側は主張しました。

 でも一八年の地裁判決は原告敗訴。訴えの権利が消滅する二十年という「除斥期間」が壁になりました。高松高裁も昨年暮れに訴えを退けました。ただ「漁船員の救済の必要性を改めて検討すべきだ」と述べて、立法や行政に呼び掛けています。

 元船員らは憲法違反や労災申請の不適用取り消しという別の訴訟を始め、先月末に高知地裁で初弁論があったばかりです。ビキニ事件は終わっていないのです

 許せぬのは頬かぶりを続ける政府です。もし被ばくと健康被害の因果関係があれば、補償や生活支援は当然ではないでしょうか。日米の政治決着により米国に賠償を求められなかったのだから…。救済を急ぐべきです。


◆埋もれた歴史を調べよ

 そもそも被害の全貌が不明なだけに実態調査も必要です。被災漁船数は公開資料ではのべ約五百六十隻ですが、汚染マグロを海洋廃棄した船はのべ約九百九十隻。数に隔たりがあります。埋もれた歴史を掘り起こさねばなりません

 ゴジラと核兵器−。一四年のハリウッド版「ゴジラ」はサンフランシスコに上陸する話ですが、「ビキニ環礁での水爆実験はゴジラを殺すため」との台詞(せりふ)が出てきます。日本の第一作とは前提があべこべ米国の核実験の正当化にも聞こえます

 殺されたのは架空のゴジラではなく、生身の漁船員たちです闇に葬ってはいけません
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●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》

2019年09月06日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



志真秀弘氏による、レーバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕「成長している」という嘘を暴く〜金子勝『平成経済 衰退の本質』】(http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/北に鈍感…今は韓国が敵!?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3)。

 《過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこのを暴いている。たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である》。
 《★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。…北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。…今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
 《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。

   『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
      バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》

 「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちのドアホノミクス(©浜矩子さん)…永遠の道半ば。《「成長している」というこの》。
 2017年10月衆院選に際し、アベ様は「国難突破解散」を宣託。《「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った》…。《安倍首相という「国難」を突破》するはずが…キトのおかげで…。それら積み重なった「ツケ」が、いま現在のこの無残な有様。日韓関係の、振り上げた拳をお互いが下げられない無残な姿。《今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。

 《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。

   『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
     濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊
   『●《KKK…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
              …《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》
   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
      あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩
   『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
      考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの?
   『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
     ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》
   『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
     国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》


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http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon

〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』
毎木曜掲載・第122回(2019/8/15)

「成長している」という嘘を暴く
『平成経済 衰退の本質』(金子勝、岩波新書、820円、2019年4月刊)/評者:志真秀弘

 8月15日は終戦の日ではなく、やはり敗戦の日である。政府やマスコミが「終戦」と言い慣わしている間に、日本が侵略戦争を起こし連合国に敗北した歴史まで消されかねない。正確に認識することは、歴史であれ、現状であれ大切なことだ。今も日本経済はデフレを脱却して成長軌道に乗りつつあるなどという言説が、まことしやかに流されている。本書は、過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。

 たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である(手持ち資料による)。産業の衰退はこの数字からもうなずける。他方農業をみても販売農家は05年の265万から15年の132万に半減し、農業従事者は60歳以上が77パーセントで10年後の見通しが立たない。労働者の4割は非正規であり、世帯の平均所得も90年代半ばをピークに下がったままである。「成長」どころかやはり「衰退」だろう。本書は日本経済のこの現状を、世界的な視野からも捉えようとしている。

 この30年間、資本主義は大きく変わった。その特徴はグローバリゼーションと「金融革新」である。グローバリゼーションを著者は「情報通信技術と結びついた金融自由化を軸に展開されたもの」と定義している。実体経済以上に金融が肥大化して、過剰ドルが世界をめぐり、投機対象となった国々を金融危機に陥れる。変質した資本主義はバブルを作り出し、それの破綻を繰り返す「バブル循環」をもたらしている。その結果2008年に「100年に一度」(グリーンスパン)と言われるリーマンショックが引き起こされ、資本主義は長期にわたる停滞の時代に入りつつある。それがトランプに代表される極右・ナショナリズムを登場させている。日本の現状はこの資本主義の変容の産物でもある。

