狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

アジア投資銀参加、麻生氏が先送りを表明

2015-03-31 20:45:45 | 未分類
 

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 本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

アジア投資銀参加、麻生氏が先送りを表明

日経 2015/3/31 10:30

 麻生太郎副総理・財務相は31日の閣議後の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加するかどうかの判断を先送りする方針を表明した。不透明な組織運営などを問題点に指摘し「参加はきわめて慎重な態度をとらざるを得ない」と述べた。中国はAIIBの創設メンバーに加わるには31日までの参加表明が必要としている。

 麻生氏は「日本の方針は全然変わらない」と参加に慎重な姿勢を改めて強調した。参加の条件には「(融資審査の際に)環境や社会に対する影響への配慮がきちんと行われていること」をあげた。日本政府関係者によると、AIIBの理事会は個別案件を審査する権限を付与されていない。

 甘利明経済財政・再生相も同日の閣議後会見で「各国が協調して取り組んでいく機関はしっかりしたガバナンス(統治)と透明性が重要」と指摘。「日本はアジア開発銀行を中心に日米で連携してアジアの発展に貢献している」と述べた。

 中国はAIIBに総裁を送り込む見通し。中国がAIIBの融資先を自由に決めて、アジア新興国で影響力を強めるのを日本と米国は警戒している

 
中国の狙いは以下の通りです。
  1. 他国のカネを預かって、シャドーバンキング破綻の穴埋めに使い込む
     
  2. 横領して他国に持ち逃げ
     
  3. アジアのインフラを引き受けて中国企業にやらせ、スパイ活動や侵略の地ならしをする
 
(1)
まず中国のシャドーバンキング問題はいつ爆発してもおかしくありません。そこでAIIBに大損した投資を高く買わせれば、自分の資金を回収することができます。彼らに公平性を期待してはいけません。
 
 
(2)
あるいはもっと直接的に、AIIBの資金を横領して他国に持ち逃げする可能性も濃厚です。中国政府高官は外国人からの投資を誘いつつ、自分は千億円・兆円単位の資金を海外に持ち逃げしています。彼らにガバナンスを期待してはいけません。
 
(3)
さらにインフラを整備することによって、他国の弱みを握ることができます。たとえば通信インフラ整備を請け負ってスパイウエアを仕込んでしまえば、盗聴も遮断も自由になります。侵略の下準備ということです。
 
どうせ汚職の見本市になって回収できなくなるのですから、参加する方が馬鹿という結論です。
 
 
 
そしてこれは、米国の金融覇権への明確な挑戦です。
 
1966年に設立されたADB(アジア開発銀行)は、最大出資国が日本で15.7%、その次が米国の15.6%。歴代総裁は9名はすべて日本人で、今の財務省の天下り先となっています。
 
いちおう「アジアの金融は日本が支配する」というタテマエを守りつつ、IMFや世界銀行と同じように米国の金融覇権を支えるひとつの出先機関となっているのです。
 
それに対抗する組織を作るということは、米国の覇権を奪い取ろうとしているということです。偽ドル札発行に匹敵する敵対行為と考えて差し支えありません。
 
 
 
 
韓国は米国から離れて中国の支配下に入ります。ロシアも米国の挑発に怒り、米国の覇権を切り崩そうとしています。欧州大陸は米英への対抗意識があり、中国に幻想を抱いていつも騙されています。だからAIIBに参加してもおかしくありません。
 
しかし日本とともに米国の覇権を支えている英国や豪州が参加するとはどういうことでしょう。同様にトルコの意図も計り知れません。
 
ヤクザの世界でいえば、ライバル組織の組長誕生会に出席するようなものです。通常であれば厳しいお仕置きが待っているはずです。
 
しかしオバマは、馬鹿にされていることにすら気づかないでしょう。防衛識別圏を勝手に設定され、小笠原の第二列島線まで突破され、あと2年弱の任期の間どれだけ米国の利権を捨てるのか興味があります。
 
アジア開発銀行(ADB)の融資残高が53.2億ドル(約6000億円)として、25%が中国向け融資であれば、約1500億円貸し付けているわけです。それを返済することなくAIIBを設立してアジア諸国に融資するとなれば、日米のカネを使って中国の覇権を手助けしていることになります。間抜けな話ですが、それで騙せると舐めているのでしょう。
 
英国や日本でAIIBへの参加をあおっている人々がいますが、彼らの素性とカネの流れを洗った方が良いでしょう。日本のカネを食い物にして、そのおこぼれを狙っているはずです。香港あたりに隠し口座を持っている可能性は大です。
 
アメリカもずいぶん舐められたものですが、敵と味方の識別がはっきりすることは良いニュースだと思います。
 
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八方塞がりの翁長知事、辺野古作業許可取り消し見送り!

2015-03-31 07:18:38 | 普天間移設

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本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
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今朝の沖縄タイムスは農相が知事の「作業停止指示」に対し「執行停止」をしたことを受け、久々の大発狂。 合計五面を使った狂乱見出しを抜粋する。

■一面トップ

知事指示の効力停止

農相、防衛局主張認める

辺野古新基地 県、対策本格化

知事 審査の公平性疑問視

西普天間きょう返還

来月4日式典 後地法初の適用

■二面トップ

法廷闘争見極め

建設阻止戦略練り直し

許可取り消し前提”消滅”

農相の判断「当然」

菅官房長官 公平性を主

■三面トップ

県 次の一手探る

知事泰然「想定内」

政府 世論の反応懸念

■社会面トップ

無効 県どう対処

反対貫けば民意が後押し

国と対話求める意見も 県民50人の声

抗議市民「三文芝居だ」

翁長知事「腹を据える」

フェアでない国の圧力

■第二社会面トップ

対立泥沼の様相

「チーム安倍」で応戦

県「エンドレス」

県民、不信と戸惑い

「事業者」の立場疑問視

国の行政不服審査法訴え

弁護士「三権分立」脅かす

「最低でも県外」と大見得を切ってちゃぶ台をひっくり返したルーピー鳩山元首相も、「腹案がある」などと格好つけて見たものの、「学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった」と発言。国の安全保障を首相になってから学ぶのか、と世論の顰蹙を買った。

辺野古移設にはルーピー鳩山の「腹案」、翁長氏の立候補時の「腹八分腹六分」など、自信のないとき「腹」が頻出する。

今回の農相の「執行停止」を受けて「想定内」と余裕を見せてはいるが、実際は次の一手に困惑しているのが「腹を決めた」や「腹を据える」など「腹」を連発する翁長知事の言葉に垣間見れる。

許可取り消し前提”消滅”

沖縄県、辺野古作業許可取り消し見送り方向

沖縄タイムス
 沖縄県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設めぐり、沖縄防衛局への海底作業許可取り消しを当面見送る方向。(共同通信).
ht
 

八方塞がりで困惑気味の翁長知事。 支援団体の共産党ら革新政党や沖縄2紙の無言の圧力に対するガス抜きのつもりで「作業中止指示」を出しては見たものの「岩礁破砕の取り消しに向かっていた県は出鼻ばなをくじかれる格好になった。」(31日 沖縄タイムス)

さらに沖縄タイムスはこう述べている。

知事は構想の練り直しを迫られる。 一方で、法律論争の勝敗に全国的な注目が移ることには、問題が矮小化されるといった懸念がある

おやおや、今回のように県と国が真っ向から意見が対立する場合、法廷に持ち込んで司法の判断を仰ぐべきではないのか。

法律論争の勝敗で問題が矮小化されるというなら、やはり「国にいじめられる翁長県政」といった印象操作で感情論で勝負する算段なのか。

つまり、翁長知事は国との法律論争では勝ち目がないのも想定内なのか。

「辺野古で海保の暴力で市民団体が大怪我で流血!」などの大見出しを期待しているのか。

国側も翁長知事の情報作戦は百も承知で、これも沖縄タイムスの引用記事。

「・・・政府関係者の1人は、「本島に怖いのは翁長知事への同情論が国民の間に広がることだ」と明かす。「国はやり過ぎだとの批判が噴出するのではないか」「翁長氏の情報戦に巻き込まれてはいけない」。 政府内では、こんな共通認識が広がっているという。」

                      ☆

 沖縄2紙は普天間飛行場の辺野古移設のことを「新基地建設」と捏造報道をしているが、辺野古のキャンプ・シュワブ内に移設される基地は普天間基地の縮小東郷であり、これが実行されたら嘉手納以南の米軍基地はすべて返還されることになる。

その一環として「西普天間住宅地区」が本日全面返還されるが、これについては沖縄2氏はあまり触れたくない模様。

 

西普天間きょう返還 来月4日式典 跡地法初の適用2015年3月31日 05:301時間前に更新

 

米軍「西普天間住宅地区」きょう返還 琉球新報 3月31日

 

【おまけ】

 

政府との対立緊迫する中なぜ・・・ 翁長沖縄県知事の来月訪中を危惧する声 夕刊フジ(2015年3月30日17時12分)

 政府と沖縄県の対立が緊迫化している。林芳正農水相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を一時的に無効とする「執行停止」を決定した。防衛局側の「外交・防衛上の損害」という主張を認めたもので、海底ボーリング調査などの作業は続行される。こうしたなか、翁長氏の訪中計画が注目されている。

 「じっくり精査して、記者会見する」

 翁長氏は30日、決定を受け、県庁で記者団にこう語った。28日には、政府の対応を「理不尽だ」とも語っていた。

 ただ、翁長氏が「サンゴ礁が損傷した」として23日に出した海底作業停止指示には、「国防意識が欠如している」「(中国による)今そこにある危機から目を閉ざしている」(元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、ヘンリー・S・ストークス氏)などの批判もある

 防衛局は24日、指示の取り消しを求め、行政不服審査法に基づき関係法を所管する林農水相に審査請求し、審査結果(裁決)が出るまで指示の効力を止める執行停止を申し立てた。県側は27日、申し立てを退けるよう求める意見書を林農水相に提出していた。

 翁長氏は、防衛局が30日までに指示に従わなければ作業許可を取り消すと警告していたが、林農水相がの指示の執行停止により、許可取り消しは困難となった。県幹部は「弁護士の協力を得て法廷闘争への備えを急ぐ」と語っているという。

 こうしたなか、沖縄タイムズと琉球新報は25日、「翁長知事 来月に訪中 貿易促進協に同行」「翁長知事、経済交流促進で来月訪中 要人面談も」と、それぞれ報じた。あの河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪問団の一員として、4月に訪中するという。

 物流や観光などの分野で経済交流促進を働き掛ける意向というが、このタイミングでの訪中をどう受け止めるべきか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「核を持った大国である中国が、沖縄県の一部である尖閣諸島周辺に連日のように侵入している。翁長氏はこの国防上の危機を理解しているのか。地政学上、米軍のプレゼンスは必要だ。政府との関係がギクシャクした時期に訪中すれば、中国が仕掛けている『琉球独立論』に利用されかねない」と語っている

                  ☆

 

中国船が一時尖閣領海侵入 22日以来 2015年3月30日 17:55

 

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林農相、「作業停止指示」に執行停止の裁定!

