狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

きょう結審!代執行、係争委訴訟

2016-02-29 06:43:43 | 普天間移設

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 

●ボランティア募集●

 4月16日(土)櫻井よし子沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)
実行委員会準備会
 
 

 本日の沖縄タイムス、代執行訴訟・係争委不服訴訟関連の見出し。

 

 ■一面左トップ

辺野古

2訴訟きょう結審

「代執行」「係争委不服」

和解案対応に注目

辺野古2訴訟に関する記事は、これだけ。

沖縄タイムスは、これまでの経緯から反論をあきらめたかのようなそっけない記事。

その一方、場外乱闘のつもりか、訴訟には直接関係ないサヨク・シンポを大きく取り上げている。

国の司法手続き 批判⇒一面中段

辺野古シンポ 自治の保障 懸念

自治問う裁判に共感⇒第二社会面トップ

辺野古シンポ 和解案に可能性

自分の主張に理あるとおもうなら、判決を待てば良いものを。

>和解案対応に注目

>和解案に可能性

これでは白黒決着のつく判決を、恐れているとしか思えない。

では、産経新聞の見立てはどうなっているのか。

 

2016.2.28 22:04

更新

【普天間移設】
辺野古移設めぐる代執行訴訟 29日に第5回口頭弁論 国・県和解の可能性低く焦点は判決へ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府が同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟は29日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で第5回口頭弁論が開かれ、ヤマ場を迎える。多見谷裁判長が提示した和解案に国と県がどのような見解を示すかが焦点となるが、主張の隔たりは大きい。和解できない場合、名護市の稲嶺進市長の証人尋問を終え、訴訟は同日で結審する見通しで、焦点は判決へと移る。

 裁判長は2通りの和解案を提示。根本案は辺野古の代替施設建設を認めているため国に有利な案で、暫定案は移設作業の停止を求めているため県に有利な案といえる。

 裁判長は和解案を「アウトライン」「手直しの余地がある」とし、「前向きな提案があれば考慮する」と修正案の提示を呼びかけた。県は暫定案であれば修正は不要との立場だが、国は根本案をそのまま受け入れることはできず、使用期限や軍民共用化などの条件は修正が必要との考えだ。

 ただ、両案とも双方が同意することは想定しにくいため和解が成立する可能性は低く、判決を求めることになりそうだ。判決では翁長氏による辺野古の埋め立て承認取り消しが「違法」か「適法」かが問われる。

そこで注目されるのは、裁判長が和解案の提示にあたり、「まず根本案を検討し、否である場合は暫定案の検討を」と明確に優先順位を付けたことだ。裁判長は、取り消しは違法で撤回すべきだとの判断に傾いているようにも映る。

 取り消しは違法として「撤回せよ」との判決が出れば国勝訴で、国土交通相は翁長氏に代わって取り消し処分を撤回できる。逆に、取り消しは適法との判決が出れば県勝訴となる。

 一方的な勝利とはいえない第3の判決が出る可能性も指摘され始めた。裁判長が暫定案で強制力の弱い違法確認訴訟の提起を国に促し、代執行訴訟に踏み切ったことに批判的な考えも示唆しているからだ。

 県内の法曹関係者は「強制力の強い代執行は認められないのでは」との見方を示す。つまり裁判長は取り消しが違法との判断を示す一方、強制的に撤回させることまでは認めないという判決内容だ。その場合、翁長氏に自ら取り消しを撤回させる必要があり、事態は流動的になりかねない。

                ☆

要約するとこうだ。

1)裁判長は「暫定案」「根本案」と二つの和解案を提示したが、国に有利な「根本案」を優先させる。

2)両案とこ原告・被告両者の同意がなければ成立しない。

3)県は、「暫定案」には無修正で同意するが国は否定。

4)国は、「根本案」に修正を検討中だが、県は否定。

5)結局、両案とも両者の合意が得られないので、不成立。

ただ、裁判長が国に有利な「根本案」を優先する以上、判決は国が勝訴の公算が大きい。

さらに、こんな考えの可能性も指摘している。

>一方的な勝利とはいえない第3の判決が出る可能性も指摘され始めた。裁判長が暫定案で強制力の弱い違法確認訴訟の提起を国に促し、代執行訴訟に踏み切ったことに批判的な考えも示唆しているからだ

>つまり裁判長は取り消しが違法との判断を示す一方、強制的に撤回させることまでは認めないという判決内容だ。その場合、翁長氏に自ら取り消しを撤回させる必要があり、事態は流動的になりかねない。

国が強制的に撤回させようが知事が自ら撤回しようが、撤回は撤回だ。

15日の台回口頭弁論を振り返って、問題を整理してみよう。

 
翁長知事は、15日の第4回口頭弁論における翁長知事に対する国側の「反対尋問」で、県が敗訴の判決が出たら「判決に従がう」という言質をとられた。 
 
法治国家の県知事としてはごく当たり前の答弁だが、当初から知事としての権限外の「あらゆる手段で辺野古移設阻止」を公約に掲げて国と対決してきた翁長知事にしては、いかにも安易に答弁だ。
 
そのときの国と翁知事の質疑を16日付琉球新報より)引用する。

国側 代執行訴訟、今、国が起こしているが、それであなた、被告が敗訴した場合、その判決にはあなた、従うか。
知事 従う。
国側 求めているのはあなたが出した(埋め立て承認―引用者)取り消し処分を取り消せという主文になるわけで、例えば取り消しを取り消せという判決が下された場合、それに従ってあなたは自ら取り消せということなんですが
知事 はい。
国側 これは代執行訴訟なので、取り消しを取り消せということに従わなければ代執行ができるという国の地方自治法の仕組みになっていますけれども、代執行がなくても自ら判断が出れば取り消すということか
 
知事 私が考えているのと、別なことを言っているのか。(私が考えているのと)同じ話だったら、そうだ。
国側 取り消しを取り消せという裁判所からの判決が出た場合に、それに従ってあなたが取り消すということもあれば、もしそれをしない場合は国が代執行できるという規定になっている。ここはいかがかということだ。
知事 判決通り、(承認取り消しを)取り消す


仮に「県側敗訴」が最高裁で確定した場合、翁長知事は「埋め立て承認取り消し」を自分自身で取り消すと明言したのだ。
 
国側が、「代執行できる規定になっている」、とわざわざ念を押しても、自分自身で取り消すと何度も繰り返したのだ。

国側は翁長知事から「埋め立て取り消し」を自分自身で「取り消す」という言質を取ったうえで、さらに畳み掛けるように、次のような止めの質問をする。
 

国側 そうすると、あなたが出した取り消し処分が違法で取り消されるということは、基本的には前知事の仲井真さんが出した、あなたは瑕疵があるというけれども、瑕疵があるといっていた仲井真さんの承認には瑕疵がないということがその場合、司法的に確定することになる
 
これも翁長知事の言質として法廷記録に刻み込まれた。
 
 
筆者は一連の辺野古訴訟の原点は仲井真前知事が下した「埋め立て承認」と、これに瑕疵が有るとして翁長知事が下した「取り消し」のどちらが適法でどちらが違法かの一点に尽きると主張してきた。
翁長知事が法廷で「取り消す」を「取り消す」と明言したことは、きわめて重大なことを意味する。
 
翁長知事が、判決に従がい「自ら取り消しを取り消す」ということは、仲井真前知事の承認は瑕疵がなかったので、適法だということになる。
 
その一方、翁長知事は2月16日に開会した県議会2月定例会で、辺野古移設について「辺野古の新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱とにし、県外移設を求めていく」と所信表明をしている。

 
知事は自ら「承認取り消し」を撤回しても、一難去って又一難。
 
知事ご本人は、裁判長も確認するとおり「仮に」敗訴した場合、知事としては「辺野古移設阻止」は主張できなくなるので、知事選のときの公約や知事としての「所信表明」と齟齬が生じてくる。
 
今度は、支援者の共産党やプロ活動家たちの猛攻撃に晒されることになる。(涙)
コメント (12)
この記事をはてなブックマークに追加

【拡散依頼】八重山日報が「公開質問」を報道!

2016-02-28 07:45:08 | マスコミ批判
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 

●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会&ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)

 
 
沖縄2紙が報道する沖縄のイメージは概ねこんな印象だろう。
 
「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が(我那覇真子代表)が、沖縄2紙に対して送った公開質問状の回答期限は本日2月28日。
 
27日付八重山日報が公開質問状を報道してくれた。(記事の拡散を依頼します)
 
県紙に公開質問状
 
活動家拘束で「正す会」
 
昨年2月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する活動家が警察に拘束されたことを報じた記事をめぐり、琉球新報、沖縄タイムスを正す県民、国民の会(我那覇真子運営委員代表)が22日までに、県紙2社に対し公開質問状を送った。 「偏向、捏造報道」だとして回答を求めている。 活動家の男性は名護市の米軍キャンプ・シュワブ前で抗議活動中、立ち入り禁止区域の境界線を示すラインを越えたとして拘束され、2紙は「不当拘束」などと批判した。 質問状では、のちに公開された動画を根拠に「(活動家が)ラインを確信犯として越えることを繰り返している」「手招きのジェスチャーで何度も警備員を挑発・愚弄することさえ行っている」「記者たちもともに黄色いラインを越えている」などと指摘。 2紙に見解をただし、28日までに回答するよう求めた。(八重山日報2月27日
 
沖縄2紙の回答期限は本日28日一杯なので、とりあえず待つことにしよう。
 
 
 
 
明29日は代執行訴訟・係争委不服両訴訟の結審。
 
代執行訴訟には稲嶺名護市長が証人として「民主国家」を論じるという。(爆)
 
法廷は法律で闘う場所のはず。 安全保障について何の権限もない名護市長の長演説など勘弁して欲しい。
 
で本日の沖縄タイムスは気の抜けたような見出しの羅列。
 
■二面トップ
 
係争委不服訴訟の争点
 
国 手続き正当性主張
 
県 「国の関与」問題視
 
埋め立て承認資格問う
 
■三面トップ
 
新基地の是非 主張対立
 
「辺野古」2訴訟 あす結審
 
国 訴訟以外手段なし
 
県 国の法乱用を指摘
 
代執行の争点
 
「地域負担 民主国家か」
 
稲嶺名護市長 初証言台へ
 
国 案の修正など表明か
 
県 暫定案 前向き検討
 
和解案へのスタンス
 

この期に及んで、沖縄タイムスはいまだに和解案に一縷の望みをつないでいるようだ。(涙)

この際はっきり断言しておこう。

代執行訴訟に和解はない!

3月13日に粛々と判決は下される!

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
コメント (9)
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄県の人口増加率、全国一 

2016-02-27 08:04:10 | マスコミ批判

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 

●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会&ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)

 
 
沖縄2紙が報道する沖縄のイメージは概ねこんな印象だろう。
 
「強姦魔の米兵が獲物を求めて徘徊する沖縄」
 
「酒酔い運転の米兵が県民を轢いても地位協定で県警は手が出せない沖縄」
 
「危険な欠陥機オスプレイが飛び交う沖縄」
 
「県知事自ら国連人権委員会で訴えるほど人権が無視されている沖縄」
 
 
昨日の沖縄タイムス一面トップではこんなイメージもある。
 
「嘉手納基地の騒音が心筋梗塞や脳卒中を引き起こしている沖縄」
 
 
 
人間誰しも嫌な場所には住みたくないもの。 
 
沖縄が実際に、沖縄2紙が報じるような「危険な沖縄」であれば、人口流出が続き、「過疎の島沖縄」になってもおかしくはない。
 
日本は移住する権利を認められている国だ。
 
ところが今朝の沖縄タイムス一面トップは、昨日の一面トップとは真逆の大見出しが!
 