    (*「安倍やめろ!」国会前集会で訴える著者(2018年4月))

 では、日本の政治はどう対応してきたか。1991年に始まるバブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでもない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスはデフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態でやめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETFなどの資産は巨大な損失と化す。現在の日本が抱える問題を解き明かそうとした本書は、コンパクトであって、しかも、読み応えのある力作評論である。


 二点付け加えておきたい。タイトルだが経済情勢が「平成」で区切られるとは思わない。が、バブル崩壊後あるいは社会主義崩壊後30年という意味ではひとつの区切りだろう。帯にインパクトがある。シャッター通りと化した商店街の写真の脇に「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」とある。

*「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子ほかです。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html

コラム
政界地獄耳
2019年8月26日7時33分
北に鈍感…今は韓国が敵!?

★22日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表すると、北朝鮮は間髪入れず24日に弾道ミサイル発射実験を実施。翌25日には北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)が金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型多連装ロケット砲」の実験を指揮したと伝えた。まさにGSOMIA破棄は北朝鮮に利すると言えそうだ。

★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。

★首相は今ではミサイルが発射されてもゴルフに興じているが当時、学校などではミサイル攻撃に避難訓練が行われ、その会見直前の15日には北朝鮮によるミサイル発射でJアラートなる全国瞬時警報システムが発動された。その対応のために購入するとしたイージス・アショアの設置が計画されている秋田の自民党衆院議員、冨樫博之(秋田1区)までもが「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」とインタビューに答えているという。一方、25日、日本政府は韓国軍が島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり訓練の中止を求める」と抗議した。今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
2019/08/28 06:00

     (GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた
       韓国海軍の特殊部隊/(韓国海軍提供・共同))

 いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。

 韓国にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。

 もともと韓国では日本とのGSOMIAに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、2016年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

 最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。1965年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、91年8月27日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長(後に外務事務次官)がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。

 騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。

 頭ごなしに相手の責任だけをあげつらうことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る

 「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ!」と怒鳴りつけた7月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。

 安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治150年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。

 困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
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●東京電力の下請け、孫請け、ひ孫請け…核発電人災の後始末や廃炉作業に《特定技能の外国人の雇用》か?

2019年04月29日 00時00分09秒 | Weblog


東京新聞の記事【福島第一、廃炉に特定技能外国人 東電受け入れへ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041802000279.html)。
リテラの記事【東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働】(https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html)。

 《福島第一では、東電や協力企業の社員が一日平均で計約四千人働いている。東電の広報担当者は「特定技能の外国人の雇用は協力会社の判断であり、具体的に雇用規模などが決まっているわけではない。発注元としてしっかり管理したい」と話している》。
 《本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった》。

   『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」…
                  未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権

 東京新聞の記事【廃炉に特定技能外国人 東電方針、安全策に懸念】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019041902000145.html)によると、《東京電力ホールディングスは…四月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発(福島県)の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。核燃料が溶け落ちた原発構内で最も懸念されるのが作業員の被ばくだ。防止策は徹底されるのか、日本語が意思疎通の壁にならないか。具体策は見えない》。

   『●政界地獄耳《入管法改正…移民法…
     お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》

 《法務省によると、廃炉作業への技能実習生の受け入れは「習得した技術を母国で役立てる」という制度の趣旨に合致しないとして、認めていない》とは言うけどね…。東電の下請け、孫請けひ孫請け…核発電人災の後始末や廃炉のために、《お寒いほどスカスカの内容な》法の下、《特定技能の外国人の雇用》? 東電やアベ様らは正気? 《廃炉への道のりは険しく遠い。あらためてつくづく思う。この国で大変なことが起きてしまった起こしてしまったと》…そんなニッポンの核発電人災の後始末や廃炉の現場で、奴隷労働させるつもり? 《原発での作業は建設業での受け入れが主となる見通し》だそうだけれど、東電が知らぬ間に、ねぇ? 御得意の《忖度》するんじゃないの?
 まず東電上層部の人々や自公お維の議員の先生方が現場で「特定技能」を発揮すべきではないのか?