2015-03-30 15:55:42 | 未分類

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沖縄県の停止指示、農水相がいったん無効に 辺野古移設

朝日新聞 2015年3月30日11時26分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、林芳正農林水産相は30日、翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事沖縄防衛局長に出した移設作業停止の指示をいったん無効とする「執行停止」の決定書を県と防衛局に送った。翁長氏が30日までに作業を止めるよう求めていた指示は無効となり、移設作業は続けられることになった。

 翁長氏は30日朝、記者団に「じっくり精査して正式に記者会見したい」と述べ、同日中に県の対応を明らかにする考えを示した

 決定書によると、移設作業を停止すれば事業が大幅に遅れ、普天間飛行場の周辺住民の危険性や騒音が継続するほか、日米間の外交・防衛上の「回復困難で重大な損害」が生じると判断した。翁長氏は海底の状況を調べるために作業の停止が必要としたが、作業が続けられても調査ができなくなるとは必ずしも認められないとした。

 また、私人ではない国が不服を申し立てることはできないとする翁長氏の指摘については、「国が事業者である場合も、私人の場合と変わりない」として申し立ては適法とした。

 林氏は30日朝、記者団に「行政不服審査法の規定に基づき慎重に審査し決定した」と述べた。

 移設問題をめぐっては、翁長氏が23日、岩礁破砕を許可した区域外で作業が実施されており、必要な調査をするため、すべての工事を30日までに停止するよう防衛局長に指示。従わない場合は、すでに出した「岩礁破砕許可」を取り消す意向も示した。

 県の岩礁破砕許可は水産資源保護法に基づく県漁業調整規則が根拠となる。このため防衛局長は24日、指示の取り消しを求め、同法を所管する農水相に行政不服審査法に基づく審査を請求。あわせて不服審査の裁決が出るまで指示の効力を止めるよう申し立てた。今回の決定で、翁長氏の指示の効力は裁決まで停止する。林氏は今後、防衛局長と翁長氏双方の言い分を聴いた上で、指示の適法性を判断して裁決を出す。

                   

>決定書によると、移設作業を停止すれば事業が大幅に遅れ、普天間飛行場の周辺住民の危険性や騒音が継続するほか、日米間の外交・防衛上の「回復困難で重大な損害」が生じると判断した。

普天間飛行場の周辺住民の危険性や騒音については翁長知事や反対派の意見からすっぽり抜け落ちている部分。

翁長知事や反対派は「沖縄のことは沖縄が決める」「自己決定権の確立」などともっともらしいこと言うくせに、県外移設のの代替案を求めると、「国の責任で探せ」などと開き直る。

そう、県外移設がベストとしながらも20年近く国が模索した結果が辺野古移設ではなかったのか。

この期に及んで「辺野古反対」を叫ぶなら代替地を見つけてから反対するのが筋ではないか。

さらに県や反対派による阻止行動により、事業が大幅に遅れる場合、国が被った損害について、国はきっちり損害賠償を請求すべきである。

防衛省、県に損害賠償請求を検討2015.3.27 20:21更新

 

>翁長氏は30日朝、記者団に「じっくり精査して正式に記者会見したい」と述べ、同日中に県の対応を明らかにする考えを示した

おやおや、防衛局のすばやい対応も想定内なら、今回の農林省の「執行停止採決」も想定内のはず。

当然防衛局が「粛々と作業継続する」のも想定内のこと。

国の作業を停止させるには司法の判断に訴え出る以外に道はないと思うのだが、・・・それとも辺野古で騒ぐ「平和活動家」の流血沙汰まで時間稼ぎをする算段なのか。(笑)

辺野古移設反対派、決定に怒り 知事指示「一時無効」

いずれにせよ翁長知事にとって今後は、「多弁だが空疎」な発言は許されない。

 さぁどうする、翁長知事!

>決定書によると、移設作業を停止すれば事業が大幅に遅れ、普天間飛行場の周辺住民の危険性や騒音が継続するほか、日米間の外交・防衛上の「回復困難で重大な損害」が生じると判断した。

「くるさりんど山城」の違法行為を擁護した沖縄2紙に対し、朝日新聞は山城が「意図的に」侵入禁止線を越えて米軍側を挑発していると報じ、さらに記者も侵入禁止線内に侵入している、と比較的公正な報道をした。

その朝日が反対派・海保にインタビューをしている。

辺野古、不信の渦 反対派・海保、両者にインタビュー

聞き手=東京社会部海上保安庁担当・工藤隆治 聞き手=那覇総局・泗水康信

朝日新聞 2015年3月28日22時17分

  • 写真・図版
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 沖縄・辺野古の海で、米軍基地の移設に反対する人たちと海上保安庁との衝突が続いている。何が対立点なのか。反対派と海保をそれぞれ担当する記者2人が、普段の取材で聞いている主張を踏まえ、衝突の相手側にインタビューした。

■抗議船船長・相馬由里さん

 ――移設反対の海上行動をなぜ始めたのか。

 「神奈川県出身で、ダイビングが好きで沖縄に来て16年。辺野古での闘いには10年以上前から参加している。10年前のボーリング調査の時はカヌーで抗議したが、今はカヌーを支える小型船の船長として海に出ている。軍隊が出撃する基地のためにきれいな海を壊すのは許せない」

 ――立ち入り禁止区域に入るのは違法だと海保は指摘している。

 「県民は納得していない。勝手に決められた線だ。海上保安官に禁止の根拠の説明を求めても、誰も名乗らず、身分も明かさない。いけないことをしているというなら、きちんと説明してほしい」

 ――立ち入り禁止区域に入る目的は。

 「ボーリング作業を止めたい。作業員に無視されても、彼らの心が動くまで訴える。作業員には、家族に胸を張れる仕事をしているのかと問いたい」

 ――移設反対派は過剰警備でけが人が出たというが、海保は「対応のたびにけがの有無を聞くが、申告はない」と否定している。

 「1月19日、船に乗り込んできた海上保安官に撮影中のカメラを奪われ、右手に掛けたストラップを引きちぎられた。けがについては何一つ聞かれなかった。右手の痛みが続き、打撲で全治1週間と診断され、告訴した。海保は診断をうそだというのか。骨折させられた人もいる」

 ――海保との衝突で、反対派も荒っぽいことをしていないか。

 「私たちは基本的に非暴力の闘いを貫いている。突き飛ばすような暴力はしていないし、したというなら証拠を出してほしい」

 ――抗議行動参加者の多くは本土から来た人だとの指摘もある。運動は県民の支持を得ていると思うか。

 「本土の人だけが抗議しているというのはうそ。沖縄の人もいっぱいいる。(反対派が勝った昨年の)知事選、総選挙の結果を見れば県民の意思は明らか。海保が暴力をふるえばふるうほど支持が広がる。運動は誰が参加してもいいものだ」(聞き手=東京社会部海上保安庁担当・工藤隆治)

■第11管区海保本部次長・高橋博美さん

 ――警備が10年前より厳しい。政権の意向が働いているか。

 「政権の意向にかかわらず現場海域の安全確保と法令励行の観点から必要な措置を取るのが任務。今回設定された立ち入り禁止区域を考慮して対応している」

 ――どういう場合に排除するのか。立ち入り禁止区域内に入った人を静観することもある。一方、区域外でも排除する時がある。

 「再三の指導警告を無視して区域内に侵入した時。区域外でも、区域内に侵入しようとする行為は犯罪を行おうとしている状況だ。作業現場への接近は安全を害することになる。そうした行動があれば、強制的な措置はやむを得ない。措置を取る取らないは、その時々の状況で判断している」

 ――抗議行動には、表現の自由で認められる範囲もあるのでは。

 「表現の自由は尊重する。安全を害さず、法令にのっとった抗議なら問題ない。しかし『突っ込めー』などと言って周囲をあおり、侵入を意図した行動が明らかな場合、必要な措置を取るのは当然。主義主張、立場の違いは理解するが、安全を害する行為、秩序を侵す行為は看過できない」

 ――海保は「(移設反対派の)けがは確認していない」としているが、4件の告訴があった。

 「現場でけがの有無を聞き、痛みを訴える人には救急搬送を提案しているが、申し出はない。動作も見極め、そういう事実はないと判断せざるをえない」

 ――診断書も出ている。

 「そういう事実は確認していないとしか言えない」

 ――カヌーを転覆させたり、ひざで押さえつけたりするのは過剰警備では。

 「やむを得ずやっていること。過剰にならない範囲で、カヌーの人を一時的にボートに移したり、警告に従わない船に乗り移ってエンジンを止めたりすることはある。過剰警備の批判はあたらない」

 ――警備のあり方について反省すべき点はないか。

 「安全確保と法令励行の目的はそれなりに達成しているのではないか。改めるべき点は考えられない」(聞き手=那覇総局・泗水康信)

     ◇

海上保安官不起訴処分

 那覇地検は27日、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設作業への抗議活動をしていた男性を負傷させたとして、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで告訴されていた海上保安官について、不起訴処分(罪とならず)とし、発表した。

