狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「一滴の血も・・」の大嘘!

2013-08-31 07:25:13 | 県知事選
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昨日(30日)、月刊誌『WILL』10月号が那覇市の書店に並んでいるのを確認いたしました。

同誌には、沖縄メディア、隠蔽を目論む「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定について掲載されています。

タイトルはこれ。

沖縄集団自決裁判に画期的判決

「琉球新報」

沖縄タイムス」の大罪

座談会:

■鴨野守×星雅彦×江崎孝×上原正稔

2013年10月号

沖縄の閉ざされた言論空間に司法が鉄槌を下した画期的裁判の実態を原告の上原正稔さんが赤裸々に語っています。 

さらに同誌に連載中の西村幸祐さんが「メディア・スクランブル」で「NHKが黙殺した集団自決判決」と題して、「琉球新報の敗訴確定」について告発しています。

 

特に沖縄では売り切れが予想されますので早めにお買い求め下さい。

 

   ☆

 

集団自衛権の論議になると必ず出て来る護憲派の常套句がこれ。

「一滴の血も流さず9条を守ってきた自衛隊」

先日のテレ朝「報道ステーション」でも、古館一郎氏がこの常套句を繰り返した。

ゲストの石破茂自民党幹事長がいくら説明しても 、古館氏は「理屈ではわかるのですが」と前置きし、しつこく感情論で食い下がっていた。

国防論こそ冷静な理屈・理論が必要であり、理屈を省いた感情論は最も避けるべきではなかったのか。

古館氏は、国防論を理詰めで語る石破氏には太刀打ちできないと考え、「一滴の血も・・・」などの感情論に逃げ込んだのだろう。

だが、自衛隊は果たして古館氏の言うように一滴の血も流さなかったのだろうか。

自衛隊の代わりに海外の紛争地に派遣された文民警察官が血を流したり死亡者もでている事実に護憲派の方々は太平楽を決め込んで話題にすることさえしない。

本来だったら海外の紛争地へのPKO派遣は訓練された自衛隊こそが適任のはずだ。

だが、自衛隊の装備武器に「軽火器に限定」などと異常に神経を使う護憲派を慮ったため、自衛隊の代わりに文民警察官が犠牲者となる悲劇(世界の常識では喜劇)が起きている。

 

1993年5月4日、、カンボジアのアンピル村で、同村に駐在している国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の日本人文民警察官5人が、身元不明の武装集団に襲われ、1人が死亡、4人が負傷した。

UNTACオランダ海兵隊部隊の護衛を受け、文民警察専用車でパトロール巡回中の出来事だった。

それを報じる新聞報道がこれ。

毎日新聞1993年5月5日(水曜)1面トップ

毎日新聞1993年

日本の文民警察官がカンボジアで事件に遭ったのは、

1993年1月12日にシエムレアプ州の文民警察宿舎が襲撃されたが日本人文民警察官5人は休暇中で難を逃れた事件、

1993年4月14日にアンピルでパトロール中の平林新一警部補(38)=警視庁=が強盗に遭い、現金と車を奪われた事件に続き3件目。

カンボジアに駐在する日本人が死亡したのは1993年4月の国連ボランティアの中田厚氏(当時25歳)以来、2件目。

公務中の日本人UNTAC要員の死亡は初めて。

日本政府が派遣した国連平和維持活動(PKO)要員で初の犠牲者となった高田警部補(警視に特進)の遺体は7日朝、日航機での遺族とともにバンコクから大阪空港に到着。午後、車で郷里の岡山県倉敷市に向かった。

 

自衛隊員の身代わりに文民警察官が一滴の血どころか、死亡者まで出していたのだ。

 

自衛隊の海外派遣に過剰に神経を尖らせる護憲派に媚びるあまりに、その陰で多くの文民の政府要員が身代わりになっていることを決して忘れるべきではない。

 

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【演題】 
「慶良間諸島での集団自決の真相」

【講師】 松本 道弘氏(国際ディベート学会会長)

 英語界の重鎮で国際ディベート学会会長であり、「言霊」について造詣の深い、松本道弘紘道館館長を迎え、沖縄戦当時、慶良間諸島で起きた集団自決の真相について講話をしていただきます。引き続き、紘道館の塾生による「集団自決の真実」と題したディベートの実践、「パンドラの箱」訴訟関係者らによるコメント、質疑応答の時間を設けてあります。

【日時】 9月8日(日)午後1時半開場、2時開始
【場所】 沖縄県護国神社会議室 (那覇市奥武山44)
【主催】沖縄県ことだま研究会
【後援】琉球紘道館
【参加費】一般1000円、学生500円
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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

ブログ・狼魔人日記  江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる  七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏(四十五)初当選 八五

ブログ・光と影  古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか?  八八

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米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ   九三
                        
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
                     又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五


短編小説  又吉康隆
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「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

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戦争に巻き込まれる?集団自衛権行使で、

2013-08-30 07:40:23 | 県知事選

 

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『かみつくⅢ』が発刊されました。
 
注目記事:
稲嶺進名護市長、選挙違反で告発さる
 

 

今朝の沖縄タイムス一面トップは「集団自衛権」。

安倍首相が集団自衛権の行使の容認派である小松一郎前駐仏大使を、内閣法制長官に任命したのは大賛成だ。 

だが、沖縄メディアはこれに反発し、そのうち「集団自衛権」で発狂するだろうと予測していた。

果たせるかなオバマ米大統領がシリアに軍事介入をするというニュースが広がるや、待ってましたとこの大見出しだ。

集団自衛権 合意困難

公明・山口代表が表明

「国民理解容易でない」

丁度タイミングよく昨夜のテレ朝「報道ステーション」は、石破自民党幹事長が出演し、集団的自衛権行使について慎重な考えの公明党については、「山口代表といろんな話をしながら、公明党と丁寧に丁寧に議論してきた。最初から分かり合えないからだめだというのは自公政権がとるべき道ではない」と話した。

助っ人のはずの恵村順一郎・朝日新聞論説委員が、イラク戦争の時は自衛隊が派遣されたが、集団的自衛権の行使が認められた場合に日本はアメリカからのより危険な要請を断れたのかどうかが重要だとかみついた。

が、これに対し石破氏はイラク戦争の時は、自衛隊は戦争終了後の派遣であり、相手がテロリストであったためそもそも国際紛争ではなかった。 したがって、それはイラク国内の警察権の問題であり、自衛権の問題ではないと一蹴した

それきり恵村氏が沈黙を守ってしまったので、古館氏が「理屈ではわかりますが」と言いながら「これまで1人の死者もなく、一滴の血も流さなかった自衛隊に死者が出る可能性が・・・」と食い下がった。

石破氏は、絶対死者が出ないとは言い切れないが、できるだけ死者が出ないように最善の努力をすると応えた。

当たり前だろうが、古館さん。 

同じ武力集団であり国際紛争には無縁のはずの警察官だって「1人の死者も出ない。一滴に血も流さない」などと保障できるものは誰もいないはずだ。 

いや、武力集団だけではない。 

タクシーやバスの運転手だって「1人の死者も出ない。一滴に血も流さない」などと誰も保障は出来ないし、石破氏の言うように「できるだけ死者が出ないように最善の努力をする」という以外に仕方がないだろうが。

米艦船に攻撃があった場合の日本の対応として、石破茂は集団的自衛権の行使は日本と密接な国が急迫不正の武力攻撃を受けた場合に、自国に対する武力攻撃とみなして共に武力攻撃を排除するという解釈で、シリアの場合にはこれは当てはまらないと指摘した。

これも「自衛権」としては、当たり前の話だ。

シリアが日本を攻撃する可能性やシリアが米国本土を攻撃する可能性は、現在のところ限りなくゼロに近い。 

ということは米国の要請があっても日本が参戦することはありえない。 

集団自衛権に当てはまらないからだ。

また近くの米艦船が攻撃を受けた場合の日本の行動について、石破氏は現在では船と船が目に見える位置で並走しているという事はなく、個別的自衛権の問題として捉えるのは難しいと指摘。

一方で距離が遠くても必要か、不必要かで集団的自衛権を発動するかが変わると話した。 

 結局、「地球の裏側のアメリカの戦争に日本が巻き込まれる」という「行使反対派」の主張は、石破氏に木っ端微塵に粉砕されてしまった。

それにしても助っ人のはずの恵村氏が借りてきた猫のように大人しかったのはお気の毒だった。

古館氏の突っ込みはことごとく論破しドヤ顔の石破氏だったが、「公明党との合意」だけは、説得力に欠けた。

【追記】08:11

石破氏の発言で日本がアメリカの軍事介入を支援する根拠について、重要部分を書き漏らしたので次の記しておく。

石破茂はアメリカが化学兵器を使用したとする証拠をいかに立証できるかが日本が支援するかどうかの焦点になる、そうした判断をする上で日本の情報収集能力の向上が喫緊の課題でもあると話した。

 

■安倍政権の政治主導

官僚主導を抑えて政治主導を謡った民主党政権が、官僚の反撃であえなく潰え去ったのに対し、安倍政権は着々と政治主導を実現している。

そのキーワードは慣例を無視した「人事権の行使」だ。

先ずアベノミクスにそれが現れた。

従来、日銀と財務省から交代で選任されていた日銀総裁の座に異例の黒木総裁を抜擢した。

そして今回の内閣法制局長への小松一郎前駐仏大使の抜擢だ。

 

旧弊打破の秀逸な人事ということが出きる

 

歴代法制局長官は、前例を守るのが内閣法性局長の使命と考え、日本の防衛がどうなるかは思慮の外であり、専ら集団自衛権を従来の解釈に封じ込めることに腐心した。

官僚セクショナリズムの極地である。

安倍内閣の日銀総裁と内閣法制長官の異例の人事。

ここに、安倍首相の経済と国防対する重大な覚悟を感じ取ることが出きる。

 

ちなみに内閣法制局はあくまでも内閣の一員であり、会社で言えば総務部・法務課のようなもの。

 

国には固有だろうが集団だろうが、自衛権があるのは厳然たる事実。

自衛権の行使は「できる」であり「ねばならぬ」ではない。

自衛する権利を行使する(自衛権)のであり、自衛の義務を負う(自衛義務)わけではない。

他国に侵略されても、無抵抗で侵略者の成すがままにすべき、という自衛権の放棄を主張する非武装中立主義者もいるくらいだ。

当日記は集団自衛権は解釈上でも行使出きると考える。

ただ憲法改正したほうがベターだが。

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「悪魔の島」で人口増加!

2013-08-29 07:57:07 | 県知事選

 

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『かみつくⅢ』が発刊されました。
 
注目記事:
稲嶺進名護市長、選挙違反で告発さる
 

沖縄2紙が喧伝する沖縄のイメージとは概ねこんなものだろう。

「危険で頻繁に墜落する欠陥機オスプレイが空を群舞し、耐え難い騒音を撒き散らす島」

「凶暴な強姦魔の米兵が獲物を求めて街を徘徊する島」

「無謀運転で市民を轢き殺した米兵に何の手出しも出来ない治外法権の島」

住むのに我慢の限界に達した島なら、当然沖縄の人口は減るはずだが、戦後一貫して沖縄の人口は増加の一途をたどっている。

米軍基地のなかった戦前の沖縄では、精々60万人の人口しか食っていけず、60万人を越すと海外移民で仕送りに頼っていたという。 

ところが米軍基地に多くの農地を占有された現在は、人口が増え続け約140万人を数えている。

このまま行けば200万人決して夢ではない。

この矛盾を沖縄2紙は説明しようとしない。

自然の流れに従がうなら、戦前、職を求めて海外移民したように、沖縄の働き手は他府県に出稼ぎに行くはずだ。

日本は移住の自由の認められた国だ。

が、何故か学校卒業後も県内に留まる若者が多い。

「世界一危険な米軍基地」を抱え、人間の住む限界に達した「悪魔の島」に、留まるというのだ。

で、今朝の沖縄タイムス三面トップはこれ。

13年度3月末調査

日本の人口26万人減

沖縄は増加率・自然増加数2位

 

 

生産人口、初の8000万人割れ 総人口4年連続減
日本経済新聞 
2013/8/28 19:22

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 総務省が28日発表した住民基本台帳に基づく3月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2639万3679人と、4年連続で減少した。死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが響いた。15~64歳の生産年齢人口は7895万7764人と、初めて8000万人台を割り込み、全体の62.47%まで縮小した。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となる。

 住民基本台帳の人口は3月末時点で住民票に記載している人数。今回調査から3カ月を超えて日本に滞在する外国人が対象に加わった。日本人と外国人を合わせた総人口は1億2837万3879人、生産年齢人口は8062万6569人となる。働き手として外国人が一定の役割を果たしていることがうかがえる。

 日本人の総人口は前年より26万6004人減った。下げ幅は最も多かった前年を上回った。6年連続の自然減は22万6118人に達した。出生数は102万9433人と、過去最低を更新した。死亡数は125万5551人と、12年ぶりに減ったものの、差し引きでマイナスになった。

 生産年齢人口の割合は62.47%で、前年比で0.85ポイント低下した。過去最大の縮小幅だ。年齢階級別の集計を1994年に始めたころと比較すると、7.18ポイント減。約20年間で764万人の労働力が失われた計算になる。

 高齢化が進み、65歳以上の老年人口は3083万4268人と、3000万人台に乗った。人口割合は24.4%に広がった。前年からの拡大幅は0.97ポイントと最大だった。

 東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.88%。名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)は初めて減少した。39道府県で人口が減り、秋田、青森、福島の3県は減少率が1%を超えた。福島県は県外に転出する社会減が1万971人で、全国最多だった。「原子力発電所事故による人口流出に歯止めがかかっていない」(総務省住民制度課)とみている。

                                ☆

沖縄の人口増加に関する過去記事を一部編集したものを再掲する。 

             ☆

ビーチで遊ぶ母と子の映像がテレビの画面から語りかける。
 
「原発のない沖縄に避難してよかった」
 
放射能被害を避けて沖縄に移住した母子にとって沖縄は「癒しの島」のような語り口だ。
 
だが、ここで一つの疑問が湧いてくる。
 
沖縄は「米軍基地の75%」が集中する「基地被害の島」ではなかったのか。
 
沖縄2紙が喧伝する沖縄とは概ねこんなものだったはず。
 
「危険で頻繁に墜落する欠陥機オスプレイが空を群舞する危険な島」
 
「凶暴な強姦魔の米兵が獲物を求めて街を徘徊する危険な島」
 
「無謀運転で住民を轢き殺す危険な島」
 
沖縄を「悪魔の島」と称した反日左翼もいたくらいだ。
 
その一方でプロ野球のキャンプ地としては沖縄が全国一多く、見物ツアーができるほどで人気の的だし、癒しを求めて沖縄に移住する人も多い。
 
沖縄は戦後一貫して人口が増え続けている。
 
この事実は「悪魔の島」との整合性に欠ける。
 
特に「世界一危険な米軍基地」といわれる普天間基地を抱える宜野湾市野人口は、沖縄の中でも特出して人口増加を続けている地域だ。
 
だいぶ前に、この矛盾に触れたエントリーをした。
 
 
「危険な」放射能被災地から移住した母子が沖縄の「安全な生活」を享受しているシーンが、地元マスコミでよく紹介される。
 
放射能被害を避けるのには、原発のない沖縄が一番だという。
 
だが「放射能ヒステリー」に患った親子が、避難指定地域でもない場所から移住してきた例も多いと聞く。
 
米軍基地の恐怖を叫び、沖縄は「悪魔の島」だと喧伝する方々も、原発による放射能の恐怖を叫び、沖縄が「癒しの島」だと喧伝する方々も、いずれも同じプロ市民である矛盾を沖縄2紙は完全にスルーである。
 
ダブスタに気がつくほど沖縄2紙がまともなら苦労はない。
 
3.11の2年目にあたり、「あの日を忘れるな」とか「あの日、恐怖と寒さに耐え、過酷な環境で懸命に生き抜いた命を今、途絶えさせてはならない」(琉球新報 3・11社説:)などと歯の浮いた奇麗ごとを述べる特集記事が目立ってきた。
 
こんなクズ新聞に限って、「反原発のプロ市民」を支援し、いたずらに「放射能の恐怖」を煽って、結果的に「風評被害」を増長させている。
 
その一方、沖縄住民は米軍基地被害で「我慢の限界に達している」などと沖縄は人間の住むところではないように騒ぎ立てる。
 
人間の住む限界に達した「悪魔の島」では人口が減ることはあっても、増えることはないはずだ。
 
日本全国都道府県の中で、人口増加があったのは、東京、沖縄を含む8都道府県。 47都道府県中、たったの7県と東京だけである。 
 
しかも沖縄は大都会の東京に次いで第2位の人口増加率だというのだ。
 

琉球新報、沖縄タイムスがばら撒く大嘘を、沖縄の人口動向が暴いている!

と思う方、クリック応援お願いいたします。

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【おまけ】
 
「はだしのゲン」について、ネットで拾ったわかりやすい解説を引用する。
拡散依頼です。
 
 こちらの意見を広げるには
女性に人気で有名なページなので発言小町はおすすめです。
 
☆「はだしのゲンって、教育に悪影響なのですか?」
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2013/0816/611744.htm?g=01


 
撤去理由は 「残酷だから」ではないんです。
 
学校は、まず第一に、生徒のことを考えて行動するべきだと思う。
撤去理由は学校の図書室に置く本なのに史実に添っていなかったり、偏向した内容で教育上不適切だからでしょう。
 
・「君が代なんか誰が歌うもんか!」

→学習指導要領に合わない。平成11年に国旗、国歌法、日の丸君が代法が制定されています。もしもこどもたちがこれを鵜呑みにしたら??
 