 以下は最近のつぶやきから:

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◆昔のブログ 『●「原発崩壊」樋口健二さん写真展』/「原発の安全神話に早くから批判の目を向けてきた樋口健二さん。下請け原発労働者の被爆問題にも早くから取り組んでおられた。そのような被爆労働や労働者なくして成り立たない社会や原発労働環境の異常さ」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf3e52d6de493f4a7f7a5298cba5abbf

◆昔のブログ 『●原発を稼働させるということ=誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会』/「こんなことをやっていても、「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」らしい。電力会社はそう嘯いている…【線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装】」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/42020e767b8a0d90e5641e9a213cc15a

◆昔のブログ 『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか成り立たない原発という特殊な発電システム』/《累積被ばく線量を偽装…ごまかし…。下請け、孫請けひ孫請け…。末端の原発労働に近づくほど、日雇いや非正規労働者が増え、危険にさらされる》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2d6cd96b0f17151029f173753e33fc0c

◆昔のブログ 『●本当に大飯原発を再稼働させて良かったのか?』/「大飯原発の幹部らがのうのうと生活し、逆に原発下請や孫請け労働者が差別的に過剰に被爆させられている。これは原発人災のような非常時だけでなく、恒常的にそういう状態にあることが想像され…」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a368a5cefc3ba72d21dadf9104bf9386

◆昔のブログ 『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発=原爆」である』/「非常時だけでなく、恒常的に労働者を被曝させなければ原子力発電は成り立たない。しかも、それは電力会社の幹部ではなく、下請けや孫請けの弱い労働者である。「たかが電気のために」…」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c2a811b05802d42660b96fcf4048999c

◆昔のブログ 『●東京電力の体質は変わらず』/「山岡俊介さん【加入組合をたらい回しーー未だ原発労働者の“中間搾取”を放置し続ける「東京電力」(Ⅰ)】《大手ゼネコンが元請→下請け→孫請け→ひ孫請け→現場労働者といった多重請負構造賃金の中抜きをやり易く…》」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5407155a54f491a9397630a774bfa25
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041802000279.html

福島第一、廃炉に特定技能外国人 東電受け入れへ
2019年4月18日 夕刊

 東京電力ホールディングスは十八日、四月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第一原発(福島県)の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。再稼働を目指す東電の柏崎刈羽原発(新潟県)の工事でも受け入れる考え。建設業界では人手不足が深刻で、大手電力や建設会社は作業員の確保に苦労しており、全国の原発に波及する可能性がある。

 東電は協力会社数十社向けの会議で、特定技能の外国人受け入れについて既に説明した。対象業種は廃炉作業に関連する「建設」や「電気・電子情報関連産業」のほか、事務棟などでの仕事となる「ビルクリーニング」や「外食業」が該当するとした。

 廃炉作業では被ばくの防止が重要なため、線量計の携帯が必要な放射線管理区域では、放射線や作業手順に関する正しい理解が必要で、日本語での指示を正確に理解できる能力を持っていることが必要だと伝えたという。

 福島第一では、東電や協力企業の社員が一日平均で計約四千人働いている。

 東電の広報担当者は「特定技能の外国人の雇用は協力会社の判断であり、具体的に雇用規模などが決まっているわけではない。発注元としてしっかり管理したい」と話している。

 福島第一を巡っては、国際貢献が主目的の外国人技能実習生が、施設内の建設作業に従事したことが昨年発覚。東電が、福島第一の廃炉作業は特殊で国際貢献にならないとして、協力企業に対し是正を求めた問題もあった。特定技能外国人の活用が可能なことは法務省に確認済みだという。

