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●ヒトデナシと呼ぶべき非道…《民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は「看守の注目を集めるため」のものとされた》

2023年10月29日 00時00分29秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(2023年10月08日[日])
安田菜津紀さんのつぶやき:

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https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1709161119401586970

安田菜津紀 Dialogue for People@NatsukiYasuda

2007年以降だけでも、入管収容施設で亡くなったのは18人。刑事責任を問われた入管の人間はいない。ウィシュマ・サンダマリさんの事件でも全員不起訴。民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は看守の注目を集めるためのものとされた。何だこれ

午後7:59 · 2023年10月3日
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 こういうのを「人非人」「人でなし」と呼ぶべきではないのですか?


 あまりに酷過ぎるニッポンの司法。
 東京新聞の記事【入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599)。《名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる》。

 ご家族の悲嘆の声はニッポンの司法には届かないらしい。《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》と言われても仕方ない。《指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。…」とのコメントを出した》(東京新聞)。
 同紙の記事【妹2人、再び不起訴に怒りと落胆 「なぜ処罰されないのか」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280653)。《名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、名古屋入管の幹部らが再び不起訴とされたことを受け、遺族弁護団が29日夜、東京都内で記者会見した。妹2人もオンラインで参加し、ワヨミさん(31)は「責任ある人々がなぜ処罰されないのか理解できない」と憤った。ワヨミさんは「入管が責任を果たすことを怠り、姉を亡くしたこのような死が二度と起きないため、この事件で適切な処罰が与えられるべきだ」と訴えた。ポールニマさん(29)は「命を奪われた事件が犯罪として認められず、想像を絶する」と落胆した様子で話した》。

   『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
      笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
     をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
      がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
     〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…
   『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
     何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》
   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
     殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
   『●『やさしい猫』…(優香氏)《まずは、さまざまな事情を抱えている人が
     いるということを知っていただけたら…。家族3人が支え合って逆境…》
   『●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを
     奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599

入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検
2023年9月29日 20時06分 (共同通信)

     (名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人
      女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、
      当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎
      =29日午後、名古屋市)

 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。

 地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。

 地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めることができなかった」として、同罪は成立しないと判断した。

 遺族代理人の指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。不当な判断を許さず、責任追及のために闘い続ける」とのコメントを出した。名古屋入管は「捜査当局の決定に回答する立場にはなく、コメントは差し控える」とした。
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●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》

2023年06月29日 00時00分15秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230614[])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか? 極悪なキシダメ独裁政権? 
 自慢の《聞く力》は? ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか? <ぎろんの森>《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

 《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
 長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757)によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
        さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757

粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済 2023年6月3日

     (防衛財源確保法案を起立採決で可決した
      衆院本会議(5月23日))


 今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

 まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

 内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円(前年度比1兆4214億円増)を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円(前年度比1・1兆円増)にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保3文書に「反撃能力敵基地攻撃能力)の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

 2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

 具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイルトマホーク400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼(とうしょ)防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費(158億円)、量産費(347億円)、射程距離を延ばす「改良型」の開発費(2003億円)に計2508億円をつぎこんでいる。

 防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」(前年比=3・3倍)、「装備品の維持整備費」(2倍)、「自衛隊施設整備費」(3・3倍)、「国土強靱化関係予算(飛行場や港湾等のインフラ整備費」(2・5倍)、「ミサイルや軍事ドローン研究費」(3・1倍)、「自衛隊の生活・勤務環境費(備品、日用品、被服、宿舎等)」(2・5倍)、「自衛隊施設の空調費」(6・8倍)と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

 米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

     (岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案


復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法

 岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円(前期比約1・6倍)に増やす方針で、これにより防衛予算はGDP比2%にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

 防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎(そ)上に載せている。

     (岸田文雄首相)

 岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度(従来水準から約17兆円増)と表明した。

 その4分の1を増税や建設国債で捻出し、残りの4分の3は歳出改革(約3兆円強)、決算剰余金(約3兆5000億円)、税外収入(約5兆円)で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

 それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金=約3兆7000億円」「大手町プレイス(東京・大手町の国有ビル)売却益=約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金=約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

 「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

 加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金(422億円)と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金(324億円)であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

 岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税=約8000億円、所得税=約2000億円、たばこ税=約2000億円となっている。