・「最高の殺人者天皇じゃ!」というとんでもない不敬な描写がある。

→当時の立憲君主制=天皇でも憲法に従わねばならない。
天皇陛下は議会や内閣から上がってきた法案等にOKを出すのが仕事。
つまり、責任が無い代わりに好きなように国を動かせない。
 
・日本軍が妊婦の腹を切り裂き胎児を引っ張り出したり等という描写

→日本兵がそのような行為を行ったという一次資料はない。
1937年に中国人が起こした通州事件での描写を書き、あたかも日本人がアジアの人々にしたというような内容になっている。
 
・特定の政治色の強い作品なので不適切

もともと、共産党系の論壇誌である「文化評論」の連載マンガだった。

その後、原水禁と原水協の対立により打ち切り。

その後は日教組の機関紙「教育評論」に於いて連載を続行。
もし、この本が偏っていない優良図書であるならば、なぜ「共産党と社会党が対立したこと」により、連載打ち切りとなるのでしょうか。             

 

■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   
 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

 

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

 

 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

 

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オスプレイ「事故」で沖縄2紙が狂喜乱舞

2013-08-28 07:42:00 | オスプレイ

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『かみつくⅢ』が発刊されました。
 
注目記事:
稲嶺進名護市長、選挙違反で告発さる
 
 
 
 
昨夜このニュースを知り、今朝の沖縄タイムスの一面トップだと自信を持って予測できた。
 
 
だがさすがに号外まで発行する狂乱報道は予測できなかった。
 
 
 
一面トップは狙いはたがわず、この通り。
 
<オスプレイ着陸失敗>
 
米で訓練中に 基地外に
 
計器に「警告表示」
 
詳しい状況は判明していないが時事通信によると、現場は米ミネソタ州のクリーチ基地から北西約5キロの高速道路沿いの公有地。乗員はいずれも歩いて機体から離れたという。(オスプレイが着陸失敗=通常訓練中-米ネバダ州
 
米ミネソタ州でオスプレイが訓練していたということは、一時沖縄紙が流布させた「米国では飛行を禁じられている危険なオスプレイ」(佐野眞一氏の発言)がデタラメだったことの証明になったのは皮肉だ。
 
神ならぬ身の人間が作った機器に故障を百パーセント根絶することは出来ないと再三書いた。機器の利便性とリスクのバランスで人間は「危険」な航空機や自動車を利用する。
 
それにしても沖縄タイムスは、この程度の「事故」、それも海外の「事故」を計四面も使って、大騒ぎするほど紙面に余裕があるなら、そして言論封殺を恥じる心が少しでもあるなら、琉球新報の敗訴確定を一行でも報じるべきではないか。
 
昨日は人工衛星イプシロンも「警告表示」により発射に失敗した。
 
ANAのボーイング787も離陸に失敗している。
 
だが、「人工衛星反対」や「ボーイング787反対」の声が上がらないのは不可解である。
 
もっとも、寅さんじゃないが、それを言っちゃおしまいよ。
 
すべての自動車や飛行機まで反対せざるを得ないから。
 
 
さらに新潟空港では大韓航空が大惨事直前の事故を起しているが、事故の多い大韓航空機に対する反対運動も聞いたことがない。

今回のオスプレイの着陸失敗程度の事故を探せば、枚挙に暇がないが、ザット拾っただけでもこの通りだ。

ANA B-787の救命無線機内の導線に損傷を発見

ボーイング787 またも緊急着陸

とはいえ、新聞としての使命を忘れ、真実を伝えることを放棄し、中国の広報紙と成り果てた沖縄2紙は当分狂乱報道が続くだろう。

だが、情弱の老害活動家を扇動して「県民大会」開催という恥さらしだけは勘弁して欲しい。

                     ☆

一面の発狂見出しのすぐ下にこれも目立つこの大見出し。

沖縄振興3400億円要求

14年度406億円増 第2滑走路300億円

この二種類の見出しを見てわかることは、沖縄県の主要産業はヤクザ屋さんと同じ「ゆすりたかり」ということがわかる。

「ゆすりたかり」の金額を多くするためにヤクザが行う針小棒大な言いがかり・・・これが「オスプレイに対する言いがかり」ということだ。

さらに第二社会面のトップにはこんな見出しも。

県学力いまだ低迷

全国テスト父母らあきらめ漂う

「社会全体で対策を」

読解力の弱さ 響く

先生方がオスプレイ反対運動で現(うつつ)を抜かしている現状を放置して、学力向上など不可能である。

これは良識ある県民ならだれでも先刻承知のこと。

>「読解力の弱さ」

嘘で固めた沖縄2紙を学校教材にする動きを見れば、生徒の読解力がさらに低下するのは目に見えている。

>「社会全体で対策を」

先ず先生方が政治活動家であることを即刻止めて、教育に専念する本来の教育者に立ち返れば、学力は必ず向上する。断言する!

そして学校教材に新聞を使用することを即刻廃止すること。理由は言わずもがな、である。

■政治活動家になった沖縄の教員の実態

教員が政治活動に現を抜かす学校現場の酷い現状を沖縄教育オンブズマン協会さんがレポートされたいるので、引用する。

 ■「オスプレイ反対」を子供たちに叫ばせることって・・・

 月2日午後1時30分頃、オスプレイ反対の活動家が常駐する宜野湾市の野嵩ゲート前を、近所の小学校の生徒が通過しました。
ここは毎日、ゲートを通過する米軍関係者に汚泥のような言葉を吐きかけている場所です。
その場所を、こともあろうか遠足の帰りの生徒たち数百人が通過していきました。
そして活動家たちは、子供たちに「オスプレイ反対」を2回復唱するようにマイクで求め、中には一緒になって復唱する教員がいたのです。
子供たちは面白がって復唱する者が数多くおりましたが、中には立ち止まって悲しそうな顔をするハーフの子供もいました。
英文で書いてある文字をじっと見つめるその後ろでは、同じクラスの生徒が「オスプレイ反対、オスプレイ反対」と声を上げていたのです。
この子はどう感じていたのでしょうか。

ぜひ、その時の声をお聴きください。
http://www.youtube.com/watch?v=EashNU8wNAw&feature=youtu.be



野嵩ゲートの前を通過した子供たちに、「オスプレイ反対」と復唱させていた件で、当該の小学校に7日、電話を入れて、学校長と話をさせて頂きました。
この小学校は以前、オスプレイの飛行を邪魔するための凧揚げ運動に学校のグランドを使う許可を出した学校であり、学校長の見解としては、今回の市民団体の子供たちへの働きかけは、以前学校ぐるみでオスプレイ反対運動と称して、学校長自らが缶バッジを保護者に配るなどの行動をやっていたので特に問題はないとの見解であり、遠足の帰り道ではあるが、抗議団体を避けて向こう側の道に渡る必要はないと発言しました。



遠足の帰りといえば、授業中扱いです。
その授業中に、子供たちに「オスプレイ反対」が叫ばされ、それを教師が止めることもせず、中には一緒になってかけ声をあげている教師がいたことはゆゆしき問題です。
写真ではモザイクをかけていますが、活動家のように笑顔を振りまく教員もいます。
そして誰ひとりとして、かけ声を止めるよう活動家に求めた教員はいなかったのです。



公教育の目的は、イデオロギー洗脳ではありません。
判断能力のない子供たちに、大人が己の思想を徐々に植え付ける。
それも教員という立場でそれを行ってはならないのです。



ここの学校長は、「何の問題もない」との見解でしたが、県教育長義務教育課はそうではありませんでした。
ことの顛末をきき、上司と相談のうえ必ず連絡するとのことです。
みなさんのところの学校現場ではいかがでしょう?
学校長あげて、反原発や反憲法改正などが教えこまれていませんか?
反原発のビラや缶バッジが配布されてはいませんか?
それって、教育の公平性をぶち壊すものではないでしょうか。



いま、沖縄県教育庁義務教育課と話を進めています。
返答があり次第、またここで掲載したいと思います。
「問題ない」という回答が来るのなら、迷わず文部科学省と相談させていただく所存です。
戦後教育の間違っていた部分、沖縄でしか通用しない沖縄ルールは今後徹底的に正していかなくてはならないと思います。  

2013年03月12日

 ■学校現場で反オスプレイ?

一般保護者からの声 2013/03/11

普天間基地の近くにある小学校の保護者から、このようなお話を伺いました。

子供の担任なんですが、授業中にオスプレイの音がすると、子供達の目の前で指を下にして、何度も腕を上下に振るのです」と言うものです。
授業中にも関わらず、こんな手振りをするのなら、子供達は授業に集中できませんね。

教職員には、その生活を守るための「組合」というものがあります。
ご自身の福利厚生を主な活動に置いているのなら、それは全然問題はありませんが、なぜか反基地、反オスプレイ運動のような政治的運動の現場には、必ずと言っていいほど組合の旗が立っています。



当協会は、真面目に生徒と向き合っている先生を何名も存じております。
休日であれ生徒の部活のためにプライベートな時間を削り、生徒と向き合っていたり、問題が解けない生徒を放課後に、つきっきりで勉強を見てあげたり、問題行動を起こす子供の家庭訪問を自主的に行ったりしている教職員が沢山いることも事実として記します。
当然ですが、別途手当てをクレなどと言う方々はいらっしゃいません。(※高校を除く)
赤旗を立てて、基地のゲート前に座り込むヒマなどないというのが、彼らの言い分です。
逆に、このように生徒のために滅私奉公をしている方々へ公的な扶助ができないかと考えているほどです。

組合の方針で、反米、反自衛隊、反オスプレイを標榜しているからといって、それを教育現場に持ち込み、子供達に染みこませることがあっていいのでしょうか?
また、PTA役員を扇動し、基地ハンタイをしなくてはならないように、学校ぐるみで運動したりするなど、もっての他だと思います。
学校側が作成した反オスプレイのバッジを校長自らが保護者に配り歩くなどとは、教育の中立性を著しく損なう行為だと思います。

現在、このような行為を行った学校や、学校長名、配られたバッジなどの証拠は確保してあります。
沖縄の教育現場は、小中、高校と教育への政治不介入をたてに、遣りたい放題してきたのではないでしょうか。
そこはもはや、教育現場ではなく、活動j家を生み出す温床となってやいなかったでしょうか。

現在、別件の重大な案件を、県教育庁に提出してあります。
調査には時間がかかるかとは思いますが、もし納得できる回答がなければ、独自の方法にて再調査を行い、関係者の責任を厳しく問う所存です。

以前、高校教師の手当て問題で、問題を提起した保護者を、教員が誹謗中傷し、子供の個人情報までをもインターネットに公開していました。
教職員には素晴しい人格者も多いですが、このように下劣きわまる者もいます。
そのような方々が子供の前では偽善者の顔をして慕われているのです。

いままで沖縄には、教育に関して第三者として行政へ調査を依頼したり、保護者の声を受け付ける組織はありませんでした。
今後とも、取り上げられない一般の保護者の声を受け止め、真相を究明し、行政と協力し合い解決に努めてまいります。

さて、県庁義務教育課の皆さん、この小学校の件は早急に調査し対処してください。
お願いします。


by 沖縄教育オンブズマン協会  

                     ☆

結局、教員らを扇動しているのは沖縄の新聞であり、沖縄を駄目にしている諸悪の根源は巡りめぐって琉球新報と沖縄タイムスということになる。

その意味でも雑誌『WILL』10月号の琉球新報を訴えた上原正稔さんらの座談会の記事は時宜を得た国民必読の記事ということができる。

さらに同じ『WILL』の10月号には、西村幸祐さんが「メディアスクランブル」(9頁)で、「パンドラの箱訴訟」の琉球新報敗訴確定のニュースをNHKを始め、共同通信、時事通信などが揃って黙殺したことを厳しく糾弾している。

 琉球新報と沖縄タイムスの大罪を糾弾することに同意する方、

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■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   
 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

 

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

 

 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

 

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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

ブログ・狼魔人日記  江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる  七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏(四十五)初当選 八五

ブログ・光と影  古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか?  八八

じんじんのブログ  じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ   九三
                        
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
                     又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五


短編小説  又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや  九九


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『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価:1735円(税・送料込み)

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「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

 

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学校に丸投げ!「はだしのゲン」に賛否、

2013-08-27 07:10:36 | 県知事選

 

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 季刊誌「かみつくⅢ」が発売されました。

「かみつくⅢ 」の主な目次

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる 



(目次の詳細は文末参照)

 

 今朝の沖縄タイムスの一面トップは予想通り、喜色満面のこの見出し。

<「ゲン」閲覧制限 撤回>

松江市教委「手続きに不備」

学校側に一任

賛否両論の情報戦争は、組織力に勝る反日サヨク勢力の勝利ということか。圧倒的なプレッシャーが市教委を動かした。

第一段階は、反日サヨクの勝利に終わったが、注目して欲しいキーワード」が二つある。

「手続きに不備」と「学校側に一任」の二つだ。

つまり松江市教委が「閲覧制限」を撤回したのは、閲覧制限を不当だと反省し高良ではなく、手続きに不備があったからである。

市教委は本質的議論を避けて、学校現場に丸投げをしたに過ぎないのだ。

「戦場」を市教委から学校現場に移すことにより、実は情報戦争の第二段階はこれから始まるのだ。

はだしのゲン 閲覧制限撤回受け校長会へ

NHKニュース 8月27日 5時4分
 

漫画「はだしのゲン」を巡り、松江市教育委員会は26日、市内の小中学校に行っていた閲覧制限の要請について、「要請を撤回するのが妥当」とする結論をまとめました。
市の教育委員会は早ければ28日にも臨時の校長会を開き、今後の対応について意見を交わすことにしています。

漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会は去年12月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる「閉架」の措置を事務局だけで決定し、小中学校に要請していました。
市の教育委員会は26日、臨時の教育委員会会議を開き、5人の教育委員がこの問題について協議した結果、「手続きに不備があり、要請を撤回するのが妥当だ」としたうえで、今後の取り扱いについては「各学校の自主性を尊重する」という結論をまとめました。
これを受けて市の教育委員会は26日夜、結論の内容を各学校にメールで伝えました。
さらに、早ければ28日にも小中学校の臨時の校長会を開き、結論の内容について改めて説明するとともに、今後の対応について意見を交わすことにしています。
松江市教育委員会の清水伸夫教育長は、「各学校と真摯(しんし)に向き合い、話し合っていきたい」としています

            ☆

沖縄タイムスは、完全勝利と勘違いしたのか欣喜雀躍し、社会面でもこんな大見出しで、あたかも禁書が解除されたような印象操作である。

だが勝負はこれからである。

「早く読めるようにして」

漫画「ゲン」制限撤回 作者の妻ら安堵

言論封殺の本家・琉球新報も「閉架」のことを「戦前の検閲と同じ」などと禁書のような印象操作に賢明だったが、「閉架」によって生徒が「ゲン」を読めなくなったわけではない。

「閉架」と禁書の違いを知るため先ず次の記事を読んでほしい。

ちなみに筆者は小中学校の図書館に限り「禁書」にすべきだと思う。判断力の弱い子どもたちに学校図書館に置いてまで読ませる必要を感じないし、どうしても読みたい殊勝な子どもは自分で買って読むなり、一般図書館で読めば済むことだから。

まめちしき 「はだしのゲン」どんな漫画?

2013.8.26 20:24
 

 Q 「はだしのゲン」ってどういう漫画(まんが)なの?

 A 米国(べいこく)による原爆(げんばく)投下後(とうかご)の広島(ひろしま)に生きる少年(しょうねん)、ゲンを描いた作品(さくひん)だ。この漫画について松江市(まつえし)の教育委員会(きょういくいいんかい)が、市内の公立小中学校の図書館(としょかん)の本棚(ほんだな)には並べずに、倉庫(そうこ)にあたる「書庫(しょこ)」に置くよう指示(しじ)した。ところがこれを一部の新聞(しんぶん)、メディアが「言論(げんろん)の自由(じゆう)の弾圧(だんあつ)」などと騒ぎ出したため、指示を取り消したんだ。

 Q 本棚に並ぶわけだね。

 A そうだよ。ただ、教育委員会は読めなくしようとしたわけじゃないんだ。本は書庫にあって、許可(きょか)をもらえばOKだった。この作品には残虐(ざんぎゃく)シーンやグロテスクな表現(ひょうげん)、天皇(てんのう)への憎悪(ぞうお)を駆り立てるような表現も多い。政治的(せいじてき)で特定党派(とくていとうは)の主張(しゅちょう)に沿ったような記述(きじゅつ)も多いし、学校教育(がっこうきょういく)にそもそも馴染(なじ)まないという疑問(ぎもん)もあって、市民から「学校の図書館に置かないで」と要望(ようぼう)されたほどだったんだ

                ☆

松江市教委が「制限撤回」に踏みきった理由が、「手続きの不備」であり、「ゲン」の内容を検証した結果ではないことは、情報戦争が再燃することを意味する。

松江市教育委は卑怯にも「ゲン」の本質論を避け、「手続き論」で済まして問題を学校現場にマル投げした。

各学校長の判断に委ねるというが、普通の保護者が「ゲン」を読んで、これを自分の子どもに読ましたいと思うだろうか。

松江市教育委員の中にも、自分の子どもには見せたくないという者がいて、それが「閉架」に繋がったと聞く。

今後は各学校の保護者が図書館から「ゲン」を放逐するための運動を大々的に行えば、「閉架」どころか「禁書」にすることも可能になる。

市教委が「閉架」を指導したことに逆らう学校は無いが、市教委が「各学校の自主性を尊重する」とお墨付きを与えたのだ!

学校の判断で「閉架」どころか「禁書」にできるというのは、考えようによっては大きな前進ではないか!

それには保護者を中心とした学校OBや有志の組織的「閉架」(禁書)要請の署名運動などが不可欠である。

 「偏った思想の宣伝道具」「知る自由保障が役割」 「はだしのゲン」制限撤回に賛否

2013.8.26 20:17 (1/2ページ)

臨時会議で漫画「はだしのゲン」の閲覧制限の要請を撤回することを決め、記者会見する松江市の教育委員ら=26日午後、松江市役所

臨時会議で漫画「はだしのゲン」の閲覧制限の要請を撤回することを決め、記者会見する松江市の教育委員ら=26日午後、松江市役所

 原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教育委員会が26日、閲覧制限を撤回したことについて賛否を問う声が上がった。

 「特定の思想傾向が強い漫画で、歴史学的に間違いがある」。政治学者の岩田温(あつし)秀明大専任講師(29)が指摘するのは、市教委が過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する-という描写だ。

 岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児童生徒に積極的に読ませる書物なのか」と話した。

 被爆者らから閲覧制限に批判的な意見が相次ぐなか、市教委の対応を支持してきた被爆者や被爆2世らでつくる「平和と安全を求める被爆者たちの会」(広島市)。池中美平(びへい)副代表(63)は「原爆の悲惨さを強調するのはいい」と前置きした上で、「作品は非道な原爆投下を日本人の責任にする偏った思想の宣伝道具だ。学校図書とするのは問題だ」と指摘する。

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                          ☆

「ゲン」の「閉架」問題で、朝日・毎日と産経新聞では真っ向から意見が対立することは、誰でも容易に想像がつくが、どっちつかずの論調で、かつ日本一の発行部数を誇る読売はこの問題をどのように捉えているか。

 

「はだしのゲン」 教育上の配慮をどう考えるか(8月25日付・読売社説) 

 

 

 

< 憲法は、表現の自由を保障し、検閲を禁じている。市民が広く利用する一般の公立図書館で蔵書の閲覧を制限することは、こうした観点から許されない。

 

 ただ、小中学校図書館を一般図書館と同列に論じることは適切ではあるまい。作品が子供に与える影響を考える必要がある。心身の発達段階に応じた細かな対応が求められるケースもあるだろう。

 

 下村文部科学相が「市教委の判断は一つの考え方。教育上の配慮はするべきだと思う」と述べたことはもっともである。>

 

 

被爆者の高齢化が進み、戦争体験の継承が大きな課題になっている中、「はだしのゲン」が貴重な作品であるのは間違いない。

 

 その一方で、作品の終盤では、「天皇陛下のためだという名目で日本軍は中国、朝鮮、アジアの各国で約3000万人以上の人を残酷に殺してきた」といった根拠に乏しい、特定の政治的立場にも通じる主張が出てくる。>

 

 

2013年8月25日01時25分  読売新聞

 

                              ☆

 

 「ゲン」を、原爆の恐ろしさを伝える本として評価した上で、今回の松江市教委の「閉架」措置は正しいと主張している。

これは大多数の読者が持つ平均的な意見だろう。

子どもを持つ親なら、さらに厳しい意見も予想され、自分の子どもには決して見せたくないという、保護者が筆者の知る限り多数意見である。

「ゲン」のような有害漫画は、

少なくとも小中学校の図書館では、

「閉架」にすべきだ!

