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辺野古推進重ねて強調 移設訴訟、県との和解暫定案に菅氏
琉球新報 2016年2月16日 13:20
【東京】菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、国が訴訟を取り下げて工事を中断し県と話し合うよう求めた和解の暫定案に県が前向きな姿勢を示したことに関し「（辺野古埋め立ては）前知事から許可を頂いた。住民生活、自然環境に十分配慮しながら進めさせていただきたい」と述べ、現行計画を進める考えをあらためて強調した。
翁長雄志知事は１５日の弁論後「（裁判所に）暫定案について前向きに検討する旨回答した」と述べていた。
一方、和解案について菅氏は会見で「政府として対応可能か検討している」とこれまでの発言を繰り返した。政府は和解案への対応を示していない。
【琉球新報電子版】
☆
＞「（辺野古埋め立ては）前知事から許可を頂いた。住民生活、自然環境に十分配慮しながら進めさせていただきたい」と述べ、現行計画を進める考えをあらためて強調した。
菅氏が主張するのは「行政府の一貫性」だ。
沖縄２紙を見る限り、一連の辺野古訴訟の実態を見極めるのは困難だ。 仲井真前知事がいみじくも指摘するとおり、沖縄２紙は「特定団体のコマーシャルペーパー」に堕落しているからだ。
だが沖縄２紙でも、時々は問題の本質をポロッと吐露するときがある。
１５日の代執行訴訟第４回口頭弁論を明日に控えた１４日付沖縄タイムスがそれだ。
社会面トップを「『米軍・環境』審理を」との見出しで、県側の証人申請を却下された３人の識者が夫々コメントを述べている。
その中の１人の渡嘉敷健琉球大学准教授は、次のように代執行訴訟の感想を述べている。（結局、８人の証人申請が却下され、翁長知事と稲嶺名護市長の２人だけが証人尋問を許可された）
「・・・・代執行訴訟は初日で結審するという見方もあっただけに、県民への配慮は感じられる。 だが、言い分を聞いた上で判断する裁判所のやり方として、県の求めた証人を受け入れる寛容さがあってもよかった」（渡嘉敷健琉球大学准教授）
県内識者の間では、代執行訴訟が一回目の弁論で結審するという見方があったことを示す重要証言である。
一般的に民事訴訟の場合、裁判長は和解を勧告するケースが多い。 その場合、審尋と称して傍聴人抜きの別室で、裁判長を挟んで原告・被告及び夫々の代理人で、裁判長の提案した和解案を検討する。
その場合、裁判長が和解案の成立を強調するあまり、強気の言葉で和解を拒否する側を「脅迫」（説得）することもある。
そのとき代理人も裁判長と一緒になって自分の雇い主を「脅迫」するときもある。（例えば、相手の当事者を一時退席させて、「和解を拒否したら敗訴の可能性もある」、などなど）
今回の代執行訴訟の和解案提示が通常の民事訴訟の場合のように、裁判長と自分の代理人が共同で、脅迫まがいに和解案を強要するとは思えないが、民事訴訟における和解案成立の原則を考えれば、裁判長が和解案を拒む一方の当事者に「敗訴」を匂わして説得する可能性は十分ある。
さて、しばらく脱線したが、証人申請を却下された渡嘉敷琉球大学教授のコメントに戻る。
代執行訴訟の争点は翁長知事の「承認取り消し」が適法か違法か、の一点にあると述べてきた。 ところが国側はこの他にもっと大きなくくりの「行政の一貫性」を主張している。
つまり、国は仲井真前知事が一旦承認した案件を知事が翁長知事に変わったからといって、前知事の承認を取り消すことは出来ない、と主張するのだ。
これに関して翁長知事は、承認審査にあたった職員は適切に審査をしたとする県の立場について、「職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない」と答え、だれが瑕疵を見過ごしたのかについて曖昧な認識を示した。
仲井真前知事は約１０ヶ月かけて慎重に検証した結果、知事の恣意的判断の立ち入る余地のない覊束裁量で承認した。
ところが、これに対する翁長知事の反論は誰の眼にも曖昧である。 行政法に則って承認した前知事に対し、行政に自己のイデオロギーを持ち込んだ翁長知事の恣意的判断は明確である。
しかも、「行政の一貫性」について、翁長知事は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めている。
渡嘉敷琉球大学准享受が指摘する「初回で結審」の可能性はこの点である。