 所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

 たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

 さらに「建設国債」(歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた)では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない

 国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法

 いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる

 そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国=死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

 ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の4種類だ。

 「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

 「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

 「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

 「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

 さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

 現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役等)と米国から提供された「特別防衛秘密」(10年以下の懲役等)に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

 だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)を科すことを盛りこんでいる。

 さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者(代表者、代理人、使用人その他の従業者)のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

 防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた


原発推進に巨費を投入 GX推進法

 有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「GX基本方針」の具体化として、「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」と「GX脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「GX実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

 GX基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰原子力ムラの復活である。

 GX推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「GX経済移行債」(発行形態不明の環境債)を発行することを可能とし、民間の「GX推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

 GX基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

 投資をおこなう「GX推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会(国民)によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

 返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容 GX脱炭素電源法

 「GX脱炭素電源法」は、原子力基本法原子炉等規制法電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

 原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

 首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

 従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

 今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる

 福島事故後、それまでの原子力規制庁(経産省)から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い推進する側(経産省)が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

 さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

 「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法

 そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

 遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

 改定マイナ法案の主な内容は次の3点だ。

 ①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止(2024年秋を想定)。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」(有効期限一年)を配る。マイナカード

 ②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座(公金受取口座は給付のみに利用)として登録可能にする。

 ③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

 これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

 だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

 「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

 これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済(キャッシュレス決済)による給与払いの解禁(今年4月から)、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

 さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令(各省大臣の命令)だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

 マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合(EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制(GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング(住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法)されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている

 だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

 これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

 いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されていることを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール

2023年06月27日 00時00分07秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(2023年06月12日[月])
何もかもデタラメ…これでも、入管法改悪を強行採決。あまりに酷い。(リテラ)《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されていることを示す問題》なのに、それどころか《「常勤医を確保した」とアピール》…被収容者には何をやってもいいとでもいうのだろうか? この間、「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったように見える。
 キシダメ独裁政権や自公お維コミときたら、やることとなすことデタラメばかり。バカ息子騒動に《…大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過している》、《…それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない》(狙撃兵)。

   『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
     何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》
   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
     殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…

 斎藤健法相…法相がこれで良いのか?
 リテラ【入管法改悪強行の裏で、入管の常勤医師が“飲酒・酩酊状態で診察”の常習! 齋藤法相は2月に不祥事を把握も隠蔽して法案提出】(https://lite-ra.com/2023/06/-2.html)によると、《しかし、この最終局面になって、さらにとんでもない事実が判明した。大阪入管において重大な問題が発生したことの報告を受けていながら、齋藤健法相がその事実を“隠蔽”したまま法案を国会提出し、資料でも虚偽の報告をおこなっていたことがわかったのだ。まず、その重大な問題とは、5月30日に読売新聞がスクープした「大阪入管の女性医師、酒に酔って診察か」というもの。この記事では、大阪入管に常勤する女性医師について、今年1月、〈診察中に動作が遅いなどの不審点があることから、他の職員が呼気検査を実施したところ、アルコール分が検出された〉とし、大阪入管が内部調査をおこなっている、と報道。〈以前から、ふらつきながら歩いているとして周囲から飲酒を疑う声が出ていた〉と伝え》。

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https://lite-ra.com/2023/06/-2.html

入管法改悪強行の裏で、入管の常勤医師が“飲酒・酩酊状態で診察”の常習! 齋藤法相は2月に不祥事を把握も隠蔽して法案提出
2023.06.04 11:00

     (齋藤健オフィシャルサイトより)

 難民審査のデタラメが露呈し、法案の根拠が完全に崩壊した状態にある入管難民法改正案。だが、岸田政権は、このデタラメ法案を強行採決で押し通そうと必死になっている。1日には、公明党の杉久武委員長が職権で採決を決定。対して立憲民主党など野党側が杉委員長の解任決議案を提出したことから、いったんは強行採決が阻止されたが、2日の参院本会議で否決されたため、再び6日の委員会において強行採決される可能性が高まっている。

 しかし、この最終局面になって、さらにとんでもない事実が判明した。大阪入管において重大な問題が発生したことの報告を受けていながら、齋藤健法相がその事実を“隠蔽”したまま法案を国会提出し、資料でも虚偽の報告をおこなっていたことがわかったのだ。