 地検は「告訴人を抱え上げ、ゴムボートに寝かせた事実や抵抗を制するために足を抱えた事実は認められたが、法令に基づく正当行為であり犯罪は成立しない」としている。男性は同県名護市辺野古沖で、海上保安官にボートに乗せられた際に頸椎(けいつい)をねんざしたとして、告訴していた。

     ◇

 〈辺野古沖での移設反対派と海保の衝突〉 国は昨年8月、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設予定地・同県名護市辺野古沿岸で海底ボーリング調査を始めた。移設反対派は小型船やカヌーで海上での抗議行動を展開。第11管区海上保安本部那覇市)は巡視船やゴムボートを使い、反対派の強制排除を繰り返している。

 もみ合いの中でけがをしたとして、反対派4人が海上保安官を告訴した(うち1件は27日に不起訴)。2004~05年に国がボーリング調査をしようとした際は、反対派の妨害で作業が進まなかったが、海保との激しい衝突はなかった。

               ☆

この記事に関してはコメント欄の東子さんのコメントで対応する。

■東子さんコメント

朝日「辺野古、不信の渦 反対派・海保、両者にインタビュー 聞き手=東京社会部海上保安庁担当・工藤隆治 聞き手=那覇総局・泗水康信 2015年3月28日」
http://www.asahi.com/articles/ASH3V6DZ0H3VTPOB006.html

>■抗議船船長・相馬由里さん
>――立ち入り禁止区域に入るのは違法だと海保は指摘している。
>県民は納得していない。勝手に決められた線だ。
>――立ち入り禁止区域に入る目的は。
>ボーリング作業を止めたい。
>■第11管区海保本部次長・高橋博美さん
>――警備が10年前より厳しい。政権の意向が働いているか。
>政権の意向にかかわらず現場海域の安全確保と法令励行の観点から必要な措置を取るのが任務。今回設定された立ち入り禁止区域を考慮して対応している
>――どういう場合に排除するのか。立ち入り禁止区域内に入った人を静観することもある。一方、区域外でも排除する時がある。
>再三の指導警告を無視して区域内に侵入した時。区域外でも、区域内に侵入しようとする行為は犯罪を行おうとしている状況だ。作業現場への接近は安全を害することになる。そうした行動があれば、強制的な措置はやむを得ない。措置を取る取らないは、その時々の状況で判断している
>――抗議行動には、表現の自由で認められる範囲もあるのでは。
>表現の自由は尊重する。安全を害さず、法令にのっとった抗議なら問題ない。しかし『突っ込めー』などと言って周囲をあおり、侵入を意図した行動が明らかな場合、必要な措置を取るのは当然。主義主張、立場の違いは理解するが、安全を害する行為、秩序を侵す行為は看過できない

「『突っ込めー』などと言って周囲をあおり」、初めて聞く。
やはり、くるさりんど山城が黄色の線を越えて侵入したように海上でも「煽り」があるのですね。


>■海上保安官は不起訴処分
>那覇地検は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設作業への抗議活動をしていた男性を負傷させたとして、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで告訴されていた海上保安官について、不起訴処分(罪とならず)とし、発表した。

海保の暴力性を訴える反対派と同じ記事内に、↑があるのは、好感が持てる。


>2004~05年に国がボーリング調査をしようとした際は、反対派の妨害で作業が進まなかったが、海保との激しい衝突はなかった。

「海保との激しい衝突はなかった」を言いたいのだろうが、「反対派の妨害で作業が進まなかった」まで書かれれば、警備の不備が浮き彫りだわ。

「4月12日です。」

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農相、きょう「無効」判断、県の対抗策は?

2015-03-30 08:24:58 | 普天間移設

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 本日の沖縄タイムスの「作業停止指示」関連の見だしは第二面だけという寂しさ。

■二面トップ

農相、きょう「無効」判断

作業停止指示期限

知事、破砕許可取り消しも

記事は、農相が出した翁長氏の指示無効・執行停止を認めた場合でも「岩礁破砕許可などの取り消しなどの対抗策を検討してお、国と県の対立は一層先鋭化しそうだ」と結んでいる。

国への対抗策が本筋の「埋め立て承認の撤回・停止」ではなく、枝葉の「岩礁破砕許可などの取り消しなどの」としなければならず、しかも防衛局のように準備万端「待っていました」という訳にはいかないのは何故か。

しかも、対抗策が「検討」の段階に過ぎないのは何故か。

これらすべてのが県の対抗策の少なさを物語っている。(涙)

ほとんど皆無と言っていいくらいだ。

では、仮に県が対抗策として「岩礁破砕許可などの取り消し」をしたらどうなるか。

防衛局は昨年8月の県との協議で「許可は要らない」との言質に自信を持っているようなので、工事は「許可取り消し」にもかかわらず継続されるだろう。 国の工事継続に対して県はもはや法廷闘争以外になす術はないだろう。

瑕疵のないままの法廷闘争で県が勝てるはずもなく、絶体絶命の翁長県政。

ここらで革命の夢よもう一度の「平和活動家」集団による「流血沙汰」を期待するようでは、翁知事の命運も尽きた感がする。

 

そもそも辺野古移設に関するすべての誤解は沖縄2紙による捏造報道に原因がある。

昨年の知事選の前、仲井真前知事が沖縄2紙の記者を前に、いみじくも「(沖縄2紙は)特定団体のコマーシャルペーパー」と吐露したとおり、知事選に関するだけでも数多くの捏造報道をして翁長氏を熱烈支援した。

知事選の争点である「辺野古移設」に県内48人の首長が賛成・署名したという「建白書」の信頼性が揺らぐ「確認書」(裏建白書)の存在を、沖縄2紙は有権者の耳目から徹頭徹尾遮断した。

さらに「米軍基地のない辺野古に新基地を作ると」と印象操作で、事情を知らない国民は「唯でさえ米軍基地の多い沖縄に、次々と新基地を作り、基地負担を増やしている」といった誤解を与えた。

このような捏造報道を垂れ流されては、ほとんどの国民が、辺野古の「平和活動家」たちの抵抗運動を見て「暴力的の新基地建設を強行する防衛局」といった間違った印象を受けることになる。

 

ネットの普及により、沖縄2紙も「従前のようにデタラメ記事を垂れ流すのは困難になった。

だがそれでも最近の「くるさりんど山城」のように「意図的」に進入禁止区域に侵入した例は目に余る。

沖縄2紙の記者は自分らも禁止区域ラインを侵入し、山城氏が何度も米軍側を挑発する姿を目撃していながら山城氏の無罪を主張していた。

一連の山城氏の違法行為は「流出動画」が余すと頃なく鮮明に映し出しているが、沖縄2紙はいまだにお詫びと訂正の記事を出していない。

【おまけ】

先月川崎市で起きた未成年による「いじめ殺人」も監視カメラに映し出されたのが犯人特定の端緒となった。

犯罪防止の監視カメラを嫌うのは犯罪者と相場が決まっている。

監視カメラで違法行為暴露された「くるさりんど山城」のお仲間と思われる目取真氏氏が「抽出動画」の内容には目を背け流出経路を問題にしている模様。

本末転倒も甚だしいが、とにかく「平和活動家」監視カメラ苦手らしい。

監視カメラを嫌うのは犯罪者と相場が決まっているが、どなたかも「轢き逃げ」をした経験が有るようなので、脛の傷が監視カメラに反応し疼くのだろうか。

 

 
以下はネットから拾った「流出動画」の当事者手登根 安則さんのコメントです。
·

 

米軍の監視カメラ、よほど嫌がっているようです。
なら対処は簡単です。
カメラをもっと増やし、様々な角度から画像を記録すべきでしょう。
私たちのことを「CIC」と呼んでいますが、光栄ですね。
ご希望とあらば、「CIC」になっちゃいましょうか(爆)
まずは野嵩ゲートに2機ほど設置してみましょうw

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/130138a81f0eb6cbfb3c691e52180b00?fm=entry_awp

 

 

 

20日はミーティングや瀬嵩浜集会の準備などのため、カヌーによる海上行動は行われなかったので、...
blog.goo.ne.jp
 
              ★

沖縄2紙の捏造報道を証明する動画

【動画】GLAYのLive と 沖縄基地反対〇万人集会 比べてみた

 

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翁長知事が「辺野古移設反対」を公約にしなかった理由

2015-03-29 17:20:06 | 普天間移設

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翁長沖縄知事は国と真っ向から対決する姿勢を示しているが、現在国と対立しているのは本筋の「辺野古埋め立て承認の撤回・中止」ではなく、ボーリング調査の是非という枝葉の部分である。

知事就任以来3ヶ月経過したにもかかわらず、粛々と継続中の海上作業を傍目に見ながら無為無策の知事の態度に痺れを切らしたサヨクブログでは一段と翁長知事への圧力を強めてきたようである。

「純粋サヨク」と思われるブログ私の沖縄・広島日記が「(知事は)辺野古新基地建設阻止はもちろん、重要な課題については県民の声を聴き、それを政策・施策に反映させる義務と責任があります」と県知事や支援者の革新政党の尻を叩いた。

左翼小児病を生む「純粋信仰」

 

以下はブログ私の沖縄・広島日記の抜粋記事である。

沖縄・知事選の「基本姿勢・組織協定」に立ち返ろう

2015-03-28 09:14:45 

      

 沖縄の事態打開のために、いま思い起こすべきものがあります

 翁長雄志氏は多くの県民の期待と支援によって知事に当選しました。したがって辺野古新基地建設阻止はもちろん、重要な課題については県民の声を聴き、それを政策・施策に反映させる義務と責任があります。
 一方、翁長氏を擁立した日本共産党や社民党など翁長県政与党、そして選挙で翁長氏を支援した団体・個人も、その要求を翁長氏に提示し、県政に反映させる権利と責任があります。
 しかし、選挙後、それが実行されているとはとても言えません。翁長氏は与党や支持者の意見を聴くのではなく、以前から親しい副知事や側近たちとの相談でものごとを決めています(写真右)。与党や県民も、翁長氏の言動を待って、それに一喜一憂しているように思われます。