県の人口増加率 全国一
 
15年国勢調査 3%増 143万4138人
 
 日本の総人口 初の減少

沖縄県の人口増加率、全国一 2015年国勢調査速報値

沖縄タイムス 2016年2月27日 05:01
沖縄県 人口・人口増減率の推移
 
 
沖縄県 世帯数・世帯増減率の推移
 
 
 

 総務省が26日公表した国勢調査の速報値によると、2015年10月1日時点の外国人を含む沖縄県の総人口は143万4138人だった。前回10年の調査から4万1320人増え、人口増加率は全国で最も高い3・0%だった。増加率で県が全国トップになるのは初めて。増加は全国で8都県。日本の総人口が国勢調査で初めて減少に転じたが、沖縄は全国一の出生率などを背景に、人口増加を維持している。

» 外国人観光客が「好影響」4割 沖縄公庫調査

 ただ、県も1980年以降、増加率は鈍化しており、将来的な人口減少の懸念がある。

 世帯数は55万9744世帯で、前回比3万9553世帯増で、増加率も全国最高の7・6%だった。

 1世帯当たりの人員は2・56人で、前回より0・12人減少。70年以降減少が続いており、世帯の小規模化が進んでいる。

 県内の市町村別では41市町村中24市町村で人口が増加し、17市町村が減少。中南部に集中し、離島は減少傾向にある。

 人口増加率が最も高かったのは与那原町で12・9%。マリンタウン地区の開発が要因。次いで陸上自衛隊の配備に伴う関連工事のため与那国町が11・2%。南上原の発展が著しい中城村が10・0%だった。

 人口減少率が最も高いのは粟国村の17・7%。伊平屋村10・6%、伊江村10・0%、久米島町8・9%、南大東村7・8%と続き、離島町村が並んだ。

 

                   

沖縄タイムスの一面トップと3面に、こんな見出しも。

民維新党 正式に合意

今月中 衆参で150人規模

”壊し屋”の影 岡田氏警戒

民維合流 解党回避へ 持論貫く

民主と維新、3月合流で正式合意 新党協議会立ち上げへ

高橋健次郎

朝日新聞 2016年2月26日19時49分

 民主党岡田克也維新の党松野頼久の両代表は26日、国会内で党首会談を開き、3月中に合流することで正式合意した。来週にも両党の代表と幹事長でつくる「新党協議会」を立ち上げ、新しい党名や綱領などの検討に着手することを確認。合流後の党代表は岡田氏が続投する見通しだ。

 合流は、民主党の党名を変えつつ党組織は存続させ、そこに解党した維新の議員を合流させる方法をとる。民主議員の大半もいったん離党するが、すぐに再入党し、民主が維新を実質的に吸収合併する。両代表は、参院選後に代表選を行うことや、ほかの政党・会派などに結集を呼び掛けることも確認した。

 岡田氏は会談後の共同記者会見で、「日本の政治の流れを変える歴史的な日にしたい。新党は、安倍政権に疑問や不安を持つ人の受け皿になる」と訴えた。松野氏は「これは終わりではなくスタートだ。徹底的な行革政党をつくって、税金の無駄遣いを切る党にできれば」と強調した。

 両党の合流で、衆参両院で合わせて150人規模の勢力となる見通しだ。夏の参院選に向け、野党が結集する核となれるかが今後の焦点となる。(高橋健次郎)

              

中身の無い民主と維新が合流して1+1を3にする魂胆らしいが、ゼロとゼロは足し算をしても答えはゼロに決まっている。

だからと言って掛け算をしてもゼロはゼロ。

生活の党も新党に合流するらしが、"壊し屋”が合流したらゼロどころかマイナスになることも有り得る。

生活の党の他に共産党との選挙協力と聞いて鈴木議員が離党したが、軒を貸して母屋を取られるのを危ぐしたのだとしたら離党したのは正解だろう。

民維合流の影で動いたのはやはり「壊し屋」こと小沢一郎だったらしい。

昨年、共産党の志位和夫委員長に、天皇臨席の国会開会式への出席など現実路線に転換するよう提案。 小沢氏は民主、維新に共産、社民、生活を加えた5野党連携を狙っていた。関係者によると、小沢氏は「どうせ民主、維新は合流を決断できない。かわりに、緩やかな野党連合『オリーブの木』になる」と話していたという。提唱する比例統一名簿を軸にした野党の選挙協力構想だ。(沖縄タイムス

               ☆

【おまけ】


辺野古新基地、現行計画の履行を日米で確認

沖縄タイムス 2016年2月26日 15:41
 
 中谷元・防衛相は26日午前の閣議後会見で、25日に日米防衛当局間で名護市辺野古への新基地建設を現行計画通り「2022年度またはその後」の完成を目標に進めていくことを確認したと明らかにした。ハリス米太平洋軍司令官が上院軍事委員会で示した、返還の前提条件となる辺野古新基地の完成が25年になるとの発言を受けたもの。

» 普天間移設2年遅れ 米報道「住民・県の反対に直面」

 中谷氏によると辺野古新基地建設に関し、防衛省と米国防総省との間で「これまでと同様、緊密に協議し、着実に進めていくことが重要」と確認したという。

 一方、完成が25年になるとのハリス氏の発言に関しては「わが国が対外的に説明する立場にない」と言及を避けた。その上で、「順調に進めば工事は5年で完了する」と述べ、工事に大幅な遅れは生じていないとの認識を示した。

 
コメント (12)
この記事をはてなブックマークに追加

爆笑!基地の騒音で心筋梗塞、脳卒中など 北大教授が被害推計

2016-02-26 07:00:23 | 普天間移設

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 

●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会&ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)

 

 

 

 

 

今朝の沖縄タイムス一面トップの大見出しには呆れて絶句した。

嘉手納騒音「年4人死亡」

北大教授が被害推計

心筋梗塞や脳卒中30人

視野狭窄の学者バカを引っ張り出して、自社のイデオロギーに合致する推論を、あたかも真実で有るかのように報じる卑劣な報道に怒りを覚える。

沖縄のローカルテレビCMにこんなものがある。

草野球のシーンで守備位置まで歩くのが嫌なメタボ野手がタクシーに乗って守備位置に向かうのだ。 これを見たアナウンサーがひと言。

「沖縄って、歩かない県なんだね」

そこで「運動してメタボを克服!」のテロップが出る。

沖縄県が脳卒中や心筋梗塞の予防を訴える沖縄では有名なCMだ。

嘉手納騒音が「心筋梗塞や脳卒中の原因」と推測した想像力豊かな北大教授が、上記CM見たかどうかは定かでないが、「沖縄で心筋梗塞や脳卒中が多い」のは、至近距離でもタクシーに乗るなど、歩くのを嫌がるなどの運動不足と暴飲暴食によるメタボが原因であるというのが沖縄の医学会では定説である。

嘉手納騒音が心筋梗塞や脳卒中の原因というなら、聴覚障害者は心筋梗塞や脳卒中にはならない理屈だが。 

今度は「聴覚障害は嘉手納騒音が原因」という新学説が登場するだろう。

そういえば、数年前「オスプレイ反対」で、新聞が連日発狂記事を載せていた頃、「オスプレイ騒音で豚が流産した」という発狂記事が紙面に踊っていたが、その後豚の流産はどうなったやら・・・続報を聞くことはない。

それよりも普天間界隈の産婦人科医院で流産が増えたというニュースも聞かない。(爆)

ついでに言うと自衛隊のレーダーの電磁波が健康被害をもたらすから「レーダーを撤去せよ」等と叫んでいた琉球大学教授もいた。

嘉手納基地の騒音で心筋梗塞など 北大教授が被害推計


沖縄タイムス 2016年2月26日 05:01 
 騒音がもたらす健康被害の専門家で、北海道大学工学研究院の松井利仁教授(環境衛生学)は25日までに、米軍嘉手納基地の航空機騒音による心筋梗塞や脳卒中で、毎年4人が死亡しているとの推計結果をまとめた。沖縄県の騒音測定結果や国勢調査を基に、英国の疫学調査で得られた死亡率を応用して算出した。騒音で心筋梗塞か脳卒中に罹患(りかん)している患者も30人に上るとしている。

» 「軍人や軍属も飲む水だ」 沖縄県、浄水場汚染で米軍に協議会設置求める

 さらに、世界保健機関(WHO)の夜間騒音ガイドラインに基づけば、夜間騒音が原因で、軽度以上の睡眠障害に罹患している嘉手納飛行場周辺の住民は約1万人いると算出。過去の県の疫学調査を踏まえ、騒音による高血圧の住民も千人いるとした。

 松井教授は「戦後70年が経過したことを考慮すれば、単純計算で約300人の命が失われたことになる。大規模な公害病だ」と訴えた。

 県は1995~98年、嘉手納基地周辺住民の約2万人を対象に航空機騒音と健康被害の関係を調べる疫学調査を実施しており、松井教授は調査メンバーの一人だった。

 今回の推計も当時の調査結果に、最新の科学的知見を反映させた。

 推計のための基礎データは、県などの常時騒音モニタリング結果などを基に作成した夜間騒音コンター(予測図)に、国勢調査の字別人口分布を重ね、算出した騒音曝露(ばくろ)レベル別の人口を基にした。

 英国の疫学調査は、2013年にヒースロー空港周辺の約360万人を対象に行われたもので、航空機騒音と死亡リスクの関係性を初めて明らかにした。

 松井教授は、那覇地裁沖縄支部で18日にあった米軍嘉手納基地の周辺住民が起こした第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の証人尋問で、推計結果をまとめた意見書を提出。

 24日の県議会2月定例会では、仲村未央氏(社民・護憲)が松井氏の調査結果を踏まえて県に、嘉手納基地周辺住民を対象にした健康調査を求めていた

 

しばらく開店休業だった代執行訴訟関連の記事が38面トップを飾っている。

解決の道探る指揮

代執行訴訟で高裁那覇

結論急ぐ国へ疑問

県に念を押す質問

記事の印象は、多見谷裁判長が二つの若い案を提示した事実を取り上げ、「裁判長が結論を急がず、県の立場をよく理解している」といった自分(新聞)に都合にいい解釈を披瀝している。 民事裁判において裁判長が和解を勧めるのは通例であり、何も翁長知事に裁判長が肩入れしているわけではない。

沖縄タイムスの希望的観測の他に、記事は次のことも報じている・

「仮定の話だが、県の主張が認められない判決が確定した場合はどうするのか」

一方同じ口頭弁論で裁判長が県に念を押す質問もあった。 龍谷大本多瀧夫教授(行政法)が「あらゆる手段で阻止するという翁長知事へ確定判決に従がえと釘を刺したようにみえる」。 今回の訴訟で県が負けても、今後国が提出する埋め立て工事の変更申請をめぐる訴訟乱立の可能性もある。手段を選ばないのは好ましくないと考えているのではないか。 泥仕合を避けていると思う」と話す。 政府関係者は、裁判所が暫定案と(根本案という「二つに和解案を「提示したことに「法的な決着を求めたのに政治決着でしかない。 裁判所に求めるのは、あくまでも法に基づいた冷徹で正確な判決だ」ともらす。

代執行訴訟は2月29日に結審で、3月13日に判決。 

県は無駄を承知で上告するだろうが、早ければ3月以内、遅くとも4月中には上告却下で翁長知事の敗訴は確定する。

代執行訴訟で県の敗訴が確定した瞬間、平行して係争中の係争委不服訴訟、抗告訴訟の二つの訴訟も争点が代執行訴訟と同じため、糸の切れた凧の様になり、税金の無駄使いとして提訴を取り下げられるだろう

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (19)
この記事をはてなブックマークに追加

高校生が編集に参加!沖縄タイムスの青田刈り

2016-02-25 07:26:10 | マスコミ批判
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 

●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会&ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)

 

7月の参院選から選挙権が「18歳以上」に引き下げられるのを奇禍として、沖縄タイムスが昨日に続いて高校生の政治参加を目論む企画を開始した。 (政治参加とはいっても、沖縄2紙の方針通りの反日サヨク層の速成栽培に過ぎないが・・・)

本日の沖縄タイムスの16、17両面を見開きに使った特集。 

その見出しはこうだ。

【未来への指標 18歳選挙権】

主役は我ら 選挙学ぶ

主権者を育てる

「日本の未来決めるんだ」

■投票翌日までに18歳なら有資格

若者向け政策 投票率が左右

投票率1%下がれば1人13万の損

この若者向け特集には「先輩から」と題して沖縄出身の人気タレントゴリさんのコラム記事も付いている。

そして読者への呼びかけとして次の文言も・・・・

一緒に紙面を作りませんか? 高校生募集

今年の夏の参院選から選挙権が「18歳以上」に引き下げられる。 選挙の仕組みや政治の現場を取材し、同世代の若者たちと意見を交換しながら、紙面を作ってみませんか。 沖縄タイムス社では毎月の特集面や企画を一緒に作ってくれる県内の高校生を募集します。

 「18歳以上」の青田刈りに懸命の沖縄タイムスの様子が窺えて興味深い記事だが、「オール沖縄」の主役を担った共産党も「シールズ琉球」の組織化など若者の反日サヨク化に余念がない。

 

「シールズ琉球」の実態、共産党系民青幹部が影響力

「辺野古移設」反対活動を再開

800

 安保法廃止などをラップ調のリズムに乗って呼び掛ける若者グループ「SEALDs」(シールズ:自由と民主主義のための学生緊急行動)の沖縄の組織「シールズ琉球」が、米軍普天間基地の「辺野古移設」反対などの運動を再び活発化させる見通しだ。この「シールズ琉球」の実情を探っていくと、他の地方組織の「首都圏」や「関西」で確認された構図と同様、日本共産党の若手の下部組織である民主青年同盟(民青)の幹部が影響力を行使していることが分かった。(シールズ取材班)
 「シールズ琉球」が設立されたのは、昨年の終戦記念日の8月15日。奥田愛基氏らがシールズ本体をスタートさせた憲法記念日の5月3日から3カ月余り経(た)ってのことだ。