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■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   
 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

 

写真とイラストを組み合わせています

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「龍柱」建設予定地

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 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

ブログ・狼魔人日記  江崎孝

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お前にだけには言われたくない!バカ丸出しの琉球新報

2013-08-26 08:12:40 | ★パンドラの箱訴訟

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本日26日(月)は、月刊誌『WILL』10月号の発売日です。

同誌には、世界日報を除く全てのメディアが、「見て欲しくない」という方針で一致団結、黙殺した「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定について掲載されています。

タイトルはこれ。

沖縄集団自決裁判に画期的判決

「琉球新報」

沖縄タイムス」の大罪

座談会:

■鴨野守×星雅彦×江崎孝×上原正稔

2013年10月号

沖縄では数日遅れで販売されますが、沖縄の閉ざされた言論空間に司法が鉄槌を下した画期的裁判の実態を原告の上原正稔さんが赤裸々に語っています。 

特に沖縄では売り切れが予想されますので早めにお買い求め下さい。

   ☆

さらに同誌に寄稿の西村幸祐さんより、「WILL」の連載で今回は集団自決裁判を取り上げたとのメールを頂き、この裁判をツイッターやFBで拡散して頂けるとの嬉しいニュースです。 

西村さんのサイトを紹介します。

-------------------
西村事務所 NISHIMURA OFFICE

 

公式サイト
http://kohyu.jpn.com/

 

西村幸祐放送局
http://broadcast.kohyu.jpn.com/

 

facebook
http://www.facebook.com/kohyu.nishimura

 

twitter
http://twitter.com/kohyu1952

 

西村's voice PART2
http://nishimura.trycomp.net/

 

blog「酔夢ing voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/

               ☆

もう一つの嬉しいニュースです。

月刊誌『正論』の常連執筆者の本間一誠さんが、メディアが「パンドラ訴訟」の琉球新報の敗訴確定を報道しないことに義憤。 同誌10月号に沖縄メディア批判の記事を書かれたとの連絡を受けました。 

『正論』の名物記事である「一筆啓誅 NHK殿」(皇學館大学非常勤講師 本間一誠)は、NHKの偏向報道を批判するのが主旨の連載だが、今回は、8月4日の琉球新報の元記者前泊博盛沖縄国際大学教授が出演した「日曜討論」の愚劣にふれ、後半は「パンドラ訴訟」で新報敗北の意味の大きさを強調。にもかかわらず大手メディアが沈黙、隠蔽をに徹していることを指弾。その際、言論封殺者、「前泊メモ」で卑劣な噓をついて事実を歪めた前泊博盛のいかがわしさを指摘、多分それを知りながら、彼をぬけぬけと出演させるNHKの体質は、沖縄の全体主義メディアと共犯関係にあると、痛烈に批判された、と聞きました。

新聞メディアの事実の隠蔽という不作為の「犯罪」を雑誌メディアの『WILL』や『正論』が先陣を切って国民の知る権利を守ったという事実は、常日頃「報道の自由」を叫ぶ新聞の汚点として新聞史に長く刻み込まれるでしょう。

              ☆

■沖縄2紙に「はだしのゲン」を語る資格はない!

本日26日開かれる予定の松江市教育委員会の「はなしのゲン」に関する臨時会議に過剰反応した昨日の沖縄2紙。

「オスプレイ反対」の大発狂で多忙な中、「はだしのゲン」についての余熱が紙面に感じ取れる。

沖縄タイムスは、26日開催予定のに松江市教育委員会の臨時会議に注目する記事で、傍聴人の動員を煽っている。

第二社会面トップの見出し。

「戦争許す風潮 心配」

<ゲン、閲覧制限、あす結論>

傍聴人、行方見守る

記事は一応賛否両論を市民の声として掲載している。

閉架賛成派の声はこれ。

「作品には史実と違うところがあり、教育本としては不適切。 描写が過激になっているが、史実の面で議論する必要がある

これに対する反論は聞いたことがない。

一方、閉架反対派の声はこれ。

作品を撤去する陳情は市議会でも否決されたのに、いつどこで閉架扱いという話に摩り替わったのか、もやもやしてはっきりしない

教育が行政や議会から独立するという目的で戦後導入された教育委員会制度。

行政や市議会が教育に介入するのを防ぐのが目的の独立した機関であり、教育行政の予算や人事権を持ち、一種の王国の様相を呈しているのが現状。 市議会の否決などに関係なく独自の教育行政ができるのが特徴である。

その当否はさておき、この制度を理解する行政も市議会議員も非常に少ない。 

「もやもやしてはっきりしない」のも当然である。

ちなみに各県、市町村の教育長を処分する権限は知事、市長などの首長が有するのではなく、名誉職である教育委員長がこれを有する。

ただし教育行政の素人であり、任期も短い教育委員長に対し教育委員の一員で、教育行政のプロであるもある教育長は教育行政に関し教育委員会の中でも隠然たる権力を持っている。

その実例としては、八重山教科書問題における沖縄県教育庁の大城浩・前県教育長のルール違反の暴挙を見れば明白である。

結局、大城前教育長は、教育行政の最高責任者である文科相の指導に反旗を翻した。

だが誰も彼を処分することなく定年退職したことは記憶に新しい。

教育委員制度についての議論はさておき、松江市議会が「閉架要請」を否決したからといって教育委員会がこれを無視して「閉架」を実行しても何ら法的に問題はない。

この種の問題ではプロ市民側の組織力は、保守側をはるかに凌駕するのは周知のことだが、記事によると今回も、インターネット上で、閲覧制限の撤回を求める電子署名運動で、既に2万件以上集まっているという。

 

この手の問題で沖縄2紙が双子の兄弟のように同じ論調で発狂するのは日常茶飯事だが、この問題に限り琉球新報が「ゲン閲覧制限」に関し「戦前の検閲のよう」と批判する資格はない。


ゲン閲覧制限 沖縄戦体験者「戦前の検閲のよう」

琉球新報 2013年8月25日 

 松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題について県内の沖縄戦体験者らは「戦争体験者の声を封じる動きではないか」などと話し、危機感を強めている。
 ことし6月、自身の戦争体験を基にした絵本を出版した元白梅学徒隊の中山きくさん(84)は「戦前の検閲のような不気味さを感じる」と語った。
 戦争体験を語れるようになるまで戦後30年余を要した。「つらい、思い出したくない」という気持ちを乗り越えたきっかけは、広島、長崎での被爆者との出会いだった。過酷な体験を語るその姿に「私も戦争の真実を伝えなければ」と決意した。
 以来、子どもたちに証言活動や絵本を通じ「戦争のない世の中をつくろう」と伝え続けている。「戦争の事実を伝え、平和を訴える証言や本を隠さず子どもたちに見せてほしい」と訴える。
 中山さんの体験を聞き、絵本のイラストを手掛けた絵本作家の磯崎主佳さん(42)は「今回の閲覧制限は、必死の思いで語ってきた戦争体験者の声を封じる動きに見える」と話す。「漫画は原爆を体験した作者・中沢啓治さんの『どうしても伝えたい』という心の叫びだと思う。子どもたちにはその声や表現を受け取る自由がある。悲惨な表現を制限するのではなく、子どもが感じる恐怖や疑問を共に考えることが大人の役割だ」と力を込めた。
 一方、関西大の高作正博教授(憲法学)は、公立図書館で職員が特定の書物を廃棄したことをめぐる過去の裁判で最高裁が「著作者には自らの著作物を伝える利益がある。それを妨げる図書館の行為は違法」と認めた判決を挙げた。これを例に「何の議論や基準もなく閲覧できなくなることは、著作者の表現の自由や子どもたちの知る権利を侵害している」と説明した。
 その上で「特定の本に書いてあることの真偽を判断する権限は教育委員会にはない。教育委員会が一部の圧力に屈し、議論や基準もないままに閲覧制限の措置を取ってしまったことは大きな問題だ」と指摘した。

                    ☆

■お前だけには言われたくない!

反日サヨクの憲法学者などを引っ張り出して、自分の意見を正当化するのは何時ものことだからよしとしても、琉球新報にだけは言われたくないのが「戦前の検閲云々」の「言論封殺」に対する批判の文言だ。

自紙に連載中の上原正稔さんの言論を封殺した挙句、提訴され、その結果、琉球新報の敗訴が確定したにもかかわらず、その敗訴確定のニュースさえも読者の目から遮断したのは「戦前の検閲みたい」ではないのか。(怒)

そもそも学校図書館の「閉架」とは図書館から「ゲン」を撤去したのではなく一定の手続きさえすれば読むことはできる、

仮に学校図書館から撤去されても、一般の図書館に置くのは自由だし、一般書店で販売するのに何の制限もない。

逆に一連の騒動で商機に敏感な書店の中には「ゲン」を大量に平積みしている例もあるくらいだ。

琉球新報が大騒ぎするような「戦前の検閲」は全く的外れであり、「パンドラ訴訟」の敗訴確定の重要ニュースを読者の目から遮断した行為こそ「戦前の検閲」以上の「言論封殺」ではないのか。(怒)

■日本一親切な原告

琉球新報を訴えた上原正稔さんは、沖縄メディアの隠蔽体質を「一フィート運動解散記者会見」で身にしみて実体験したので、上告期限の翌日13日、自ら福岡高裁那覇支部に出頭し、琉球新報の上告の有無を調べた。

その結果、「上告断念」のニュースを文書にして琉球新報、沖縄タイムスを始め、本土各紙の那覇支局や共同通信、時事通信からNHKに至る各マスコミに「琉球新報、上告断念」のホットニュースを自ら伝えて回った。

上原さんいわく「日本一親切な原告」がホットニュースを自ら配布したにもかかわらず、このニュースを掲載したのは世界日報の一紙のみ。

沖縄2紙がこれを黙殺したのは日頃の二紙の隠蔽お体質を考えれば、「さもありなん」と納得する読者もいる。

だが沖縄に支局を持ちながら、沖縄2紙に媚を売り、沖縄2紙に同調した本土5大紙の「言論封殺」の罪は限りなく重い。

この現状が、沖縄の異常な言論空間を象徴的に表して余りある。

7月29日の福岡高裁那覇支部の逆転勝訴については、約一週間遅れで産経新聞が報じたが、琉球新報の「上告断念」を報じたのは、本日現在、世界日報一紙のみである。 産経新聞でさえこれを黙殺し、沖縄2紙に迎合した。

特に共同通信、時事通信が依然として黙殺しているので、沖縄に支局を持たない各地方紙は、この裁判が存在した事実さえ知らないのではないか。


【おまけ】

既に「WILL]を読まれた読者Unknownさんのコメントです。

       
昨日届いた、雑誌 「WILL」、10月号は

『総力大特集 朝日新聞は絶滅危惧種だ』ーーーと題して

憎日左翼の元締め、《朝日》 に対し、全面的宣戦布告、手袋を叩きつけた、というべき特集を組んでおります。

「《朝日》、の安倍憎し、の感情、安倍潰しの紙面は、完全に常軌を逸している」、と数年前に語った花田編集長の、どうにも腹に据えかねた思いが炸裂した内容です。

○ つけ火して、煙喜ぶ、朝日新聞・・・桜井よし子

○ 高校生レベル以下の朝日編集委員・・・上念司

○ 朝日の゛閉ざされた言語空間゛・・・西村幸祐

○ 靖国問題は朝日のマッチポンプ・・・稲田朋美と伝創会

○ 「消費増税」、で朝日は安倍つぶし・・・堤尭ー久保紘之

○ 番外編 しっかりしてよ、産経新聞!・・・金美齢

以上が内容ですが、その他に

独占、特別大型対談32ページ
安倍晋三×百田尚樹
を組んでおります。

その他、特筆すべき対談

沖縄集団自決裁判に画期的判決」、
「琉球新報」
「沖縄タイムス」、の大罪の題にて

鴨野守、星雅彦、江崎孝、上原正稔の4氏が対談を行っています。

これを読むと、この重要な判決をただの一行も報道しなかった、被告の、「琉球新報」

何日か経って、産経・論説委員の、石川瑞穂氏が論じた以外、すべての全国紙が報じなかったことがわかり、
日本のマスコミは、「それは語ってはいかん!」、というマフィアみたいな組織である、とかねがね私が痛感してきたことが裏書きされた思いがいたしました。

一人でも多くの日本国民に読んでいただきたい、と推奨いたします。

 

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   
 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

 オスプレイが量産体勢に?援護法申請の大嘘

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

 

 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

 

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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

ブログ・狼魔人日記  江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる  七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏(四十五)初当選 八五

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沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ   九三
                        
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二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五


短編小説  又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや  九九


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琉球新報と沖縄タイムスの大罪、will10月号が掲載

2013-08-25 07:27:05 | オスプレイ

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明26日(月)発売の月刊誌『WILL』10月号で、沖縄メディアが必死に隠蔽を目論んでいる「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定について掲題される。

タイトルはこれ。

沖縄集団自決裁判に画期的判決

「琉球新報」

沖縄タイムス」の大罪

座談会:

■鴨野守×星雅彦×江崎孝×上原正稔

2013年10月号

沖縄では数日遅れで販売されますが、沖縄の閉ざされた言論空間に司法が鉄槌を下した画期的裁判の実態を原告の上原正稔さんが赤裸々に語っています。 特に沖縄では売り切れが予想されますので早めにお買い求め下さい。

月刊WiLL 10月号8月26日発売 / 定価780円(税込)

本誌独占 特別大型対談32ページ!

安倍晋三総理大臣×百田尚樹

総力大特集

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読者のヒロシさんのコメントです。

琉球新報さんの
「はだしのゲン 目隠しをして何になろう 」ってのは自爆ですか?
上原正稔さんの「パンドラの箱」掲載拒否したはどこのどなたでしたっけ?
上原さんにお願いして「決定版 これが本当の真実だ!渡嘉敷座間味での集団自決に軍の命令はなかった」と出版させてもらったらいいですよ。
大ヒット間違いないでしょう。

             ★

読者の東子さんのコメントです。

「違法テント村撤去」万歳!!


先日のヘリ墜落でオスプレイ危険を更に焚き付けられると狂喜するばかりで、亡くなった兵士への哀悼は微塵だに表明しなかった沖縄左翼ですが。
こんな記事が↓。

「「トモダチ作戦」救難部隊だった米軍墜落ヘリ 殉職兵士に全国から感謝続々 2013.8.24」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130824/dst13082411480003-n1.htm
>沖縄県内を中心に在日米軍に批判的な報道が目立つためか、「さまざまな報道があるが、日本人の中には在日米軍の皆さんに感謝している人もいます」と支援のメッセージもあったという。

↑のような記事は「報道の自由」で報道しないでしょうねぇ。
「報道しない」目隠しをして何になろう

宜野湾市役所の正門玄関前違法に占拠していた「テント村」が、宜野湾市民の抗議により撤去された。

これを悔しがったのが沖縄タイムス。

沖縄タイムスが無法者の味方であることを自ら暴露した証拠の記事がこれ。

オスプレイ反対継続 宜野湾ハンスト2013年8月24日

参加者が歌でハンスト行動をねぎらった=23日午後8時ごろ、宜野湾市役所前

[画像を拡大]

 

 宜野湾】米軍普天間飛行場へのMV22オスプレイの配備に反対して2日から宜野湾市役所前でハンガーストライキをしてきた市民有志のメンバー4人は23日、集会を開き、21日間の行動に区切りをつけた。賛同する約100人が参加し、「今後もオスプレイ反対の意思を示そう」と、団結して反対運動を継続することを確認した。

 断食をして座り込むハンストには、一般市民のほか、一部の国会議員や県議、宜野湾市議、他市町村の首長や議員らも含め、延べ500人が激励に訪れた。

 集会では「人々の共感がオスプレイ配備反対、米軍基地撤去の大きな運動の流れになる」との声明文を発表。最後は参加者全員が腕を組んで「普天間を返せ」を歌い団結した。

 ハンストを続けてきた栄野川安邦さん(79)は「これが終わりではなく始まり。これからも行動を続けていく」として、反対運動の継続を訴えた。

 赤嶺和伸さん(59)は市庁舎にオスプレイ配備反対の横断幕を掲げながら、ハンスト行動に警告を出した市の姿勢を批判。「市と同じ目的で行動していたが、市長に理解してもらえなかったのは残念」と話した。

 ハンストに共感して8時間の断食に加わった大浜節子さん(67)は「日米は聞く耳を持たない。行動で示すしかない」と話し、今後の運動継続を誓った。

 一方で市は「運動の趣旨は理解できるが、いろいろな考えの人がおり、行政としては許可できない。退去を求める電話やメールも寄せられている」として退去を求めていた

                ☆

無法者が市庁舎の敷地内を占拠し勝手にテント村を設営。 反日サヨクの巣窟にした。

これを見てみぬ振りしてきた「お仲間」の市当局が市民の苦情が殺到したため、重い腰を上げて撤去させたというのが上記記事の内容だ。

>ハンスト行動に警告を出した市の姿勢を批判。「市と同じ目的で行動していたが、市長に理解してもらえなかったのは残念」と話した。

記事は意図的にすり変えているが、市民が苦情を入れたのは市役所の正面玄関に反日サヨクの暴徒がたむろする「テント村の設営」であって、市が警告を出したのも違法テントの撤去である。 

宜野湾市民はハンストに苦情を入れたわけではない。

ハンストなどどうでもいいことだ。

>ハンガーストライキをしてきた市民有志

法令無視の無法者を「市民有志」などと、あたかも善良な宜野湾市民の行動であるかのように報じているが、テント村に跋扈するのは他地域から来たプロ市民だけであり、宜野湾市民は決して彼ら無法者の暴挙を認めているわけではない。  

結局、この騒動は(1)反日サヨクプロ市民、(2)宜野湾市職労。(3)沖縄メディアの三者が馴れ合いで実践した「反戦平和は免罪符」の反日活動である。 それを、宜野湾市民の良識が市当局への講義により粉砕し息の根を止めた一幕である。  

「盗人にも三分の理」といわれるが、無法者も己の無法を糾弾されると屁理屈を言う。

それがこれだ。

>赤嶺和伸さん(59)は市庁舎にオスプレイ配備反対の横断幕を掲げながら、ハンスト行動に警告を出した市の姿勢を批判。「市と同じ目的で行動していたが、市長に理解してもらえなかったのは残念」と話した。

繰り返すが宜野湾市民は彼ら暴徒がハンストをしようが大食いパーティをしようが、まったく興味がない。 

違法なテント村が、市役所の正面玄関前に鎮座していることに苦情を言っているのだ。(怒)

これまで、「テント村」の住人たちを支援してきた沖縄タイムスが、市当局の撤去命令を伝えた20日付の悔しそうな記事を再度引用する。

ハンスト市民に

市が退去求める

宜野湾市 不法占拠で

【宜野湾】オスプレイの追加配備に反対して市民有志が宜野湾市役所構内の広場で続けているハンガーストライキに、市当局が「敷地の不当占拠に当たる」として退去するよう警告していることが19日わかった。 市民側は「配備反対の大目標では一致している。 23日で一区切りする予定で、それまで継続させてもらいたい」と再考を求めている。 市は、13日~16日、計4回の警告を出した。 19日には市総務部が市民の代表ら6人と話し合いを持ち、「運動の趣旨は理解できるが、いろいろな考えの方の人がおり、行政としては許可できない。 退去を求める電話やメールも市に寄せられている」と説明した。 一方、市民側は「日米という巨大な権力が配備を押し付ける中でやむにやまれぬ行為」「通行妨害にならないようできるだけ配慮する」などと善処を求めた。 ハンストが始まったのは始まったのは2日、市側に申請したが、許可されていない。 現在は支援者が持ち込んだテントが張られている。 これまで数百人が激励などに訪れたという。(8月20日付沖縄タイムス)

 関連エントリー 祝!オスプレイ、自衛隊導入決定!  