 法務省によると、廃炉作業への技能実習生の受け入れは「習得した技術を母国で役立てる」という制度の趣旨に合致しないとして、認めていない


<特定技能> 少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、国が4月1日施行の改正入管難民法で創設した外国人の新たな在留資格。建設や農業など14業種が対象。「1号」の取得には、就労分野の一定の技能と日常会話程度の日本語能力が必要。在留期限は通算5年で家族帯同は認められない。熟練技能が必要な「2号」は在留期間の更新や家族帯同が可能だが、当面は受け入れを建設業と造船・舶用工業に限る。原発での作業は建設業での受け入れが主となる見通し
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https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html

東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働
2019.04.18 10:58

     (東京電力ホールディングスHPより)

 今月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されたが、本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。

 これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった。だが、東電の方針を本日の朝刊でいち早くスッパ抜いた朝日新聞の記事によると、東電が特定技能について法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」(東電広報担当)と判断したのだという。

 この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて復興五輪安倍首相はよく言えたものだ

 そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた。

 こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか。

 しかも、原発作業員として外国人労働者を受け入れることで、労働環境の劣悪さが助長させることは目に見えている。

 たとえば、昨年、外国人技能実習生に除染作業をさせていたことが判明したが、このとき監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。一方、特定技能1号では、「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験」で5段階のうち4番目にやさしいレベルの「N4」(ややゆっくりの会話であれば、ほぼ理解できるレベル)での合格が必要となるが、廃炉という危険が伴う作業についてしっかり意思疎通をはかることが現場で徹底されるのか。技能実習生の除染作業従事問題の一例をとっても不安しかないだろう。

 何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、今朝の朝日新聞では、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。


■国連人権理事会でも「被爆のリスクと搾取」が問題視された福島原発作業

 しかも、昨年、国連人権理事会の特別報告者は「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と声明を公表し、日本政府に対応を求めた。しかし、外務省は「政府として真摯に対応してきた。一方的な申し立てに基づく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」と反論した(東京新聞2018年8月17日付)。

 国連から原発作業について緊急の対応を求められても逆ギレして返すだけの日本政府──労働者の安全性の確保にまったく配慮を見せないこのような姿勢のまま廃炉作業への受け入れがはじまれば、外国人労働者がどんな危険に晒されるのかは火を見るより明らかだ

 徴用工問題では歴史を無視してヒステリックに「解決済み」と叫ぶ安倍政権だが、近い将来、原発作業をめぐっても従事させられた外国人労働者からの損害賠償請求などが起こり、国際問題に発展することも考えられる。安倍首相は法案審議でも外国人労働者の人権を軽視しつづけたが、このままでは世界から軽蔑される国になることは間違いないだろう。

(編集部)
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●詐称『悪魔の証明』が証明…室井佑月さん「さあ、どうする安倍首相。辻元さんは疑惑を払拭できたぞ」!

2017年04月18日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 日刊ゲンダイ(2017年3月4日)↑]



アサヒコムのコラム【室井佑月「閣議決定で決めてみる?」】(https://dot.asahi.com/wa/2017041200014.html)。 

 《昭恵さんが私人か公人かを閣議決定で決めた内閣だもの、いっそのこと、昭恵さんの寄付もあったかないか閣議決定で決めてみる?》。

   『●「安倍晋三の発言は全て真実」と閣議決定!?
      …「本当に閣議決定しかねない勢いだ。政治が劣化している」
 
 何でも、「閣議決定」すれば問題解決な人治主義国家デンデン王国。「裸の王様」の《安倍晋三の発言は全て真実》と閣議決定!?、しかねない勢い。《未だに「内閣支持率は52・4%》な、とんだ民主主義国家を詐称するデンデン王国。「裸の王様」アベ様をおバカ丸出しに「忖度」する人治主義国家
 国会で、詐称の『悪魔の証明』を連呼するアベ様。で、アベ様が御得意のデマ拡散した辻元清美氏の『悪魔の証明』が、あっさりと、《証明》されてしまう始末。さて、「裸の王様」の妃様や御付の者を国会に呼べば、あっさりと詐称『悪魔の証明』が立証されるでしょうから、次はアベ様の番です。

 テレビを中心とした情けなきアベ様宣伝・喧伝者達は、森友問題をなかったことにして、第二、第三…の問題にフタをしようと躍起なようだ。権力の監視、権力への批判が責務のジャーナリストやジャーナリズムを、スシ友やテンプラ友、チュウカ友に、詐称されたのでは敵わない。

 《というか、いちばん最初の約束を覚えてる? 総理辞めるって威張ってたやつよそういったかどうかも閣議決定で決めてみっか?