翁長知事は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めたのだ。
その根拠が、職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない」などと、子どもじみた反論で勝負にならない。
知事が取り消しの根拠とする公有水面埋立法には前知事が承認した案件を次の知事が取り消す規定はない。
結論として言えば仲井真前知事の埋め立て承認を翁長知事が取り消すことはできない。
沖縄の識者が今回の代執行訴訟を評して「初回で結審」の可能性を指摘した所以である。
翁長知事は瑕疵があることを根拠に取り消しをしたが、裁判の審議過程で仮に瑕疵が見つかった場合は、どうなるか。
その場合でも、取り消すことはできない。
工事を一時停止して、申請者の防衛省に瑕疵の指摘をし、訂正を求めることは可能だろう。
そして防衛省庁は瑕疵の部分を訂正して再申請すれば、翁長知事としても「覊束裁量」で承認せざるを得ない。
かくして、辺野古の工事は粛々と進む。
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ただし、サヨクが言うような「辺野古移設に賛成」しているからでは、ない。
法的手続きの上から、「辺野古移設を否定できるものがない」から。
だが、そうだとしても、国は県に対して、もう少し歩み寄ってというか、県の心に寄り添ってというか、県にプラスになることを少し与えて、国の権限を行使せよ、だと思う。
というのは、従業員（個人）が企業を訴えた場合、個人は非力だが企業は力があるということで、弱い個人に少しプラスした「和解」案を提示することは、良くあるからだ。
「辺野古和解「根本案」優先…高裁那覇支部 2016年02月16日 17時47分」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160216-OYT1T50118.html
＞現行の名護市辺野古への移設計画を前提とした「根本的な解決案」を先に検討するよう指示。
＞国に対し、飛行場返還まで周辺住民に騒音に応じて１日当たり最大３００円の損害賠償をすることを求めている。
損害賠償は、「辺野古使用30年間が合意されるまで」ではなく、「飛行場返還まで」というのが、興味深い。
米政府との交渉のインセンティブではなく、普天間閉鎖のインセンティブだからだ。
もし、翁長知事が非協力（あらゆる手段で阻止、議会や名護市への説得に消極的）ならば、工事は遅滞し、損害賠償は嵩む。
が、その場合、「沖縄県の非協力」が原因と言えるので、国は和解案を守るよう県に言える。
県議会や名護市に知事の権限とは別の独立した権限があっても、「県が非協力」でくくられる。
「根本案」は、辺野古移設を促進するから、宜野湾市民が望んでいる「普天間の‟早期に”危険性除去」にも合致する。
さて、翁長知事が根本案を蹴って、宜野湾市民が望んでいる「普天間の‟早期に”危険性除去」の芽を潰した後にある選挙は、どう戦うか。
共産党から逃れたい翁長知事ではあるが、相変わらず共産党の「普天間基地は無条件に撤去せよ」を、スローガンにするのか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-16/2016021604_01_1.html
＞日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「辺野古に基地は造らせない。普天間基地は無条件に撤去せよという県民の願いを翁長知事とともに訴えて頑張りましょう」と呼びかけました。
翁長知事の掲げる建白書の理念は「オスプレイ配備撤回！ 普天間基地の閉鎖・撤去！ 県内移設断念！」。
翁長知事は、無条件ではなく移設を認めている。
翁長知事は移設を前提にしながら移設先の選定は国に丸投げにする「普天間閉鎖」を公約に当選した。
宜野湾市長選で「辺野古移設賛成を言わずに当選した佐喜眞市長だから、民意は辺野古移設賛成ではない」と言う赤旗とタイムス、新報。
公約にないものは民意でないと言うのだ。
ならば、「普天間基地は無条件に撤去せよ」を公約にしていない翁長知事だから、県民の願いは「普天間基地は無条件に撤去せよ」ではない。
県民の願いは、翁長知事の公約「県外移設で普天間閉鎖」だ。
「普天間基地は無条件に撤去せよという県民の願い」と日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が言うのは、民意無視。
「共産党の」願いを「県民の」とすり替えては、いけない。