       ☆

 

宜野湾市役所には彼らプロ市民が主張するように「オスプレイ配備反対」の横断幕が現在も張られている。

 

今度は宜野湾市役所の「反戦平和は免罪符」に抗議すべきだ。

 

情報弱者の老害活動家たちが、宜野湾市役所前から放逐され「一区切り」などと息巻いているが、その一方国の専管事項である防衛政策で、防衛省は着々とオスプレイの自衛隊導入に駒を進めている。

海自輸送艦を大幅改修 4億円要求 離島防衛に本腰

2013.8.24 08:14

水陸両用車やオスプレイ搭載可能に

 

 防衛省は23日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦(基準排水量8900トン)を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成27年3月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」(同1万9500トン)に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。

 これらの改修は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる26年度予算案概算要求に設計費など4億円を盛り込む。

 防衛省は27年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「AAV7」も今年度予算で取得する4両に続き、26年度概算要求では新たに派生型の2両の取得も盛り込む。派生型は指揮通信型と回収型の2種類で、この導入も実戦を見据えたもの。

 オスプレイとAAV7の「母艦」となるのが、計3隻ある「おおすみ」型輸送艦。艦内でオスプレイを移動させられるよう格納庫と甲板をつなぐエレベーターを改修、甲板に耐熱用の塗装も施す。AAV7については発進用に船尾のハッチを改修し滑り止めの塗装を行うことも想定している

 26年度は主に設計を行い、27年度以降に順次、改修を進める考え。

 一方、就役すれば海自最大の護衛艦となる「いずも」には電子会議装置などを整備し、水陸両用戦の司令部に位置づける。

 防衛省は陸自に「水陸両用準備隊(仮称)」も創設する方針。AAV7の運用研究などを通じ、離島奪還作戦のノウハウを習得し戦闘能力を向上させる

                     ☆
 
「危険な欠陥機オスプレイ」は、もはや一部情報弱者の老害活動家の空念仏になりつつある。
 
これまで傍若無人で「反戦平和は免罪符」を謳歌してきたプロ市民の平和活動に逆風が吹き始めた。
 
ざっと思いつくだけでもこの通り。
 
■沖縄靖国合祀取り消し訴訟で、プロ市民の敗訴確定。
 
■八重山教科書訴訟の高裁判決で原告のプロ市民が敗訴。
 
■パンドラ訴訟で琉球新報の敗訴確定。
 
■国境の島与那国町長選で、自衛隊誘致派の外間氏が当選。
 
■自由な言論の聖地「チャンネル桜那覇支局」の開設。
 
■宜野湾市役所前のプロ市民とアジト「テント村」が撤去さる。
 
琉球新報と沖縄タイムスが、いくら真実の隠蔽に必死になっても、
 
県民の良識がプロ市民の糾弾により、違法な「反戦平和は免罪符」は瓦解目前である。
 
・・・と思う方、ご支援のクリックお願いします。
 
お願いいたします。

   

 

【おまけ】

 

「平和とか 言ってくるくせに 火炎瓶」 川柳を詠んだ教授沖縄反戦運動家に名誉毀損で訴えられ敗訴((訴えられたの沖縄国際大学教授、判決を下したの那覇地裁の井上直哉裁判長ー引用者注)

先日のニュースですが↑、その後続々と川柳が読まれています。

◇おまえだと 言ってないのに 名誉毀損

◇分け入っても 分け入っても 人間の盾

◇怒るのは 心当たりが あるからか?

◇出て行けと 言ってるくせに 金集る

◇過激派が 真意をつかれて 火病中

◇オスプレイ 危険と叫び 凧揚げだ

◇反戦家 起こす裁判 金よこせ

◇火炎瓶 よりくせになる 賠償金

◇差別だと 奪った金で 飯を食う

◇隣国の 軍拡放置 平和好き

◇過激派と 呼ばれて怒る 革マル派

◇中国の 原潜来ても 知らんぷり

◇平和とか 叫んだ果ての 総括死

◇危険とか 言ってるくせに 凧揚げる

◇オスプレイ 追い出せなくて  メスレイプ

◇結局は 日本が悪い 謝罪しろ

◇反戦家 その実態は 反日家

( ゜∀゜)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

 

 

posted 12時間前

 

 





「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

ブログ・狼魔人日記  江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる  七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏(四十五)初当選 八五

ブログ・光と影  古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか?  八八

じんじんのブログ  じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ   九三
                        
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
                     又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五


短編小説  又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや  九九


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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

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【速報】「テント村」撤去さる!国に反旗!沖縄市議長会が

2013-08-24 07:46:45 | オスプレイ

 

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【追記】【速報】

宜野湾市民有志からの速報です。

反日サヨクの巣窟と化しつつあった宜野湾市役所敷地内の暴徒たちの違法「テント村」が撤去されました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

宜野湾市役所前のテント村は昨夜撤去されました

今月の3日から宜野湾市役所の敷地を違法に占拠していたテント村は、昨夜自称沖縄レジスタンスの会関係者等により撤去されました。

皆様からの強い要請により、普段腰の重い市当局が迅速かつ強い対応をして、自主的に撤去しなければ強制的にも行う構えを見せたためと思われます

約束では昨夜の7時までに撤去するということでしたので、19時40分に現場に行ってみるとオスプレイ反対派と思われる50人ほどの人達がまだ集会をしておりました。その一団の近くに警察の公安関係者と思われる人もおりましたので帰宅、今朝確認に行くとゴミひとつ無く綺麗に片付けてありました。(野嵩ゲートも汚さなければよいものを)

皆様有難う御座いました。また力を合せて不法行為を行う人たちを退散させましょう

             ★

野湾市役所への皆様の連日の抗議電話の成果だと考えます。

今後とも彼ら暴徒の「反戦平和は免罪符」を許してはいけません。

 

 

沖縄県の市議長会が国に反旗を翻した。

国の専管事項である国防問題に反対決議をしたのだ。

本日の沖縄タイムスが二面の囲み記事で、次のように報じている。

オスプレイ

市議長会が配備反対

石垣議長は退席

【沖縄】県市議会議長会は23日、沖縄市で定期総会を開き、MV22オスプレイ配備に対する抗議決議案を全会一致で可決した。石垣市議会の伊良皆高信議長は「尖閣のため配備必要との意見もある」として退席した。(略)

・・・普天間を抱える宜野湾市議会の呉屋勉議長が「移設先を指定(県外)するのはどうなのか。 各市町村議会の決議も場所にはほとんどふれていない」と慎重論を示した。(略)・・・石垣市議会の伊良皆議長は「自民党を中心とする保守の議員から

『尖閣諸島を抱えるわれわれとしてはオスプレイ配備は必要ではないか』という意見が議会内ででている。 普天間の固定化は最悪という意見も含め、賛否両論ある」と持論を展開し、採決前に退席した

                          ☆

議会決議で反対意見があれば反対票を投じるのが当然なのだが、「全会一致」に拘ると、反対者は退席し、結局「全会一致で採択」ということになる。 

異論があっても空気を読んで賛成票に投じた議員の中にも、普天間基地を抱える宜野湾市のように慎重論もあるが、これが新聞報道となると「オール沖縄」「県民の総意」などの誇大報道になる。

これで県民をミスリードするのが沖縄2紙の常套手段。

 

議員ともなると一般県民より情報収集も進んでいるはずなので、オスプレイの「自衛隊導入」、「米民間機として導入」、「ホワイトハウス高官が使用」、「英国軍が導入」など、オスプレイの安全性を示す情報は得ているはずだ。 

にもかかわらず沖縄2紙が「危険な欠陥機オスプレイ」反対のキャンペーンを止めないから、沖縄2紙の顔色を読むと上記記事のように「全会一致で国防政策に反対決議」という奇怪な結果になるの。

賛成票を投じた議長さんの中に石垣市の伊良皆議長の「尖閣諸島を抱えるわれわれとしてはオスプレイ配備は必要ではないか」という意見と、「普天間の固定化は最悪」という意見に真正面から反論できる者が果たして何人いるか。

おそらく1人もいないだろう。

そして、「沖縄2紙が反対キャンペーンさえ止めてくれれば・・・」などと心中密かにつぶやくだろう。

地域の首長としては、オスプレイが危険かどうかの議論はさておき、地域住民が不安に思えば、反対せざるを得ないのが現実の政治だからだ。

その点、他地域の首長も同じ考えで、沖縄(沖縄紙)が「危険な欠陥機」反対のキャンペーンを続けている限り、住民の不安は解消されないし、当然首長としては反対せざるを得ない。

 

オスプレイ不安解消を要望


 山口県と岩国市など2市2町でつくる山口県基地関係県市町連絡協議会(会長・山本繁太郎知事)は23日、米海兵隊岩国基地(岩国市)で運用される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに対する地域住民の不安解消など21項目を、中国四国防衛局(広島市中区)に要望した。

                ☆

おそらく山口県の首長さんも内心、次のように思っているのではないか。

「オスプレイの安全性は理解するが、沖縄であのように過激な反対運動が起きているのに、山口で賛成するわけにはいかない」。

そういえば仲井真沖縄県知事も同じような発言をしていた。

オスプレイに対する県民の不安が払拭しない限り、反対せざるをえない」

そう、県知事は内心ではオスプレイが「危険な欠陥機」ではないことを充分承知しながらも、県民の不安がある限り反対する、というのだ。

ということは発狂新聞がデタラメ記事をばら撒き県民を扇動するのを止めれば、

一件落着ということ。

沖縄を駄目にしている元凶琉球新報と沖縄タイムスである!

と思う方、クリック応援お願いいたします。

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【おまけ】

「オスプレイ反対」のキャンペーンを一時中止して「はだしのゲン」で大発狂した沖縄紙だが、ほんじつの沖縄タイムスは、その余熱を伝える大見出しが・・・・。

校長ら「意見聴くべきだ」

はだしのゲン 松江市教委を批判

<脅される知る権利>

識者「憲法違反疑い」

昨日までの沖縄2紙の発狂の状況はこうだ。

■沖縄タイムス8/23社説  [はだしのゲン「閉架」] 平和考える機会奪うな


■琉球新報8/22社説 はだしのゲン 目隠しをして何になろう 

 

■23日付沖縄タイムスコラム「大弦小弦」


 ・・・・その「ゲン」が、松江市内の全市立小・中学校では自由に読めない「閉架」措置になっている。鳥取市立中央図書館でも2年前から事務室に移し、別置きにしたままだった

 いずれも旧日本軍のアジアでの暴力的なシーンへの市民からのクレームが発端だ。松江市教育委員会は発達段階の子どもが自由に読むには不適切だと判断したという

 世界約20カ国語に訳され、ほぼ評価の定まった作品に対し、子どもが自由に接する機会を大人が奪っているに等しい。成長過程にあるからこそ、いつでも自由に手に取り、学び、考える機会を最大限に確保するのが大人の役目だ。子どもの力を、もっと信じたい。




 

(沖縄タイムス8/22)




 

(琉球新報8/22)




 

(琉球新報8/23)




 

(琉球新報8/23)




 

(琉球新報8/23)




 

 


 

 

   





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続・「はだしのゲン」批判、図書館から追放せよ!

2013-08-23 08:23:50 | 県知事選

 

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今朝の沖縄タイムス。

合計5面を使って「米軍ヘリ墜落抗議集会」の発狂記事で埋め尽くしている。

これではまともな読者は「狼少年」の記事として誰も相手にしなくなるだろう。

そんな中、本日の沖縄タイムスは「はだしのゲン」に関し「平和を考える機会を奪うな」と題する社説で、「『閉架』要請は撤回すべきだ」と松江市教育委の英断に批判の矢を放っている。

この問題は昨日のTBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ」などワイドショーにも飛び火した。

テレビコメンテーターの発言は概ね「たとえ残酷な表現でも、原爆・戦争の恐ろしさを子どもたちの目から遮断していいものか」など、想定内のものばかり。

閉架なだけなのに、あたかも焚書坑儒が行われたかのように、大げさな紛らわしい誇張した情報を流すのが反日サヨクメディアの常套手段。

ここで問題を整理すると、筆者が「閉架」に賛成、いやむしろ学校からの放逐に賛成する理由は、必ずしもメディアが騒ぐ「残酷な表現」だからではない。

同書の「嘘・歪曲で描いた表現」と「国歌・国旗を侮辱した表現」と「国民統合の象徴たる天皇の侮辱」を問題にしているのだ。

百歩譲って「残酷な表現」ではあっても、正確な史実に基づいて描かれておれば、必ずしもむきになってこの漫画を批判するとは限らない。

では、「嘘・捏造の表現」とはどの部分か。

ざっと思いつくだけでも、中国兵が行った残酷行為(三光作戦)を、日本軍に置き換えて描いていること、また慰安婦問題にも絡む「朝鮮人の強制連行」などなどがある。

「残酷な表現」のみなら意見が分かれるのも理解出来るが、「嘘・捏造で描いた歴史」なら、これを判断力の乏しい小中学生に見せることに賛成する人は極めて少数派だろう。

愛読する先輩ブログ「依存症の独り言」さんが、この俗悪漫画が連載中の「少年ジャンプ」の連載中止になったという興味深い指摘をされているので、抜粋引用する。

はだしのゲン」を小中学校の図書館から追放せよ!

ちなみに、「はだしのゲン」は少年ジャンプの連載。
ジャンプはマガジンに次いで人気があったが、「はだしのゲン」は確か1年ちょっとで連載打ち切りになったはずだ、不人気ゆえ。

なぜ不人気だったのか?
理由は、
絵がヘタクソ―
構成が粗い―
話が面白くない―
という3点にあった、と私は思う。

これは、私だけではなく、周りの子供たちも同様で、「はだしのゲン」が好きという子供に会った記憶がない。
それほど、この漫画は人気がなかったということだ。
にもかかわらず、単行本、文庫本などを含めた累計発行部数は1000万部を超える、という。
何故か?と思って調べたら、、朝日新聞や漫画評論家の石子順、作家の大江健三郎、生協(COOP)などが“良書”として販路の拡大に協力していたことが分かった。
要するに左翼ご推奨の漫画だったわけだ。
きっと、日教組や自治労が暗躍し、各地の小中学校や自治体の図書館に購入させたのだろう。
あと、読書会の課題本にするとか団体で購入するとか、左翼のネットワークも根強いからね。

 

ところで、「はだしのゲン」が面白くないだけならまだ許せる。
私が問題にしたいのは、この漫画の作者=中沢啓治が典型的な反日変態左翼であるからだ。
実際、「はだしのゲン」の続編は、日本共産党系の論壇誌である「文化評論」に連載の場を移したし、その後は、日教組の機関紙「教育評論」で連載が続行された。
また、彼は昭和天皇を“戦犯”と糾弾し、原爆投下を天皇の責任とまで言っている。
そして、南京虐殺などは、中共のプロパガンダをそのまま繰り返している。

だから被爆体験が主題の漫画なのに、旧日本軍がアジアの人々の首を日本刀ではねたり、女性を強姦したりする場面が出てくるのだ。
こういう漫画が義務教育の場にふさわしくないと判断されるのは当然である。>

                 ☆

「少年ジャンプ」の連載中止について、こんなツイートを拾った。

 

OZです@oz_japan
 
週刊少年ジャンプでの掲載が打ち切りになった「はだしのゲン」は朝日新聞の働きかけで単行本出版。その後、「市民」誌で連載再開、さらにその後、日本共産党論壇誌「文化評論」で連載後、日教組機関誌「教育評論」で連載。よって、子供たちに読ませて良いのはジャンプに掲載された初期の4巻まで。
9:41 PM Aug 18th
 
 
John Lemon@montagekijyo
 
はだしのゲンに関する報道でこぼれ落ちていたのは、日本の軍人が中国人の首をはねたり、銃剣で妊婦の腹を割いて胎児を取り出したり、膣に一升瓶を刺して骨盤を割って殺すといった描写は、少年ジャンプではなく、日教組の機関紙『教育評論』に連載されたもの、つまり大人向けだったということ
7:24 PM Aug 18th
 
                ☆


朝日新聞、日本共産党、日教組・・・よくも香ばしい名前がでてくるものだ。

これから判断すると「はだしのゲン」は不人気のため「少年ジャンプ」を連載中止になった後、日教組の強力な後押しで「大人向け」の「日本共産党機関紙「文化評論」や日教組機関紙「教育評論」に後編を掲載したものということになる。

問題になっている部分は大人向け、それも特殊な思想の持ち主である日本共産党や日教組の機関紙に掲載された部分というから、残酷な表現は言うまでも無く、「嘘。捏造の史実」で塗り固めたデタラメな極悪書ということができる。

言論封殺では人後に落ちぬ沖縄タイムスが「社説」を使ってまでこの極悪漫画を、子どもたちに見せよと叫ぶ二枚舌も納得である。


「はだしのゲン」は原爆や戦争の恐ろしさを描いた漫画と喧伝されているが、、その内容のほとんどは出版社や作者の思想的な意図が色濃く反映された「嘘と捏造」で塗り固められた創作がほとんどだ。

また「少年ジャンプ」により連載中止になったが、日教組の強力な戦があったからこそ、こんな俗悪マンガであっても、全国の学校の図書室に置かれるようになったということだろう。

これは反日サヨクのカリスマともいえる上野千鶴子女史の一連の著書が売れないので書店では見かけないのに、全国の図書館では常備書となり、常にベストセラーなる構図と同じである。

反日左派系メディアは「嘘・捏造」の問題にはあえて触れず、戦争や原爆の悲惨さを伝えるマンガを封印するのは表現の自由への挑戦」などと論点ずらしに終始しているのだ。
 

本日も改めて言う。

「はだしのゲン」のような極悪書は教育の現場から叩き出せ!

賛同できる方は、クック応援お願いいたします。

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【おまけ】

読者より各方面に発送済み意見書と参考資料を公開する。

特に添付資料「「はだしのゲン」にある表現と、マスコミ等の認識の問題点への要点的批判」は大変参考になるので、必見である。

                     ☆

松江市教育員会御中

平和と安全を求める被爆者たちの会

副代表  池中美平(被曝二世)

平成25年8月22日

 

 小・中・高・学校図書館における、「はだしのゲン」閉架処置への賛成意見書

 

前略

 初めに、貴委員会におかれましては、表題に示す処置をされたご英断に心から賛同の意を表します。

弊会は広島を中心にして活動する、被爆者・被曝二世、三世並びに協力者からなる団体です。既存の「被爆者団体連絡協議会」などの主張や行動からは一線を画しており、現実的な観点から我が国の平和を維持し、それを子孫に継承することを最大の義務としています。

 昨年、私達も広島市教育委員会に、「はだしのゲン」を「平和教育副読本」から除外するよう要望書を提出しました。貴委員会も本書に問題を感じ取られて、今回のご処置になったたのだと拝察し、この賛成意見書を提出致します。特に島根県は、サンフランシスコ講和条約の締結から発効までの空白期間に、韓国の軍事力行使によって竹島を奪われ、それ以降にも銃砲撃で我が国民の人的、物的被害が山積したにもかかわらず、その事実が忘れられてきたことに特別の感情を持ち、又独自の対策を取って来られたことに深い共感を覚えています。時を経て、韓国側は「独島(竹島)は日本による大陸侵略の最初の犠牲者である」という身勝手な主張をするようになったことに対処する『竹島の日』制定と行事に見られるように、根拠ある「史実」が重要であるというご認識をお持ちだと考えます。

 「はだしのゲン」には竹島問題と同様に、史実として疑問の多い数々の事柄が稚拙な政治的言葉を使って各所に散りばめられており、非道な原爆攻撃が手近な日本人の責任に転化され、反核感情は「個人的八つ当たり」のレベルに“低俗化”した感があります。

 1970年代半ばに始まる少年雑誌の漫画が、その時代の一過性の流行で終わったなら、さほどの問題にはならなかったでしょう。しかし、当時の思想雰囲気の中で、教職員組合が中心になって学校図書館に公費での購入を拡大したことで低俗なレベルのまま、後に訂正されてきた史実が反映されずに「学校平和運動」の「聖典」になりました。これを判断力の乏しい児童生徒が鵜呑みにしたら、おどろおどろしい場面に衝撃を受けながらも、何となく根拠不明の「戦争悪い、大人悪い、日本悪い」という潜在意識を植え付けてしまいます。長じて後に、潜在意識を史実に沿って修正するのは非常に困難です。

以降で、貴委員会がご認識されている事柄とは思いますが、特記すべき箇所の要点的記述を行ってみました。ご多忙中恐れ入りますが、ご覧頂ければ幸甚に存じます。

草々

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「はだしのゲン」にある表現と、マスコミ等の認識の問題点への要点的批判

 

1.「ゲン」の発言は原爆を肯定的に捉えてはいないか?