 でも、アベ様の大見得・啖呵たとえ議事録から消し去ろうとも、今、実行の秋、実行させる秋だ。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私やが関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
          子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳
   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
        証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
   『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」(鈴木耕さん)、
          そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」(日刊ゲンダイ)
   『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊: 
     ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」?

   『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ
            …「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」
   『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」?…
        「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」
   『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
        「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ
   『●ブチ切れるデンデン王国「裸の王様」の墓穴…
      ムジナ全員が過剰に忖度し事実として《影響を与え》たのです

   『●「私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として
      不見識で不適切だとは思わない神経」…持ち合わせていない
   『●「首相に対する侮辱」であり、アベ様は 
      「国会の場で白黒つけると闘志をたぎらせている」…とても楽しみ!
   『●「菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を
        代える大幅改造」って、ご冗談を…アベ様オトモダチの総退陣を
   『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か?…
              「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」

   『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
        大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命? 
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?

   『●「私人」の「昭恵夫人の鶴の一声」? 
     「これがもし事実なら、明らかに昭恵夫人の首相への口利きでは」?

   『●まさか、閣議決定済みの「私人」だから、 
      証人喚問に応じられない? FACEBOOKでの発信で十分?
   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
          「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」

   『●「忖度」「おもねり」「保身」? 「何の瑕疵もない」?
         いえいえ「首相と私人と言い張る夫人は罪深い」

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https://dot.asahi.com/wa/2017041200014.html

室井佑月「閣議決定で決めてみる?」
(更新 2017/4/13 07:00)

     (さあ、どうする安倍首相(※写真はイメージ))

 解決しない森友学園問題。作家の室井佑月氏は、安倍昭恵夫人の関与などについて矛盾する政府の答弁に苦言を呈する。

*  *  *

 森友学園問題、土地売却になんらおかしなところはないといい張るなら、政府が役人に「破棄したという文書、出してこい」と、そう命じればいいだけじゃん。なぜそうしない。怪しい。

 みんな、そのことに気づいておる。森友学園について、政府がいくら誤魔化(ごまか)しても、辻褄があわなくなってきてるじゃんよ。

 籠池前理事長の問い合わせに対し、昭恵夫人付だった谷査恵子さんが返信した封筒が出てきた。それは内閣総理大臣官邸と印刷された政府の公式なものだった。

 このことについて、3月31日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」では、元文部官僚の寺脇研さんが、「これはもう公務ですよ。封筒は公的なことにしか使わない」とコメント。作家の吉永みち子さんも、「誰が見ても公務で、公務でないということに無理がありますよといっていた。だよね、官僚の谷さんが個人的に籠池さんの相談に乗ったなんて、無理筋だもん

 ほかにも出てきた。雑誌「フラッシュ」4月11日号に、幼稚園で働いていた籠池さんの長女のインタビュー。そこで彼女は、寄付の事実を知る職員が、身内以外にもいることを語っていた。

 昭恵さんが私人か公人かを閣議決定で決めた内閣だものいっそのこと、昭恵さんの寄付もあったかないか閣議決定で決めてみる 谷さんが、昭恵さんの意向じゃなく、個人で動いたかどうかも。今回の件、安倍首相が絡んでいるかそうでないかも閣議決定で決めちゃうか?

 いや、これ、笑い事じゃないんだって。4月1日の朝日新聞デジタルによると、〈安倍内閣は31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないとの答弁書閣議決定した〉。うわぉ!