 

 もともと沖縄には名護市辺野古のゲート前で座り込みをしたりカレーライスを一緒に食べようなどと誘い会員募集を行う県内の左派学生団体「ゆんたくるー」という組織があった。

 

 そのメンバーが「沖縄でも安保法案に対し若者が行動する必要がある」と主張、東京でシールズの中心メンバーとして活動していた沖縄県宜野湾市出身の元山仁士郎氏(国際基督教大)らの協力で「シールズ琉球」が立ち上がった。

 

 「シールズ琉球」の主要メンバーは現在、30人ほど。「活動の最前線には、玉城愛(名桜大)、小波津義嵩(同)、名嘉一心(沖縄国際大)、砂川真紀(沖縄キリスト教学院大)各氏らが立ち、声を掛ければ200人を集められるほどに成長した」(沖縄の事情通)という。

 

 この「シールズ琉球」に目を付けたのが、「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」(民青規約)青年組織・民青だ。旧ソ連時代の独裁者スターリン主導のコミンテルン(国際共産党)の指導下にあった国際共産青年同盟の日本支部として1923年にスタートし、今日に至っている

 

「シールズ琉球」の玉城愛氏と知り合いだった吉居俊平・民青沖縄県委員会常任委員(名桜大)が同組織の会員となったのが縁で、同委員会委員長の荒木竜氏(琉球大出身)が加わった。荒木氏は沖縄県選出の赤嶺政賢衆院議員(日本共産党)の秘書役も兼任する専従活動家で、「シールズ琉球」の知恵袋との指摘もある。

 

 昨年12月、名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、市民団体、労働組合、企業などが結集して結成された「オール沖縄会議」に「加入することを誘ったのが荒木氏で実際に『シールズ琉球』の代表が結成大会であいさつをした」と事情通は語る。これは民青が影響力を行使した一例だ。

 

 民青沖縄県委員会は、沖縄返還を機に1972年5月、沖縄民青同盟が日本民青同盟に合流して新たにスタートした。「沖縄の民青は弱い。そこで『シールズ琉球』に入り込んで党勢、支持拡大の対象にしている側面もある」(同)という。

 

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も「シールズ琉球」の活動を好意的に取り上げている。1月24日に投開票された沖縄県の宜野湾市長選では、翁長雄志県知事側に付いて選挙応援したが惨敗し、活動力が鈍っていた。しかし、東京では「シールズ琉球」の元山氏が2月8日、参議院会館で記者会見をし、13日、三鷹での反新基地建設集会で中心的役割を果たした。21日には、元山氏ら「シールズ」メンバーが国会周辺で稲嶺進名護市長とともに、手をつないで国会を包囲し「辺野古を守れ」などとアピールした。今後は、6月の県議選や夏の参院選に向けて沖縄での運動を盛り上げていくものとみられる

 

(2016 2/22 10:30)

「SEALDs高校生版」、全国で反安保法制デモ ただ目立つのは中高年ばかり…(2/21産経)
 安全保障関連法に反対する高校生らが21日、全国各地で一斉デモを実施した。東京・渋谷では数百人が1時間かけて繁華街を行進し、「安倍晋三から日本を守れ」などとシュプレヒコールをあげた。
 参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバー、山口二郎法政大教授は街宣車でマイクを握り、高校生らに「皆さんと一緒に日本の平和と民主主義を守るため戦い抜きたい」と訴えた。
 デモは高校生グループ「T-nsSOWL」(ティーンズソウル)が主催した。ただ参加者は中高年層が目立った。

ジジ・ババ活動家たちが目立つ最近のデモ活動に若者を引きつけようと目論んだ「シールズ」だが、若者を尖兵として使うというのは、文革、クメールルージュなどもやってきたし、今はISだ。日本では流行らない。

平和ボケした日本の若者には水と油だろう。

 

 

 

心ある有権者の皆様へ
これは実質、共産党下部組織です↓ 拡散 希望 これ高校生でもないなw
「高校生」版SEALDsことT-nsSOWL、全国一斉「高校生」デモでなぜか共産党の街宣車を使用
http://hosyusokuhou.jp/archives/46892846.html

(breeze2から)

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 

 
コメント (5)
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄2紙への公開質問状、「正す会」我那覇真子代表、

2016-02-24 06:15:22 | マスコミ批判
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 ■お願い■

櫻井よし子女史沖縄講演会を成功させる為の

実行委員会準備会に参加願います
 
4月16日(土)午後に櫻井よし子先生が沖縄で講演を行って下さる事が決まりました
会場は1,000名前後を予約準備致しております
 
つきましては、以下の通り実行委員会の準備会を行い
保守派の結束を持って成功させられるように打ち合わせを行いたいと思いますので
ご多忙のおりとは存じますが、参加頂けます様に宜しくお願い申し上げます
 
実行委員会準備会
日時:2月24日(水) 
    19時~21時
会場:浦添市福祉会センター3階第4会議室
会合の届け:まちづくり振興会会合
問い合わせニシコリまで 090-9780-7272
 
 
今年の夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上)に引き下げられる。 
 
本日の沖縄タイムス15面教育欄トップに、県内の高校などで主権者教育をテーマに公開授業を行っている藤井剛・明大教授のインタビュー記事が掲載されている。
 
見出しと一部抜粋記事はこうだ。
 
政治に物言う人 育てる
 
18歳以上選挙権と教育
 
鍵は「中立」より「公平」
 
藤井剛・明治大教授に聞く
 
(略)
 
ー政治的対立を授業で扱う場合は。
 
「政治的中立に悩む先生方は多い。 しかし私見だが、中立というにおは幻想だ。 中立なんて言葉はやめて、”公平”に置き換えることを私は提案している。 授業で扱うときは両論とも示せばいい。文科省の教員用の指導書では、対立する問題を扱ってはいけないとひと言も書いていない。 両論を説明すれば、中立性は全く問題ない」
「辺野古の(新基地をめぐる)問題なんていうのは、まさしくディベートの教材としては最適だ。 いろんな党の主張をバランスよく考えることで、一番大切な多角的多面的な思考力が養える」
 
「中立」より「公平」という藤井氏の意見には概ね賛成するが、これを実践するとなると数多くの困難を伴うのが現実だ。
 
辺野古問題をディベートで取り上げる場合も、その材料になる沖縄2紙が「新基地建設」などという捏造報道をしている。 その時点で、既に「公平」は踏みにじられているが、教師も生徒もこれは鵜呑みにしてディベートを続けるのが沖縄の現実だ。
 
主権者教育を指導する藤井教授のコメントの中に「新基地建設」などの捏造語句が忍び込んでいる事実こそが、沖縄の高校での公平な授業の難しさを物語っている。
 
沖縄の諸悪の根源は何か。
 
そうです。捏造報道を拡散して恥とも思わない沖縄2紙だ!
 
黒を白と報道し犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞が沖縄2紙。
 
逮捕歴のある山城博治氏のことを今でも沖縄2紙は「辺野古のヒーロー」として報道している。
 
そこで、2月22日、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が諸悪の根源である沖縄2紙に公開質問状を内容証明付で郵送した。
 
以下は「正す会」HPのメルマガよりの引用です。
 
 
【公開質問状】

平成28年2月22日
―偏向・捏造報道の真意を質す―
琉球新報、沖縄タイムスへの公開質問状

沖縄県那覇市久茂地2丁目2番2号
株式会社 沖縄タイムス社
代表取締役社長 豊平良孝 殿
編集局長 殿

通知人 我那覇 真子
沖縄県那覇市識名1-1-12-507
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員

他 上記団体会員

前略 羊頭を掲げて狗肉を売る。今貴紙を評するとき、誰もが思い浮かぶ言葉はこれである。
新聞は社会の公器、あるいは木鐸とされ信頼性がその前提となっている。又貴紙が加盟する日本新聞協会にもその倫理がうたわれている。
 しかるに貴紙はこの自らに課し、読者に確約した公正報道の使命、倫理を踏み破り、恬として恥じ入る様子が無い。そして貴紙のもたらす報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている。
 我々県民読者は、ここに至って貴両紙にこの変節の理由説明を求めるものとする。この要求を拒める正当な事由はあり得るだろうか。何としても貴紙は報道機関なのである事に違いないのである。これが貴紙の回避できる責任のものではない事を強く確認する。
 以下に具体的な記事を例に取り上げ質問する。

平成27年2月22日平和運動センター山城博治議長逮捕場面についての記事記述

1、琉球新報
(1) 2015.2.23 朝刊 2頁
<社説>辺野古抗議集会 / 理不尽逮捕 反基地さらに
抜粋・・・進んで区域内に立ち入ったのではないことは明らか

(2) 2015.2.24 朝刊 2頁
<社説>市民の逮捕送検 / 米軍の弾圧は許されない
抜粋・・・そもそも山城議長らは基地内に侵入しようとしていたわけではない。・・・米軍は抗議行動をする市民に指一本でも触れることは許されない。

(3) 2015.2.27 朝刊 2頁
<社説>米軍市民拘束 / 民主主義否定 許されない
抜粋・・・基地に立ち入る意思のない人に襲いかかり、足をつかまえて20~30メートルも引きずる行為は重大な人権侵害である。

2、沖縄タイムス
(1) 2015.2.24 朝刊 1頁
山城議長ら釈放 / 「境界線超えてない」と抗議 / 拘束は米軍独断の見方も
抜粋・・・山城議長は「(提供区域との境界を示す)黄色のラインは超えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と抗議した。

(2) 2015.2.24 朝刊 5頁
<社説>刑特法で2人逮捕 / 信じ難い不当拘束 なぜ
抜粋・・・刑事特別法(刑特法)が、米軍自身によって、これほどあからさまに乱用されたことはない。
抜粋・・・混乱が拡大しないよう、現場指揮者として「下がるように」と呼び掛けたのだ
。それを無理矢理、基地内に引っ張り込んだのは米軍側である。

(3) 2015.2.24 朝刊 31頁
山城さん、出迎えに涙 / 支援者や市民激励「お帰り」 / 不当逮捕 怒りに火
抜粋・・・米軍の提供区域との境界線を示す黄色のラインを越えていないと強調

 以上の記事は山城議長逮捕についての貴紙報道の一部に過ぎない。誰が読んでもこれら記事から受ける情報は山城議長に何ら不法な点がなく、その逮捕は不当であるというものだ。
しかし、事実はどうであろうか。ここに当時の様子、場面を克明に記録する動画がある。これが示すのは明らかなる山城議長の不法行為だ。その中で山城議長は、自らの意思で何度も黄色いラインを確信犯として超えることを繰り返している。
その動作は警備員を挑発するもので、あまつさえ手招きのジェスチャーで何度も警備員を挑発・愚弄することさえ行っている。
この動画の内容と貴紙の記事の内容には、天地の開きがある事は反論の余地が全くない。第一貴両紙の記者も2名画面にはっきりと写し出されて山城議長の側にいる。なんと記者達も共に黄色いラインを超えている。
貴紙の記者達は帰社してどういう口を開けて何を報告したのだろうか。
 この動画は、米軍基地内から録画されたものであり、あまりの捏造報道に当時在沖米海兵隊政務外交部次長ロバート・D・エルドリッヂ氏が職務の範囲で公開したものである。その公開は予想されなかったが故の貴紙の捏造報道であろう。
 この事実を伝える動画を貴紙はどう扱ったか。これが又現在の貴紙の報道体質を如実に示すものとなった。貴紙はこれをおとしめるために、正しくは公開提供ビデオと言うべきものを、米軍流出ビデオと言い表し、あたかも不当な物として扱った。
真偽の議論をごまかす為である。琉球新報、沖縄タイムス貴紙等は本当に報道機関であるのか。小さな県に道徳に背く新聞の二紙もある事に県民読者は本当に驚きを禁じ得ない。
 そこで県民読者を代弁して当会は、琉球新報、沖縄タイムス両紙に厳しく問う。この様な多方面に亘る連日の偏向、捏造報道の目的、真意は何であるのかと。
 

上記について平成28年2月28日までに文書による誠意ある回答を要求する。

草々

(付記)
沖縄県那覇市久茂地2丁目2番2号
株式会社 沖縄タイムス社
代表取締役社長 豊平良孝 殿

通知人 我那覇 真子
沖縄県那覇市識名1-1-12-507

                ★
(琉球新報に対しては名宛人を、「琉球新報」と変えた他は同一内容)

                                                               ☆
上記公開質問状の拡散をご協力お願いいたします

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 
コメント (18)   トラックバック (1)
この記事をはてなブックマークに追加

小沢一郎氏が翁長知事支援!「国会で共に闘う」

2016-02-23 07:25:20 | 普天間移設
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ■
 
翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第2回公判が平成28年2月23(火)に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。             
 
第2回口頭弁論 那覇地裁 平成28年2月23(火) 午後2時 
 
報告会 
 
場所 真栄原公民館
 
時間 平成28年2月23(火) 午後6時

 

2

八重山日報 2月22日

米軍普天間飛行場の…

 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、本土の住民から「沖縄で冷静な議論ができているとは思えない」という声をよく聞くようになった。「移設反対があたかも正義のように語られている現状は、県民自身の目から見ても正常とは言えない」と答えている◆共同通信が1月末に実施した全国的なアンケートでは、移設賛成47・8%、反対43%で、国民の意見は大きく割れている。当事者である沖縄の感覚は尊重されるべきだが、県民にも自らを客観視する冷静さが求められる。移設反対だけが正義ではないのは客観的な事実だ◆沖縄に対する中国の脅威が増す中で「普天間飛行場を抱える宜野湾市民の危険性除去と抑止力の維持を両立させる」ことが辺野古移設の理由とされてきた。反対派は県内移設では県民の負担軽減にならないとする。だが抑止力の維持に関してはどうか。特に尖閣問題に関しては、反対派からは「米軍は抑止力にはならない」というたぐいの曖昧な答えしか聞けないのが現状だ◆米軍が抑止力にならないのなら、自衛隊を増強するのかと問いたいところだが、石垣島への自衛隊配備にも反対だという◆米軍基地のない八重山から基地問題について意見を言うのは困難だが、言葉遊びのような議論では離島住民の理解は得られない。

                     ☆

 

一昔前の著名ジャーナリストには、「沖縄で現地取材してきた」と称して、沖縄メディアに登場する極左学者や辺野古の違法テント村のプロ市民らに取材し、これを「現地の声」などと報じる好い加減な人物が散見された。

ところがネットが普及した昨今、このような安易な沖縄取材ではネット情報に長けた一般読者にさえ遠く及ばない。

最終的には沖縄2紙の捏造記事に憑依して、沖縄2紙の太鼓持ちのような取材記事を書くのが関の山である。

本日の沖縄タイムスは、三面のベタ記事ながら、下記の記事が目を引いた。

機動隊市民排除

京都の学生驚く

シュワブ前「強引だ」

名護市辺野古の新基地建設に抗議するキャンプシュワブゲート前の集会には22日、北海道や福井、東京など県外からの参加者が相次いだ。 京都府立大学の川瀬光義教授のゼミ生7人は、機動隊が座り込む市民らをごぼう抜きする姿に唖然。 西之園諭さん(21)=京都府=は「国は地元の意見を聞き、理路整然と進めている戸思っていた。 強引なだけ」石堂拓人さん(21)=同=も「京都ではこんな機動隊みたことがない」と驚いた。辺野古の会場での沖縄防衛局による作業は確認されなかった

刑事特措法違反を何度指摘しても違法行為を続ける過激な活動家はごぼう抜きで丁寧に排除するのは機動隊の職務である。

 

 

学生にの1人が「京都ではみたことがない」というが、もしそうなら京都は無法地帯になるはずだ。

所詮、沖縄タイムスの捏造記事の臭いがするが、もし報道が真実ならベタ記事にせず、一面トップか号外で「暴力機動隊!」などと大騒ぎするのが何時もの手口では?(笑)

先日も本土某大学の教授が、沖縄問題の「研究調査」を目的に来沖し、先に沖国大教授ら新聞に頻出する左翼教授を取材し、辺野古現地に訪問の後、筆者にも連絡があったので2時間ほど対応した。 その教授が言うには、「沖縄で引かれたレールの上だけで取材すると、沖縄2紙やサヨク学者の術中に嵌っていしまう」と言った事が印象に残った。 次回来沖の際は再会を約して取材を終えた。

さて、代執行訴訟の結審が29日と一週間を切った。

本来なら法律論で戦うべき法廷で、翁長知事が「沖縄の苦難の歴史」など感情に訴えた手垢の付いた長演説に感動、辺野古に座り込む知事もいるという。

蓼食う虫も好き好きだ。

辺野古新基地:元徳島県知事らも座り込み 県内外100人抗議

2016年2月22日 13:09
 名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では22日、新基地建設に反対する市民らが午前6時半ごろから、工事車両の進入を阻止しようと座り込みを行った。午前11時30分には最大100人まで増えた。

» 「辺野古の海つぶさないで」過去最多2万8千人が国会を包囲

 座り込みには福井や京都、東京など、県外からも多数が参加。大田正元徳島県知事は「代執行訴訟の翁長雄志知事の陳述書に胸を打たれた。沖縄の苦難の歴史、地方自治の本質を気づかされた」と話した。

 一方、機動隊は正午までに3回、市民らを強制排除。ミキサー車やダンプカーなど11台の工事車両がゲート内に入るのが確認された。海上での作業は確認されていない。

                           ☆

代行訴訟で敗訴し、八方塞の翁長知事が起死回生の最後の策で参院選に打って出るという噂を聞く。

一方、一強を誇る自民党政権に対抗するには野党再編のシンボルが欲しい共産党が民主党に提携を呼びかけたが、流石のフランケン岡田も、共産党との提携に躊躇した。

その隙に、「担ぐ神輿は軽いほうが良い」を政治モットーにする小沢一郎氏が野党再編に割って入ってきた。

山本太郎より翁長知事の方が、「安倍政権と闘う知事」として利用価値が高いと見たのだろう。

生活の党の小沢一郎氏 翁長知事を支援 「国会で共に闘う」都内で講演

沖縄タイムス 2016年2月19日 07:05  

 

基地問題で翁長雄志知事を支援する考えを示す小沢一郎氏=18日、東京・豊島公会堂基地問題で翁長雄志知事を支援する考えを示す小沢一郎氏=18日、東京・豊島公会堂

【東京】生活の党の小沢一郎共同代表は18日、都内で講演し、辺野古の新基地建設に反対して政府と対峙(たいじ)する翁長雄志知事を支援する考えを示した。「翁長氏を全面的に応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催の集会で語った。

» 辺野古新基地:ゲート前に抗議市民400人

 小沢氏は、安倍晋三政権が「対米従属を強め、軍事大国への道を歩んでいる」と指摘。「翁長氏を勝利させ、安倍政権へ痛手を与えることが重要だ」と述べ、翁長氏への支援を表明した。基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した

 沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、辺野古新基地の総工費は1兆円近くまで膨れあがるものの「本土で金額がいくらになるのか議論が全くない」と述べ、本土の無関心さを指摘。在沖米軍の「抑止力」に関しても「そろそろ神話であることに気付くべきだ」と強調した。

 京都精華大専任講師で政治学者の白井聡氏は、米国は「暴力」と「文化」の二面性を抱えているが、戦後の日本は沖縄に「暴力」を押し付け、本土は「文化」を享受し続けたと指摘。

 その構図が戦後の親米感情を生み、結果的に基地問題を沖縄だけに押し付けることにつながったとし、「本土の多くの人は当事者意識がないから同情の感情しか持てない」と訴えた。

              ☆

 

>「翁長氏を全面的に応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催の集会で語った。

「国会でも共に闘っていく」とは、意味深な発言。

>基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した

野党再編を自分の力で実現したい小沢一郎氏にとって、全国的に「闘う知事」としての知名度抜群の翁長知事は、打倒安倍政権の切り札として翁長知事の「挫折」は渡りに船である。

 

翁長知事と小沢一郎氏の接近は、必ずしも不可能ではない。

だぼハゼのような小沢氏は何にでも喰らいつく。

そうそう、共産党との提携は躊躇した民主党は現在、維新の党との合併を模索中だが、いずれにせよ「オール日本」のシンボルが必要だ。

今後の翁長知事の動きに目が放せない!

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
コメント (10)
この記事をはてなブックマークに追加

代執行訴訟、「根本案」決裂、ほぼ確定!

2016-02-22 06:16:24 | 普天間移設
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ■
 
翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第2回公判が平成28年2月23(火)に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。             
 
第2回口頭弁論 那覇地裁 平成28年2月23(火) 午後2時 
 
報告会 
 
場所 真栄原公民館
 
時間 平成28年2月23(火) 午後6時

 

翁長知事は現在、辺野古移設をめぐり国と対決する3件の裁判を抱えているが、その中で昨年12月国により提訴された代執行訴訟だけが瞬く間に進行し、2月29日は第五回口頭弁論を行いその日が結審の予定。 

2月15日に代執行訴訟と同時に第一回口頭弁論が行われた係争委不服訴訟も、2月29日には結審するという。

着々と迫ってくる判決の日に怯えたのか、翁長知事を支援する「プロ市民」や共産党議員ら「オール沖縄」が昨日曜日、国会前に集結した。

本日の沖縄タイムスは、辺野古関連に合計六面を使って久々の大発狂である。

一面トップ

国会包囲 最多2万8000人

反辺野古「海つぶすな」 全国9ヶ所で集会

■二面トップ

「辺野古守る」青の鎖

国民的無関心 政府に利

希望に見えた各地の民意

民主主義ないがしろ 稲嶺進氏 名護市長

新基地建設は米国へ 安次富浩氏 ヘリ基地対協共同代表

■三面トップ

闘う決意 沖縄と共に

国の強硬市政批判

■社会面トップ

「海守る」国会に人波

辺野古強行に危機感

市民「沖縄知らなさ過ぎた」

創価学会も声

「平和の思想と戦う」

三線の力で心は一つ

市民団体 民謡で反基地

以下独り言!

「国会を包囲して勝訴を勝ち取れるなら、裁判などいらないだろう!」

「海をつぶすな」って?

「海などつぶしていない!」「海を汚しているにはお前らだろう」

「新基地建設なんて、いつまで嘘を言い続ける気だ!」

裁判所根本案で県「非公開で協議不可能」

 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が県と国に示した二つの和解策のうち、内容を公開しないよう双方に求めている「根本案」について、県は15日の第4回口頭弁論後の進行協議で「内容を公開できない以上、与党などと協議もできず、対応を判断できない」と裁判所に伝えた。県側が判断できない以上、根本案での和解協議は決裂する見通し。

 一方、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて双方が協議する「暫定案」については、県は国側が応じるのであれば「受け入れる」と回答する方向で調整している。

 ただ、国側は新基地建設工事を中断する暫定案での和解に否定的で、暫定案も決裂の可能性が高い。

 「根本案」については、辺野古新基地完成後の30年後に返還したり、軍民共用にしたりする代わりに、翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回する内容であることが判明している。

 翁長知事は知事選の公約で「辺野古に新基地を造らせない」と明言しており、埋め立てが前提となる根本案の受け入れは政治的に極めて厳しい判断となる。

 県幹部は「根本案の内容は言えないが、いずれにしろ知事が一人で決定していい話ではなく、与党などとの協議を通した透明性のある議論が判断の前提となる。公開できないままでは県として判断できず、手続き的にはそのまま期限を迎えれば和解協議は不調に終わる」と説明した。(琉球新報)

                  ☆

>「根本案」について、県は15日の第4回口頭弁論後の進行協議で「内容を公開できない以上、与党などと協議もできず、対応を判断できない」と裁判所に伝えた。県側が判断できない以上、根本案での和解協議は決裂する見通し。

>一方、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて双方が協議する「暫定案」については、県は国側が応じるのであれば「受け入れる」と回答する方向で調整している。

「根本安」について公開されていないという理由で、受け入れ拒否するのは可笑しい。

当事者である県は内容を知っているはずだから、受け入れ可能か否かは自分で判断すべきもの。 非公開のせいにすべきものではない。

いずれにせよ、ここではっきりした事実は次の諸点。

1)二つの和解案の中、裁判長は「根本案」を優先勧告している。

代執行訴訟和解案で裁判所 “根本案優先に”

2)県は「根本案」は受け入れ拒否。(「暫定案」は前向きに検討)

3)国は「根本案」には修正案で検討中

二つの和解案は両者の受け入れが条件であるため、いずれも決裂の可能性が極めて高い。

              ☆

先行する代執行訴訟、係争委不服訴訟に比べて、開廷が遅れていた抗告訴訟の第一回口頭弁論が来月4日に決まった。

本件は他の2件と異なり那覇地裁への提訴のため、通常の手筈で行けば判決まで時間が掛かる。

だが、その間代執行訴訟で判決が確定したら、抗告訴訟の意味がなくなってしまうので途中で取り下げられる可能性が大きい。

 辺野古・抗告訴訟 来月4日に第1回弁論

RBCニュース 2016/02/19 19:42  

 辺野古の埋め立て承認取り消し処分をめぐり県が国を訴えた抗告訴訟について、那覇地裁は第1回弁論を来月4日に開くことを決めました。

 翁長知事が行った辺野古の埋め立て承認取り消しについて国はその効力を一時停止する決定をした上で、辺野古での移設工事を進めています。
 これに対し、県は国に効力の一時停止を取り下げるよう求める抗告訴訟を昨年末、那覇地裁に起こしていました。
 この抗告訴訟について国側は東京地裁で審理するよう求めていましたが、裁判所は、那覇地裁で行うことを決め第1回弁論が来月4日の午後、開かれることになりました。
 翁長知事による埋め立て承認取り消し処分をめぐっては国が処分の取り下げを求め県を訴えた代執行訴訟と、県が国地方係争処理委員会の決定を不服として国を訴えた裁判の2つが進行中で、それぞれ今月29日に結審する予定です。