 

  これは、少年「ゲン」の口を通した、中沢氏の思考とも考えられる。

 次の台詞がある。「広島 長崎の原爆の破壊力・・慌てて・・ポツダム宣言を受け取って」

 「戦争をおわらせたのは広島長崎・・・の姿」「日本人は広島長崎の犠牲に感謝せんといけんわい 生きのこれて安心して眠れる戦争のない世の中のしたんじゃけえ」

しかし史実は、ポツダム宣言(1945年7月26日)の相当前から、ソ連を通じて終戦の意志を連合軍に伝えていた。一方ソ連は「ヤルタ密約」で日本を裏切るつもりだったので、日本の降伏後の体制に関する希望条件等は連合軍には筒抜けだった。そこで米国は宣言からその回答箇所を外すことで日本を困惑させ、原爆投下までの時間稼ぎをしたことが今では広く知られている。すなわち「原爆投下までは日本を降伏させない」のが連合軍の意志だった。漫画の台詞は史実を逆転したものである。作品制作の時代にはまだ知られていなかったから個人的感情の表現だとしても、“戦争を終わらせたのは原爆”“日本人は広島長崎に感謝しろ”云々は見逃せない問題がある。これはまるで、「原爆は百万人の米国将兵の命を救った」という原爆投下の正当化理屈と瓜二つではないか。大多数の被爆者が米国の“正当化”に最大の怒りを感じているのではなかったか。また、2007年の久間防衛大臣(当時)発言も似たようなものであり、これを大非難して辞任に追い込んだ世論やマスコミが、「はだしのゲン」への松江市処置を非難するのは、度し難いダブルスタンダードである。

 意図的な非戦闘員殺害(つまり戦争犯罪)である東京を始めとする主要都市への無差別爆撃の犠牲者数は広島・長崎を超えている。しかし「ゲン」の台詞にはそれらの人々への一片の共感もなく「広島長崎の犠牲に感謝しろ」と言うのは、冷笑的であり、侮蔑的ですらある。復興に渾身の努力を傾けたのは被爆者達だけではない。

  私は戦後間もない時期に被爆者の家庭に産まれ、惨状の跡は記憶に生々しい。そして周

囲に多くの被爆者もいたが、いかに原爆被害が名状し難い惨状であっても、これほどまでに高踏的な言説を吐く者はなかった。

個人的感情で都合よく史実を切り刻む台詞に満ちた「はだしのゲン」を今なお「原爆が良く描かれている」というだけで、学校の教材にするのは全く相応しくないと考える所以である。

なお、本項冒頭のゲンの台詞で「・・・」で略した、天皇その他への言及箇所は後述する。

 

2.先の大戦を天皇他、日本の指導者だけに責任(開戦?敗戦?)をなすりつける愚

 

  前項で略した部分及び同趣旨の他の台詞に下記例がある。

 「戦争狂いの天皇や指導者は完全に負けると判っている戦争をやめんかった」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はいっぱいおるよ」「まずは最高の殺人者天皇じゃ」「あいつの戦争命令でどれだけ多くの日本人 アジア諸国の人間が殺されたか」「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえってとる天皇をわしゃ許さんわい」「原爆の破壊力と惨状が、天皇はじめ戦争狂の指導者を震え上がらせ、自分らも原爆で殺されると慌てて、無条件降伏のポツダム宣言を受け取って戦争は終わった」「日本は戦争をしてはいけんのじゃ。軍部のやつらが金持ちにあやつられ武力で資源をとるためにかってに戦争をはじめてわしらをまきこんでしまったんだ」

 

 史実から見て、多くの事実無根と先験的に刷り込まれた誤った天皇観がある。要点的に述

べる。

第一に天皇に対する罵詈雑言が目に余る。「戦争狂いの天皇」「最高の殺人者天皇」

「天皇の戦争命令」「天皇の戦争責任」、これらはいずれも天皇を一時代前の絶対君主、独

裁者になぞらえた悪意ある虚偽である。帝国憲法下の天皇には、勝手に戦争を“命じる”権限はなかった。天皇による開戦の詔勅は帝国議会の議決と国務大臣の副署に基づいて発布することが義務であり、独断での“命令権”は無かったのである。天皇は、開戦回避に向けて憲法の許すぎりぎりの範囲で努力したことは、「はだしのゲン」の発行当時でも歴史事実として知られていた。「天皇犯罪者」を叫ぶのは、一部の特定思想に囚われた人達の恣意的な主張に過ぎない。対米戦を奏上する御前会議(これは運用上始まったもので、憲法にはない)において、明治天皇の御製を詠み、内閣に再考を促したことをゲンの台詞によって中沢氏は無視していることがわかる。

「天皇は戦争を終わらせたのだから、開戦も止められたはず」と巷間で言う者があるが、どちらもできなかったのである。終戦の詔勅は、御前会議で開戦・終戦が賛否同数になった(そのように鈴木首相がした)ところで、「陛下、ご裁可を」と求められたことから停戦に決したが、この行為が憲法上の疑義として天皇は意識していた。開戦は閣議決定であるから、天皇は裁可するしかない。現代の諸国憲法でも、防衛事態、非常事態、戦争事態を宣言するのは、議会の議決に基づいた元首の役割であり、元首にその責任はない。例えば、デンマーク憲法では「国王は自己の行為に対して責任を有せず、その人格は至聖である」とある。また、ベルギー憲法では「国王は不可侵である。その大臣が責任を負う」「国王は陸海軍を指揮し、戦争を宣し、平和、同盟、通商条約を締結する」とある。これらの条項は帝国憲法の「天皇は神聖にして侵すべかざる」「天皇は帝国議会の協賛をもって立法権を行う」「天皇は国家の元首にして統治権を総攬しこの憲法の条規により之を行う」「天皇は陸海軍を統帥す」の各条項と符合したものである。日本は、ドイツのように「ナチス権限付与法」で議会が無くなり、憲法が棚上げされた国ではない。従って、「天皇の戦争命令」なるものは空想の台詞でしかない。「戦争狂いの天皇」「最高の殺人者天皇」などは、民間人なら名誉棄損ものであって論評する価値もない。天皇が反論する機会の無いのを良いことに、罵詈雑言を浴びせるのは人間品性の問題である。

 

 第二に戦争責任の問題。戦争に関わる指導者責任で確定的に行われるのは「敗戦責任」しかない。敗戦という明白な事実に対する政治責任が「敗戦責任」であり、その裁きは戦勝国ではなく、敗戦した側の国や国民が裁くのである。先の大戦では、東條英機も「敗戦責任は自分にある」と明言している。フランス・ビシー政権のペタン元帥はフランス自身によって裁かれた。日露戦争での、旅順のステッセル将軍、日本海海戦のロジェストウェンスキー提督もまたロシアの裁判に服した。フォークランド戦争ではアルゼンチンの

ガルチエル大統領が自国の裁判にかけられた。当時も今も基本的に「敗戦責任」を自国の主権の範囲だとする考えは変わっていない。最近ではジェノサイド条約で国際裁判になることがあるが、特別な場合である。このような国際常識に従って、敗戦後の日本政府は、 

ポツダム宣言第10条の「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加えられるべし」を、その時代に確定していた戦争犯罪の概念で理解して日本側での裁判を要求したが、占領軍は拒絶した。日本の主権が徐々に奪われる過程での出来事である。

 現行憲法第39条には「【遡及処罰の禁止・一事不再理】何人も、実行のときに適法で   

あった行為又は既に無罪とされた行為については刑事上の罪を問われない」とある。  

 一方、いわゆる「東京裁判所条例」では

 

(ア)<俗称A級>:平和に対する罪;宣戦を布告せる

又は布告せざる侵略戦争若しくは・・・・諸行為のいずれかを達成するための共通の計画又は共同謀議への参加。

(ウ)<俗称C級>:人道に対する罪;-詳細略-

 

 この二つの罪を、「遡及処罰:事後法」として定めた。これは上記現行憲法(占領軍作成)

とは明確に違背する。尤も、「条例」は現行憲法施行前に定めたものではあるが、憲法施

行後も、「条例」に基づくいわゆる「東京裁判」は続けられた。米国は自身が定めた憲法

条項と「条例」を都合良く使い分けたのである。

両者の矛盾は検閲体制の中で、「東京裁判」を秘匿することで隠蔽された。“戦犯”逮捕は「条例」制定前から開始されていたのだから、近代法の原則である「罪刑法定主義」までも捨て去られたことになる。そして、“裁判”は検察側論告通りに結審した。

その主論点は『昭和3年から昭和20年9月2日の間、日本は一握りの「犯罪的軍閥」に支配されていたのであって、その軍閥によって勝目のない戦争に引きずり込まれた日本国民もまた被害者である。この犯罪的組織はドイツのナチス、イタリアのファシストと同様の全体主義だった。この組織が世界征服の挙に出るために共同謀議を行い実行した』というものである。昭和3年からの日本の歴史を訪ねると、17年間も一握りの人間が、同一の目的で継続して世界征服の謀議を凝らした事実は見出せない。1984年、東京で、「東京裁判」の判事も含む、国際的広がりをもつ専門家集団のシンポジウムが開催されたが、日本にナチス同様の「世界征服の共同謀議」を立証できない、としている。(東京裁判を問う:講談社学術文庫)とすれば「平和に対する罪」は構成できなくなる。しかし、結果的にはこの物語が判決になった。勝者の裁きであり、反証は無視された。さらに“判決”は、米国の意に適う判事たち、いわゆる多数派だけで書かれたことも追記しておきたい。

先の大戦は、第一次大戦以降の多彩な国際政治力学関係から米国による日本への様々な圧迫が開始され、それへの対応策としての大陸進出(残念ながら、侵略と見做さざるを得ない行動もある)、大陸の政情への過剰介入や場当たり的反応、米英の「裏口からの参戦」などの複雑な状況の積み重ねから起こったもので、東京裁判のように単純な切り分けは困難である。

 

 これらの観点を下敷きにして、「ゲン」の台詞を見ると、東京裁判での検事側論告をほぼなぞった発言になっている。教育的側面から見れば、専門家からの批判も疑問も多い粗雑な検事論告をそのまま資料として児童・生徒に与えることは正しいのだろうか。

原爆攻撃を、日本の「天皇と軍部」のせいだとして、天皇を入れることは、東京裁判の検事論告とも異なり、史実を歪曲化することにも繋がる。戦争責任も前述の論及から、一般的に「開戦責任」まで含めるのはかなり無理筋と言うべきだろう。

 

  第三は「無条件降伏のポツダム宣言」である。

 これは「宣言」そのものを見るだけで、虚偽だとわかる。第5条に「吾らの条件は左の如し」とあって、第6条以降が条件内容である。そして第13条に「吾らは日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、、、」とあって、この条項以外には“無条件”の文言はない。日本軍の降伏条件が無条件なのであって、それ以上の意味ではない。一般に戦闘の各地で、部隊降伏があるが、その条件交渉で当面の治安維持や住民保護等が協議される。その範疇での「無条件」でしかない。だから、日本政府は占領司令部と対等に渡り合う努力を重ねた。しかし、日本軍の武装解除と復員が進捗するにつれて、占領軍は徐々に日本の主権領域に踏み込んできたのである。「ポツダム宣言」で日本国家が“無条件降伏”したのではないことはしっかりと押さえておかねばならない。

 「ゲン」のような認識は、今日一般的に広がっているかもしれないが、誤りである。

 

3.三光作戦は虚偽

 

  首をおもしろ半分に切り落としたり、銃剣術の的にしたり、妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊を引っ張り出したり・・・・という台詞とともに、児童・生徒には正視に耐えない残酷な場面がいくつも描かれている。そして、これを日本軍のやった三光作戦だとして、

「へどが出たわい」と述べている。「はだしのゲン」の書かれた時代の一時期、日本で話題になった“問題”である。そして、これが、中学・高校の歴史教科書に登場するようになって問題が顕在化した。「光」を日本語にない「××し尽くす」という意味で使用する日本軍の作戦は無いと主張する論者達による「その作戦命令書を示せ、作戦というからには命令書がなければならない」という追及で、教科書執筆者側は証明できなくなり、やがて、教科書記述は「三光政策」と名を変えた。しかし、それでも「光」の使用法が日本語にはないもので不自然だという反論が多数あった。やがて、その言葉は中国共産党が国民党の行動に対して用いたものであることが明らかにされて、世間から消えた。悪業のすべてを日本軍のせいにすれば、不思議と受けいれられてしまう時代が確かにあった。それほどに漫然とした雰囲気だけで虚説が流布するイデオロギー優先の時代だった。「はだしのゲン」はこの時代の作品であり、論争によって修正された内容を反映してはいない。

 「はだしのゲン」が描いた場面には、元資料がある。東京裁判でかろうじて受理された「宣誓供述書」(証言:天津歩兵隊長兼支那駐屯歩兵第二連隊長だった、萱島高氏)である。

 内容は、昭和12年7月29日に発生した、中国の保安隊が、居留日本人婦女子を襲って二百数十名を惨殺した事件直後の現場検証記録であり、この内容通りに漫画が描かれている。但し、犯人は中国兵で被害者は日本人であることが違う。これを「通州事件」と言う。

 追記すると、老境に入った人物で、今でも「三光作戦」を「はだしのゲン」の作画通りにあったことだと信じている者がまだ居る。一旦刷り込まれたものが容易に取り除けないことを示している。「はだしのゲン」を児童生徒の目に触れさせてはならないと思う事例である。

 

4.「女性」は戦争を止められるか。

 

  次の台詞がある。「女にも戦争を起こした責任はあるんだ」「日本中の女が体を張って反対したら、男の思うようにできず、戦争はふせげたはずよ」

 

  前半の台詞で、戦争責任を「開戦責任」だと中沢氏が理解しているのは明らかになった。

 この点は前項で論じたので、再度は触れない。後半の台詞は現代では明らかな「時代錯誤」である。近年盛んに主張される「男女共同参画」であるが、世界の軍隊は今や最も男女共同参画が進んでいる組織の一つである。軍事透明性の高い米英を例にすると、全軍の15%から20%が女性であり、その割合は増加し続けている。戦闘機の急旋回で重力加速度は地表の6倍にも達するが、男性よりも女性がこの加速度に耐える能力の高いことが明らかになった。湾岸戦争では爆撃機、戦闘機、攻撃機にはかなりの女性パイロットが搭乗していた。艦船の出航では、幼児を抱いた父親が、出征する母親を見送る風景が日常化している。女性だけの戦車部隊もある。今年、女性将軍も登場した。米国のパナマ侵攻では、女性部隊が自動小銃で攻撃部隊を制圧する場面が放映されていた。イスラエルでは男女とも徴兵対象である。自衛隊にも女性部隊があり、輸送機パイロットには女性も居る。悲惨なボスニア内戦では、再優秀な狙撃兵は子持ちの女性だったが、敗北したので処刑された。

 「はだしのゲン」のように、戦争への対処を「男性」「女性」の観点で見るのは、現実とは異なる。そして、ここの台詞で感じられるのは、女性による「男性蔑視」の発言だとも思えてしまうことである。

 

5.教育の中立義務の観点から

 

  論述してきたように、「はだしのゲン」は、原爆の悲惨さを強調するまでは良いとして  

 も、戦争批判、先の大戦原因への認識、現代の軍隊の状況などに、史実および現実とかけ

離れた稚拙な政治的表現での断定と断罪が含まれている。その中には、個人への誹謗中傷の類だと思われるものもある。端的に言って「虚説」が多い。1973年に少年雑誌で掲載された当時から変わっていないことも原因の一つではあろう。教科書だったら、採択期毎に検定が行われて、最近の研究成果が反映されるだろう。もし、「はだしのゲン」を検定に付したら「複雑な事象を一面的な記述で断定している」という意見になるはずだ。

この雑誌はPTA組織の運動で批判対象になったことから後半の著述が不可能になった。そこで教職員組合の支援が入り、単行本を公費によって学校図書館で購入するようになって全国に広がった。この過程で漫画の後半巻の政治性が顕著になっていったと思われる。そして「はだしのゲン」は特定思想の角度から恰好の宣伝道具になった。記述は中立的ではないのだから、批判力や判断力の不十分な児童・生徒への教育用には全く不適切である。そればかりではなく、学校図書として所蔵して児童・生徒が一面的な見方に染まってしまう怖れも多分にある。潜在意識を長じてから価値中立に戻すのは、途方もない努力と困難を伴う。であるなら、最初から多様な見方が身に付く書籍を所蔵するのが教育の中立性からも正しい。「はだしのゲン」は学校図書として置いておくこと自体が問題ではないのだろうか。

 20ヶ国語に翻訳されて、発行部数が何千万部かであっても、それは背後からの支援があったからで、数の多さが書の優秀さを示すとは限らない。

 

6.マスコミ論調への批判

 

  松江市の処置に対する一般マスコミの主な批判は、

(1) 発端は一市民の声から出ている。これに対して教育委員会は自信をもって

「これは子供たちに見せる教材」であるとはっきり示すべきだ。

(2) 表現の自由をどう担保すべきかだ。公の権力が制限してなし崩し的に狭めるのは

大変危険である。

 

  概ね、この2つの角度からの批判がある。(1)の発端云々は、批判者の好む方向ならその発端を問題にはしないだろうから、論評外である。「子供たちに見せる教材」として

は内容に虚偽があり、一面に偏したイデオロギー性を帯びているから教材には不適切だと、自信をもって言えるから閉架処置を取っただけのことであろう。

(2)の表現の自由云々については、正規教科書ではないから商業コミック誌として販売するのは自由である。一般販売を差し止める権力は教育委員会には無いから、表現の自由を侵すことにはならない。購読者の支持があれば売れるだろうし、嫌われたら消滅する普通の書物になるだけのことである。これまでの教職員組合の支援による学校図書館への販売手法が異常だったに過ぎない。

 「原爆の悲惨さを語り継ぐ、反戦・反核の教材」の点からだけ評価して、根本に流れる思考と記載内容の事実関係を検証しなかったこれまでのやり方が間違っていたのである。

 

 -松江市の措置を支持します。できれば児童の目に触れさせないのが教育的配慮です-

 

                                     以上

   





「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

ブログ・狼魔人日記  江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる  七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏(四十五)初当選 八五

ブログ・光と影  古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか?  八八

じんじんのブログ  じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ   九三
                        
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
                     又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五


短編小説  又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや  九九


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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

 

コメント (11)
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はだしのゲンを叩き出せ!全教育現場から

2013-08-22 07:28:59 | 県知事選

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 【追記】

「かみつくⅢ」は、が発売されました。

内容は文末の【追記】をご参照下さい。


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                ☆

  

有害漫画「はだしのゲン」を全教育現場から叩き出せ!