 この状況を変えていくことが、これからの沖縄にとって、きわめて重要なカギを握っているのではないでしょうか。
 その際、重要な意味を持っているのが、与党会派が知事選で翁長氏擁立を決めたときに(写真左)、翁長氏と取り交わした「基本姿勢と組織協定」(写真中)です。いまこそ、この「基本姿勢と組織協定」に立ち返る必要があります。
 それはどんな内容だったか。全文を転載します。


            沖縄県知事選挙に臨む基本姿勢および組織協定

 社会民主党沖縄県連合、日本共産党沖縄県委員会、沖縄社会大衆党、生活の党沖縄県連、県議会県民ネット会派は2014年11月施行の沖縄県知事選挙に翁長雄志氏を知事候補に擁立してたたかいます。各党、会派と翁長雄志氏は、つぎの基本姿勢と組織協定を遵守します。

 1、基本姿勢

 私たちは、2014年11月の知事選挙に当たり、県民との公約を遵守し民意を大切にする知事を誕生させます。
 建白書等に示されたオール沖縄の意志に反し、県選出自民党国会議員と自民県連が政府自民党の圧力に屈し、方針転換をして県民を裏切りました。さらに、知事の辺野古埋め立て承認は県民の失望と大きな怒りを招いています。新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません。

 基地に頼らない産業、経済に力を入れ、沖縄の優位性を生かした経済を発展させます。離島振興、鉄軌道導入に取り組み地域振興をはかります・・・続きを読む・・・

                    ☆

上記ブログの執筆者がいくら「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重」などと翁長知事に圧力をかけても、無駄な努力である。

翁長知事は「「埋め立て承認撤回」を公約にしていないからだ。

いや、公約にしていないのではなく、実際は公約に出来なかったのだ。

翁長知事が県知事に立候補したとき、「辺野古移設反対」を公約に明記せず、「腹八分腹六分」などと曖昧発言どで有権者を煙に巻いたことを思い起こしてほしい。

知事が「辺野古移設反対」を公約に明記しなかった理由は、知事には「辺野古移設反対」を実行する法的権限がないからだ。

法的権限がないのを公約には出来ないので、「腹八分云々」の曖昧発言で立候補し、当選したことになる。

度も繰り返すが、国防事案である「辺野古移設」は日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)に基づく日米両国の合意によるものであり、国の専権事項である。

国の専権事項であるということを、たかが県知事ごときが自分の権限で「辺野古移設反対」が可能と公約に明記できるはずはなかった。

仲井真前知事は防衛局による「辺野古埋め立て申請」を行政法に基づく覊束裁量により承認した。

行政法上申請手続きに瑕疵がなければ県知事は恣意的判断の余地のない覊束裁量で承認せざるをえない。

翁長県知事が仲井真前知事が行った「埋め立て承認」を撤回させるには申請書に瑕疵を見つけ出さねばならず、現在瑕疵発見の作業中のはず。

瑕疵がまだ見つからない現在、知事権限のない「埋め立て承認撤回」で国との喧嘩で勝つことを求めても無理な注文ということになる。

翁長知事が本筋をはずして「サンゴ破壊」の是非などと枝葉の部分で国と対決して見せているのは、本筋で戦うのは知事の法的権限を超越しているからである。

 

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防衛省が奥の手!県に損害賠償請求

2015-03-29 06:50:06 | 普天間移設

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今朝の沖縄タイムスから県知事の「作業停止指示」関連の見出しを抜き出す。

■一面トップ

農相 知事の指示「無効」

辺野古作業を継続へ

あすにも通知 県は対抗策検討

知事「国の扱い理不尽」

■二面トップ

指示無効 県は想定内

意見書の正当性譲らず

国の審査請求批判

県選出議員5人

■第二社会面(30面)

市民「国は道義ない」

辺野古 農相「無効」に憤り

 

辺野古現状「民主主義の先端」

哲学者・国分さん訴え

極限状態「国の暴力性増す

 

農相「県指示は無効」 あす表明 知事「理不尽だ」

琉球新報 2015年3月29日 

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、林芳正農相は28日、翁長雄志知事が沖縄防衛局へ出した海底作業停止指示を一時的に無効とする意向を固めた。30日にも発表する。一方、県側は防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟も視野に対抗措置の検討に入った。翁長知事は28日、那覇市で開かれた議員団集会で「いかに理不尽な形で沖縄の問題が扱われているかを確認し、新基地は造らせないという大きなうねりをつくってほしい」と述べ、政府の対応を批判した。
 翁長知事は集会で、移設阻止に向けた知事権限の行使などを念頭に「長い道筋の中で、じわりじわりと地殻変動が起きる。それを実現するために頑張りたい」とも語った。
 知事は23日、大型ブロックが岩礁破砕の許可区域外のサンゴ礁を損傷している可能性が高いとして、防衛局に対し、辺野古沿岸での海底作業停止を指示した。
 これを受け、防衛局は24日、知事の指示を「違法」と主張。行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相へ不服審査請求書を提出した。また、審査結果(裁決)が出るまで緊急的に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出した。農相は申し立てを認める方針だ。
 県は27日、農相へ「防衛局の申し立ては不適法で、却下されるべきだ」と主張する意見書を提出した。しかし農相は「知事の指示は正当性がない」とする防衛局の主張を妥当とする判断に傾いた。
 農相の判断に基づき県の指示はいったん失効し、防衛局は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を続けるとみられる。
 農相が今後の裁決でも正式に知事の指示を取り消す可能性があり、県は取り消し無効を求める仮処分の申し立てが可能かどうかも検討している。
 県は、30日までに作業停止の報告がなければ、岩礁破砕許可を取り消す可能性があると防衛局に伝えており、実際に取り消しに踏み切るかどうかや時期についても調整している

                        ☆

>県側は防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟も視野に対抗措置の検討に入った

>また、審査結果(裁決)が出るまで緊急的に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出した。農相は申し立てを認める方針だ。

>農相が今後の裁決でも正式に知事の指示を取り消す可能性があり、県は取り消し無効を求める仮処分の申し立てが可能かどうかも検討している。

 これだけ国との対決を鮮明にしたのなら、いまさら「国の仕打ちは暴力的」「理不尽」などと感情に訴えても、国の決意は微塵も揺るがない。

これは昨年の県知事選の前から菅官房長官が「どなたが知事になっても辺野古移設は粛々と進める」と述べた一言がすべてを表している。

県は今回の農林省の「指示無効」裁定を想定内だとしているが、対抗措置として本筋の「埋め立て承認取り消し」かと思いきや、枝葉の「岩礁破砕許可の取り消し、だという。(涙)

それも「視野」に「検討」に入るというまだるっこしさだ。

それもそのはず、真正面から「埋め立て承認撤回・停止」を掲げて法廷で争ったら、負けるのは承知なので、できるだけ枝葉の部分で因縁をつけ時間稼ぎをする魂胆だ。

負ける喧嘩はできるだけ引き伸ばして、その間「国の暴力的施策に翻弄される哀れな沖縄」などと感情で世論に訴える作戦のようだ。

同時並行で辺野古の「平和団体」が警備の海保職員と揉みあううちに幸運にも?「流血沙汰」でも起きれば、「国の暴力的過剰防衛」の世論操作は大成功。

ただ、国側も県の一連の思惑は想定内であり、県の抵抗(工事の執行停止仮処分)により工事が遅れた場合の損害賠償を県に求める考えだという。

沖縄県は国の専権事項である防衛事案に反対し、工事を遅らせたわけだから、工事遅延により生じた損害金は工事を妨害した者に請求するのは当然である。


防衛省、県に損害賠償請求を検討2015.3.27 20:21更新

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が海底ボーリング調査などの作業停止を求めている問題で、防衛省は27日、県に対する損害賠償請求の検討に入った。移設作業が遅れれば作業船や資材の契約解除などを余儀なくされる恐れがあるためで、中谷元防衛相は同日の記者会見で「(作業が)中断した場合、損害の発生が想定されている」と述べた。

              ☆

損害賠償の請求は、県のみならず山城ヒロジ議長が率いる「平和団体」に対しても請求権は有るので、防衛省は既に公安など特定済みの「平和団体」の名簿作成を急ぐべきである。

 

【追記】

【必見動画】報道しない自由を発動するマスコミに鉄槌を

 

 

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農林省、県知事指示の効力停止へ

2015-03-28 13:02:01 | 未分類

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朝のエントリーで知事の「作業停止指示」は無効になる可能性が高い書いた。

だが、その時点でNHKは既に知事の指示の効力を一時停止すると報じていたようだ。

当日記の本文より検索の早いコメント欄でも東子さんが、読売の記事をリンクされている。

林農相 沖縄県知事指示の効力一時停止へ

NHKニュース 3月28日 6時03分
林農相 沖縄県知事指示の効力一時停止へ
 
 
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示を出したことについて、林農林水産大臣は知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は今月23日、沖縄防衛局に対して名護市辺野古沖で埋め立て工事の前提となる作業を1週間以内に中止するよう指示しました。
これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。
これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。
農林水産省は、この方針を週明けの今月30日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。
翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を1週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消す姿勢を示していました。

                     ☆

翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を1週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消す姿勢を示していました。

防衛局は農林省の判断の是非に関わらず、訴訟を起してでも工事を続行するものと見られるが、その場合、一方の県側は本論である「(仲井真前知事による)辺野古埋め立て承認」の取り消しで勝負するのではなく、枝葉の「岩礁破壊の許可」を取り消すというかえら、埋め立て承認の取り消しはよっぽど難しいと考えているのだろう。

辺野古移設では常に翁長氏を支援する朝日新聞もこの通り。

辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整 農水省

朝日新聞 2015年3月28日03時08分

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は30日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。翁長雄志知事は27日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。

 防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。

 県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。理由に、①県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外②制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。その上で「日米関係が悪化するから(県の)許可を得ずに作業を続けていいというなら、主権を持つ独立国家の行動ではない」と国を批判した。

 国が作業停止の指示に従わなかった場合、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「仮定の質問には答えられない」と明言を避けた。