そして、すり替えを指摘しないタイムス、新報は、赤旗の提灯持ちだ。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「『歯舞』読めぬ 島尻氏に驚愕」の那覇市・宮田裕さん（７２）は、１月２９日に続き今年２回目の掲載。
「基地に血道の 政権をただせ」の那覇市・當間孝太郎さん（８０）は、２０１４年８月１１日以来の掲載。
「誰でもできる 新卓球の魅力」の沖縄市・幸松新一さん（６５）は、今年初掲載。
「今井さんには 福祉充実望む」の高知市・小松憲司さん（５７）は、昨年１２月１３日以来の掲載。
「政治的公平性とは何か」の宜野湾市・比嘉康文さん（７４）は、１月１８日に続き今年２回目の掲載。
「『代物』の存在感」の那覇市・山内昌尚さん（７９）は、昨年６月１６日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
（補足）
２０１５年１月1日～１２月３１日、沖縄タイムスのオピニオン面に掲載された一般投稿は合計２３９２本（「主張・意見」１６２７本、「論壇・寄稿」４０８本、「茶のみ話」３５７本。再掲載分を除く）。
掲載回数上位の方々は次の通り。敬称略。
渡真利善朋 （豊見城市）３５回
岸本定政 （糸満市） ２６回
仲村直樹 （宜野湾市）２６回
比嘉寛 （那覇市） ２５回
大嶺よし子 （豊見城市）２４回
幸地忍 （八重瀬町）２４回
阿部仁 （大阪市） ２３回
安東民夫 （浦添市） ２３回
荷川取順市 （沖縄市） ２２回
東江義昭 （恩納村） ２２回
池辺賢児 （宜野座村）２１回
大城良司 （那覇市） ２１回
敦賀昭夫 （京都市） ２１回
東内原克憲 （浦添市） １９回
金城明男 （沖縄市） １９回
米蔵任 （豊見城市）１９回
横田等 （那覇市） １９回
上治修 （福岡市） １９回
長濱清信 （うるま市）１８回
知念正行 （伊江村） １７回
国吉直 （浦添市） １７回
名嘉村肇 （うるま市）１７回
山内昌一 （那覇市） １７回
森山次雄 （与那原町）１７回
西明雄 （うるま市）１６回
知念勇一 （嘉手納町）１５回
鳩間用吉 （那覇市） １５回
前田孝信 （那覇市） １５回
具志堅興清 （西原町） １５回
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-222762.html
＞「県民の過重な基地負担の軽減を実現するべく、公約の実現に向けた具体的な取り組みを着実に実施する」と表明した。
＞不退転の決意は十分感じられたものの、物足りなさは否めない。
＞「具体的な取り組み」の中身に言及しなかったことが大きい。
あらら、新報が翁長知事批判。
どうした？
プライムニュースで、翁長知事寄りの記事ばかりで「公正な記事に心がけているのは看板倒れでないか」と指摘されたから、アリバイ記事？
＞代執行訴訟で裁判所が提示した和解案が成立する可能性は低いだろう。
「暫定案」がいいな、チラッ、チラッと、国を見てみたけれど……。
裁判所までに「辺野古移設前提」の「根本案」を検討せよと言われてしまった。
＞知事は「県の考えが正当であることを主張・立証していく」と述べたが、判決の行方は予断を許さない状況にある。
いくら「県の考えが正当であることを主張・立証して」も、敗訴濃厚とな。
根拠薄弱なことを、新報も知っている。
＞国の理不尽な姿勢を内外に示すことで国を追い込む必要がある。
「国の理不尽な姿勢を内外に示す」とは、「沖縄がいかに虐げられているかを示す」である。
この掛け声は1年以上前から言われているが、「沖縄、かわいそう！」も「国、酷い！」も広がりを見せない。
翁長知事や反対派、タイムス、新報は、沖縄への理解が少ないから広がりをみせていないと思っているだろうが、原因はそうだろうか。
理解が広まらないどころか、沖縄への理解が広まった結果、沖縄が虐げられていると主張すればするほど、本当に虐げられているか？という疑問が日本中、否、沖縄県内でも持ち上がってきたのでは、ないか？
沖縄沖縄戦で受けた傷は確かに酷い。
だが、沖縄以外の地域は無傷だったか？
沖縄は、そこに思いを至らしめたことはあるのか？
＞普天間飛行場の即時閉鎖、県外移設へと、国の施策を転換させる新たな策を打ち出す時期に来ている。
県外移設は、翁長知事の掲げる建白書の理念。
だが、「基地＝悪」と定義しているのに「移設は基地のたらい回し」でないか？ それが沖縄県民のなのか。
と思う人達が県外にいることも確か。
「たらい回し」は平気でしようとする。