 まず、その重大な問題とは、5月30日に読売新聞がスクープした「大阪入管の女性医師、酒に酔って診察か」というもの。この記事では、大阪入管に常勤する女性医師について、今年1月、〈診察中に動作が遅いなどの不審点があることから、他の職員が呼気検査を実施したところ、アルコール分が検出された〉とし、大阪入管が内部調査をおこなっている、と報道。〈以前から、ふらつきながら歩いているとして周囲から飲酒を疑う声が出ていた〉と伝えた。

 ふらつきながら歩いていたとすれば酩酊が疑われるような状態であり、それで適切な医療行為、判断ができるはずがない。2021年には名古屋入管で適切な医療を受けることができずウィシュマ・サンダマリさんが亡くなるという事件が起こったというのに、入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されていることを示す問題であり、看過できるはずがない。

 しかも、重大なのは、この問題が齋藤法相に問題が報告されたのは、今年2月だったという点だ。

 2日の衆院法務委員会で大阪入管の酒酔い医師の問題を問われた齋藤法相は、「2月下旬ごろ、報告を受け、必要な事実確認をするよう指示した」と答弁。また、同日に立憲や社民、れいわ新選組の野党国会議員らが大阪入管を視察、大阪入管の石崎勇一局長から説明を受けたが、その席上でも齋藤法相に報告を上げたのは「2月」という返答があったという。


■斎藤法相が大阪入管で「酩酊状態の医師が診察」問題を隠蔽! 2月にすでに把握していたのに

 つまり、齋藤法相は、大阪入管における「酩酊状態の医師が診察」というこの不祥事を把握しながら、その事実を隠し、4月に入管法改正案を国会提出していたのだ。

 そもそも、入管法改正案は菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、ウィシュマさんの死亡の真相究明を求める声が大きくなり、政府は衆院の段階で成立を断念、廃案になった経緯がある。にもかかわらず、酩酊状態で被収容者を診察していたなどという事実を公表すれば、当然、ウィシュマさんを死にいたらしめたときと変わらない入管の体質が問題視され、再び入管法改正案を国会提出することに反発が起こったはずだ。そのため、齋藤法相はこの大阪入管で起こった事実を隠蔽し、法案の可決・成立を狙ったのである。これは大臣としての責任が問われる重大問題だ。

 しかも、さらに問題なのは、この酔って診察をおこなっていた常勤医の存在が、入管の改善の実例として使われてきたことだ。

 2021年に入管法改正案が廃案になったあとの同年8月、入管庁がウィシュマさんの事件にかんする最終報告書を公表したが、そこでは名古屋入管の不十分な医療体制が指摘され、「医療体制の抜本的な強化」が求められていた。

 言っておくが、ウィシュマさんの事件は名古屋入管の不十分な医療体制によって起こったものでは断じてなく、ウィシュマさんの容体が悪化したときに入院させたり、もっと早く救急車を呼んでいればよかったものだ。ようするに、被収容者を虫けら同然に扱う入管の差別的な体質が根本的の問題であり、国際法違反の全件収容主義を改めないかぎり問題の解決にはならない。「医療体制の抜本的な強化」では不十分なのだ。

 しかし、一度廃案になった入管法改正案を再び国会提出するべく、入管庁は地固めとして「改善策の取組状況」を今年4月に新たに公表。そこでは常勤医の確保によって改善が図られていると強調されていた。さらに、法案審議の場においても、齋藤法相はこのようにアピールをしていた。

「入管庁ではこれまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取り組みにより、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきている」


■斎藤法相は大阪入管“酩酊状態の医師”問題を把握後も、逆に入管改善の実例としてアピール

 つまり、「常勤医師の確保」などによって状況が改善されていることが法案の前提となっていたわけだが、じつは、その確保された常勤医のひとりが、今回発覚した大阪入管の女性医師なのだ。

 実際、「改善策の取組状況」では、今年4月1日現在のデータとして、東日本、東京、名古屋、大阪の入管でそれぞれ1名ずつ常勤医を増やしたことを強調。この大阪入管の常勤医こそ、問題の酔っ払い医師なのである。このデータが4月1日のものだということは、すでに酔って診察をおこなっていたことが齋藤法相に報告されていた時期だ