 翁長氏は23日、国の海底調査に伴う作業でサンゴ礁が損傷した疑いがあるとして、防衛局に30日までに作業を停止するよう指示。防衛局は24日、関連法を所管する農水相審査請求と指示の執行停止の申し立てをし、農水省は27日までに意見を出すよう県に求めていた。

                                 ☆

防衛局は他にも 県側にとって不利な証拠を準備しているようだが・・・

以下は東子さんのコメントです。

「写真で「破砕」否定 防衛局辺野古申立書 2015年3月27日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=108952

>沖縄防衛局が「県の指示は違法」と不服を申し立てた文書に、県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いと指摘を受けている大型コンクリートブロック設置前後の写真を証拠として添付していた
>海底の状況を写した写真でブロック設置による影響を示すことで、「岩礁破砕には当たらない」という申し立ての正当性を補強する狙いがある。

正当性を主張し、それを補強する証拠を添付することをまるで違法のような書き方(怒)
は、さておいて。

何度もタイムス、新報に載っているサンゴ破壊が見つかったという写真は、1つのブロックだけ。
写真に写っている破壊されたサンゴは数年前から白化が進んだものでないか、と声もある。
もし、そうなら、今、サンゴを守れ~と騒いでいる自然保護団体は白化を放置していたことになります。

            ☆

防衛省は、ついに辺野古移設反対により生じた損害を県に請求するという奥の手を検討し始めた。

国の専権事項である辺野古移設を県が反対し、それに対し国が損害賠償を求めるなら、「くるさりんど山城」氏率いる「平和団体]の阻止行動により生じた損害に対する損害賠償請求も同時に行わなければ不公平である。

2015.3.27 20:21更新

【普天間移設】
防衛省、県に損害賠償請求を検討

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が海底ボーリング調査などの作業停止を求めている問題で、防衛省は27日、県に対する損害賠償請求の検討に入った。移設作業が遅れれば作業船や資材の契約解除などを余儀なくされる恐れがあるためで、中谷元防衛相は同日の記者会見で「(作業が)中断した場合、損害の発生が想定されている」と述べた。

 

【おまけ】

辺野古問題をどう解決するか 重い民主党政権時代の責任

2015.03.27

 


米軍キャンプ・シュワブ前で、海底ボーリング調査に抗議する市民ら【拡大】

 昨年11月の沖縄県知事選以降、名護市辺野古の埋め立て工事が順調にいっていない。新沖縄知事の翁長雄志氏は、辺野古移設反対を訴えて当選したので、政治的意思として埋め立て工事に反対だからだ。ただ、翁長知事の政治的意思を実行するとなると、ほとんど不可能だ。

 まず、辺野古埋め立てに関する沖縄県の関与について、制度を確認しておこう。仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したというのは、公有水面埋立法に基づく県知事の承認によるものだ。同法では「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」(第42条)とされ、国土利用上適正かつ合理的であること、環境保全・災害防止に配慮していることなどを条件としている。

 この県知事の承認は、2013年12月に行われた。もちろん、法律上の要件を満たしているから、承認が行われたわけだ。その後、国からの一部変更申請も承認されている。これらの承認に基づき、国は既に埋め立て設計、水域生物等調査検討などの事業を行ってきた。

 既に埋め立て事業が行われてきた中、14年11月の沖縄県知事選で、辺野古移設反対を政治的に実行できる可能性はほとんどないのに、それを公約としても、現実問題として実行するのは所詮無理だった。

 知事選中、翁長氏は、承認決定をひっくり返すために「過程を検証し、法的問題があれば承認を取り消せる」と主張していた。沖縄県は今年2月に第三者委員会を立ち上げて、6月までに結論を出す予定だ。今回、翁長知事が作業中止指示を出したが、後からとってつけた強引な話だ。政府はこの中止命令を無効としている。今後司法手続きになるが、翁長氏の「無理筋」ぶりが明らかになるだろう。

仮に、6月以前に沖縄県が手続き上の重大な瑕疵(かし)を理由として承認取り消しを行えば、政府は直ちに取り消し処分無効の訴えを起こすだろう。これまでの経緯からみて、前知事時代の承認手続きに重大な瑕疵があったとはいえない状態なので、取り消し処分を行うのはかなり難しいといわざるを得ない。

 日米両政府が普天間返還に合意した1996年以降5回の知事選において、翁長知事は、辺野古移設反対を掲げて初めて勝利した知事だ。逆にいえば、それまで反対しなかったので、辺野古埋め立てへの既成事実が積み上げられてきた。

 民主党政権では鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と発言したが、結局のところ辺野古に逆戻りとなった。ここ20年近くの事実の積み重ねを考えると、辺野古移設以外に解決策を見いだすことが難しい。この意味で、政権交代で国民、とりわけ沖縄県民に甘いことを言った民主党の責任が大きい。

 民主党の甘言で時間が10年ぐらい戻ってしまったので、沖縄県民の心情を解きほぐすには、これから10年ぐらいの時間を要するだろう。沖縄県民のケアと同時に事故なしで慎重に辺野古移設を進める必要がある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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県が弱気の虫、理論闘争より感情に訴える作戦

2015-03-28 07:53:57 | 未分類

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翁長知事の「作業停止指示」に対する国側(防衛局)の不服審査請求、指示の執行停止を求めるすばやい反撃に困惑気味の県が27日、農林省に意見書を提出した。

とりあえず本日の沖縄タイムスから関連の見出しを抜粋してみる。

■一面トップ

「岩礁破砕は明白」

知事、農林省に意見書

辺野古工事 停止指示適法訴え

防衛局申請「不成立」

■二面トップ

国の不当性 強調

法廷想定 慎重な県

理論構築へ仮定答えず

■三面トップ

県 正当性譲らず

知事 国民意識し主張

防衛局 「感情的な見解」

■社会面トップ

沖縄の痛み 切々と

知事、意見書に「思い」

政府の冷たさ 国民に訴え

コンクリートブロック争点

国「三重で150トン」vs県は漁業権指摘

■第二社会面

国と提訴可能性

農林省判断が左右

専門家 「裁判より協議促す」

申し立て不適法」 県、防衛局に反論 30日にも農相判断

2015年3月28日 

記者会見で「沖縄防衛局の申し立ては不適法で却下されるべきだ」と述べる翁長雄志知事=27日午後5時45分ごろ、県庁

 

 県は27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示に対し、防衛局が出した執行停止申立書への意見書を林芳正農相に提出した。翁長知事は同日夕、県庁で記者会見し、防衛局が農相に提出した知事の指示効力停止を求める申立書に対し「不適法であり、却下されるべきだ」と反論した。農相は県の意見書を踏まえ、30日にも防衛省側の執行停止申立書を認めるかどうか判断する。
 県は27日、水産庁に意見書をファクスで送り、原本も送付した。農相は防衛局側の申し立てを認め、知事の指示効力が停止する可能性が高いとみられており、その場合、防衛局は辺野古沖での作業を継続できるが、県側はさらなる対抗策を検討する構え。
 農相は27日の記者会見で「意見書の内容も十分検討し、判断する」と述べた。一方、菅義偉官房長官は同日の会見で辺野古の海底ボーリング調査を「粛々と進めていく」と語った。
 防衛局が行政不服審査法に基づき、農相に提出した申立書に関し、知事は意見書で「この申立制度は国民に広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的としている。国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」と指摘。「申し立て自体が成立し得ないことから、それを認めて執行停止に至ることは認められない」と強調した。
 さらに「仮に申し立て自体が適法だったとしても、明らかに執行停止の要件を欠如するものであるから、速やかに棄却されるべきだ」と主張した。
 防衛局が辺野古沿岸部で設置した大型ブロックがサンゴ礁を損傷していることに関しては「(県の許可区域外での)岩礁破砕に該当し得ることが明白だ」と指摘。選挙で辺野古移設反対の民意が示されても、政府が移設に向けた作業を強行する状況に関しては「辺野古移設を『唯一の解決策』とする政府の決め付けは悲しい」と訴えた。
 その上で「日米関係が悪化するから県の指示に従わず、作業を続行させていいというのであれば、それは主権を持つ独立国家の行動ではない」と批判した。

                          ☆

防衛局側は、知事が一時停止の期限とした30日まで海上作業を停止する考えはない。

沖縄タイムスの見出しから受ける感想は理論的反論というより「沖縄の痛み 切々と」など、感情に訴える反論との印象を受ける。

 

知事の意見書を読んだ防衛局の感想を沖縄タイムスから文字お起こしするとこうなる。

≪(翁長知事の)意見書を読んだ防衛省の関係者は「てっきり岩礁破砕許可の取り消しくらいぶち上げてると思った。 拍子抜けだ」と語り、意見書自体を「及び腰」と表現する。 防衛省は、昨年8月の岩礁破砕許可を得る時点で、浮標を伴うアンカー設置は許可の対象外と県から確認を取ったと指摘している。政府関係者の1人は「今回の意見書で県はその点を釈明していないのは負い目を感じている証拠だ」と見透かすように語る。 その上で「県は結局、8トンはよくて、45トンは駄目だという主張の根拠になる法的な基準やガイドラインを何ら示していない」と指摘。 「論理的ではなく感情的な見解だ。 自信がないのか本気でやる気がないのかのどちらかだ」と切り捨てた。≫

>今回の意見書で県はその点を釈明していないのは負い目を感じている証拠だ」と見透かすように語る。 

この点は当日記でも県側の「泣き所」と指摘したが、東子さんが例える「駐車違反の表示のない場所に駐車したら、後で此処は駐車違反と言われる」と同じ理屈であり、不服審査請求では、県の指示は無効とする可能性が高い。

>知事は意見書で「この申立制度は国民に広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的としている。国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」と指摘。「申し立て自体が成立し得ないことから、それを認めて執行停止に至ることは認められない」と強調した。

さらに制度そのものにいちゃもんを付けているが、現行法で認められた制度そのものを批判しても始まらないし、同じような事例が八重山教科書問題でもあった筈。

これも東子さんのコメントで対応する。

「辺野古:農相、30日に沖縄県指示の是非判断へ 2015年3月27日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=109079