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/Siv8vjwTC2Q?rel=0&showinfo=0" frameborder="0" width="512" height="288"></iframe>

 

さて、代執行訴訟の第4回口頭弁論で、翁長知事は「判決が確定したら、『埋め立て取り消し』を取り消す」との言質を取られ、逃げ場のない袋小路に迷い込んでしまった。

29日の第5回口頭弁論では稲嶺進名護市長が証人尋問を受けるが、国側はこのときも翁長知事と同じ質問を稲嶺氏にぶっつけ、言質をとる公算が大きい。

そうなると、今後の展開はどうなるか。

「♪ 辺野古移設反対 ♪」・・・・は封印されることになる。

を忘れたカナリヤは背戸の小藪に埋けましょか。

いえいえ それはなりませぬ

歌を忘れたカナリアは柳の鞭でぶちましょか

いえいえ、それもなりませぬ

歌を忘れたカナリアは

頭を丸めて仏門へ 

懺悔の日々を勧めます

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (10)
この記事をはてなブックマークに追加

追い詰められた翁長知事

2016-02-21 06:24:35 | 普天間移設
 
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 
宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ■
 
翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第2回公判が平成28年2月23()に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。
                
 
第2回口頭弁論 那覇地裁 平成28年2月23() 午後2時 
 
報告会 
 
場所 真栄原公民館
 
時間 平成28年2月23() 午後6時
 

 

 
 
沖縄タイムスは、辺野古の工事作業を違法に妨害する活動家を「市民」とと報じるが、彼らは「プロ市民」と呼ぶのが正しい。
 
法令違反の活動家を排除するのは機動隊として当然の職務であり、「強制排除」と報じるんは間違い。
 
何度忠告しても聞き入れない「プロ市民」を排除するには実力による排除しか手段はないだろうが。

 

野古新基地:市民を強制排除し一時拘束 工事車両入る
2016年2月20日 11:52

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、20日早朝から、新基地建設に抗議するため集まった人たちが座り込みを続けている。午前7時ごろには、市民ら約70人が機動隊にごぼう抜きで強制排除され、工事車両5台が基地内に入った。機動隊は柵と警察車両で囲った歩道に市民らを一時拘束。市民らは拘束をやめるよう求めたが、10分ほど続いた。男性は「トイレに行きたいと言っても無視。人権侵害だ」と憤った。

» 小沢一郎氏、翁長知事支援「国会で共に闘う」

 一方、海上での作業は確認されなかった

                                                 ☆
本日の沖縄タイムスも代執行訴訟については開店休業だが、29日の結審を控え、問題を整理してみよう。
 
翁長知事は、15日の「代執行訴訟第4回口頭弁論」(福岡高裁那覇支部)における翁長知事に対する国側の「反対尋問」で、県が敗訴の判決が出たら「判決に従がう」という言質をとられた。 
法治国家の県知事としてはごく当たり前の答弁だが、当初から知事としての権限外の「あらゆる手段で辺野古移設阻止」を公約に掲げて国と対決してきた翁長知事にしては、いかにも安易に答弁した感は否めない。
 
そのときの国と翁知事の質疑を16日付琉球新報より)引用する。

国側 代執行訴訟、今、国が起こしているが、それであなた、被告が敗訴した場合、その判決にはあなた、従うか。
知事 従う。
国側 求めているのはあなたが出した(埋め立て承認―引用者)取り消し処分を取り消せという主文になるわけで、例えば取り消しを取り消せという判決が下された場合、それに従ってあなたは自ら取り消せということなんですが。
知事 はい。
国側 これは代執行訴訟なので、取り消しを取り消せということに従わなければ代執行ができるという国の地方自治法の仕組みになっていますけれども、代執行がなくても自ら判断が出れば取り消すということか
 
知事 私が考えているのと、別なことを言っているのか。(私が考えているのと)同じ話だったら、そうだ。
国側 取り消しを取り消せという裁判所からの判決が出た場合に、それに従ってあなたが取り消すということもあれば、もしそれをしない場合は国が代執行できるという規定になっている。ここはいかがかということだ。
知事 判決通り、(承認取り消しを)取り消す


仮に「県側敗訴」が最高裁で確定した場合、翁長知事は「埋め立て承認取り消し」を自分自身で取り消すと明言したのだ。
 
国側が、「代執行できる規定になっている」、とわざわざ念を押しても、自分自身で取り消すと何度も繰り返したのだ。

国側は翁長知事から「埋め立て取り消し」を自分自身で「取り消す」という言質を取ったうえで、さらに畳み掛けるように、次のような止めの質問をする。
 
これも翁長知事の言質として法廷記録に刻み込まれた。

国側 そうすると、あなたが出した取り消し処分が違法で取り消されるということは、基本的には前知事の仲井真さんが出した、あなたは瑕疵があるというけれども、瑕疵があるといっていた仲井真さんの承認には瑕疵がないということがその場合、司法的に確定することになる
 
筆者は一連の辺野古訴訟の原点は仲井真前知事が下した「埋め立て承認」と、これに瑕疵が有るとして翁長知事が下した「取り消し」のどちらが適法でどちらが違法かの一点に尽きると主張してきた。
翁長知事が法廷で「取り消す」を「取り消す」と明言したことは、きわめて重大なことを意味する。
 
翁長知事が、判決に従がい「自ら取り消しを取り消す」ということは、仲井真前知事の承認は瑕疵がなかったので、適法だということになる。
 
その一方、翁長知事は2月16日に開会した県議会2月定例会で、辺野古移設について「辺野古の新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱とにし、県外移設を求めていく」と所信表明をしている。

知事ご本人は「県の敗訴確定」など想定外だといえばそれまでだが、裁判長も確認するとおり「仮に」敗訴した場合、知事としては「辺野古移設阻止」は主張できなくなるので、知事選のときの公約や知事としての「所信表明」と齟齬が生じてくる。

知事としての言動に齟齬を生じないで、辺野古移設阻止を主張するならどうすべきか。

残る道は一つしかない。

潔く知事を辞任して、次の道を選択すべきだ。

つづく


 
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
コメント (12)
この記事をはてなブックマークに追加

丸山発言は、「NHKの神編集」だった。

2016-02-20 12:50:34 | マスコミ批判

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 
 
どうやら、丸山発言はNHKの神編集」のなせる業だったらしい。
 
 
354: 日出づる処の名無し 2016/02/19(金) 12:16:34.17 ID:kODFIzrd
NHK番組が丸山和也議員の「問題発言」を恣意的に編集か Twitterで指摘

18日、あるTwitterユーザーが、「ニュースウォッチ9」(NHK総合)で放送した自民党・丸山和也参院議員の発言が編集されていることを指摘して、話題を集めている。

番組では、丸山議員が参院憲法調査会で行った発言を取り上げた。番組VTRが表示したテロップによると、丸山議員は17日、「例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっている。これ奴隷ですよ、はっきり言って」「まさかアメリカの建国当初の時代に黒人奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と発言したという。丸山議員は翌日、「(アメリカには)奴隷制度があった。しかし歴史の中で乗り越え、今の大統領まで至っている」と釈明し、人種差別の意図はなかったとした。

しかし、民主党・社民党・生活の党の3党は議員辞職勧告決議案を提出するなど、にわかに騒動となっている。

こうした一連の騒動について、ユーザーは同番組のキャプチャ画像とともに、その発言全文の書き起こしを投稿した。発言全文によると、「これ奴隷ですよ、はっきり言って」の後に、「リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キング(牧師)が出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね」という発言が続くが、その部分は、同番組の編集ではカットされていたようだ。

この編集について、ユーザーは「すごい、編集がすごすぎて間が抜かれて切りだされているとまったく気が付かない様になってる」と驚きの声を上げていた。

このツイートは、19日10時の時点で1万5000件以上のリツイートと、6000件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で話題となっている。

index

index2

index3

index4

index5
[トピックニュース 2016.2.19]
http://news.livedoor.com/article/detail/11199348/

355: 日出づる処の名無し 2016/02/19(金) 12:19:22.42 ID:qvoFaw/i
>>354
TV業界:録画禁止にしないと(使命感)
 
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
コメント (9)
この記事をはてなブックマークに追加

貧困対策の職場がワーキングプア

2016-02-20 06:51:38 | 未分類

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

********************
●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会&ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

代執行訴訟の結審を29日に控え、今日の沖縄タイムスは「子どもの貧困」に専念。代執行訴訟関連は開店休業の模様。

一面トップはこれ。

保険証 子129人に届かず

15市町村 国保滞納の86所帯

医療全額負担の恐れ

沖縄タイムスがイデオロギーのみに暴走せず、「子どもの貧困」など社会問題についても地道な検証記事を期待したいのだが。

昨日の沖縄タイムス記事によると、「子どもの貧困対策」を扱うスクールソーシャルワーカーには非正規雇用が多く、給与も10万前後のため「「貧困対策の職場がワーキングプア」の指摘もあるという。

沖縄のスクールソーシャルワーカー、有資格者2割の理由は

沖縄タイムス 2016年2月19日 11:00
 
●沖縄県内のスクールソーシャルワーカーのうち、有資格者は2割

●非正規雇用が多く「貧困対策の職場がワーキングプア」の指摘も

●全国的には有資格者が4~5割で、全員有資格者の自治体もある

 

スクールソーシャルワーカー(SSW)の活動イメージスクールソーシャルワーカー(SSW)の活動イメージ

 沖縄県内で働くスクールソーシャルワーカー(SSW)のうち、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者は2割にとどまっていることがこのほど、研究者やワーカーらでつくるスクールソーシャルワーク研究会おきなわ(代表・比嘉昌哉沖縄国際大准教授)のまとめで分かった。収入が不安定な非正規雇用がほとんどで、人材が集まりにくい実態がある。勤務日数の少なさや時間の短さが子どもの支援を阻む現状もあり、研究会は改善を求めている。(特別報道チーム・田嶋正雄)

» FM沖縄の人気番組で子どもの貧困を考える

 研究会によると2015年度、県内で働くSSWは県教育庁採用者が20人、市町村教委(9自治体)採用者が29人で合計49人。そのうち社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格保有者は県4人、市町村6人の計10人。08年度に18人で事業が始まってから人数は年々増えてきたが、有資格者の割合は伸びていない。

 文部科学省はSSW活用事業で「福祉専門資格を持つのが望ましい」としている。県は子どもの貧困対策推進計画(素案)で「配置人数や区域の拡大」を掲げ、資質向上や待遇改善を明記したが、資格の有無への言及はない。研究会によると全国的には有資格者が4~5割を占め、福岡市など全員が有資格者の自治体もある。

 沖縄大学の名城健二准教授は「教育と福祉をつなぐ専門職としての認知が不十分。社会保険もなく、月収10万円前後の非正規職員が多い。貧困対策の職場がワーキングプアを生んでいるのが実態だ」と指摘。国はSSWを大幅に増やす方針だが、待遇改善なしでは質の低下を招く恐れがあり「子どもにしわ寄せがいくことは許されない」と危ぶむ。

 

■雇用の安心 求める声

 沖縄県内のSSWは非常勤や嘱託職員などで一日6時間、週3~5日勤務という例が多い。あるワーカーは「子どもを取り巻くさまざまな困難に寄り添い、解決策を探る重要な仕事。やりがいがある」としつつも「決められた時間内では十分に支援できず、勤務時間外に家庭訪問などに行くことも多い」と話す。収入は不安定で、年度の変わり目や夏休みなどは月8万円以下ということもあるという。

 生活が厳しく、ダブルワークでしのぐ別のワーカーは「大学で福祉を学び資格取得した人や、子どものために仕事がしたいとの思いがある人でも、労働条件を知り敬遠する」と話す。

 県のスーパーバイザーを務める比嘉准教授は「大学で専門知識を学んだ志ある人材が安心して働くことが、子どもの利益になる。現職の待遇改善も子どもの貧困対策に必要な視点だ」と指摘した。

 

 【ことば】スクールソーシャルワーカー(SSW) 子どもを取り巻く生活環境に焦点を当て、教育と福祉をつなぐ支援を行うために学校などに配置される専門職。SSWになるための資格は特になく、退職教員や民生委員が務めている場合もある。いじめや貧困問題解決への役割が期待されている。

