<在日特権とは、何か?> (井上太郎@kaminoishi)
約700の自治体において、法的根拠はなく行政の「裁量権。」において行われています。
1、在日の生活保護優遇制度⇒月額最低17万円支給。 仕事を持っていても、給付される。 国民年金全額免除。 医療費は全額無料⇒通院費も全額支給。 上下水道基本料金免除。
2、JRの定期券割引。 NHK受信料の全額免除。 ソフトバンクの大幅な在日割引。 特別永住資格⇒外国籍のまま子々孫々とも、日本に永住できる。 公営住宅へ優先入居と割引。 外国籍のままで公務員になれる。 朝鮮人学校の保護者へ補助金の援助⇒所得に関係なく全額補助。 その額、年間数十万円。
3、朝鮮大学高卒業者の司法試験1次試験免除。 民族学校卒業者の大検免除。 健保不正受給も合わせ、在日1世帯当たり年間約600万円。 合計約3億6000億円が、法的根拠の「ないまま。」支払われ続けられています。 一部次第の外国人専用学科に入学でき、助成金対象…。
(続く)
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