>沖縄県
>沖縄防衛局への作業停止指示の正当性を主張する意見書を林芳正農相に提出した。
>翁長雄志知事
>防衛局が翁長氏の指示の効力を止めるため農相に提出した執行停止申立書は「不適法であり、却下されるべきだ」と主張。

防衛局の不服申し立てに翁長知事は「申立制度は、国民に広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的としている。国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」などと指摘し、執行停止の申し立ては成立しないと訴えた。
八重山教科書問題で、県教委(公的機関)に不服申し立て期間がありましたけど……。


>農相は県の意見書を精査し、30日にも申し立てについて判断する。
>執行停止を決定する可能性が高い。
>知事の指示の効力が停止されれば、防衛局は辺野古沿岸部埋め立てに向けた作業を継続できることになり、県は対抗策を模索する。


「執行停止を決定する可能性が高い」って。
「最大決断」無効のお告げ(涙

                  ☆

23日の翁長知事が「作業停止指示」を出したときは、「指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めた」などと強気の発言だったが、防衛省側の本気度が分かるにつれ、弱気の虫が出てきて、「政府の冷たさ 国民に訴え」などと感情に訴える作戦に変わったようだ。

辺野古作業 停止指示 知事「腹を決めた 沖縄タイムス 2015年3月24日 05:30

 翁長知事は県庁内で会見し「漁業調整規則違反の懸念が払拭(ふっしょく)できない」と強調。指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

 

 「オール沖縄」の支援を受けて知事になった翁長氏。 支援団体としては、就任三ヶ月経過しても行動を起さない県知事に対し、隠然たる圧力を加えた。

翁長知事としてもそろそろ何らかの行動を迫られた。

そこで本筋の「埋め立て承認停止・撤回」ではなく、サンゴ破砕による「作業停止」などと枝葉の部分でガス抜きを試みた翁長知事が、想定外の国側の本気度に弱腰になった・・・これが「作業停止指示」から本日に至る一連の国と県のやり取りに対する筆者の感想である。

争うべきは、「埋め立て承認」本体の「撤回」の是非

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オスプレイVS前線基地、東シナ海で日中のデスゲーム

2015-03-27 16:29:07 | 未分類

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いま東シナ海では、翁長知事が目の敵にするオスプレイに対抗する中国が前線基地を構築したとのこと。

 辺野古移設に反対する沖縄県知事の「悪足掻き」を尻目に、いま尖閣をめぐって日中のデスゲームが展開中である。

<尖閣問題>オスプレイVS前線基地、東シナ海で日中のデスゲーム―米メディア

21日、米軍事情報サイト「ストラテジー・ページ」は記事「デスゲームの準備を進める日中」を掲載した。日中ともに約2時間で兵士を尖閣諸島に送り込める能力の構築を進めている。写真は中国で販売されている尖閣諸島の地図。
2015年3月21日、米軍事情報サイト「ストラテジー・ページ」は記事「デスゲームの準備を進める日中」を掲載した。23日付で参考消息網が伝えた。

そのほかの写真

中国は尖閣諸島から約335キロ離れた島にヘリコプター基地を整備した。約2時間で尖閣諸島に武装した兵士を送り込むことが可能となる。この基地整備は日本のオスプレイ導入計画に対応したものだ。

オスプレイは通常のヘリよりずっと高速だが移動距離が長いため、兵士の輸送にはやはり2時間が必要となる。ひとたび有事が起きれば、日中ともに尖閣諸島への輸送を競うデスゲームが展開される。

現在実効支配を続けている日本だが、中国兵の上陸には神経をとがらせている。南シナ海で中国は、島々に少数の兵士がこもる拠点を整備。支配権をアピールしている。(翻訳・編集/増田聡太郎)
 
                          ☆
 
>中国は尖閣諸島から約335キロ離れた島にヘリコプター基地を整備した。約2時間で尖閣諸島に武装した兵士を送り込むことが可能となる。この基地整備は日本のオスプレイ導入計画に対応したものだ。 
 
最近沖縄2紙が、「危険な欠陥機オスプレイ」の沖縄配備反対のキャンペーンをしなくなって久しいが、辺野古移設に反対すればオスプレイも追い払えるものと思っているのか。
 
尖閣諸島の侵略を目論む中国にとってオスプレイの沖縄配備は、一番避けるべき目のたんこぶ。
 
沖縄2紙やプロ市民たちの辺野古でのキチ外沙汰を尻目に、防衛省は中国の最も嫌がるオスプレイを搭載可能な全長250m級の護衛艦「いずも」を就航させ、中国の尖閣侵略に備えている。
 
辺野古でキチ外騒動を続けている「平和活動家」の中に「辺野古移設反対」を一番喜んでいるのは中国と認識している人が果たして何人いるだろう。

 
⇒【動画[軍事]護衛艦「ひゅうが」 オスプレイ着艦&格納テスト

 

【おまけ】

外人タレントのはしりで沖縄にもいたことのあるケントギルバートがいいこと言っているので紹介する。

              ☆

先日、外務省が尖閣諸島に関する1969年PRC作成の地図をホームページに載せた件は非常に良かったです。それに加えて以下のような歴史的事実を、中国語、韓国語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語などに翻訳して「日本国の歴史認識」として、外務省のホームページに掲載してはいかがでしょうか。
 Just the other day the Foreign Ministry took the welcome step of publishing on its home page a map concerning the Senkaku Islands prepared by the PRC in 1969. I suggest that they also translate the following materials to Chinese, Korea, English, French, German, Spanish and Portuguese and post them on the Foreign Ministry’s home page.


1、中華人民共和国(PRC)の建国は、大東亜戦争を含む第二次世界大戦が終結した1945年の4年後、1949年10月であること。
1. The fact that the People’s Republic of China (PRC) was established in October 1949, four years after the war ended in 1945.


2、終戦時に存在しないPRCという国家は、第二次世界大戦に参加することが不可能であり、したがってPRCが「戦勝国」であるはずがないこと。
2. The fact that it is impossible for a country called the PRC which did not exist at the end of the war to have participated in the Second World War, and therefore for the PRC to be considered one of the victorious states.


3、中国大陸で日本軍が「戦争」をしていたのは、蒋介石率いる中華民国(Republic Of China)の正規軍である国民党軍であること。
3. The army fighting the Japanese on the Chinese continent was the Kuomintang military, the official forces of the Republic of China, led by Chiang Kai-shek.


4、大戦中に毛沢東率いる現在の中国共産党が戦っていた相手は、基本的に国民党軍だから、それは「内戦」に過ぎないこと。
4. During the war, what is now the Chinese Communist Party then led by Mao Tse-tung basically fought against the Kuomintang in what was nothing more than a civil war.


5、大戦中に共産党軍が日本軍に戦いを挑んでも、それは国の正規軍同士の戦いではないから国際法上「戦争」でななく、日本軍に対する「テロ行為」に過ぎないこと。
5. The fact that even if when the Communist Party army engaged the Japanese army during the World War, since it was not the official army of the country, according to international law this was not a “war” but an act of terrorism against the Japanese army.


6、国連憲章には今も、戦勝国たる安保理常任理事国は中華民国(ROC)であると明記してあり、1971年に国連に加盟したPRCを常任理事国扱いしているのは、他の国連加盟国による「妥協」と「お情け」によるものであること。
6. The fact that to this day in the U.N. Charter the victorious country clearly listed as holding an official permanent seat on the U.N. Security Council is the Republic of China (ROC), and the fact that the PRC, which joined the U.N. in 1971, is treated as a permanent member of the Security Council is a result of the compromise and concessions of other members of the United Nations.


7、毛沢東が行った「大躍進政策」や「文化大革命」などの愚策によって、数千万人に及ぶPRC国民が餓死したり虐殺された事実を日本は知っているが、今まで「お情け」で何も言わなかったこと。
7. The fact that Japan is aware of the fact that tens of millions of Chinese and PRC citizens starved or were massacred as part of Mao Tse-tung’s failed policies of “The Great Leap Forward” and “”The Cultural Revolution,” and that as a concession Japan has not brought these issues up in the past.


8、PRCは東トルキスタン(ウイグル)、チベット等を武力侵攻し、数百万人単位の人々を虐殺し、それを現在も続けていることは世界中が知っているが、PRCの内部崩壊を避けるため、今まで声高には非難しなかったこと。
8. The fact that the whole world knows that the PRC forcefully invaded East Turkistan (Uighur) and Tibet and massacred millions of people and that this continues, and that to prevent a collapse of the PRC, they have engaged only in muted criticism.


9、世界最悪のファシズムはPRCという国で行われていることを日本は知っていること。
9. The fact that Japan knows that the worst fascism in the world is practiced by the PRC.

 PRCと韓国こそが認識すべき歴史について書き始めたら、本当にキリが無いので、今日はこれくらいでやめます。
 If I were to write out all the history which the PRC and Korea need to recognize, there would be no end to it, so I will stop here for today.


 皆さんも外務省がホームページに掲載すべきだと考える「歴史認識」があれば、コメント欄に書き込んでみて下さい。
 If you have any other things which you think should be listed on the Foreign Ministry’s home page as items of “historical understanding,” please feel free to write them in your comments below.

 
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沖縄「オール沖縄」の衆院議員は「違憲状態」!翁長知事に逆風

2015-03-27 07:18:48 | 未分類

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沖縄2紙は、「オール沖縄」「建白書勢力」などと扇動し、昨年末の衆院選沖縄地区では見事全員当選し、沖縄の民意は「辺野古移設反対」と喧伝していた。

ところが県民の総意を代表するはずの沖縄1区から4区までのすべての当選者が「違憲状態」との高裁判決が出た。

これが仮に自民党候補の反対勢力が沖縄地方区で当選していたら、沖縄タイムスは狂喜乱舞で一面トップの大見出しだっただろう。

そう思いつつ本日の沖縄タイムスを一面を見ると一面トップは「『集団自決』継ぐ歴史」と左トップはドイツ航空機落下事件の関連記事。

肝心の「一票の格差」の記事は、トップ記事の下部に身を隠すように載っていた。

高裁那覇は

「違憲状態」 昨年衆院選

なるほど見出しだけを見ただけでは意味がわかり難いような工夫の見出しである。(笑)

【追記】

もう一つ、人目を避けるようのベタ記事が第二社会面の最下部に身を潜めているのを発見!