 

                    ☆

>SSWになるための資格は特になく、退職教員や民生委員が務めている場合もある。

SSWとして働く知人の話によると、記事に有るとおり「大学で福祉を学び資格取得した人や、子どものために仕事がしたいとの思いがある人でも、労働条件を知り敬遠する」とのこと。

したがって若い意欲のある人はSSWを敬遠し「退職教員」が教職資格があたかもSSWの資格であるかのように振る舞い、ほとんど仕事は若い人に委ね、何もせずにお茶を飲みながら新聞を読むだけで給与を貰っている退職教員も多いという。

退職教員は退職金も年金も一般退職者よりはるかに優遇されているので、彼らをSSWから辞めて貰い、その給与を若い意欲のあるSSWに廻したら若くて意欲のある人材も集まると思うのだが。

辺野古で違法な抗議活動を続けている退職教員に対して支援記事しか書かない沖縄タイムスに、退職してまでSSWの給与を貪る退職教員の批判記事を期待するのは泥棒に正義を説くようなものだろう。(笑)

それから、ジジ・ババの退職教員が幅を利かすSSWの職場では、意欲ある若い人でも非正規雇用による安月給の他に、ジジ・ババだらけで良縁にも恵まれず、婚期を逸した独身者が多いという。

 ■昨日のの続き

野党3党 自民・丸山議員の辞職勧告決議案を提出(2/18NHK)
 民主党など野党3党は、自民党の丸山和也参議院議員の参議院憲法審査会での発言について、「国民の政治に対する信頼を著しく失墜させた」などとして、18日、丸山議員に対する議員辞職勧告決議案を参議院に提出しました。
 自民党の丸山和也参議院議員は、17日の参議院憲法審査会で、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪しました。
 この発言を受けて、民主党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党3党は18日、丸山議員に対する議員辞職勧告決議案を参議院の輿石副議長に提出しました。
 決議案では、丸山議員の発言について、「日米間の信頼を大きく損ねるのみならず、基本的人権をないがしろにするものであり、決して看過できない。国民の政治に対する信頼を著しく失墜させ、良識の府である参議院の権威と名誉を著しく傷つけるものだ」としています。
 これに先立って自民党と民主党の参議院国会対策委員長が会談し、民主党の加藤参議院国会対策委員長は「丸山議員の発言は、事実誤認に基づくもので許せない」と指摘したのに対し、自民党の吉田参議院国会対策委員長は「事実に基づかない発言であり、お騒がせして申し訳ない」と陳謝しました。

                  ☆


丸山発言に対して筆者は「辞職せよ」などと強く批判したが、丸山氏が辞職すると本気で考えたわけではない。 勿論自民党が本気で辞職勧告するとも思えないが、最悪の場合離党勧告ぐらいはして、けじめをつけることはできると考えた。

コメント欄の談論風発を期待して「議員辞職せよ」などと過激な発言をしたが、似た様に過激な発言をしてコメント欄の反論を期待した過去の例がこれだ。

シリアを空爆せよ!「宥和政策」の愚を繰り返すな 2013-09-01

したがって、丸山議員辞職にまで追い込むべき話かとなると少し違うように思う。 コメント欄で「辞職勧告」を「離党勧告」に訂正した山路敬介さんと概ね同じ心境である。

仮に野党が「丸山氏は辞職すべきだ」と訴えるのであれば、「総理を睡眠障害に追い込もう」と発言した中山正春氏も同様に辞職すべきだろう。

「首相の睡眠障害」については、前回も述べたが安倍首相本人がブチ切れ発言しているので紹介する。

 

【衆院予算委】安倍首相ブチ切れ 民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」(産経新聞 2月19日)

安倍晋三首相は19日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。

 民主党の西村智奈美氏は、平成24年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。

 首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。

 首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方が発言しているというのは、非常に驚いた」とまくしたてた。

 すっかりおなじみになった民主党の「ブーメラン現象」に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。睡眠障害の件はおわびいたします」というのが精いっぱい。首相は「与野党を問わず、みなさんも胸に手をあてながら一人一人が律していくことが大切だ」と締めくくった。

              ☆

「問題すり替えないでほしい」と、ブーメランに動揺する西村氏の発言が虚しい。

安倍首相のブチ切れで、民主党が撃沈した。

安倍首相も第一次政権の時より強くなった!

艱難汝を玉にする。

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (17)
この記事をはてなブックマークに追加

安倍政権は報道を弾圧していいない!

2016-02-19 13:03:16 | マスコミ批判

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

********************
●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会&ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今朝の沖縄タイムスは自民党議員の失言を狂喜乱舞で、誇大報道していると書いた。

三面トップの丸山参議員議員の「奴隷」発言の見出しの側に、最近の一連のじお民党議員の失言・不祥事についてご丁寧に一覧表を作って攻撃の的にしている。

■閣僚や自民党議員の不祥事や失言

甘利前経済再生担当大臣 金銭授受問題で閣僚辞任

島尻沖縄北方担当相  北方領土の一つである「歯舞群島」が読めず

丸川環境相    国の除染基準値について「何の根拠もなく時の環境相が決めた」

高市総務相   放送法違反を繰り返した放送局への電波停止を命じる可能性に言及

宮崎前衆議院議員  女性タレントとの不倫を認めて議員辞職

溝手参議院議員   宮崎氏について「うらやましい人が要るではないか」と発言

丸山法務部会長   オバマ大統領に対し「奴隷」との表現で人種差別と受取られかねない
              発言をし陳謝

まぁ、重箱の隅を突っつく民主党もクズだが、自民党も自民党だ。

「最強一党」の驕りで少し箍が緩んでいるのではない。

各地の6月の県議選や7月の参議員選を控えて、褌を引き締める必要が有るのではないか。

だが、高市総務相の発言が「失言」として列記されるいわれはないはずだ。

高市発言は、菅官房長官のコメントにもあるように、高市氏が「当たり前のことを法律に基づいて答弁したに過ぎない」のひと言に尽きる。

にもかかわらず朝日や沖縄2紙が過剰反応して発狂するのは己の脛の傷を自覚しているからに他ならない。

 

特に沖縄2紙が一昨年で作った「脛の傷」が、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を発足する契機となったことは、いかにも皮肉である。

 

天に唾する沖縄2紙、高市総務相「電波停止」発言… 2016-02-10

高市発言は、言うまでもなく放送メディアの担当大臣として当然のことを言ったまでで、法令順守で放送法違反をしていないメディアなら、我関せずで騒がずともすむ問題だ。

以前NHKの職員の経験もあり放送メディアに詳しい池田信夫氏が卓見を述べているので紹介する。

 

安倍政権は報道を弾圧しているのか

問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ

2016.2.19(金) profile 池田 信夫
 
NHK(東京都渋谷区)の建物。テレビ局に政権からの圧力はあるのか?(資料写真)

 今年の春は、テレビの人気番組のキャスターが相次いで交替する。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「ニュース23」の岸井成格氏など、政府に批判的なキャスターが交替するのは「政権の圧力」だ、と騒がれている。

<noscript></noscript>

 他方、高市早苗総務相が国会で「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がある」と答弁したことに野党が反発している。

 政権とマスコミの関係はたびたび話題になるが、よくいわれるように「官邸が圧力をかけてキャスターを下ろす」といったことがあるのだろうか。

政権が直接圧力をかけることはありえない

 私は「クロ現」の発足当初のメンバーであり、政治番組も担当したことがあるが、政府から直接、圧力を受けたことは一度もない。古賀茂明氏が「報ステ」で言ったように、「官房長官がテレビ局に電話をかけてくる」といった圧力はありえない。

 ただ間接的にクレームがつくことはある。国谷氏の場合は、菅官房長官へのインタビューで彼女が「日本が戦争に巻き込まれるのではないか」と同じ質問を繰り返し、答の途中で番組が終わったことに補佐官が抗議したといわれるが、そういう苦情はよくある。

 しかしその程度で番組の内容が変更されることはまずない。そんな前例をつくったら、ますます政治的な介入が強まるからだ。むしろテレビ局の幹部が政治家に迎合して、現場に言ってくることが多い。

 

こういう実態が具体的に明らかになったのは、NHKのいわゆる番組改編問題だろう。2001年に行われた「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判で、昭和天皇に欠席裁判で強姦罪を宣告し、教育テレビが取り上げて番組にした。これは裁判の様子を45分も放送する非常識な番組であり、番組制作局長などが介入した。

<noscript></noscript>

 このときも安倍晋三氏などが番組を批判したが、そのときでさえNHKが「ご説明」に行っただけで、政治家が番組に介入したわけではない。そんなことは不可能なのだ。

 クロ現で問題になったのは「やらせ」である。「出家詐欺」は関西ローカルの番組を使い回したもので、番組内容そのものが疑わしい。まして民放の番組は見るに耐えない。かつて現場にいた私からみると、最大の問題は政権の圧力ではなく、こういうマスコミの劣化である。

報道を歪めるのはマスコミの「社内圧力」

 冷戦時代には、汚れ仕事は自民党がやり、日本はアメリカの「核の傘」で守られていたので、社会党のような「何でも反対」のきれいごとをいうのがマスコミの仕事だった。その時代のジャーナリストが幹部になり、昔と同じ発想で「安保反対」や「原発ゼロ」の社論を張り、それに従わない記者は左遷される。

 現場の記者が悩んでいるのは、政権の圧力より、こうした「社内圧力」だ。世の中の出来事は善悪で簡単に割り切れないのに、「国が悪い」という話にしないと紙面に載せてもらえない――『ブンヤ暮らし三十六年: 回想の朝日新聞』(永栄潔著)は、そういう悩みを朝日新聞を退職した記者が正直に書いている。

 NHKの場合には、よくも悪くも政権との距離が近いので、こうした左翼的なバイアスに歯止めがかかるが、民放は反権力でないと視聴率が取れないのでバイアスが強まる。「報ステ」は最初から「安保法制反対」の立場で番組をつくっている。

 アメリカの報道番組は、ベテランのジャーナリストが編集長とアンカーを務めるが、日本の報道番組の「キャスター」はスタッフの書いたコメントを読むだけだ。国谷氏も古舘氏もジャーナリストとしての訓練は受けていない「アナウンサー」だから、現場の左翼的な空気に影響され、中身も知らないのに「反権力」のポーズを取るようになる。

必要なのは「政治的公平」より多メディアの競争

 テレビの場合、新聞よりややこしいのは、政府が電波の免許をもっていることだ。高市総務相の答弁は一般論としては間違いではないが、そもそも政府が放送局を監視するのは、OECD(経済協力開発機構)諸国で日本だけだ。他の国では、独立行政委員会が監視している。

「電波を止めることなんかありえないので実害はない」という向きもあるが、1980年代後半にNHKの島副会長が週刊誌で郵政省を批判したとき、全国の中継局に「特別検査」が入って「整備不良の局の免許更新を保留する」という脅しをかけられた事件がある。「伝家の宝刀」は、もっているだけで圧力になるのだ。

 放送局に「政治的公平」を求める放送法も時代錯誤だ。欧米では地上波も衛星もケーブルも同じ条件で300局ぐらい見られ、1日中キリスト教の説教をしているチャンネルもあるので、政治的中立を義務づけることはできないし、その必要もない。活字と同じく、多くのチャンネルの中から視聴者が選択すればいいのだ。

 ところが日本の場合、地上波局の占有率が圧倒的に高く、地方局まで系列化されているため、安上がりのバラエティ番組ばかりになり、報道番組は新聞の口まねで反安保や反原発を連呼するものばかりになった。つまり問題は政府の圧力ではなく、多チャンネル化を妨害して競争を制限してきた役所と民放連にあるのだ。

 しかしこんな時代は、長く続かないだろう。新聞はすでに部数が減り始めており、朝日新聞は慰安婦問題の発覚以降、100万部近く減ったという。テレビの広告収入も減り、こうした在来メディアの減収分はインターネットに回っている。

 競争が激しくなれば、超過利潤が少なくなるのは当然だ。輪転機や電波というインフラ独占に依存してきた新聞やテレビが衰退することは避けられない。そんな斜陽産業に政府が圧力をかけるとかかけないとか騒いでいるのは、日本のようなメディア後進国だけである。最強のガバナンスは、メディアの多様化による競争なのだ。

<iframe id="cxWidget_0.9293533109158003" style="height: 0px; width: 604px; display: block;" name="cxWidget_0.9293533109158003" src="http://adserver.cxad.cxense.com/adserver/search?media=html&asId=00000001629891d0&clickTargetFrame=_blank&usi=hz3j7sexrjwfqn57&rnd=1487556696&prnd=ikt4m9c2lzwut981&tzo=-540&parentElementId=cxWidget_0.9293533109158003" frameborder="0" scrolling="no" width="620" height="560"></iframe>
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
コメント (7)
この記事をはてなブックマークに追加

丸山議員は即刻辞職せよ!