 ようするに、齋藤法相は大阪入管で常勤医が酔っ払ったまま被収容者の診察に当たっていたという問題を隠蔽するだけではなく、問題のあとも国会答弁において「常勤医を確保した」とアピールに使っていたのである。

 しかも、問題の常勤医については、齋藤法相は何ら処分も下すこともなく、現在も医師以外のスタッフとして大阪入管に勤務しているという。何から何まで滅茶苦茶だろう

 難民審査のデタラメのみならず大臣の事実隠蔽問題まで判明した、入管法改正案。ところがこの法案を、岸田政権は6日にも強行採決しようとしているのである。まったくありえない話だろう。法案審議以前に、この事実隠蔽問題について、岸田政権の責任が厳しく問われなければならない。

(編集部)
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●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…

2023年06月26日 00時00分52秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月11日[日])
《2万円のばらまき》という卑屈で、蔑みの政策。そして、キシダメ独裁政権や自公お維コミときたら、やることとなすことデタラメばかり。バカ息子騒動に《…大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過している》、《…それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない》(狙撃兵)。

   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
     殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政治の仕事は官僚の弾よけにあらず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html)によると、《…処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか》、《法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能と訂正した》。

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変
       に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…

 河野太郎氏が《総理候補》!? 勘弁してください…。
 日刊ゲンダイの記事【2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323971)によると、《マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」や公金受取口座の別人登録、マイナカードを使った証明書の誤交付、マイナポイントの誤付与など、とにかくトラブル続き。1日も三重県松阪市で、マイナカードに別人の顔写真が掲載されたまま交付されるミスが確認された。2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。…重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという》、《■血税2兆円超の無駄遣い 河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」がセキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ》。

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
   『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第
     1位】文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》

 「バカ息子」トップ1の《“バカ息子”翔太郎氏》問題というよりも…。キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…。《そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然…。岸田一族の思い上がり》。
 長周新聞のコラム【「バカ息子」の称号/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/26746)によると、《「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう》。

 官邸はキシダメ氏の私物なのかね?
 日刊ゲンダイの記事【岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323995)によると、《…翔太郎氏らの「どんちゃん忘年会」を報じたのに続き、写真週刊誌「フライデー」がこの忘年会に岸田首相が参加者らと寝間着姿のまま記念撮影に応じていた写真を掲載。…掲載された当初、「誠に遺憾」などと他人事にように答えていた岸田首相だったが、実は自分も顔を出して笑顔で写真を撮っていたのだから唖然茫然だ》、《報道の通りならば、同日は終日、公邸への来客はなかったことになるが、実際は全く違っていた》、《SNS上のこうした投稿をみると、岸田首相や大手メディアに対しても、ますます不振が募るばかりのようだ。岸田首相サイドは今回の写真の流出元を懸命に探しているというが、まだまだ出てくるかもしれない》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》


 バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。
 どう考えても違憲な(アベ様が「兵器ローン」(後年度負担)という種を蒔いた)軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか原発回帰》《原発復権して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
 国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html

コラム
政界地獄耳
2023年6月2日7時6分
【政界地獄耳】政治の仕事は官僚の弾よけにあらず

★拙速な健康保険証の廃止とマイナンバーカードへ一本化に向けて先月31日、参院地方デジタル特別委員会は与党の強引な採決で可決した。まして首相・岸田文雄はマイナンバーカード保険証の誤登録、マイナポイントや公金受取口座と本人が一致せず、別人の口座がひもづけされるなどのトラブルが相次いでいることからデジタル相・河野太郎にデータやシステムの総点検などの徹底を指示。厚労相・加藤勝信にもマイナンバーカード保険証の別人登録などすべての加入者データの総点検を指示したばかりの今、住民票、印鑑証明、戸籍謄本の誤交付など縦割りとシステムの脆弱(ぜいじゃく)さ、処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか

★24日、衆院予算委員会で首相は「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁しており、この強引さは首相の指示を無視したか、流れを止められないマイナンバーカードに関わる各省庁の“個別の判断”ではないだろうか。

★同じようなことが法務省でも起きている。先月30日の朝の会見で法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能と訂正した。同省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。どの役所も国会での審議で瑕疵(かし)があれば大臣が謝罪する。官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責(しっせき)されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。(K)※敬称略
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https://www.chosyu-journal.jp/column/26746

