琉球新報・沖縄タイムスを糺す：チャンネル桜・瓦版、『病気』は、生活習慣とストレスが原因

　　　 ＜琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会＞

　今週発売された『週刊ポスト』と『週刊新潮』が先週号で触れた朝日新聞の「押し紙」問題を取り上げています。

　タイトルは、『ポスト』が「朝日新聞危機？！ 『押し紙問題』怪事件」で、『新潮』は「『朝日新聞』部数水増しで『大新聞』の明日」です。

　朝日新聞は長年公称800万部の販売部数が今や「押し紙」も含めて670万になっているとのことです。

　これは朝日が慰安婦の捏造報道などで購読者減少しただけではなく、既にアメリカで起こっている活字メディアの衰退が我が国でも始まったことを示す数字ではないかと考えます。

　販売店という弱い立場のものをいじめる押し紙では、沖縄２紙は朝日新聞に勝るとも劣ることはありません。

　そこで私たち「正す会」では、沖縄２紙のうち某紙の販売店を経験した大城さん（仮名）に沖縄２紙の押紙問題について取材することが出来ました。

　大城さんは身元が知れて沖縄２紙に報復されるのが怖いので、仮名にして身元が知れる情報は伏せるという条件で取材に応じてくれました。

　大城さんによると大型販売店は２０００部ほどの配達を受け持っていますが、そのうち約３０％（約６００部）は押紙で、未読のまま廃棄処分されるそうです。

　ですから三日に一度は、未読の新聞の束・約１２００部の廃棄処分に販売店は余分な仕事をさせられているとのことです。

　高給取りの沖縄２紙の記者は、販売店に堆く積まれた押し紙の山を見ても何の痛痒も感じていない態度だそうです。

　販売店は注文部数を減らしたくても、新聞社が許してくれず、嫌なら販売店をやめてもいいよ」などと脅迫するそうです。

　大型販売店のほとんどの店主は４０歳代後半であり、いまさら止めても仕事がないので、借金で赤字を埋めながら販売店を続けているのが実情とのことです。

　売れない商品を押し付けて、代金は全額取り上げるというのは、暴力団にも劣る、とは大城さんの言葉です。

　朝日の押紙に関して、ついに公正取引委員会が動いたそうで、朝日新聞は「販売店の注文部数減らしを許さない騒動」で公正取引委員会から注意を受けたとのことです。

　これまで業界のタブーといわれていた押紙問題を週刊誌が堂々と報道するようになった理由が、朝日の内部告発だといいます。

　記者会見の席で、朝日の記者が公取の会長に対し、「（新聞業界では）相当、押し紙が横行していると。みんな新聞社から配達されてビニール包装のまま、古紙回収業者が回収して行く。私が見聞きした限りだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。

　どこの販売店主も何とかしてほしいけれども、新聞社がやってくれない、と。これに就いて委員長、どのようにお考えでしょうか」と
内部告発の口火を切ったので

　これ対し、委員長は「実態が発見できれば、必要な措置を取る」と回答し、一ヶ月後、朝日は公取から口頭で「注意」を受けたのです。

　公取の「注意」自体は、軽い処分ですが、その対象が新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に関わるものなので、業界に激震がはしりまいた。

　ほとんどの新聞は脛に傷があり、明日は我が身と懸念したからです。

　朝日新聞記者の内部告発により、「発行部数の大幅な水増し」が明るみに出たのも驚きですが、押紙の数字もさらに驚きでした。
　
　なんと、朝日新聞の公称発行部数のうち「3割が水増し」なのだというのです。

　公称の発行部数は670万部なので、3割が水増しだとすれば、実際は470万部が正しい部数となります。

　水増しとはいっても実際に印刷はしているので、水増し分の新聞を販売所に買い取らせているのです。

　これを業界用語では「押し紙」というらしいです。

　マスコミ関係者によると、「朝日新聞は販売所に水増しした新聞を買い取らせているそうです。
　嫌々ながら販売所は仕方なく買い取るハメに。

　しかも水増し分の新聞は配達する先がありませんから、未開封のまま廃棄されるのだそうです。

　朝日新聞以外でもやっている可能性があるので、今回の新潮の記事は読んでおいたほうがいいですよ。けっこう大きな問題です」とのことです。


　沖縄においても良識ある記者や販売店の勇気ある告発があれば、沖縄２紙に関して公取が動くことは間違い有りません。

　沖縄の販売店への取材については、次の機会に続報を御知らせしたいと思います。

　「朝日の悪質な押し紙を告発する動画」https://www.youtube.com/watch?v=SZ-vSeBEiM0