2016-02-19 06:45:38 | マスコミ批判

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 ■お願い■

櫻井よし子女史沖縄講演会を成功させる為の

実行委員会準備会に参加願います
 
4月16日(土)午後に櫻井よし子先生が沖縄で講演を行って下さる事が決まりました
会場は1,000名前後を予約準備致しております
 
つきましては、以下の通り実行委員会の準備会を行い
保守派の結束を持って成功させられるように打ち合わせを行いたいと思いますので
ご多忙のおりとは存じますが、参加頂けます様に宜しくお願い申し上げます
 
実行委員会準備会
日時:2月24日(水) 
    19時~21時
会場:浦添市福祉会センター3階第4会議室
会合の届け:まちづくり振興会会合
問い合わせニシコリまで 090-9780-7272

 

 

丸山議員がやらかしてくれた!

弁護士出身の丸山議員の「米国大統領は黒人奴隷の血筋」発言は、弁解の余地はない。

即刻、責任を取って辞職せよ!

 

甘利氏の辞任でも安倍内閣のイメージはダウンしない。(【おまけ】参照)

業を煮やした野党は、次々に出てくる自民党議員の失言や宮崎氏の不倫問題の追及で、肝心の政策論争は2の次の有様。

野党が鵜の目鷹の目で自民党議員の失言を探している現状を考えれば、丸山議員の失言は余りにもお粗末過ぎる。

議員の進退はその議員自ら決めるべき、・・・とは言っても同盟国の大統領を「奴隷出身」などと発言してしまっては弁解の余地はない。

「誤解を与える発言」などと陳謝したようだが、覆水盆に帰らずの例え通り、謝れば済む問題ではない。

本人は議員辞職は考えていないようだが、今回ばかりは、自民党から辞職勧告でもしてケジメをつけないと、安倍内閣の大幅なイメージダウンも起きかねない。

この際、丸山氏自身が辞職を申し出たらいくらかはイメージダウンの歯止めになると思う。

 ■丸山発言に、狂喜乱舞の沖縄タイムス

早速、本日の沖縄タイムスは狂喜乱舞で、丸山発言を三面トップで大きく取り上げている。

見出しはこうだ。

政権、失態続きに危機感

自民・丸山氏「奴隷」発言

陳謝の一方「開き直り」

野党「侮辱罪」に近い

与野党から批判の声

首相引き締めを支持


「黒人奴隷が米大統領に」=自民・丸山氏が発言、陳謝(2/17時事)
 自民党の丸山和也参院議員が17日の参院憲法審査会の質疑で、オバマ米大統領に関して「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。まさか米国の建国の時代に、黒人奴隷が大統領になると考えもしなかった」と述べた。人種差別と受け取られかねない発言で、批判を招きそうだ。
 丸山氏はこの後、記者会見を開いて「誤解を与えるような発言をしたことを大変申し訳なく思う」と陳謝した。 
 丸山氏は質疑の中で「例えば日本が米国の51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか」と提起。「米国なら人口比に応じて下院議員の数が決まる。そうすると恐らく『日本州』は最大の下院議員を持つ。日本州出身(者)が米大統領になる可能性が出てくる」などと主張した上で、「奴隷」をめぐる発言に及んだ。
 丸山氏はこの後の会見で、「私の意図するところと違う発言をしてしまったと認識している。議事録を精査し、削除および修正したい」と述べた。ただ、どの部分を削除するかは明らかにしなかった。
 オバマ氏は米国初の黒人大統領。父はケニア人で、母は米カンザス州出身の白人。


               ☆

あえて丸山氏の言いたかったことを斟酌すると「アメリカは奴隷の子孫でも大統領になれるくらい革新的な国」程度だろうが、野党とマスコミ連合軍が自民党議員の失言狙ってるのは明らかだ。

当然マスコミは躍り上がって「米国大統領は奴隷出身」と騒ぎ立てるのは目に見えている。

国会議員たるもの、もっと発言には慎重になるべきであった。

そもそもオバマ大統領の父はケニア人で母は白人、つまり奴隷の子孫でもない。

丸山氏は、「今アメリカは黒人が大統領になってるんですよ、黒人の血をひくね。これは奴隷ですよ」とも言っており、これは「誤解を招く」どころか、そのまんまで差別発言だ。


一部の自民党支持者からは擁護論も出ているようだが、丸山発言自体は全く擁護に値しない。

18日の衆院予算委員会で丸山発言を追及した民主党議員に対し、自民党の長坂康正議員が「言論統制するのか」と野次を飛ばした。

長坂議員は自民党の小此木国対委員長に口頭で注意を受け、長坂議員も「不用意な発言をして申し訳ない」と陳謝させられている。

この記事も、沖縄タイムスは次のような大見出しで囲み記事を書いている。

「言論封殺するのか」

自民・長坂氏やじ

沖縄2紙のような偏向メディアが偏った報道をしている現状を見れば、自民党議員にはもっと緊張感を持って発言してもらいたい。

くだらぬ失言で支持率を落とし、またぞろ民主党のような無能集団と政権交代するような破目に陥ったら、日本もおしまいである。

丸山議員よ、一日も早く責任を取って議員辞職をせよ!

                      ☆

「首相を睡眠障害に」=民主・中川氏が発言(2/16時事)
 民主党の中川正春元文部科学相は16日、民主、維新両党の合同代議士会で、金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、「いよいよ攻勢を掛けていきたい。安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取ろう」とあいさつした。
 中川氏はこの後、取材を受け、不適切との指摘に、「政府に対して反転攻勢を掛けたいという趣旨だった。表現が誤解を招いたとすれば、取り消したい」と釈明した。 

 「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取ろう」……これも丸山発言に負けず劣らず差別ハツ言だ。

しかも判で押したように「誤解を招いたとすれば取り消したい」と弁解する。

「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」という発言に誤解の余地など一欠けらもない。

差別ハツ言という理由は体調不良で第一次政権を手放した安倍首相に対してのみならず、睡眠障害に悩んでいる人も差別した発言だかから。

 

 【おまけ】


利氏問題で内閣イメージ「変わらない」61% 朝日新聞社世論調査(2/16朝日)
 朝日新聞社の全国世論調査では、安倍内閣の支持率は横ばいで、甘利明・前経済再生相が現金授受問題で辞めた影響はほとんどみられなかった。第1次安倍内閣(2006~07年)では閣僚の不祥事が相次いで内閣支持率は急落したが、内閣支持の「理由」が変わって、閣僚スキャンダルには強くなった。▼1面参照
 甘利氏の問題で安倍内閣のイメージがどう変わったか尋ねると、「変わらない」61%が最も多く、「悪くなった」33%、「よくなった」1%となった。
 今回、「変わらない」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「安倍内閣の政策とは関係ない」が最多の45%。「もともと安倍内閣を評価していない」24%、「関心がない」13%、「安倍首相の対応が適切だった」12%が続いた。
 第1次内閣時代は内閣支持理由は「政策の面から」と「なんとなく」が3割前後で並び、「自民党中心の内閣だから」が最多のこともあった。しかし、第2次内閣以降は「政策」が一貫してトップで、アベノミクスなどの政策の面から支持する人が増えた。その結果、安全保障関連法などの賛否の分かれる政策によって内閣支持率は上下するものの、閣僚スキャンダルには打たれ強くなった。
 (山下剛)


よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
コメント (13)
この記事をはてなブックマークに追加

国勝訴確定!代執行訴訟、「根本案を優先」、裁判長の勧告で

2016-02-18 08:08:18 | 普天間移設

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 ■お願い■

櫻井よし子女史沖縄講演会を成功させる為の

実行委員会準備会に参加願います
 
4月16日(土)午後に櫻井よし子先生が沖縄で講演を行って下さる事が決まりました
会場は1,000名前後を予約準備致しております
 
つきましては、以下の通り実行委員会の準備会を行い
保守派の結束を持って成功させられるように打ち合わせを行いたいと思いますので
ご多忙のおりとは存じますが、参加頂けます様に宜しくお願い申し上げます
 
実行委員会準備会
日時:2月24日(水) 
    19時~21時
会場:浦添市福祉会センター3階第4会議室
会合の届け:まちづくり振興会会合
問い合わせニシコリまで 090-9780-7272

平成の大横綱・白鳳は、師と仰ぐ大鵬の優勝記録32回は更新した。

だが、双葉山の持つ連勝記録69連勝をいまだに破ることは出来ない。

大相撲でもプロ野球でもそうだが、優勝することより一敗もせず、連勝記録を更新することは,難しいといわれる。

辺野古移設に関し、県との複数の訴訟を抱える国は、いずれの訴訟も完勝するとの意気込みで訴訟に対応している。

国の「強気」に和解を尊ぶ裁判長が楔を打った。

判決に「引き分け」は考えられないので、裁判長に原告・被告どちらの顔も潰したくないという考えが過ると、和解案勧告という形になる。

裁判長が、原告・被告を傍聴人のいない別室で「審尋」(しんじん)という形で説得することは、前に述べた。

裁判長の和解勧告には「暫定的解決案」と「根本的解決案」の2種類ある。

県側は「暫定的和解案」に対して「前向き」との報道があったが、国側はいずれの案も拒否の意向だと報じられた。

ところが、裁判長は「根本的和解案」の方を積極的に勧めていたという。

「根本的和解案」とは、県側に取っては全く受け入れる余地のない提案。

だが、国にとってはまんざら受け入れられない案でもない。

複数の裁判で全勝を目論む強気の姿勢の国に対して、裁判長はどのように「根本的和解案」の受諾を説得するか。(いや、この場合「脅迫」と言っても過言ではない)

おそらく裁判長は「代執行訴訟は国が勝ったとしても、県によって付随して提訴される複数の訴訟にすべて勝訴するという保証はないよ!」などの脅迫気味の説得で、「根本的和解案」の受諾を国に迫ったと考えられる。

つまり、冒頭で述べたとおり、辺野古移設関連の訴訟の本筋の「代執行訴訟」では勝訴しても、県が工事変更の場合の許可申請や、「環境問題」等、「知事の広範な裁量」が認められ、枝葉の訴訟で連勝するとは限らない、・・・などと脅迫した

和解勧告の「審尋」で、勝訴が間違いないと思われる当事者を、裁判長が半ば脅迫的に和解に持ち込んだ例を、筆者は数多く知っている。

裁判長が県が受け入れ難い「根本的和解案」を優先すると勧告した心は?

国の勝訴である!

代執行訴訟和解案 「普天間」周辺住民に賠償1日300円

沖縄タイムス 2016年2月18日 05:45

 

 名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が国と県に示した二つの和解案のうち、「根本的解決案」として、普天間飛行場周辺住民に対し、返還まで1日最大300円を国が賠償することを提示していたことが17日までに分かった。「根本案」は新基地建設を前提とするため、県が受け入れず成立しない見通し。

» 辺野古ゲート前で市民100人以上抗議集会 工事車両の進入はなし

 同支部が1月8日の第2回口頭弁論後の進行協議で、すでに和解案を提示する方針を伝えていたことも明らかになった。

 賠償内容は、W値(うるささ指数)75の地域は1日150円、W値80の地域は300円と提示。昨年6月、普天間飛行場周辺住民約2千人が米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めた「普天間騒音訴訟」の一審判決で、那覇地裁沖縄支部が認めた賠償額と同じ基準となっている。

 和解勧告は、代執行訴訟で国が勝訴しても今後、埋め立て承認の撤回や、工事の設計変更が避けられず、延々と法廷闘争が続く可能性を指摘。その場合、国が訴訟で勝ち続ける保証はなく、知事の広範な裁量が認められ、国が敗訴するリスクが高いとの見方も示している。

 「根本案」は、県が埋め立て承認取り消しを撤回し、国は新基地建設の供用開始から30年以内に返還か軍民共用にするため米国と交渉することを求めている。

 一方の「暫定案」は、国が代執行訴訟を取り下げ、国は工事を直ちに停止し、違法確認訴訟など別の手続きの判決まで、円満解決に向けて協議するもの。県は前向きに検討する方針を明らかにしているが、国側は否定的で、成立しない可能性が高い。

 和解勧告は、福岡高裁那覇支部が「暫定案」に限って公開を許可したが、その他の内容は国、県に公開しないよう指示し、公表されていない。県は公開を求めている

                       ☆

沖縄タイムスは何故か触れていないが、毎日新聞や読売新聞によると、裁判長は二つの和解案のうち、県側が受け入れにくい「根本的和解案」を優先的に進めていた模様。(【おまけ】参照)

>「根本案」は新基地建設を前提とするため、県が受け入れず成立しない見通し。

 では、国側が裁判長が勧める「根本的和解案」を国が受け入れる可能性を検討してみよう。

 