「バカ息子」の称号
コラム 狙撃兵 2023年6月1日

 首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」(と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします)を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。

 やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税金から支給されていたのだから、日本の政治の中枢というのは遊び人みたいなのも同居できるほど弛緩しており、根っこから腐っているのであろう。これはなにも岸田文雄に始まった話ではなく、調子に乗った権力者の公私混同という意味においては、安倍晋三のモリカケ桜と大差ないものだ

 こうした騒ぎをひき起こしておきながら、30歳もこえた大人がみずからの振る舞いについての弁明なり謝罪をすることもなく表舞台からスルッと逃げていることも甘々で、本来なら自分の口で説明するのが筋であろう。「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう。

 見過ごせないのは、モリカケ桜がそうだったように、為政者の公私混同という世間が感情移入して飛びつきやすいスキャンダルを大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過していることである。岸田翔太郎の幼稚な振る舞いに視線を釘付けにして、とりわけ野党支持者等々がカンカンになってSNSで批判をくり広げている様は、それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない。

 スキャンダルによる目くらましには要注意である。

吉田充春  
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●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第1位】文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》

2023年06月12日 00時00分40秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230527[])
まずは、「バカ息子」の話から。適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第1位】文雄の息子》。アベ様政権も酷かったけれど、なんでこんな情けない国に堕ちてしまったのでしょうね。
 《身を切る改革というが身内には甘、《政治家の前に倫理観の欠如といえる》議員が続出な、不祥事続きのお維に向けて…(政界地獄耳)《問題は社会も政界もこの程度のことと高をくくり、いちいちとがめなくなった。あえて言えば、安倍政権時代から超法規的に文書を改ざん、虚偽答弁も悪い事とか恥ずかしい事と当事者が感じず、国民の倫理観がずれ、このくらいなら良いのかなと事態を見くびる状況が続いたからではないか》。

   『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
       の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?
    《適菜収「それでもバカとは戦え」
     自民党総裁の「バカ息子」トップ5 岸田文雄、菅義偉、純一郎の
     息子がランクイン

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》

 《総理事務秘書官・荒井勝喜LGBTなどに対し「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と述べ更迭された》のにね。さらに驚いたことに、「厳しく注意した」というキシダメ首相自身が「忘年会」で〝ご挨拶〟していたらいいではないか。アホ丸出しだ。(どうでもいいことですが、ブログ主は、クソッタレ文春も、クソッタレ新潮も、大嫌いです。他の週刊誌ガンバレ…といっても、あぁ、そして誰も居なくなった状態の惨状…。)
 日刊ゲンダイの記事【岸田首相の“バカ息子”翔太郎氏にも国民愚弄のDNA…由緒ある公邸階段で忘年会「組閣ごっこ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323518)によると、《岸田翔太郎首相秘書官がまたやらかした。昨年末、いとこたちを首相公邸に招いた忘年会で大ハシャギ。玄関ホールにある「西階段」で“組閣ごっこ”に興じた写真…》《翔太郎氏は岸田首相の長男。今年1月、父の外遊に同行した際、公用車利用の土産購入や観光疑惑が国会で問題視された。問題の写真は赤じゅうたん敷きの階段に若い男女が並び、全員私服とはいえ、組閣時の記念撮影と同じ構図だ。翔太郎氏はセンターに陣取り、父と同じ立ち位置でニンマリ。すっかり首相気分とは、いい気なものである》。
 さらに、同紙の記事【岸田首相長男・翔太郎氏がまた! 今度は公邸で“悪ノリ”どんちゃん騒ぎに《調子に乗ってる》の呆れ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323557)によると、《「厳しく注意した」。岸田文雄首相(65)はこう言っていたが、果たして本人にはどこまで響いているのだろうか。…岸田首相の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏(32)らが、首相公邸で開いた忘年会の様子を伝えた記事。…入手した写真には、翔太郎氏ら参加者が赤じゅうたんの敷かれた階段に寝そべったり、総理会見のようにふるまったりするなど、若者が酔っぱらって悪ふざけしているとしか思えない写真が多数、掲載されている。首相が公務を行う「官邸」に対し、「公邸」は首相が日常生活を送る場所とはいえ、翔太郎氏は首相を支える秘書官だ。知人を招くことはあるにしても、写真に写っているような、修学旅行中の中学生グループのような悪ノリは論外だろう。《米連邦議会議事堂に乱入し、上院で記念写真を撮っていたトランプ大統領の支持者らのよう》《税金で作られ、維持されている建物内でどんちゃん騒ぎとは…》《回転ずしの醤油瓶をぺろぺろしている人たちの思考と変わらない。つまり、調子に乗ってるんだよ》 SNS上では驚きと呆れの声が拡散している》。