 国民の心のあり方の話なのに、こういうことも閣議決定で決めちゃうわけねどこぞの独裁国家みたいだ

 そうそう、安倍さんは国会で昭恵さんの寄付について民進党の議員に突っ込まれ、「御党の辻元さんにも同じことが起こっている」と答えたんだ。「辻元議員は疑惑を真っ向から否定している。『ない』ということは証明のしようがないのは常識で、『悪魔の証明』といわれている」と。

 ことの発端は、籠池夫人が昭恵さんに送ったメールに、辻元議員が幼稚園に侵入した、工事にスパイを送った、などという妄想を書いたことだ。しかし、この疑惑については解決済み。当の籠池夫人が、「事実ではない」と、工事の人間も「辻元さんとは面識がない」と証言した。

 さあ、どうする安倍首相辻元さんは疑惑を払拭できたぞとなると、お次はあなたの奥様の番では?

 というか、いちばん最初の約束を覚えてる? 総理辞めるって威張ってたやつよそういったかどうかも閣議決定で決めてみっか

※週刊朝日  2017年4月21日号
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●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁=「短絡的過ぎる」「まやかしである」

2016年09月28日 00時00分09秒 | Weblog


琉球新報の社説【<社説>安倍首相所信表明 基地負担軽減はまやかしだ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-364689.html)。

 《負担を掛けている側が負担軽減を真剣に考えるならば、地元の意見を十分聞き、その実現に力を尽くすことが本来の在り方である。地元が負担だと拒んでいることを「負担軽減」策として問答無用で押し付けることは、一般社会では通用しない。ところが、国政ではそれがまかり通っている》。
 《首相は改憲については「決めるのは政府ではなく国民」とした。在沖米軍基地についても、国民である県民の声を重く受け止めて対応すべきだ》。

 4千ヘクタール返還するから、0.96ヘクタールをよこせ、だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。0.96ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、沖縄への「基地負担の固定化」。
 《沖縄の未来》のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁、無茶苦茶だ。琉球新報の社説は、それを《短絡的過ぎる》《まやかしである》と切り捨てる。《早く片付けてほしい》(鶴保庸介沖縄担当相)とばかりに演説では触れもしない辺野古も含めて、高江などで起こっていることを見ていると、《短絡的過ぎる》《まやかしである》というのも尤もだ。
 《そもそも首相が示す「沖縄の未来」の「沖縄」に高江住民、そして県民が入っているとは思えない》。どうも、アベ様は国民である沖縄県民」とは思っていないようです。「アベ様らは沖縄を「ドメスティック」とは思っていない」。

   『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
      いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?
   『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace. 
      (正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」
   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは? 
      …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
   『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
      高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
        翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」

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http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-364689.html

<社説>安倍首相所信表明 基地負担軽減はまやかしだ
2016年9月27日 06:02

 負担を掛けている側が負担軽減を真剣に考えるならば、地元の意見を十分聞き、その実現に力を尽くすことが本来の在り方である。

 地元が負担だと拒んでいることを「負担軽減」策として問答無用で押し付けることは、一般社会では通用しない。ところが、国政ではそれがまかり通っている。

 安倍晋三首相は所信表明演説で、北部訓練場の一部4千ヘクタールの返還について「沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後、最大の返還である。0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となる」と述べた。

 これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる

 東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。

 これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。

 返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する。

 首相は「もはや先送りは許されない。一つ一つ、確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り開いていく」とも述べた。

 高江住民に「沖縄の未来」のため、米軍訓練の騒音を受け入れるべきだと言うに等しい。そもそも首相が示す「沖縄の未来」の「沖縄」に高江住民、そして県民が入っているとは思えない

 首相は改憲については「決めるのは政府ではなく、国民」とした。在沖米軍基地についても、国民である県民の声を重く受け止めて対応すべきだ。

 首相は所信表明演説で、名護市辺野古への新基地建設には触れなかった翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、国側が一審勝訴したことから、解決済みだと考えているならば間違いだ

 知事をはじめ、県民は「沖縄の未来」を切り開くため、ヘリパッドや新基地建設拒否の姿勢を今後も貫く必要がある。
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