（基地で困っているから、県外でももっと引き受けてくれと沖縄県民は言っているだけなのに）
加えて、自分たちだけが、太平洋戦争で傷ついたような言い方。
これらを材料に、振興費は多額に分捕り、移設容認と言って補助金を受け取りながら、お代わりしようとする。
合わさって、何様？ という反発を生んでいる。
＞経済・労働団体や市民団体などで構成する「県子どもの貧困解消県民会議（仮称）」
労組は、基地反対運動の前に「賃上げ運動」を展開すべきでしょ。
労働者の生活を守るためにある労組が、政治運動に熱心で、労働運動に不熱心だから、動労者の生活環境が良くならない。
貧困解決に一番の近道は、賃金のアップである。
基地が労働者の生活を脅かす？
風が吹けば桶屋が儲かるような論理を振り回されるより、低賃金が労働者の生活を脅かしていることを直視すべし。
賃金アップは、将来の年金アップにも繋がる。
茂登と嵩田は説明会の参加を拒否。
で、開南地区だけ説明会が開かれた。
「石垣島陸自計画 防衛省側が取材を拒否 2016年02月16日]
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29366/
＞説明会は同日午後７時半ごろから始まり、同９時20分ごろに終了。
＞出席者によると、南西諸島の防衛力強化や災害時の対応など自衛隊配備の必要性について説明を受けた後、各自が質問を行った。
＞防衛省側の説明は約30分で、残りは質疑応答だったという。
約2時間の説明会で1時間半近く質疑応答。
反対派の目を気にすることなく、質問できたならいいな。
聞きたいことが聞けないのが、一番判断を狂わすから。
＞出席者の１人は「反対派が言うように、自衛隊が配備されると、標的になるのかとの質問には、かえって標的にならない、避けられるという話だった」と述べた。
＞50代の男性は「１月８日の臨時総会で賛成、反対に関係なく説明会を受けることを全員で決めており、今回、有志でこの手続きをとった。まずは話を聞いて判断すべきだ。臨時総会があれば、今日のことを報告したい。開南地区は互いの意見を尊重しており、この問題で地域の分裂をさせてはいけない」と話した。
「かえって標的にならない」をどのくらいの人が信頼してくれるか。
＞一方、合同庁舎には、新聞報道で情報を入手した開南地区外の市民１人が訪れたが、出席を断られ、「公共施設を使っているのにおかしい」と抗議したが、住民から「開南地区には公民館施設がない」との説明を受け納得した。
防衛省、GJ。
国と地方自治体間の合意で、一方の当事者を承継したものに広範な裁量が認められていたら、長期的な公共事業なんか成立しませんよ。
そうあって欲しいと思うのは分かりますが・・・寝言か妄言でしかないですね（）。
それと、政府が進めている普天間固定化回避策である辺野古移設を妨害してる翁長に対しては、普天間住民による損害賠償訴訟が提起されるという事があるかもしれませんが、辺野古移設を積極的に進めている政府に不作為を理由とした訴訟など成立しないでしょう。
一度、専門医療機関に行ったほうがいいかもしれませんね。病状は虚言癖や妄想癖があるといえば分かってくれるはずｗ
「「和解案」、県の「取り消し」撤回促す、代執行訴訟 2016-02-03 05:54:03」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/a30d83804020840f25c28f7a59c1adae
読みがあまいね。(tetete77) 2016-02-16 23:52:16
安倍さんは (tetete77) 2016-02-17 00:08:39
安倍さんは (tetete77) 2016-02-17 00:11:43
重複そのままで他を頻回に削除？
狐につままれたような気分。
裁判長が出来る限りの和解を促す意味は、訴訟で敗訴しても翁長知事は移設を認めない事を明言しているから。
つまり裁判での敗訴と政治的な敗北とは別個のものである、と明言している。
代執行判決以前の不作為の訴訟で敗訴した場合、「取り消しを取り消す、と明言してしまった。
これは「前知事の承認に瑕疵はない」、と認める事である事にしばらくは気がつかなかった様子。
つまり、法的根拠もなしに反対をしつづける、と言い出した。
これはふつう、訴訟の場では考えられない奇観であって、法廷の侮辱であるし、知事の異常さを良く現わしている。
翁長知事の反対尋問は非常に心証面が悪かった。
裁判長の心配は国の勝訴判決を下した場合のショックであり、和解は無理でも国の譲歩を引き出したうえでの国側勝訴の判決を狙っていると言える。