   『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
     おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき
    《維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに
     部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」

   『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
     させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…
   『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
     と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》(リテラ)

 もちろん、お維にもマトモな議員など一人も居ない。
 【政界地獄耳/身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305260000112.html)によると、《★無論、他党にも不祥事はある。だが短期間にこれほどの事態は異例だ在阪メディアが維新に寛容だということもある問題は社会も政界もこの程度のことと高をくくり、いちいちとがめなくなった。あえて言えば、安倍政権時代から超法規的に文書を改ざん、虚偽答弁も悪い事とか恥ずかしい事と当事者が感じず、国民の倫理観がずれ、このくらいなら良いのかなと事態を見くびる状況が続いたからではないか。維新は安倍政治の申し子か。》


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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305260000112.html

コラム
政界地獄耳
2023年5月26日8時37分
身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か

★「ふざけんなや」「こっちこいや」といった言葉は普通の社会でも、先輩が後輩の女性になかなか使わない言葉だ。ましてそれが大阪の府議で大阪維新の会大阪府議団代表・笹川理が同党市議に向けたSNSでの発言だというから恐れ入る。維新の議員は地方議員から国会議員まで国民の代表として模範を示すほどの人格や品格は問われないまた維新支持者や有権者も容認してきた不祥事は絶えないことの重大さを感じない維新の神経も相当なものだ。維新は身を切る改革というが身内には甘い

★15年、笹川に被害を受けた女性市議が党に訴えると、当時幹事長だった前大阪市長・松井一郎が笹川にやめろと指導していた。今回も笹川は謝罪で決着していたが、突如府議団長を辞任した。思えばコロナ禍で国民全体が協力、自粛していた時にも松井自身が「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と市民に指針を示しながら、飲食店に党関係者や議員などを集め30人で2時間半以上にわたり「反省会を開いた。松井は「人数の上限はないもんだからやった問題ありますと言い放ったほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検政治家の前に倫理観の欠如といえる

★無論、他党にも不祥事はある。だが短期間にこれほどの事態は異例だ在阪メディアが維新に寛容だということもある問題は社会も政界もこの程度のことと高をくくり、いちいちとがめなくなった。あえて言えば、安倍政権時代から超法規的に文書を改ざん、虚偽答弁も悪い事とか恥ずかしい事と当事者が感じず、国民の倫理観がずれ、このくらいなら良いのかなと事態を見くびる状況が続いたからではないか。維新は安倍政治の申し子か。(K)※敬称略
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●キシダメ《首相は…「政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ、公務である」と言い切った》…

2023年02月20日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年02月07日[火])
異次元のデタラメ、次元の異なる無茶苦茶。そもそも、身内を政務秘書官にするその神経を理解できないし、政治の私物化を堂々とよくも出来るものだね。

   『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
            公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》
    「アベ様の私的文化的?な《安倍総理のサクラになる会
     (©小田嶋隆さん、
     https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184)」

   『●ホテルニューオータニは《酒の持ち込み料を無料》にし、さらには
     《宴会場を使用する「室料」でも…異常なサービスをおこなっていた》
   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
     《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…

 日刊スポーツのコラム、二つ。【政界地獄耳/非自民細川政権の訪米団と比較すれば…】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302010000024.html)によると、《首相は…「政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ、公務である」と言い切った。…細川からすればそこに官邸の機密費が使われることを嫌ったのだろう。それが今ではお土産購入は公務とは。》

   『●《健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩》…自民党内部からも
      《安倍氏の政権運営が「…官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》
   『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
     なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)