酒気帯び追突

調理師停職処分

記事には氏名年齢は記しておらず、男性調理師が酒気帯び状態で停車中の車に追突、乗車していた人を負傷させた、と報じている。

停車中の車に追突、けが人を出すくらいなら相当酩酊していたことが考えられる。

仮に同じような事故を米兵が起していたら、沖縄タイムスは社会面トップを大見出しで飾る大発狂だったであろうに。(笑)

衆院沖縄1~4区は「違憲状態」高裁那覇支部判決

沖縄タイムス 2015年3月26日 14:10

「1票の格差」訴訟で「違憲状態」の判決が出て、報道陣の問いに答える原告たち(左側)=26日午後2時34分、那覇市の福岡高裁那覇支部
「1票の格差」訴訟で「違憲状態」の判決が出て、報道陣の問いに答える原告たち(左側)=26日午後2時34分、那覇市の福岡高裁那覇支部

 「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選は有権者の投票価値が不平等で違憲だとして、県選挙管理委員会に沖縄1~4区の選挙無効を求めた訴訟で26日、福岡高裁那覇支部(須田啓之裁判長)は「違憲状態」の判決を出した。選挙の無効請求は退けた。

               ☆

あまりにも素っ気無い沖縄タイムスの記事に対しまだ少しはマシと思われるNHKはどのように報じたか。

1票の格差「違憲状態

1票の格差「違憲状態」 

去年12月の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2点13倍の格差があったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。
選挙の無効は認めませんでした
去年12月の衆議院選挙をめぐっては、選挙区ごとの1票の価値に最大で2点13倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが、全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち、沖縄県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の須田啓之裁判長は、「1票の格差が2倍以上に達していた上、全国で選挙区を5つ減らす『0増5減』の対象とならなかった都道府県は以前の定数が維持され、格差を生じさせる主な原因が解決されているとはいえない」として憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「衆議院に選挙制度調査会が設置されて是正のための具体的方策が検討されており、憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったということはできない」として、選挙の無効は認めませんでした。
去年12月に行われた衆議院選挙の1票の格差をめぐる裁判では、「憲法違反」の判断が1件、「違憲状態」が9件、「合憲」が4件となっています。

決のあと、原告の弁護士グループの林朋寛弁護士は、「国会の都合を優先して、国民をまったく見ていない判決だ。ごまかしの理屈が繰り返されており、大変不満だ」と述べ、判決を不服として最高裁判所に上告しました
また、沖縄県選挙管理委員会は、「違憲状態であるとの判決は大変厳しいものと受け止めている。判決の内容を慎重に検討し、国とも協議の上で、今後の方針を決定したい」とするコメントを出しました。

03月26日 19時24分

                   ☆

判決後、原告の弁護士らは「違憲状態と認めながらも『合憲』とした、詭弁のような判決」と指摘した(RBCテレビ)が、確かに「違憲状態が合憲」というのはオカシイ。

少なくとも違憲状態で当選した4人の「建白書勢力」の先生方は、今後自分らの当選を「県民の総意」などと叫ぶのは止めていただきたい。

何しろあなた方の国会議員としての地位は「違憲状態」なのだから、大きな顔は出来ないはず。

これで翁長知事の「孤独な戦い」にまた逆風が一つ増えたことになる。

南無阿弥陀仏!

 

【おまけ】

このニュースをリンクしていただいた越来のK本S子さんのコメントを紹介します。

↓貴方がたが“語”る…、いや“騙”る「沖縄の民意」とやらは「違憲状態」…、ですってよ。「建白書」勢力の勘違い野郎ども(笑)。

衆院沖縄選挙区は「違憲状態」 福岡高裁那覇支部 無効請求は棄却
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240958-storytopic-1.html

衆院沖縄1~4区は「違憲状態」高裁那覇支部判決
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=108833


さあ、「建白書」勢力の勘違い野郎ども。

貴方がたの“騙”る「沖縄の民意」は「違憲状態」…との判断が下ったのですから、今こそ貴方がたの大好物の「即時・無条件」議員辞職して、県民に信を問おうじゃありませんか(笑)!!

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エルドリッジ博士を救え!拡散協力依頼です

2015-03-26 20:32:12 | 未分類

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 「くるさりんどー山城」氏が意図的に米軍立ち入り禁止区域内に侵入し、刑事特別法違反の事実を映した「動画」を公開し、沖縄2紙の捏造報道を全国に知らしめた手登根 安則さんからの協力願いです。
 
同時に拡散もお願いします
 
            ☆
 

おはようございます。
今日は沖縄情報の友人の皆様に署名、シェア、拡散のご協力をお願いしたいと思います。

いま、日本国民にとって重要な恩人が沖縄メディアの個人攻撃によって葬られようとしています。
彼は4年前の大震災の時、真っ先に現地へ入り、仙台空港やその他の空港の復旧を手がけ、その類まれな日本語能力を駆使し、自衛隊、消防、警察、そして現地の方々と海兵隊との意思疎通を図り救援活動の円滑化に全力を尽くし、多くの人々の命を救いました。
阪神大震災、東日本大震災ふたつの震災を経験した中で培われた知識、人脈はわが国にとって必要不可欠な人材でもあります。
沖縄においては自ら地域の行事やボランティア活動にも積極的に参加、県民や県外からの方々に開かれた海兵隊をアピールしながら、民間交流に力を注いできたのです。

海兵隊を沖縄から追い出したい共産党を主体とする沖縄の革新勢力、ヘイワ団体にとって彼の存在は無視できないものになりつつありました。
目ざわりとなった彼を排除するために、2011年に発生した、米国総領事ケビン・メア氏の更迭事件の再来を計画したのです。
当時、総領事を攻撃したときと同じ活動家の面々とと沖縄2大新聞である沖縄タイムス、琉球新報が結託し、個人への誹謗中傷ともいえるようなキャンペーンを展開し始めたのです。
ソースもないまま紙面に顔写真が掲載され、さも動画流出の犯人だと決め付けられ名誉を毀損され続けたのです。
ブログへの書き込みやFB上のコメントなどが勝手に引用され、出演した番組が極右番組であったとデマを流し個人攻撃を繰り返し続けました。
沖縄メディアと共産主義者の謀略を許し、ここで彼を野に下ろすことは、日米の国益を損ねるだけではなく、東北大震災時の功労者へ唾を吐きかけることと同等です。

私たち日本人はそんな恩知らずではないと私は信じています。
ぜひ多くの方々がこの署名に協力してほしい。
そして震災で命を救われた東北の方々へ伝えてほしい。
命の恩人がいま、沖縄メディアの誹謗中傷を受け葬られようとしていることを。
彼が葬られれば喜ぶのは誰だろうか?
米国政府、海兵隊に良識ある決断を促すために、私たち日本国民に出来ること
わが家族、友人たちの命を救うために狂奔された日本の恩人を皆で救ってください。

彼しか出来ないことがあります。
そして私たちにしか出来ないこともあるのです。
大切な友人を苦境から救うのはいましかありません。
皆様のご協力を伏してお願い申し上げます。

https://www.change.org/p/us-president-barack-obama-us-ambas…

Many Japanese people heard the news, with disquieting and troubled hearts, that Dr. Robert Eldridge may be dismissed from his position as a deputy assistant chief of staff, G7, over the release of on-base surveillance video taken at a northern U.S. military base in Okinawa, just because he did not g…
change.org
 
<form id="u_0_1m" class="live_838822329521559_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{&quot;tn&quot;:&quot;]&quot;}" data-live="{&quot;seq&quot;:838976739506118}">
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国の審査請求に、弱腰の沖縄県県?

2015-03-26 07:17:09 | 未分類

 

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 本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

本日3月26日は、 70年前に座間味村で集団自決が起きた日である。
 
同じ日の早朝、座間味沖では特攻隊が島を取り巻く米艦船に特攻攻撃を行い数多くの若者が散華した。
 
特攻隊が米軍の沖縄上陸を阻止するため、米艦船に決死の体当たり攻撃をした事実を知る県民は少ない。
 
多くの特攻隊は鹿児島の知覧を出発し沖縄に向かったが、沖縄戦の特攻隊第一号は南の石垣島から飛来したという事実を知る県民も極めて少ない。
 

 

八重山日報 2015年3月26日

伊舍堂隊特攻から70年 語り継ぐ恒久平和の願い 遺族、軍神化は拒否

 
沖縄戦の特攻第一号を敢行した伊舍堂用久中佐沖縄戦の特攻第一号を敢行した伊舍堂用久中佐

 沖縄戦が始まった1945年3月26日、米軍の慶良間諸島上陸を阻むため、石垣島出身の伊舍堂用久中佐(戦死時大尉)率いる特攻隊員ら10人が米艦船に体当たり攻撃してから70年の節目を迎えた。沖縄戦の特攻第一号だったが、現在、沖縄でも特攻が話題になることはほとんどない。おいの用八さん(76)は「事実は語り継がなくてはならない」と強調する。同時に「(特攻隊員が)軍神化されるのはいやだ」とも述べ、複雑な心境をのぞかせた。

 伊舍堂中佐は登野城出身。当時のエリート軍人養成校である陸軍士官学校の第55期生で、中国戦線を転戦後、台湾で誠第十七飛行隊の隊長に任命された。同飛行隊は石垣島に移動後、特攻などで全員死亡した▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

                                   ☆

辺野古、国が対抗措置 知事の停止指示、審査請求

朝日新聞 2015年3月25日05時00分

  • 写真・図版

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は24日、翁長雄志(おながたけし)知事が前日に出した移設作業の停止指示を取り消すよう求め、農林水産相に審査請求した。行政不服審査法に基づく手続きで、裁決が出るまで指示の効力を止める執行停止も申し立てた。