「根本案」

 沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する一方、政府は代替施設の運用開始から30年以内の返還か軍民共用化で米国と交渉する。辺野古移設が前提=沖縄県が否定的

「沖縄県が埋め立て承認を取り消すことを撤回する」は、国の勝訴を意味するから国が受諾しても何の問題もない。

「政府は代替施設の運用開始から30年以内の返還か軍民共用化で米国と交渉する」に関しても、米国という相手があること故、「30年以内の返還」を確約は出来ないが、「交渉する」ことは可能である。

結論から言えば、裁判長は県には受け入れ不可能だが、国には受け入れ可能な「根本的和解案」を優先的に勧告したことになる。

言葉を換えれば、裁判長は翁長知事から「敗訴が確定したら判決に従がう」(「あらゆる手段で辺野古阻止」は封印する)との言質を取った上で、受け入れ不可能な「根本的和解案」を提示し、県側が拒否するのを待って、県に対す敗訴判決を下すつもりだろう。

 おっと、忘れる所だったが、国側は「軍民共用」についても受け入れ可能だ。

裁判長も米国と交渉をすることを提案して入るが、30年後に確実に軍民共用にしろと確約を求めてはいない。

裁判長の心境を推測すると、こうだろうか。

「折角強気の国側を強引に説得して和解案を受諾させ、県の敗訴で知事の面目を潰さないように配慮したのに・・・」

「県がそれを拒否するからには、誰に遠慮もなく粛々と、県敗訴の判決下せる。 やれやれ」

 

■それでも高裁判決が「国敗訴」だったら、どうなるか。

裁判長も神ならぬ人の子である。

多見谷裁判長が仮に何かの思惑があって「国敗訴」の判決を出さないとは100%言い切ることは出来ない。

だが、その場合でも国が最高裁に上告すれば、「国勝訴」は間違いなく確定する。

その理由は、こうだ。

先ず、外交と防衛は国家の専管事項であり、地方自治体の首長には関与する権限はない、という厳然たる事実だ。

安倍首相や菅官房長官が繰り返し主張する通り、「一地域の首長の判断で安全保障事案である米軍基地の移設が影響されてはいけない」。

日本国憲法第73条には「内閣の職務」として次のように明記されている。

 第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二 外交関係を処理すること。

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五 予算を作成して国会に提出すること。

六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

辺野古移設は上記内閣の職務の二、三に該当し外交関連の日米安保に基づく日米合意の結果である。

憲法判断によれば、県の辺野古移設反対は、明らかに知事の権限を逸脱した憲法違反である。

わが国の司法制度には違憲審査裁判所はないので、最高裁判所がこの役目を果たしている。

最高裁判所の役目をWIKIから引用するとこうなる。

日本の裁判所における司法行政は、法律上は、簡易裁判所以外の裁判所の裁判官会議に基づき行われるものとされているが、下級裁判所は最高裁判所の下に置かれている。

また最高裁判所は、日本国内の裁判事件の、上告及び訴訟法が定めている抗告について、最終的な判断を下す権限を持つ。そのうえで、違憲審査制における法令審査権を持ち、法令審査に関する終審裁判所となる(憲法81条)。このため、最高裁判所は「憲法の番人」と称されることもある。

最高裁判所の最も重要な機能は、上告事件について法令の解釈を統一すること、および、憲法違反の疑いのある法令などについて最終的な憲法判断を下す(違憲審査制)こと(憲法81条参照)にある

 

【おまけ】

                                 

辺野古代執行訴訟 福岡高裁那覇支部、和解「根本案」検討を 政府、修正要請方針

 

 現状のまま移設作業が続けば、設計図と実際の海底地形の違いで「設計変更」を行うたびに、政府が知事の承認を得る必要が出るとみられる。関係者によると、和解勧告では国と県の法廷闘争が繰り返されれば、国が敗訴する可能性もあることを指摘。国と県に「仕切り直し」を求めた。

 和解勧告では、辺野古移設が前提の根本案と、移設作業を中断する暫定案が示された。県内移設に反対する沖縄県は根本案に否定的で、翁長雄志(おながたけし)知事は15日に同支部で行われた協議で、暫定案を前向きに検討する考えを表明した。

 一方、政府は代執行訴訟の取り下げも含む暫定案に否定的だ。辺野古埋め立ての法的根拠が失われ、移設の遅れが必至となるためだ。1月29日に両案が示された当初、政府内では和解を否定し、早期判決を求める考えが大勢を占めた。

 ただ、那覇支部は暫定案で国により強制力が少ない違法性確認訴訟の提起を促すなど、従来の政府の対応への疑問もにじんでいる。政府も両案とも拒否する「ゼロ回答」では「裁判所の心証を害する」(官邸関係者)との懸念があり、根本案で障害となる「時限使用」などの修正を裁判所に求める方向に転じた。

 あくまで勝訴判決を求める国の姿勢は変わっていない。翁長知事周辺からは、「自分たちは真剣に取り組んでいるという世論向けのポーズに過ぎない」との反発も出ている。

 ◆和解案骨子

「根本案」

 沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する一方、政府は代替施設の運用開始から30年以内の返還か軍民共用化で米国と交渉する。辺野古移設が前提=沖縄県が否定的

「暫定案」

 政府が代執行訴訟を取り下げて移設作業を中断。県側の違法性を確認する訴訟を改めて提起した上で、政府と県が再協議する=政府が否定的

              ☆

辺野古代執行 和解検討「根本案先に」

読売新聞 2016年02月16日

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に示した和解勧告の全容が16日、わかった。現行の名護市辺野古への移設計画を前提とした「根本的な解決案」を先に検討するよう指示。国に対し、飛行場返還まで周辺住民に騒音に応じて1日当たり最大300円の損害賠償をすることを求めている。
  
 

 
 和解勧告では、移設を巡る両者の対立を「双方とも反省すべきだ」と指摘。裁判での決着は「仮に国が勝ったとしても、(代替施設建設の)設計変更に伴う承認が必要となることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性がある」と推察し、「(国が)勝ち続ける保証はない。むしろ知事の広範な裁量が認められ、敗訴するリスクは高い」とした。

 県に対しても「沖縄だけで米国と交渉して、普天間返還を実現できるとは思えない」との見解を示した。

 その上で、先に「根本案」を検討し、まとまらない場合は国が訴訟を取り下げ、工事を中断して協議するとした「暫定的な解決案」を検討するよう要請した。

2016年02月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (12)
この記事をはてなブックマークに追加

菅氏「行政の一貫性」、辺野古推進重ねて強調 

2016-02-17 05:31:38 | 普天間移設

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 

 ■お願い■

櫻井よし子女史沖縄講演会を成功させる為の

実行委員会準備会に参加願います
 
4月16日(土)午後に櫻井よし子先生が沖縄で講演を行って下さる事が決まりました
会場は1,000名前後を予約準備致しております
 
つきましては、以下の通り実行委員会の準備会を行い
保守派の結束を持って成功させられるように打ち合わせを行いたいと思いますので
ご多忙のおりとは存じますが、参加頂けます様に宜しくお願い申し上げます
 
実行委員会準備会
日時:2月24日(水) 
    19時~21時
会場:浦添市福祉会センター3階第4会議室
会合の届け:まちづくり振興会会合
問い合わせニシコリまで 090-9780-7272

 

辺野古推進重ねて強調 移設訴訟、県との和解暫定案に菅氏

琉球新報 2016年2月16日 13:20

 【東京】菅義偉官房長官は16日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、国が訴訟を取り下げて工事を中断し県と話し合うよう求めた和解の暫定案に県が前向きな姿勢を示したことに関し「(辺野古埋め立ては)前知事から許可を頂いた。住民生活、自然環境に十分配慮しながら進めさせていただきたい」と述べ、現行計画を進める考えをあらためて強調した。

 翁長雄志知事は15日の弁論後「(裁判所に)暫定案について前向きに検討する旨回答した」と述べていた。
 一方、和解案について菅氏は会見で「政府として対応可能か検討している」とこれまでの発言を繰り返した。政府は和解案への対応を示していない。
【琉球新報電子版】

                                                    

>「(辺野古埋め立ては)前知事から許可を頂いた。住民生活、自然環境に十分配慮しながら進めさせていただきたい」と述べ、現行計画を進める考えをあらためて強調した。

菅氏が主張するのは「行政府の一貫性」だ。

 沖縄2紙を見る限り、一連の辺野古訴訟の実態を見極めるのは困難だ。 仲井真前知事がいみじくも指摘するとおり、沖縄2紙は「特定団体のコマーシャルペーパー」に堕落しているからだ。

だが沖縄2紙でも、時々は問題の本質をポロッと吐露するときがある。

15日の代執行訴訟第4回口頭弁論を明日に控えた14日付沖縄タイムスがそれだ。

社会面トップを「『米軍・環境』審理を」との見出しで、県側の証人申請を却下された3人の識者が夫々コメントを述べている。

その中の1人の渡嘉敷健琉球大学准教授は、次のように代執行訴訟の感想を述べている。(結局、8人の証人申請が却下され、翁長知事と稲嶺名護市長の2人だけが証人尋問を許可された)

「・・・・代執行訴訟は初日で結審するという見方もあっただけに、県民への配慮は感じられる。 だが、言い分を聞いた上で判断する裁判所のやり方として、県の求めた証人を受け入れる寛容さがあってもよかった」(渡嘉敷健琉球大学准教授)

県内識者の間では、代執行訴訟が一回目の弁論で結審するという見方があったことを示す重要証言である。

一般的に民事訴訟の場合、裁判長は和解を勧告するケースが多い。 その場合、審尋と称して傍聴人抜きの別室で、裁判長を挟んで原告・被告及び夫々の代理人で、裁判長の提案した和解案を検討する。

その場合、裁判長が和解案の成立を強調するあまり、強気の言葉で和解を拒否する側を「脅迫」(説得)することもある。

そのとき代理人も裁判長と一緒になって自分の雇い主を「脅迫」するときもある。(例えば、相手の当事者を一時退席させて、「和解を拒否したら敗訴の可能性もある」、などなど)

今回の代執行訴訟の和解案提示が通常の民事訴訟の場合のように、裁判長と自分の代理人が共同で、脅迫まがいに和解案を強要するとは思えないが、民事訴訟における和解案成立の原則を考えれば、裁判長が和解案を拒む一方の当事者に「敗訴」を匂わして説得する可能性は十分ある。

さて、しばらく脱線したが、証人申請を却下された渡嘉敷琉球大学教授のコメントに戻る。

代執行訴訟の争点は翁長知事の「承認取り消し」が適法か違法か、の一点にあると述べてきた。 ところが国側はこの他にもっと大きなくくりの「行政の一貫性」を主張している。

つまり、国は仲井真前知事が一旦承認した案件を知事が翁長知事に変わったからといって、前知事の承認を取り消すことは出来ない、と主張するのだ。

これに関して翁長知事は、承認審査にあたった職員は適切に審査をしたとする県の立場について、「職員は適切だったが、(当時の仲井真弘多)知事が(不適切に)承認したのかもしれない」と答え、だれが瑕疵を見過ごしたのかについて曖昧な認識を示した。

仲井真前知事は約10ヶ月かけて慎重に検証した結果、知事の恣意的判断の立ち入る余地のない覊束裁量で承認した。

ところが、これに対する翁長知事の反論は誰の眼にも曖昧である。 行政法に則って承認した前知事に対し、行政に自己のイデオロギーを持ち込んだ翁長知事の恣意的判断は明確である。

しかも、「行政の一貫性」について、翁長知事は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めている。

渡嘉敷琉球大学准享受が指摘する「初回で結審」の可能性はこの点である。

翁長知事は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めたのだ。

その根拠が、職員は適切だったが、(当時の仲井真弘多)知事が(不適切に)承認したのかもしれない」などと、子どもじみた反論で勝負にならない。


知事が取り消しの根拠とする公有水面埋立法には前知事が承認した案件を次の知事が取り消す規定はない。

結論として言えば仲井真前知事の埋め立て承認を翁長知事が取り消すことはできない。

沖縄の識者が今回の代執行訴訟を評して「初回で結審」の可能性を指摘した所以である。

翁長知事は瑕疵があることを根拠に取り消しをしたが、裁判の審議過程で仮に瑕疵が見つかった場合は、どうなるか。

その場合でも、取り消すことはできない。

工事を一時停止して、申請者の防衛省に瑕疵の指摘をし、訂正を求めることは可能だろう。

そして防衛省庁は瑕疵の部分を訂正して再申請すれば、翁長知事としても「覊束裁量」で承認せざるを得ない。

かくして、辺野古の工事は粛々と進む。

 
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
コメント (9)   トラックバック (1)
この記事をはてなブックマークに追加