 アベ様は「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した国賊だ」ね。自公お維の政治家らも、官僚も、どいつこもいつも倫理観が欠如している。
 【政界地獄耳/国より省を背負っている感が強い官僚】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302020000080.html)によると、《米国では政策立案にかかわる分野で言えば学士は高卒の扱いに等しく、修士が当たり前、政策立案者は「Dr.」(博士号)「Ph.D.」(大学院博士課程で学術研究を修めたものに与えられる学位)がほとんど。これに加え弁護士免許を持つ者が交渉担当になる場合もある。日本の官僚エリート万能時代は終わっている》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302010000024.html

コラム
政界地獄耳
2023年2月1日7時41分
非自民細川政権の訪米団と比較すれば…

★31日、閣議後の会見で複数の閣僚が1月の首相・岸田文雄の欧州歴訪の際、首相からお土産をもらったと答えた。一部の閣僚は「お土産はプライベートなことなので、お答えは控えさせていただきたいと思います」と妙な回答をしたために、その後の予算委員会で立憲民主党・後藤祐一が息子で総理秘書官・岸田翔太郎が外遊先で公用車を使って百貨店を訪れ、土産物を購入したとの報道について質問があった。

★首相は「(お土産は)全大臣に買ったと承知をしております。具体的な内容については控えますが、いずれにせよ私自身のポケットマネーで買ったということは間違いないところであります」と答弁すると「公私混同ではないか現にプライベートなことと閣僚が言っている」と畳みかけられ「秘書官には政務と事務の役割がある」「政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ、公務である」と言い切った

★そこで思い出すのが、1993年に発足した細川連立内閣だ。何しろ日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合の8党派の連立内閣で非自民政権の樹立は自民党政治との決別も意味していた。政権は政治改革や選挙制度に着手したが、国民に分かりやすく「料亭政治の廃止」などを掲げた。日米首脳会談は正式には3回目の会談となる94年2月にワシントンで細川-クリントン会談が行われたが、ワシントンに行ったのは首相・細川護熙、副総理兼外相・羽田孜、官房副長官・鳩山由紀夫とあっさりとしたもので、歴代自民党の大名の参勤交代のような訪米団ではなかった当然、首相から訪米土産などなかったが、政治家はともかく、首相・田中角栄以来、官邸職員たちはその末端までお土産を楽しみにしていたものの、それがなく大いにがっかりしたものだ。細川からすればそこに官邸の機密費が使われることを嫌ったのだろう。それが今ではお土産購入は公務とは。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302020000080.html

コラム
政界地獄耳
2023年2月2日7時59分
国より省を背負っている感が強い官僚

★予算委員会では役所のレクを自分の言葉にしながら野党の追及をかわす首相・岸田文雄だが、執拗(しつよう)な質問にイライラしながらも抑えて、委員会はつつがなく進んでいる。ことに敵基地攻撃子育てなど野党の多岐にわたる質問や、さまざまな矢にも繰り返し答弁するさまは自分では丁寧に答えていると思っているだろうが、冷静に見れば同じことの繰り返しだ。「新聞やテレビはそれを整理して伝えるので手短な答弁に聞こえるが、同じことしか答えない首相答弁に、どこまでわかっているのか計りにくい」とある野党幹部は言う。

★首相答弁を想定問答として用意する霞が関の官僚たち。日本を代表するエリート集団であり、明治の官僚制度から脈々と日本を動かしてきたという自負を持つ。また国民も霞が関の各省の幹部こそが日本の英知と思ってきたが、最近本当にそうだろうかという官僚の不祥事なども目立つ。頭はいいが人格的には問題なのか。

★ある外交筋は日本の官僚について米国の評価を解説する。「最近、日本の官僚が手ごわいと感じない」と彼らは言う。以前よりもしゃくし定規官僚は減ったが、国や国民を背負っているというより省を背負っているという感じは同じだ。日本の官僚は東大を頂点とする優秀な大学から選抜されているというが、世界大学ランキングではトップ14位までを米国、英国が独占し、16位に北京大学、東大は35位、京大は61位(高校生新聞 世界大学ランキング22年)。それもほとんどが学士だ。米国では政策立案にかかわる分野で言えば学士は高卒の扱いに等しく、修士が当たり前、政策立案者は「Dr.」(博士号)Ph.D.」(大学院博士課程で学術研究を修めたものに与えられる学位)がほとんど。これに加え弁護士免許を持つ者が交渉担当になる場合もある。日本の官僚エリート万能時代は終わっている。(K)※敬称略
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