今朝の沖縄タイムスは、オスプレイの発狂は一時休止。

社会面トップを「はだしのゲン」の発狂見出しで飾った。

文科省、閲覧制限を容認

漫画はだしのゲン 「配慮が必要」

被爆者「事実継承に必要」

産経新聞 8月21日(水)18時6分配信 
 
 松江市教委の「はだしのゲン」閲覧制限要請 文科相「問題ない」 
 
  下村博文文部科学相は21日の閣議後会見で、松江市教育委員会が、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を子供が自由に閲覧できない措置を取るよう市内の全市立小中学校に求めていたことについて「学校図書の取り扱いについて学校に指示するのは、教育委員会の通常の権限の範囲内」と述べ、法令上問題ないとの見解を示した。
 
  同市教委は作品中に、首をはねたり、女性に乱暴したりする場面があることから、昨年12月、学校側に閲覧制限を口頭で要請。これを受け、各学校は閲覧に教員の許可が必要として、貸し出しを禁止する措置を取った。
 
  下村文科相は 「学校図書館は子供の発達段階に応じた教育的配慮が必要。一般的な表現の自由に反することには当てはまらない」と述べた。 

                       ☆ 

筆者は「はだしのゲン」の悪名高い噂は聞いていたが、有志ブロガーの詳細なエントリーでその問題点は自分なりに把握しているつもりでいた。

だが実際に自分では読んではいないので、松江市教育委員会の閲覧制限には内心「快哉」を叫びつつもあえて、エントリーを控えていた。

ところが、言論封殺では人後に落ちないはずの沖縄タイムスが、本日の社会面トップで「表現の自由」などと御託を並べるのを見ては到底看過するわけにはいかず、あえて本日の話題に取り上げた。

「お前にだけは言われたくない!」という気持ちからだ。

沖縄タイムスは、下村文科相が松江市教育委員会の措置にお墨付きを与えたことに対し、同じ閣僚で弁護士の稲田行革相の談話を次の見出しで紹介し、あたかも内閣不一致のような印象操作をしている。

「表現の自由は最大限確保を」

稲田行革相

稲田朋美行政改革担当相は21日の記者会見で、松江市教育委員会が立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題に関し「自由な言論、表現の自由の確保は民主主義の基盤。 憲法的な自由は最大限確保されるべきだ」と述べた

さらに、原爆禁止広島協議会の代表委員の片山春子氏(83)のこんなコメントを掲載し、稲田氏の発言の補強にしたつもりでいる。

「はだしのゲンは、本当にあったことを表現している。 それを自由に読ませないというのはおかしい」。(片山春子氏)

稲田氏は弁護士として一般論を述べているのであり、「表現の自由」といえども、「公序良俗に反するもの」「個人の名誉に関わるもの」「明らかな事実誤認」などが、制限されるのは言うまでもない。

言うまでもないからこそ稲田氏もあえてこれに言及していないのだ。

片山氏が「はだしのゲンは、本当にあったことを表現している」と述べているが、確かに原爆投下は「本当にあったこと」だ。

だが作者の思い込みによる「日本兵の中国人虐殺」は客観的に証明された事実ではない。つまり「本当にあったこと」ではない。

明らかな事実誤認である。

このような左翼思想の作者の思い込みの激しい漫画を判断力の弱い子どもたちに見せては、百害はあっても一利もないことは明白だ

■琉球新報と表現の自由

表現の自由に関する問題では、琉球新報が上原正稔さんの連載記事を掲載拒否するという暴挙に及んだが、これに対し、

福岡高裁那覇支部が琉球新報の言論封殺に鉄槌の判決を下し、これが確定したばかりだ。

上原さんの原稿に上記の「公序良俗に反するもの」「個人の名誉に関わるもの」「明らかな事実誤認」などが記載されていたら、琉球新報が新聞の伝家の宝刀の編集権を根拠に掲載拒否することも「言論封殺」にはならなかったはず。

 

ここで閲覧制限の理由について専ら「残虐な表現」が問題になっているが、これが表現の自由の制限に相当するか否かは措いても、明らかな事実誤認や公序良俗の観点から言えば、松江市教育委員会の措置は英断といえるし、下村文科相のお墨付きも当然の判断である。

 残酷な表現については、その例として一つ挙げておく。

実際にこの漫画を読んだ記者の代表として産経新聞の阿比留瑠比氏の「感想文」が参考になる。

「はだしのゲン」はどんな本か2013.8.21

 米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」(中沢啓治著)が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。

 この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。

 「閲覧制限はすぐ撤回を」(20日付朝日新聞)

 「戦争知る貴重な作品だ」(同日付毎日新聞)

 「彼に平和を教わった」(21日付東京新聞)

 どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの(原爆に関心を持つ)そうした出会いを奪いかねない」(朝日)、「子供たちが考える機会を奪う」(毎日)、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」(東京)などと主張する。

 だが、これらの社説は、実際の「ゲン」の作品世界とは遊離していないか。社説を書いた各紙の論説委員は、本当に「ゲン」を読んでいるのかと疑問に思う。

 40年近く前、小学校の学級文庫に並ぶこの作品を読んだ筆者は、そこから「平和の尊さを学ぶ」(毎日)というより、人間社会の「悪意」と「憎しみ」ばかりを印象に刻んだ。グロテスクな表現と登場人物の自己中心的な言い分にうんざりした記憶はあっても、「中沢さんの思いに子どもたちが共感した」(朝日)とはにわかに信じがたい。

 

3紙の社説は具体的に触れていないが、「ゲン」では何ら根拠も示さず旧日本軍の「蛮行」が「これでもか」というほど語られる。

 「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊を引っ張り出したり」「女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」…。

 特に天皇に対しては、作者の思想の反映か異様なまでの憎悪が向けられる。

 「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」

 東京社説によると「ゲン」は、韓国では全10巻3万セットを売り上げるベストセラーだという。さだめし、韓国の「反日」活動の論拠の一つとして利用されていることだろう。

 朝日社説は「漫画を否定しがちだった先生たちが、限られた図書館予算の中から『ゲン』を積極的に受け入れたのも、作品のメッセージ力が強かったからこそだ」と持ち上げる。とはいえ、日教組好みのメッセージだったからこそ、学校現場で普及したのだから当たり前の話である。

 憲法は表現の自由を保障しており、「ゲン」のような漫画があってもいい。だが、それと教育現場にふさわしいかはおのずと別問題だ。「閉架」措置うんぬん以前に、小中学校に常備すべき本だとはとても思えない。(政治部編集委員)

                                       

 >特に天皇に対しては、作者の思想の反映か異様なまでの憎悪が向けられる。

 >「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」

  

日本国民の象徴である天皇、しかも一切反論する自由のない天皇を、「殺人者」と罵倒することが表現の自由として認められるはずはない。

「三光作戦」とは中国軍が行った作戦であり、これを日本軍の行為と置き換えた時点で、作者の思い込みの激しいイデオロギーまみれの漫画ということができる。

そもそも漫画を教材にしなければ教育が出来ないような教員は、一刻も早く教員を辞めることだ。

それが教育にとって一番の貢献である。

「はだしのゲン」を学校教育現場から叩き出せ!

と思う方、クリック応援、お願いいたします。

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 【おまけ】

 自衛隊がオスプレイ導入の意思表明したことは、沖縄県内の「反対派」にとって大きな打撃だが、何故か政府要人の沖縄での発言は常に腫れ物に触るように沖縄2紙の顔色を窺ってばかり。

そんな中、江渡聡徳防衛副大臣の発言は「沖縄での発言」と言うだけに重要な意味を持つ。

沖縄タイムスは黙殺したが、八重山日報はこれを次のように報じている。

■八重山日報 2013年8月21日

自衛隊にオスプレイ 導入「検討に値する」 江渡副大臣

 自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所を訪れる江渡副大臣(20日午後)
 
自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所を訪れる江渡副大臣(20日午後)
 

 江渡聡徳防衛副大臣は20日、自衛隊が米軍の新型輸送機オスプレイを導入する可能性について「具体的には考えていない」としながらも「将来的に活用できるかどうかは検討に値する」と述べた。視察先の石垣市で報道陣の質問に答えた。

 

 読売新聞は20日、政府が南西諸島など離島の防衛強化をにらみ、2015年度にも自衛隊にオスプレイを導入する方向で検討に入ったと報じた。

 離島防衛を担う水陸両用部隊を自衛隊に新設することを検討しており、部隊の輸送にオスプレイを活用したい考えだとしている。
 政府が年末にまとめる新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)や、今後5年間の防衛力の整備方針を定めた中期防衛力整備計画(中期防)に15年度導入を打ち出す方向だという

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

【拡散依頼】

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

 

■宜野湾市役所前の「違法テント村

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています 抗議しましょう!

今月3日(土)より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。(普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです)彼等は5日(月)に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日(月)に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日(火)その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日(14日)中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日(16日)再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札(添付写真)をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を(所轄の市警に)するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり(13日にも居た人物)は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう!」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所:098(893)4411 担当部署:総務部管財課(知名課長)

意見投稿:以下のURLよりhttp://www.city.ginowan.okinawa.jp/about/goikengoyoubou.html

テントの責任者:栄野川安邦(79歳)普天間爆音訴訟顧問 小橋川共行(70)元教員

 

                ★

 

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   
 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

 オスプレイが量産体勢に?援護法申請の大嘘

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

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 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

 

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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

ブログ・狼魔人日記  江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる  七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏(四十五)初当選 八五

ブログ・光と影  古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか?  八八

じんじんのブログ  じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ   九三
                        
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
                     又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五


短編小説  又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや  九九


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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

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祝!オスプレイ、自衛隊導入決定!

2013-08-21 07:43:24 | オスプレイ

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【追記】あり。

チャンネル桜の那覇支局が19日、念願の開局の運びとなったことに、お祝い申しあげます。

折りしも琉球新報の「言論封殺」に対し、福岡高裁那覇支部が鉄槌を加え、琉球新報の敗訴が確定した嬉しいニュースも報告され、言論封殺を不倶戴天の敵とするチャンネル桜那覇支局の開局に花を添えた。

今後、チャンネル桜那覇支局は、異論を許さぬ沖縄の言論封殺勢力にとって脅威となる存在になると同時に、沖縄の自由な言論の聖地となるであろう。

開局の場所は沖映通りのジュン久堂那覇支店の右斜め向かいの小ぎれいな雑居ビルの3階。 デパート三越や平和通りが面する沖縄有数の繁華街国際通りは歩行圏内にある。

極めて地の利を得た場所である。

沖映通りの由来は映画が娯楽として全盛を極めたとき、宮城嗣吉という武人(空手の達人)が「沖映本館」という映画館を建てた。 その後映画の衰退と共に映画館を沖縄芝居の常設劇場に改造し、自分でも脚本演出を手がけ一時人気を博した。 だが押し寄せるテレビの普及の波には流石の武人も抗する術もなく雄図空しく閉館となり、現在は沖映通りの名前のみが昔日の繁栄の名残を止めている。 久しぶりに沖映本館の跡地近くを訪れたら、敷石で舗装した隙間から雑草が一つ逞しく顔を覗かせていた。

夏草や兵(つわもの)どもが夢の跡 (ちょっと強引過ぎるか)

【追記】沖映通りの生みの親とも言える宮城嗣吉さんについては上原正稔さんが暗闇から生還したウチナーンチュ 18で、大田稔海軍司令官を敬愛する一本気な宮城兵曹長として触れている。

那覇支局の開局は水島社長が主唱する「頑張れ日本!全国行動委員会」のツアーが18日、洋上で尖閣遭難事件の慰霊祭を行ったことに併せたもの。本土からの洋上慰霊祭への参加者も開局に参加した。

ちなみに女性も含む一行の元気に気圧されたのか中国船の嫌がらせは見られなかったのこと。

海上慰霊祭のことは例によって沖縄2紙は完全黙殺で新聞としての職務放棄をしたが、八重山日報一紙のみがこれを大きく報じた。

八重山日報以外の沖縄紙はクズ紙であるということが当日も話題になった。

■八重山日報 2013年8月19日

尖閣周辺で洋上慰霊祭 中国公船は現れず

 
石垣島に到着し、取材を受ける「頑張れ!」のツアー参加者(18日午後5時過ぎ)
石垣島に到着し、取材を受ける「頑張れ!」のツアー参加者(18日午後5時過ぎ)

尖閣諸島の領有権を主張するため、漁船5隻で尖閣海域に向かった「頑張れ日本!全国行動委員会」のツアーは18日午前、洋上で尖閣遭難事件の慰霊祭を行った。中国公船は現れず、一行は同日午後夕、無事に石垣島へ戻った。


 水島総幹事長は、超党派の領土議連が9月に「頑張れ!」のツアーに参加し、昨年に続いて洋上慰霊祭を開催する計画であることを明らかにしている。

 ▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

出港前、石垣海上保安部の臨検を受ける「頑張れ日本」ツアーの漁船(17日午後11時ごろ)
出港前、石垣海上保安部の臨検を受ける「頑張れ日本」ツアーの漁船(17日午後11時ごろ)
                           ☆
 
 
さて本日の沖縄タイムスには、最後の狂い咲きとも言うべき大見出しが一面、社会面の計5面のトップを飾っている。
 
一面トップの見出しのみを紹介する。
 
追加オスプレイ初訓練
 
普天間配備の2機
 
注目すべきは上記一面トップの大見出しの下に、この見出しが掲載されている事実だ。
 
自衛隊 15年度に導入
 
オスプレイ 尖閣への対応
 
ネットでは以前から周知の「自衛隊のオスプレイ導入」だが、不都合な真実は県民の耳目から遮断するのが社是の沖縄2紙ではあるが、いよいよ黙殺作戦にも無理があると判断したのがこのアリバイ記事だ。
 
記事によると「14年度予算のファイさん要求では調査費約1億円が計上される。・・・政府は「新防衛計画の大綱」と併せて年内に認定する『中期防衛力整備計画(中期防)に、オスプレイ導入を明記する方針だ。」とのこと。
 
国が自国の防衛の航空機に「危険な欠陥機」を導入するはずもなく、このニュースは間接的ではあるが、「オスプレイの安全性担保」としてはこれ以上の証拠はない。⇒自衛隊オスプレイ導入へ…離島防衛に新隊検討 (読売新聞) - Yahoo ...
 
さらに追い討ちをかけるように、こんな不都合な事実も・・・。
 
 
               ☆
 
■宜野湾市役所正門前の「違法テント村」に巣食う国賊の群れ
 
 国の専管事項である防衛案件に根拠もなく反対の実力行使をする輩は「国賊」の名が相応しい。
 
「オスプレイ配備」を叫ぶ一部プロ市民の野嵩ゲートでの暴状については再三当日記でも批判してきたが、警察の大甘な対応に増長し、今度は野嵩ゲート近くにある宜野湾市役所の正門前に、「オスプレイ反対」を叫ぶプロ市民が「テント村」を開設し、近隣住民の顰蹙を買っていた。
 
以下は宜野湾市民Nさんの「違法テント村撤去」の呼びかけ文です。
 
 
宜野湾市役所前の「違法テント村」

宜野湾市役所の正面玄関と国道330号線の間の公有地に不法テントを設置した自称沖縄レジスタンスの会は、本日(20日)も依然として宜野湾市長からの撤去勧告を無視し続けています。

テントの責任者のひとり元教員の小橋川共行氏の先日の弁ではお盆あけの23日(金)には撤去する(設置から3週間)とのことでしたが、約束を守るという保証はありません。

市役所の担当部所からは厳粛に対処すべく、撤去勧告文を毎日テントに持参しているとの事です。(強制撤去も検討)

皆様からも責務を粛々かつ確実にすすめてくれるように、電話もしくは意見投稿して下さいますようにお願い致します

宜野湾市役所:098(893)4411 担当部署:総務部管財係(内線320/321/324)

意見投稿:以下のURLよりhttp://www.city.ginowan.okinawa.jp/about/goikengoyoubou.html

                    ☆

宜野湾市役所といえばあの極左市長の伊波洋一氏の古巣である宜野湾市職労が跋扈する「サヨクの巣窟」として知られ、市職労が公然と左翼候補応援の違法選挙運動をすることで知られている。

宜野湾市民の抗議の電話・ファックスなどが功を奏したのか、市側もやっと重い腰を上げた模様。

その状況を報じたのが昨日・20日付沖縄タイムスのこのアリバイ記事(ウェブサイトにはない)。

 ハンスト市民に

市が退去求める

宜野湾市 不法占拠で

【宜野湾】オスプレイの追加配備に反対して市民有志が宜野湾市役所構内の広場で続けているハンガーストライキに、市当局が「敷地の不当占拠に当たる」として退去するよう警告していることが19日わかった。 市民側は「配備反対の大目標では一致している。 23日で一区切りする予定で、それまで継続させてもらいたい」と再考を求めている。 市は、13日~16日、計4回の警告を出した。 19日には市総務部が市民の代表ら6人と話し合いを持ち、「運動の趣旨は理解できるが、いろいろな考えの方の人がおり、行政としては許可できない。 退去を求める電話やメールも市に寄せられている」と説明した。 一方、市民側は「日米という巨大な権力が配備を押し付ける中でやむにやまれぬ行為」「通行妨害にならないようできるだけ配慮する」などと善処を求めた。 ハンストが始まったのは始まったのは2日、市側に申請したが、許可されていない。 現在は支援者が持ち込んだテントが張られている。 これまで数百人が激励などに訪れたという。(8月20日付沖縄タイムス)

                  ☆

そもそも、この「テント村」をハンガーストライキの場と認識している宜野湾市民は皆無に等しい。

市役所の正面に違法な「テント村」が出現し、そこに「オスプレイ反対」を叫ぶ暴力団まがいのプロ市民が屯することに非難の声を発しているのだ。

プロ市民が、「ハンガーストライキ」をしようが「大食いストライキ」をしようが良識ある宜野湾市民にとっては全く関心のないことだ。

記事では「テント村」は是認しても「ハンガーストライキ」は看過できないので警告しているとの印象操作が垣間見える。

市側の「運動の趣旨は理解できる」の文言に市側のプロ市民に対する仲間意識も感じ取れる。

テント設営を市側が傍観・黙認したとの証言もある。

>ハンストが始まったのは始まったのは2日、市側に申請したが、許可されていない。 

ハンストの許可を宜野湾市に求めるのはお門違いであり、実際は「テント村設置」の許可を申請したが、不許可になったのが真相だ。

不許可にしたはずなのに見てみぬ振りで、本日まで「違法テント村」の設置を黙認した市側の責任は重い。

このままで放置したら第二の「辺野古テント村」となり常設化される恐れがある。

宜野湾市民は市側とプロ市民側の癒着による市役所の私物化に対し、重大な決意を持って「市の不作為」に対して行政訴訟を視野に入れた実力行使を行うべきである。

【追記】11:10

21日付「世界日報」が宜野湾市役所を占拠した違法な「テント村」に対して厳しい批判記事を書いている。

沖縄タイムスの「仲間意識」丸出しのアリバイ記事とは雲泥の差である。

【美ら風】宜野湾市役所に不法テント

 米軍新型輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場に追加配備された今月3日、宜野湾市役所の敷地に「沖縄レジスタンスの会」と称する団体がテントを不法に立てた。同会は、普天間飛行場の即時撤去を求める「普天間爆音訴訟団」が母体となっている。
 同会は5日、市役所へ許可申請をしたが、撤去するよう勧告された。にもかかわらず、18日現在もテントは許可なく設置されており、テントを行き来する人の数は増えている。

 「政治活動を目的としたテントを市の敷地に設置するのは違法で、このまま放置すれば第2の辺野古テント村になりかねない」と、多くの宜野湾市民が即時撤去を求めた。市役所担当部署の責任者は、「撤去勧告しているが強制はできない」と歯切れが悪い。

 14日付で「使用許可を得ない状態での行政財産の使用及び占用については不法占拠にあたります。速やかに撤去し原状回復するよう警告します」という市長名義の警告板が掲げられた。

 これに対し、テントの責任者は意に介さない様子で、「使用許可を得ない状態での普天間基地の使用および占用については不法占拠にあたります」と、その隣に逆警告の看板を掲げた。

 テントに出入りするほとんどは市外の人々だ。元教員の男性は「宜野湾市自体もオスプレイに反対しているでしょう」と一歩も引き下がらない構えを見せた。

 基地反対派の常識逸脱行為は、普天間飛行場のゲート前でも同じだ。「反戦平和は免罪符」との認識があるようだが、こうした自己中心的な過激な行為は、一般県民から冷たい目で見られている。(T)(21日付 世界日報)

世界日報のGJな記事である。

 このままでは沖縄の市中村役場が、

プロ市民と労組の私物と化してしまう。

危機を感じた方は、

クリックで支援をお願いします。

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【おまけ】

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

 

■宜野湾市役所前の「違法テント村

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています 抗議しましょう!

今月3日(土)より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。(普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです)彼等は5日(月)に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日(月)に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日(火)その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日(14日)中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日(16日)再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札(添付写真)をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を(所轄の市警に)するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり(13日にも居た人物)は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう!」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所:098(893)4411 担当部署:総務部管財課(知名課長)

意見投稿:以下のURLよりhttp://www.city.ginowan.okinawa.jp/about/goikengoyoubou.html

テントの責任者:栄野川安邦(79歳)普天間爆音訴訟顧問 小橋川共行(70)元教員

 

                ★

 

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   
 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

 オスプレイが量産体勢に?援護法申請の大嘘

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

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「龍柱」建設予定地

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 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

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 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

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日韓情報戦争の勃発!韓国の徴用訴訟 国は日本企業を支援せよ

2013-08-20 08:37:15 | 県知事選

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韓国徴用工訴訟を契機に、

無法国家・韓国との情報戦争の勃発である!

 

 

コメント欄の宜野湾よりさん提供の話題です。

エントリーと関係なくて申し訳ないですが…

今、親戚が持っていた今日の沖縄タイムスを見たら、1面トップ記事に「新日鐵住金 敗訴なら強制徴用に賠償意向」ってありますけれど、新日鐵住金がプレスリリースで否定してるじゃないですかーやだーw
http://www.nssmc.com/news/20130819_100.html/

新聞まーた嘘ついたー
既にネット上でも話題になってるじゃないですかーw
仏壇にいろいろ報告することがありますが、生きてる親戚みんなにはコレも言っちゃおっと♪

               ☆

なるほど沖縄タイムス一面トップ大見出しはいかにも刺激的だ。

強制徴用工に賠償意向

新日鉄住金 韓国で敗訴確定時

見出しだけをみて早トチリすると新日鉄住金が賠償に同意したかのように受取る人もいるだろう。

産経のスクープらしいが、大江・岩波集団自決訴訟のとき、産経が元琉球政府職員の照屋昇雄さんの「軍命はなかった」との証言をスクープしたときは、沖縄タイムスも琉球新報はどのように対応したか。

一面トップどころか完全にこれを黙殺したではないか。 

「社の方針に合わない」記事は黙殺する沖縄2紙の常套手段だろう。

だが、この隠蔽体質に対し「パンドラ訴訟」では司法がノーを突きつけたのではなかったのか。

 

新日鉄住金、敗訴なら賠償 韓国徴用工訴訟

2013年8月18日 18時34分 

 朝鮮半島が日本の植民地だった時代に徴用され強制労働させられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを18日、明らかにした。

 日本政府は、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は消滅したとの立場から「完全、最終的に解決済み」としている。新日鉄住金の方針は民事訴訟とはいえ政府判断と異なり、半世紀近く続いた日韓両国の戦後補償処理に影響を与える可能性がある。(共同通信)

                                  ☆

 

【追記】20:45

 

産経の「スクープ」が飛ばし記事であることは新日鉄住金のHPで明確だが、念のため新日鉄住金の主張を全文記しておく。

 

 

 

2013/08/19

新日鐵住金株式会社

 

 

 

昨日(8/18)の一部報道について

 

昨日(8月18日)、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。以  上
                        

 

 韓国でまだ新日鉄住金が敗訴が確定していない記事を一面トップで大きく報道するくせに、「パンドラ訴訟」で琉球新報の敗訴確定についてはアリバイ記事さえスルーし、完全黙殺を計るダブスタを恥とは思わないのか。

韓国の「無法判決」に屈する新日鉄住金を批判したい気持ちは正直ある。 だが、韓国内の資産を押さえられ、今後の営業継続の可能性を考えれば新日鉄住金の選択肢はほとんどないのも確か。

新日鉄住金にとって3500万円程度の金で解決できるのなら、さっさと支払ってしまいたい気持ちもわかる。

ただ、ここで屈服してしまうと同様の訴訟が乱発されることになり、慰安婦問題の賠償請求にも影響を及ぼすことが懸念される。

さらに金で解決しては「日韓基本条約で解済み」とする政府方針を翻すことになる。

この件は国家間の条約も絡んでくる話であり、一企業で対応するには限界のある事案だ。

安易に金で解決し、国家間の取り決めを無視するような国益無視の態度には、警告を発することも必要だ。

判決が確定しても、支払いを拒否し、資産差し押さえが困るのなら、判決の確定金額を供託し、最後まで不当判決だと主張し続けるべきだ。 

新日鉄住金は、政府の方針に従がうわけだから、政府は援護射撃として韓国政府と国際司法裁判所で争うべきだ。

産経は飛ばし気味のスクープをしたが、社説でしっかり新日鉄住金をバックアップしている。
⇒「主張」  韓国の徴用訴訟 国は日本企業を支援せよ

 

新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ

2013.08.19


敗訴確定時には賠償に応じる意向という新日鉄住金【拡大】

 朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。

 元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ

 原告のうち2人は97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも1、2審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、48年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。

 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

 前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

 ◇

 新日鉄住金は19日、HPに「昨日(8/18)の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。

 同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か?』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。

 ■新日鉄住金 昨年10月、新日本製鉄(新日鉄)が住友金属工業を吸収合併して発足した国内最大手の鉄鋼メーカー。売上高約4兆3900億円(2013年3月決算)。従業員約1万6000人。世界でも2番目の規模を持つ。前身は1934年に設立され、戦後に解体した日本製鐵。

                 ☆

>日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

室谷氏は、日本の外交方針に反する売国的姿勢には強い態度で臨めと指摘している。

同じように日米安保条約に基づく日米両国の合意である「普天間基地の辺野古移設」や「オスプレイの沖縄配備」に反旗を翻す沖縄2紙の売国的姿勢に対しても強く批判すべきではないのか。

           ☆

韓国の司法は日本のように司法権の独立が機能しているとは思えない。

対馬のお寺から仏像泥棒をした韓国人に無罪を言い渡すくらいだ。

新日鉄住金は支払いを拒否し、政府は韓国の無法国家振りを世界の目に晒すため国際司法裁判所で争うべき!

と思う方クリック応援、お願いいたします。

 

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【おまけ】2

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

 

■宜野湾市役所前の「違法テント村

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています 抗議しましょう!

今月3日(土)より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。(普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです)彼等は5日(月)に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日(月)に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日(火)その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日(14日)中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日(16日)再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札(添付写真)をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を(所轄の市警に)するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり(13日にも居た人物)は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう!」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所:098(893)4411 担当部署:総務部管財課(知名課長)

テントの責任者:栄野川安邦(79歳)普天間爆音訴訟顧問 小橋川共行(70)元教員

                ★

 

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   
 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

 オスプレイが量産体勢に?援護法申請の大嘘

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

 

 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

 

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軍は民間人に命令する権限はない!

2013-08-19 08:24:13 | ★パンドラの箱訴訟

 

 

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嬉しいニュースです。

雑誌メディアが暴露し始めた。

沖縄メディアが必死になって隠蔽を目論む琉球新報の「パンドラ訴訟」の敗訴確定のニュースは、沖縄2紙が黙殺するのを尻目に全国に知れ渡ることになる。

8月26日発売の月刊誌『WILL』10月号が、琉球新報の敗訴を大きく報じることが決定した。

「パンドラ訴訟」で琉球新報の言論封殺を糾弾した上原正稔さんと訴訟応援団長の星雅彦さん、それに長年沖縄戦の真実を検証してきたジャーナリストの鴨野守さんの「座談」が掲載されるが、筆者も末席に加わらせて頂いた。

タイトルは、はこれだ。(仮題)

沖縄集団自決裁判に画期的判決

「琉球新報」

「沖縄タイムス」の大罪

■対談出席者

上原正稔

星雅彦

鴨野守

江崎孝

櫻井よしこさんが取り上げる予定の週刊新潮(今週木曜日に発売予定)と併せてご注目下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 コメント欄で安仁屋正昭さんが紹介してくださった「SAPIO」9月号を手にいれ「90歳にになった帝国軍人25人『最後の証言』」を読んでみた。

この特集記事の前書きにはこうある。

終戦から68年過ぎた。 戦後生まれが1億人を超え、当時の実態を証言できる者は限られてきた。 太平洋戦争を直接知るものは年々減り、当時の実態を証言できる者は限られてきた。 今では「日本はアメリカと一緒に戦ったんじゃない?」と言う若者たちも少なくない。 社会を支える大人たちでも、あの戦争は何だったのか、何のために戦ったのか、そのとき何があったのかを正確に知るものは少ない。(中略) 先の大戦が「侵略戦争」であれ「、アジアの解放」であれ、兵士たちが潜り抜けた死地の真実が変わるわけではない。 本誌はこの特集で、抜け落ちた事実をそのまま記録に残しておくことを願う。 後世に当時の日常・実態を残すことこそ、いずれ「あの戦争は何だったのか」を議論する時に不可欠な材料だと信じるからだ。 日本にとって都合の悪い事実も、汚名をすすぐ事実もすべて掲載した。 元日本軍兵士たちの”最後の証言”を聞く。」

そこで、集団自決のあった渡嘉敷島で、陸軍海上挺身隊第三戦隊第三中隊中隊長をしていた皆本義博(91)さんの「最後の証言」について論考する。

皆本義博(91)元陸軍海上挺身隊第三戦隊第三中隊中隊長

大正11年生まれ、陸軍士官学校第57期、陸軍海上挺身戦隊第三戦隊代山中隊長(中尉)として、沖縄戦を経験、戦後は自衛隊に入隊、昭和52年、陸将補で退官。

<戦後、沖縄の集団自決は軍の命令によるものだという説が出ましたが、そんなことはありえません。むしろ渡嘉敷の方々は、命をかけて父祖の土地を守ろうと会津白虎隊のような精神で殉ぜられたのではないかと考えています。 そのような気質の方ばかりでした。 また、そもそも軍には村民に命令を下す権限はなく、集団自決を命じたという証拠はなにもない。>

皆本さんが中隊長として所属した第三中隊中隊長は赤松嘉次大尉が率いる陸軍海上挺身隊第三戦隊に所属し、赤松大尉は皆本さんの上司に当たる。

ちなみに新聞等でもよく「渡嘉敷島の赤松守備隊長」「座間味島の梅澤守備隊長」と記される例が多いが、これは間違いである。

正確に記せば赤松挺身隊長であり、略記したとしても「戦隊長」が正しい。挺身隊の意味から判断すれば「特攻隊長」と言うほうが正しいのかも知れない。

ここで守備隊長と特攻隊長の記述に拘る理由は、具備する武器弾薬が守備隊と特攻隊では雲泥の差があるからだ。 特攻して果てる特攻隊は余分な武器弾薬は具備しておらず、特攻隊員の命そのものが武器弾薬の役割を果たしたからだ。

渡嘉敷島に挺身隊(特攻隊)として配備された状況を、皆本さんはこう説明している。

私は『○レ』(マルレ、○の中にレの文字)に乗る部隊にいました。 ○レは秘匿の名称で、「連絡艇」の頭文字をとったものです。陸軍による海上特攻のための船です。 全長5・6mのちいさな木製ボートで、夜中、闇に紛れて敵艦に接近。 船の後部に250kgの爆雷を積んでいて、それで体当たりすると言う作戦です。一個隊は100隻。 戦隊長以下104名。」

>戦隊長以下104名。

戦隊長とは、沖縄紙により「集団自決命令を下した極悪人」の汚名を着せられた赤松大尉のことである。

赤松戦隊長は渡嘉敷守備のため配備された守備隊長ではなく、敵艦に体当たりする海上特攻隊の隊長だった。

皆本さんは軍が自決命令を出したという説を否定し、「軍には村民に命令を下す権限はない」と証言している。

当時の実情を知らぬ者は、軍が民間人に対して軍命を乱発し、集団自決命令で住民の命を奪えるほど軍は横暴だったと印象つけられている。

だが、皆本さんが証言するとおり、軍には民間人に命令する権限はなかった。戒厳令により軍政がしかれない限り、疎開でさえ直接軍が命令するのではなく、軍が県に協力依頼し、県は機動力のある警察の協力を仰ぐという状況が、当時警察署長を務めた山川泰邦氏の著書『秘録 沖縄戦記』などから読み取ることができる。 

軍といえども明治以来の日本の官僚機構の一部であり、戦後あのGHQでさえ解体できなかったのが日本の官僚機構である。 現在でも悪名高き官僚の縦割り権限のセクショナリズムが指摘されている。

生真面目な軍人であった大田実海軍中将が、海軍次官に送った有名な電報にも、自決の直前であったにもかかわらず、法治主義を遵守し、軍人としての則を超え県知事の職務に立ちいることにに、但し書きを入れることを忘れなかった。

大田中将の電文は末尾の「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」という文言があまりにも有名なため冒頭の次の文言が見過ごされがちであるが、これこそが則を越えない日本軍の法治主義の面目躍如というところである。

電文の冒頭には次の様な文言がある。

沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、32軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き、本職、県知事の依頼を受けたるに非ざれども現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる。」

法治主義に徹した日本の将校の生真面目さが垣間見える電文ではないか。

大田中将(当時少将)は、県民の実情報告は県の仕事だとして、役割分担を峻別していたが「県には既に通信力なく」そして上部組織である「32軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き」、本職、すなわち大田中将が「県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる」、と「越権行為」を釈明している。

このような良くも悪くも法治主義に徹していた日本軍が管轄外の住民に軍命を発して自決させたり、また住民が唯々諾々と「軍命に従って自決した」などと喧伝するのは、軍民を問わず亡くなった人達への冒涜である。

安仁屋政昭沖縄国際大学名誉教授のような狂信的反日サヨクは、軍が民間人に命令を下せる戒厳令を調べたが、当時の沖縄は戒厳令下ではなかった。

そこで「合囲地境」なる概念もちだして「軍の命令が可能」ということを立証しようとした。

が、勿論大本営が沖縄を「合囲地境」にした事実はなく、誰にも相手にされることがないまま、合囲地境という言葉自体も次第に忘れ去られてしまった。

 ちなみに合囲地境に指定された地域では一切の地方行政・司法事務が当該地域軍司令官の管掌となる。

皆本さんが海上特攻隊兵員として任務にあたった渡嘉敷島の住民と、赤松戦隊長の部下たちの家族ぐるみの交流は戦後も続いており、渡嘉敷村のミニコミ誌によると渡嘉敷村民が本土に旅行をするときは、元赤松隊の隊員に連絡を取り旧交を温める様子が記述されている。

沖縄紙が決して報じない渡嘉敷島の真実である。

元赤松隊の一行

渡嘉敷島の元防衛隊員や地元の婦人たちに囲まれて、和やかに記念撮影に収まる元赤松隊の一行
=昭和59年撮影・・渡嘉敷埠頭にて

証言も重要だが、この写真も物言わぬ重要証拠である。

自決命令が本当にあったのなら、島民の方々は軍人を憎んでいるはずだが、実際はこのように仲良く記念撮影に収まっている。

関連エントリー:

沖タイの歪曲記事、故赤松大尉直筆の手紙を届ける

沖縄戦を歪曲した沖縄タイムスの大罪

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【おまけ】

 以下は関連するエントリーよりの抜粋です。

改訂版・大本営の密使 沖縄戦秘話

戦後日本を占領したGHQは数々の旧制度を廃止したが、明治期から連綿と続く官僚機構はそのまま温存した。 

戦前の日本軍もある意味では官僚機構の典型であり、背広を着たエリートの代わりに軍服を帯剣のエリートが軍政を行っていた。

軍の機構も現在の官僚機構と本質的には何ら変わることはない。

軍隊と言えども官僚機構特有の法治主義が徹底しており、よくも悪くも「お役所仕事」が行われていた。

よく話題になる「集団自決の軍命」にしても、軍隊の上官が部下の兵に軍命を下すならともかく、「管轄外」の民間住民に「自決命令」など下すはずは無い。官僚機構のセクショナリズムからいえば到底考えられないことである。 

事実「軍命による集団自決」は現在のところ1人の証言者もまた証拠物も確認されていない。

これもNHKなどの歪曲報道で「戦陣訓」を叩き込まれた住民が、その訓により集団自決したと喧伝するが、」これも実際戦争体験者の司馬遼太郎氏や山本七平氏らによりありえないことだと一蹴されている。 セクショナリズムの権化ともいえる日本軍がその則を越えて一般住民に軍人の訓である「戦陣訓」を叩き込むはずは無いのである。

戦陣訓軍命説の神話

続・戦陣訓の神話

戦陣訓の神話完結編、軍人勅諭を全文暗記した沖縄人

第32軍は沖縄での地上戦を想定し、早い時期から一般住民を疎開させる努力をしたが、驚いたことに当時は軍が民間人に疎開を強制する法的整備がなされていなかったという。

したがって住民の疎開に際しても軍は先ず県知事にこれを依頼し、県知事はさらに機動力のある警察の協力を仰いで住民の疎開に努力した。

沖縄戦に関する軍側から見た記録や住民側の記録が多数出版されて、地元の本屋の店頭を飾っているが、軍と住民の間に立って県民の安全確保のため奔走した県行政側から見た記録は極めて少ない。

県民の安全確保のため県内外の疎開を実行するため島田知事とコンビを組んで命懸けで尽力した荒井退造警察部長は「県民の恩人」として、島田知事と共に遺骨も無いまま、摩文仁の「島守の塔」に合祀されている

以下は過去エントリー大本営の密使  沖縄戦秘話3を一部編集したものである。

万年筆県に寄贈へ 那覇市真地の「県庁壕」で発見(2008.7.27)

「万年筆を多くの人に見てもらうことが義務」と語る荒井紀雄さん=東京都日野市
「県庁壕」で発見された万年筆

 【東京】沖縄戦中、県民の県外、北部疎開に尽くした荒井退造・県警察部長の遺品とみられる万年筆が、近く遺族から県に寄贈されることになった。万年筆は昨年12月、那覇市真地の通称・県庁壕(シッポウジヌガマ)で見つかり、6月に東京の遺族に届けられた。
 長男の荒井紀雄さん(75)=東京都=は「この万年筆が父の物だと断定できるわけではないが、大変な犠牲を生んだ沖縄の惨禍の『証言者』だ。多くの人々に見てもらえることが、私の義務だと思う」と話している。
 万年筆を見つけたのは「県庁壕」の発掘・調査を続けている知念賢亀さんと繁多川公民館「壕プロジェクト」のメンバーら。壕内の荒井部長室前の地中から掘り出した。
 戦時中の県職員や遺族らでつくる「島守の会」を通じて送られてきた万年筆を調べたところ「並木製作所」(現・パイロットコーポレーション)が1932年発売の製品と類似。当時の標準品が3円から5円だったのに対し、見つかった万年筆は16円程度で売られていた。元県職員の板良敷朝基さん(「島守の会」顧問)は「部長以上の高官しか持っていない代物」と説明しているという。
 昨年手術を受け、通院を続けている紀雄さんは「父は生前、『家族が私の骨を拾ってくれる』と語っていたという。骨は戻らなかったが、万年筆が息子の元へ戻ってきたと父は思っているかもしれない。私も生きていて良かった」と語っている。
 「県庁壕」は、米軍が沖縄本島に上陸する直前の45年3月末から5月末までに県警察部が避難していた壕。4月から島田叡(あきら)知事も合流した。荒井部長は島田知事とともに5月末に本島南部へ移動。6月26日、知事と摩文仁の軍医部壕を出た後、消息を絶った。(小那覇安剛)

※筆者注:島田県知事を描いた先日のTBSテレビドラ「生きよ」で的場浩司さんが演じたのが荒井退造警察部長です。http://www.tbs.co.jp/program/ikiro2013.html

 ■昭和19年12月の「県民大会」■

昭和19年の12月8日、「日米戦争決起大会」(県民大会)が沖縄の各地で行われていた。

その当時の沖縄の雰囲気も、今から考えると狂気に満ちたものといえるだろう。

大詔奉戴日といわれたその日の「沖縄新報」には次のような見出しが踊っていた。

けふ大詔奉戴日 軍民一如  叡慮に応え奉らん

一人十殺の闘魂  布かう滅敵待機の陣

終戦の8ヶ月も前の記事なので、「沖縄新報」が、朝日新聞のように、敗戦間近の情報は得ていた筈はないが、見出しと記事がやたらと県民を煽っていることが見て取れる。 

昭和19年12月の大詔奉戴日は、二ヶ月前の「10・10那覇大空襲」の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各民間団体が勇み立って、沖縄各地で関連行事(県民大会)を開催しているが様子が伺える。

ちなみに大詔奉戴日とは、日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことを指し、真珠湾攻撃の翌月の1942年1月8日から、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされた。

そして、同記事では「鬼畜米英」についても、各界のリーダーの談話を交えて、次のような大見出しを使っている。

米獣を衝く  暴戻と物量の敵を撃て

お題目で獣性偽装   野望達成で手段選ばぬ

泉県知事の談話なども記されているが、那覇市の各地で檄を飛ばしているのは軍人ではなく、民間団体の責任者である。

挺身活動へ  翼壮団長会議

県翼賛壮年団では、各郡団長会議の結果、団の強化を図り下部組織へ浸透を促し活発な挺身活動を開始することとなり幹部並びに団員の整備、部落常会との渾然一体化などを確立することに報道網をはって志気昂揚に全力をそそぐことになり、・・・>(沖縄新報 昭和20年12月8日)

当時の決起大会に参加した人の話によると、興奮して演壇上で「抜刀して」県民を扇動していたのは軍人ではなく民間人であったという。 

例えば座間味島の日本軍はこれに参加しておらず、那覇から帰島した村の三役から、那覇市での決起大会の状況を辛うじて知ることが出来たいう。

では、その頃、沖縄配備の第23軍は一体何をしていたのか。

 

■第32軍は県民疎開をどのように考えたか■

ウソも繰り返せば真実となり、根拠の無いスローガンも繰り返せば歴史となる。

連日沖縄の紙面で踊る、「日本軍は住民を守らない」

という左翼の主張は、昭和19年の夏から大本営と沖縄配備の第32軍が沖縄県民の安全を守るため、県や警察と協力し、県外疎開に必死の努力をしていたという歴史的事実には全く目をつぶった、「反日運動のために捏造されたスローガン」にすぎない。

戦時中といえども法律の下に行動する軍は、当時の日本の法の不備に悩まされていた。

日本は過去の戦争において常に戦場は国外であり、そのために昭和19年の第32軍沖縄配備の時点で、国民を強制的に疎開させる法律を備えていなかった。

ドイツやフランスのように国境が陸続きの大陸国では、戦争といえば国境を越えて侵入する敵軍を想定するが、四面を海に囲まれた海洋国家の日本では、敵の自国内侵入は海上での撃滅を想定しており、地上戦を考えた疎開に関する法律は整備されていなかった。

第32軍が沖縄に着任した昭和19年当時、

何と、戦時中であるにも関わらず当時の日本には、現在の平和な時代でも具備している「国民保護法」(平成16年6月18日 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」)に相当する法整備がなされていなかったのである。

そのような状況で沖縄防衛を任される第32軍が沖縄着任に先立って最も憂慮したのは、米軍の上陸により沖縄住民が戦火に巻き込まれることであった。

■県民疎開は大本営の発想■

昭和19年7月1日、大本営の後宮参謀次長は、関東軍司令部から参謀本部付きとなっていた長勇少将を特命により沖縄に派遣した。 その特命の目的は食糧不足のための兵糧の研究が表向きであったが、その他にもう一つの重要な任務を命じられていた。

同じ年の8月10日に第32軍司令官、牛島満中将が沖縄に着任するが、その一月前の7月1日に沖縄に着任し、長少将が真っ先に行ったのが住民の県外疎開調査のための県内視察であった。 

既に第32軍の参謀長を拝命していた長少将は、調査結果を第32軍司令官渡辺正夫中将(牛島司令官の前任)に報告し、司令官は陸軍省に県民の県外疎開について具申し、それを受けて7月7日に県民の県外疎開の閣議が決定される。

沖縄配備の第32軍は、長勇参謀長の沖縄着任(正式には昭和19年7月8日 )の一日前には、法整備の不備だった「県民の県外疎開」を着任前に閣議決定させるという素早い動きをしていたのだ。

大本営は米軍の沖縄上陸は必至と予測し、牛島満司令官着任の一ヶ月以上も前の昭和19年7月1日に長参謀長を沖縄に派遣したが、

これと連動した内務省防空総本部も救護課の川嶋三郎事務官を沖縄に派遣し、県民疎開の閣議決定の下準備をさせていたのだ。(「消えた沖縄」浦崎純著・1969年)

緊急閣議決定で法的根拠は得たが、第32軍の県外疎開の実施にはさまざまな困難が伴った。

今の時代で安易に想像し、軍が圧倒的権力で有無を言わせず県外疎開を命令し、実施したわけではなかった。

県民の県外疎開を管轄する政府機関は内務省防空総本部であった。

当時の法律では空襲に備えて県外疎開を強制することは防空法に規定があったが、

沖縄の場合のように地上戦に備えて非戦闘員を強制的に疎開させる法的権限は持っていなかったのだ。

当時の沖縄の状況は新聞の勇ましい扇動報道に乗せられた各民間団体の「軍人より軍人らしい民間人」の狂気が巷にあふれ、

県外疎開の必要性を説いても、それに真面目に耳を傾けるものは少数派で、県外疎開は卑怯者と後ろ指を指される有様だった。

県外疎開を民間人に直接命令する権限の無い第32軍は、民間人の安全を管轄する県に協力を求め、

県は警察の持つ組織力と機動力によることが最適と考え県外疎開の担当部署を警察部と定めた。

現在のような平和な時代の後知恵で、

「軍の命令は自分の親兄弟を殺害する」ほど圧倒的で不可避であったと「沖縄タイムス史観」は主張するが、

実際は軍隊は住民に直接命令をする権限を持たず、住民の安全を確保するための県外疎開にせも県や警察機構の協力を仰がなければ実行できなかったのである。

 

警察部長として県民の県内外の疎開に尽力し、最後は南部で戦死を遂げた荒井退造氏が、冒頭記事の荒井紀雄さん(写真)の父君である。

              ☆

【おまけ】2

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

 

■宜野湾市役所前の「違法テント村

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています 抗議しましょう!

今月3日(土)より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。(普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです)彼等は5日(月)に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日(月)に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日(火)その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日(14日)中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日(16日)再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札(添付写真)をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を(所轄の市警に)するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり(13日にも居た人物)は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう!」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所:098(893)4411 担当部署:総務部管財課(知名課長)

テントの責任者:栄野川安邦(79歳)普天間爆音訴訟顧問 小橋川共行(70)元教員

                ★

 

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   
 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

 オスプレイが量産体勢に?援護法申請の大嘘

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

 

 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

 

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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

 

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決壊寸前の巨大ダム!沖縄の言論封殺

2013-08-18 07:51:03 | ★パンドラの箱訴訟

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安倍内閣の3閣僚が終戦記念日に靖国参拝をしたことに対し、中韓両国へのご注進で忙しい国内メディアが「アジア諸国の反発が予測される」などと手垢のついた記事で扇動している。

今朝のテレビ各局も関口宏などの反日番組が「アジア諸国の反発必至」など騒ぎ立てているが、反発を煽っているのはお前たちクズテレビやクズ新聞だろうと言って置きたい。(怒)

そんな中、土屋国家公安委員長が「(靖国参拝に対し)他国の干渉受けぬ」とGJな発言をした、と書いた。

「参拝3閣僚」の1人新藤義隆総務相も同様のGJ発言をしていた。

(自身を含めた閣僚による終戦記念日の靖国神社参拝について)
「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」

「中国と韓国が反応しているが、ほかのアジアの国から反応は聞いていない」

⇒(中韓の批判「不思議だ」 靖国参拝で新藤総務相(8/16日経)

日本国民なら当然の発言である。

今後閣僚を含む全政治家は進んで靖国参拝すべきだし、その時マスコミに「中韓への配慮」などと戯けた質問をうけたら、古屋、新藤両氏に見習い、日本人なら当然の発言をするべきである。

「他国の干渉は受けぬ」と。

自国の戦没者を悼むことについて他国にいちゃもんを付けられる筋合いはない。

歴史認識についても、他国の干渉を受ける筋合いではない。

事実の歪曲・捏造さえなければ、各国それぞれの考え方が異なるのもやむをえないからだ。

わが国の千円札の肖像にもなった伊藤博文を暗殺した韓国のテロリスト・安重根を、韓国の歴史認識では英雄視するも仕方がない。

「安重根の英雄視」は韓国の歴史認識だ。

我が国の歴史認識では「安重根はテロリスト」だ。

だが、それを韓国に対し「認識を改めよ」などと批判をしたことはないはずだ。

ならばわが国が中韓両国により「歴史認識を変えよ」と批判される筋合いはないはずだ。

安倍首相が示した参拝を自粛し「玉串料のみ」という配慮は全く無意味だった。

中国や韓国には、配慮は無意味どころか逆効果でしか無いことは、過去の歴史を見れば明らかだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄の言論界を支配する沖縄2紙が「不都合な真実」に対して、できるだけ目立たぬ場所に意味不明のベタ扱いのアリバイ記事を掲載することは常套手段だ。

だが、今回の「パンドラ訴訟」の福岡高裁判決が確定し、琉球新報の言論封殺を司法が認めたニュースに関しては、そのアリバイ記事さえ掲載しない徹底振りである。

それだけ今回の高裁判決の確定が沖縄メディアに与えた衝撃の大きさを物語っている。

これまで「知らし無べからず依らしむべし」という傲慢不遜な態度で読者を見下し、「民意は新聞がつくる」などと豪語していた沖縄2紙もことの重大さに怯えひたすら黙殺する以外になす術を知らないのだ。

琉球新報の「言論封殺に対し司法が鉄槌を下した画期的ニュースを、全ての新聞(世界日報を除く)が黙殺し、読者の記憶からフェードアウトするのを待っていると書いた。

かつて筆者は、異論を許さぬ沖縄2紙により強固に張り巡らせた言論封殺の実態をダムに例え、「巨大ダムも蟻の一穴で崩壊する」と書いた。

今まさにその巨大ダムの一角に司法が「琉球新報の敗訴」という風穴を開けた。

そしてその堅固を誇ったダムも決壊寸前と察知し、周章狼狽しているのだ。

読者の知る権利という水圧からダムを守るため、沖縄のメディアは総がかりでダムの一穴を封じようと「報道しない自由」を使って四苦八苦しているのが現状だ。

歪曲と捏造、そして嘘と黙殺で県民を騙してきた沖縄2紙、も蟻の一穴に圧し掛かってくる巨大の水圧に抗することは不可能だ。

彼らが必死に隠蔽を試みる「不都合な真実」は、いずれ巨大ダムの決壊により国民の前に晒されることになる。

「真実」に関する諺を拾ってみた。

すべてが過ぎ去っても真実は残る。(ロシアのことわざ) ⇒「人の噂も75日だが、真実は残る」

・ 真実は黄金を塗っても、泥を塗っても、必ず、すべてが表に出てくる。(ロシアのことわざ) ⇒「嘘をついても黙殺しても真実は表に出る」

・ 真実を滅ぼせば、自らが滅ぶ。(ロシアのことわざ) ⇒「真実を黙殺し続ける限り、沖縄2紙の滅亡は近い」

・ 嘘(うそ)が走っても、真実が追いつく。 ⇒「既に雑誌メディアが真実に追いついてきつつある」

特別選定したわけでもないのにすべてが現在の琉球新報にぴったり当てはまるのはいかにも皮肉である。

来週発売の週刊「新潮」が沖縄メディアが隠蔽した真実を掲載するし、月刊誌「WILL」10月号もこの問題を大きく取り上げると聞く。

雑誌メディアにとっては沖縄のマスメディアが黙殺すればするほど「異論を許さぬ沖縄の言論空間」の話題性が大きくなるというのはこれもまた皮肉である。(爆)

高裁判決の2週間後、遅ればせながら「パンドラ訴訟」を報じた産経。

論説委員・石川水穂 封じられた集団自決の真実

ただ、琉球新報の上告断念により高裁判決が確定した重要ニュースは、産経も現在黙殺中である。

【おまけ】

沖縄2紙はあいも変わらず「ヘリ墜落事故」で本日も大発狂だが、毎日こんな誇大記事を垂れ流されたら、良識ある県民は「狼少年」としか受取っていないのが現実である。

 

 

 

(沖縄タイムス8/17、記事原文はこちら



琉球朝日放送のニュース映像(動画)
2013.08.16 事故現場上空も飛行 HH60ヘリ訓練を再開


 

 

(沖縄タイムス8/17)

 




 

 

(沖縄タイムス8/17)

 




 

 

(琉球新報8/17)

 




 

 

(琉球新報8/17)

 




 (沖縄タイムス8/17)

 

【おまけ】2

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

 

■宜野湾市役所前の「違法テント村

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています 抗議しましょう!

今月3日(土)より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。(普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです)彼等は5日(月)に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日(月)に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日(火)その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日(14日)中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日(16日)再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札(添付写真)をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を(所轄の市警に)するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり(13日にも居た人物)は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう!」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所:098(893)4411 担当部署:総務部管財課(知名課長)

テントの責任者:栄野川安邦(79歳)普天間爆音訴訟顧問 小橋川共行(70)元教員

                ★

 

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   

 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

 オスプレイが量産体勢に?援護法申請の大嘘

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

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「龍柱」建設予定地

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 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

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【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会 結成式


基地統合縮小実現県民の会(辺野古移設を推進する署名を行う県民の会)の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時 8月18日(日)14時~15時30分
会場 JAジュビランス4階(宜野湾市野嵩)
参加費 無料

登壇 中山恭子(元拉致問題担当大臣 参議院議員)
    西銘恒三郎(衆議院議員)
    ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

 「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

 もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
 SACO合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
 
 私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

 結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
 一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

              

 

 

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日本で一紙のみの特ダネ!「パンドラ訴訟」

2013-08-17 07:43:47 | ★パンドラの箱訴訟

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全国で唯一紙のみの超特ダネ記事を紹介する。

一紙が特ダネをすっぱ抜くのは特に珍しいことではない。

だが、他紙がこれを黙殺し、意図的にフォロー記事を掲載しないという点では、前代未聞の超特ダネである。

異論を許さぬ「全体主義」といわれる沖縄の言論空間に司法が鉄槌を与えた記事だけに、明日はわが身と恐れをなしたメディアが総がかりで黙殺を計ったとしたら、メディア自らが表現の自由を否定したという由々しき事態である。

 

「パンドラ訴訟」で琉球新報の敗訴が確定した事実は当日記の13日に速報で伝えた。

そして沖縄2紙が支配してきた「異論を許さぬ言論空間」に風穴が開いたと書いた。

7月29日の高裁判決の結果は、当事者の琉球新報は勿論、共同通信の丸投げの記事を掲載した沖縄タイムスさえ報道した。 ところが本日に至るまで、沖縄のどのメディアも琉球新報の上告断念・敗訴確定の記事を一行も報じていない。

那覇に支局を構える共同通信・時事通信が上告断念のニュースを黙殺したためか、全国にあまたある新聞社の中で、琉球新報の敗訴確定の報道をしたのが一紙もないというのも前代未聞である。

中には記事にするほどのニュースではないという向きもあろうが、沖縄戦の真実を新聞社が言論封殺したという新聞の沽券に関わる重大な訴訟で新聞社の敗訴が確定したのだ。 この訴訟が黙殺されるほど無意味な訴訟でないことは誰の眼にも明らかである。

最高裁で確定したのと同じ意味を持つ高裁判決の確定は、以後判例にもなる重要な案件のはずである。

にも関わらず高裁判決の確定後、全国のメディアがこれを黙殺する事態はきわめて異常と言わざるを得ない。

沖縄の言論空間では依然として「言論封殺」が跋扈し、県民・国民の知る権利に沖縄メディアが挑戦する事態が続いている。

その意味で、沖縄2紙は言うまでもなく那覇に支局を構える大手五紙の地元2紙に媚びる態度は許されるべきではない。

とりわけ共同通信、時事通信二社の職務放棄は報道機関としての誇りも矜持も沖縄の言論空間の闇の中に自ら葬り去ったことになる。

そんな中、全メディアの唯一の例外として「パンドラの箱訴訟」の提訴時から、この訴訟に重大な関心を示し、精力的に沖縄戦の真実を検証してきた「世界日報」が8月15付で、「パンドラ訴訟」の琉球新報の敗訴確定を報じた。

新聞テレビを含む全メディアの中で、「パンドラ訴訟」で琉球新報の敗訴が確定した事実を報道したのは、筆者の知る限り「世界日報」の一紙のみである。

内容は当日記の読者なら既に承知のことではあるが、マスメディアが初めて、しかもただ一紙のみ報道したという意味で、この記事は大きな意義を持つ。

日本で唯一紙のみの徳ダネ報道ともいえる極めて貴重な同紙の記事を、以下に引用する。

■世界日報 20013年8月15日

上原正稔氏の勝訴確定

沖縄「パンドラの箱訴訟」

那覇市在住の沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報夕刊に連載した「パンドラの箱を開く時」が一部掲載拒否された問題で、琉球新報社が上告期限の12日までに上告しなかったことが13日確認され、上原氏の勝訴が確定した。
福岡高裁那覇支部は7月29日の判決で上原氏の訴えを一部認め、琉球新報社に105万円の支払いを命じた。 一審の那覇地裁は琉球新報の主張を認め上原氏の請求を棄却したが、控訴審で福岡高裁那覇支部は「合理的理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。 
掲載拒否された部分は、慶良間諸島の座間味島と渡嘉敷島の守備隊長を務めた梅澤少裕佐と故赤松嘉次大尉が集団自決命令を下していない内容。 上原氏は、「社の方針に基づく言論封殺」と非難していた。 勝訴確定を受け、上原氏は、「これで念願であった梅澤裕さんと故赤松嘉次さんの汚名をすすぐことができた」とコメントした

県庁記者会見室での上原正稔氏

記事は訴訟の内容にも触れており、拡散に最適なので宜しく拡散ご協力、お願いいたします。

マスメディアがいくら一致団結して情報封殺しても、雑誌メディアが既にこの訴訟に興味を示し始めており、週刊新潮が取り上げることはほぼ決定している。

某月刊誌からも取材の連絡が入っているので、近々新聞等が黙殺し(世界日報を除く)、一行も報道せずに読者の耳目を遮断したつもりのニュースを、雑誌メディアが先陣をきって報道するという奇怪な事態に発展することになる・・・沖縄の特殊な言論空間ならではの特殊現象である。

ちなみに本日の琉球新報は社説で「加害明言せず 過去の過ちを直視せよなどと偉そうの御託を並べている。

偉そうに中韓の代理人になって加害者責任を問う暇があるのなら、自分が犯した言論封殺で読者に与えた加害責任を記事にすべきだ。

琉球新報よ、恥を知れ!

このニュースを黙殺した各紙よ、恥を知れ!

と思う方クリック応援お願いいたします。

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【おまけ】

昨日のエントリーで「歴史カード」を振りかざすのは「アジアの国々」では「中韓2国」のみと書いた。

が、書き忘れたことが一つあった。

「歴史カード」を振りかざし日本政府に「アジアの国々への謝罪」を求める「国」が他にもあった。

琉球新報や沖縄タイムスが熱烈支持する「琉球独立国」のことだ。

琉球新報の「核心評論」(8/16)で、共同通信の石山永一郎氏は先の戦争を「日本が企図した戦争」と断じ、しつこく「アジアの国々への謝罪」を求めている。

ちなみに石山氏はいわゆる「メア発言」でデタラメ情報を流し、沖縄2紙を大発狂に扇動した張本人である。

「パンドラ訴訟」では、通信社としての職務を放棄し、国民の知る権利を封殺しておきながら、「アジアの国々へ謝罪」とは、一体何処の国の人間なのだ。(怒)

一連の沖縄2紙の常軌を逸した新聞報道を見ていると、改めて沖縄の言論空間は依然として「真昼の暗黒」状況にあり、県民がこれに慣れてしまっていることに、いまさらながら戦慄さえ覚える今日この頃である。

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(沖縄タイムス8/16、記事原文はこちら



 
(琉球新報8/16)



(琉球新報8/16)



 
(琉球新報8/16)
 


 
(沖縄タイムス8/16)


 
(沖縄タイムス8/16、記事原文はこちら



 
(沖縄タイムス8/16)

 

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【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会 結成式


基地統合縮小実現県民の会(辺野古移設を推進する署名を行う県民の会)の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時 8月18日(日)14時~15時30分
会場 JAジュビランス4階(宜野湾市野嵩)
参加費 無料

登壇 中山恭子(元拉致問題担当大臣 参議院議員)
    西銘恒三郎(衆議院議員)
    ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

 「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

 もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
 SACO合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
 
 私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

 結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
 一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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