 「あらゆる手段を尽くす」と述べて移設阻止を掲げる知事側に、国側が対抗する姿勢が鮮明になった。

 翁長氏は23日、辺野古沖での移設関連作業を1週間以内に停止するよう指示。従わなければ、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向だ。岩礁破砕許可について定める県漁業調整規則は水産資源保護法に基づくため、防衛局は同法を所管する農水省審査請求した。

 同省は請求を受理。24日に同省職員が県庁を訪ね、今後の手続きについて説明した。執行停止の申し立てに対する意見を今月27日まで、審査請求について30日以内に意見の提出を求めたという。同省は今後まず、翁長氏の指示について、裁決が出るまで効力を止める執行停止をするかどうか判断する。並行して県に審査請求に対する弁明書の提出を求めて審理し、知事の指示が無効かどうか裁決を出す。

 裁決までの期間は行政不服審査法に定めがない。裁決に不服がある場合は、行政訴訟に進むなどして対立が長引く可能性もある。

 総務省によると、省庁が2011年度に処理した審査請求約1万6千件のうち、9割以上が1年以内に処理されたが、1年以上かかった例も7%あった。

 辺野古沖では24日もボーリング調査とみられる作業が続いた。翁長氏は県庁で報道陣に「大変遺憾。指示を真摯(しんし)に捉え、適切に対応してもらいたい」と作業停止を改めて求めた。

 一方、菅義偉官房長官は24日の会見で、翁長氏の指示を「違法性が重大かつ明白で、無効だ」と批判。「普天間飛行場の危険性除去と閉鎖を実現するため工事は粛々と実行に移す」と述べた。

 

沖縄知事の作業停止指示に菅氏不快感…続行方針(3/24朝日)
 翁長氏は昨年11月の県知事選で、「移設阻止」の一点で自民党系地方議員から社民、共産党まで幅広い層の支持を集めた。だが12月の就任後は具体的な動きが乏しく、同県名護市辺野古で抗議行動を続ける人たちや社民、共産などの県議らから、「動きが見えない」との不満が漏れ始めていた。許可取り消しという一手の表明は選択肢が限られた現時点で、そうした声に応えるものでもあった。
 一方、沖縄防衛局は、翁長氏が問題視するコンクリートブロックの投下について「(仲井真弘多・前知事時代の)県に手続きの必要性について確認したところ、手続きの対象とはならないと言われた」として、事前に了承を得ていたという立場をとり続けている。
 防衛局によると、昨年、岩礁破砕許可を申請する文書を県に送った際、海上の浮き具を固定するコンクリートブロックの投下を示す図面を添付したが、不要なので削除するよう指示されたという。県は、実際に投下されたブロックが通常想定される重りの大きさを逸脱しているとして問題視するが、両者の言い分は対立したままだ。
 こうしたことから翁長氏は、23日の会見で新たな論法を持ち出した。県の海底調査のための作業停止指示に従わなければ許可を取り消す、というものだ。トップダウンで急きょ決まっただけに、県幹部からも「具体的な問題でなく、単に『言うことを聞かないから取り消す』では論理が弱いのでは」という声が漏れる。
 今後の展開について、翁長氏周辺は、国から取り消しの無効確認訴訟を起こされることを想定する。ただ、県側に必ずしも勝算があるわけではない。
 それでも、幅広い支持基盤をまとめ続けたい翁長氏にとっては、来年夏の県議選と参院選まで「手を打ち続けるしかない」(側近)という事情もある。実際、発表前に決定を聞いた与党県議の一人は「知事はぶれていない」と安堵(あんど)の表情を見せた。国が作業を強行すれば「日本の民主主義が問われる」(翁長氏)と、政権を追及する構えだ。
(一部抜粋)


 朝日記事によれば、翁長知事が国に対し「作業中止指示」を出さざるを得なかった背景に、「抗議活動家や社民共産の県議から突き上げ喰らっていた」「幅広い支持基盤をまとめるために行動し続けるしかない」といった、知事側の政治的「弱み」が大きいことがわかる。

「オール沖縄」で「辺野古移設反対」という虚像で当選したツケが知事就任約3ヶ月経って廻ってきたことになる。

翁長知事の主張に無理が有ることは選挙前から、革新候補の喜納昌吉氏や「純粋革新」派から指摘されていた。

知事が自分を指示した「オール沖縄」勢力や沖縄2紙の論調を気にして、「反対ありき」で行動する限り国との合意の着地点は見出せないし、最終的には法廷闘争による決着しかないだろう。

この問題(辺野古移設)は2009年に当時の自民党政権と米軍側で決着の付いていた問題を、民主党のルーピー鳩山首相が登場、ちゃぶ台をひっくり返すように「最低でも県外」と発言したことに端を発する。 

いまさらながら民主党政権による政権交代が悔やまれる。
 

さて、本日の沖縄タイムスは二面で、国が丹生臨床に「不服審査請求」を求めたことに対し、「国が採決」は「中立性に疑問」などと識者を動員し、県は争う相手と同じ期間に判断を仰ぐ以上、制度そのものの公平・中立性が疑われている現行法で真理を受けることになる、と現行の行政審査法そのものに疑問を呈している。

これは当初から県の言い分に無理があるので、防衛省側が請求が認められる公算が強いことに対する「敵前逃亡」の一種である。

今回の審査請求も、本丸である「埋め立て中止・撤回」の土俵ではなく、ブロック投下の認可の是非の問題である。

県が話の弱みととして、許可申請の際防衛省側はむしろブロック投下の資料を出したのに県側が「資料は不要」「協議も要らない」とまで言ったという経緯があった以上、防衛省側の不服申請が認められる可能性が大である。

菅官房長官が言うように「この期に及んで」作業停止指示を出すのは、東子さんのコメントの例えが分りやすい。。

駐車禁止の札の無い場所に車を止めたら、その後駐車違反の札を立てられ、駐車違反だと言われて、・・・納得しますか?法治国家の為すことだと思いますか?どなたかが不誠実な対応と言わざるを得ない。

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「集団自決」、あす26日で70年 座間味で慰霊祭

2015-03-25 19:13:47 | ★集団自決

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米軍慶良間上陸あす26日で70年 座間味で慰霊祭
2015年3月25日 11:00

米軍慶良間上陸の日時と主な「集団自決」の地
米軍慶良間上陸の日時と主な「集団自決」の地 

 
 太平洋戦争末期の沖縄戦で、米軍が慶良間諸島に上陸して26日で70年がたつ。地上戦が始まり、3日後に占領宣言された座間味や渡嘉敷の島々では、投降を禁じられた住民たちが日本軍の命令で身内や親戚に手を掛け合う「集団自決(強制集団死)」の悲劇も起きた。

 米軍は本島攻略の足掛かりとするため、1945年3月23日からの空襲や艦砲射撃に続き、26日に阿嘉、慶留間、座間味、27日に渡嘉敷などの島へ上陸。日本軍は本島での戦闘に備え慶良間に海上特攻を担う海上挺進(ていしん)各隊を配備していたが、上陸を受け持久戦へ転じた。

 「集団自決」によって渡嘉敷島で330人、座間味島で177人、慶留間島で53人が、屋嘉比島でも2家族が死亡したとされる。スパイ視された住民の虐殺のほか、朝鮮人軍夫や「慰安婦」の犠牲もあった。

 座間味島で26日午前10時半から、渡嘉敷島で28日午後1時半から、各村主催の慰霊祭が営まれる。

                      ☆

 「南京事件」はあったが、「南京大虐殺」は捏造だった。

「慰安婦」は存在したが、「従軍慰安婦」(強制連行された)は捏造だった。

「集団自決」はあったが、「軍の命令による」は捏造だった。

ドキュメンタリー作家上原正稔さんが琉球新報に長期連載中の沖縄戦記「パンドラの箱を開ける時」の「集団自決に軍命はなかった」と記載された部分を無断で削除された。 そして上原さんは琉球新報を相手に訴訟を起こし、琉球新報の敗訴が確定した。

沖縄2紙が必死になってばら撒いた集団自決の「軍命説」は見事に粉砕されたはずなのだが・・・。

沖縄タイムスは依然として「投降を禁じられた住民たちが日本軍の命令で身内や親戚に手を掛け合う「集団自決(強制集団死)」の悲劇も起きた」などとデタラメな記事をばら撒いている。

この期に及んで捏造記事を平気で書く沖縄タイムスの面の皮の厚さには呆れる。

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翁長知事、絶体絶命!国が審査請求

2015-03-25 08:15:21 | 未分類

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翁長県知事が辺野古移設に関わる作業の停止を指示し、従わない場合は岩礁破砕許可の取り消しを表明した。
 
県への対抗措置として、防衛省は24日、関連法を所管する林農相に執行停止申立書と審査請求書を提出した。

防衛省は仲井真知事時代に岩礁破砕許可は得ているので、翁長知事の作業中止指示は無効だという認識。 
 
県とは真っ向から対立している。
 
岩礁破砕許可は、水産資源保護法に基づく沖縄県漁業調整規則により、通常知事が許可を出している。
 
だが、本来、国が許可すべきものを県に代行委任しているという。
 
したがって、国は適切な処理を確保する義務があり、所管の農相が知事の許可や取り消しに是正を指示する権限があるとのこと。
 
今回の審査請求は、翁長知事の指示が法的に適切かどうかの判断を仰ぎ、適切でなければ無効にしてもらうための措置。
 
 
さて、今朝の沖縄タイムスの関連見出しを抜粋して紹介しよう。
 
■一面トップ
 
国、指示の無効請求
 
県に対抗 執行停止も
 
辺野古掘削は継続は継続
 
 
県知事憤り「適切対応を」
 
ブロック 42地点判明
 
防衛省 制限区域に沿い設置
 
■二面トップ
 
遠い対話 深まる溝
 
国対応なりふり構わず
 
週内にも農相決済か
 
【識者評論】 照屋寛之 沖縄国際大学教授
 
県民への債務国が妨害
 
■三面トップ
 
県と政府 全面対決
 
知事権限をめぐり応酬
 
辺野古可否法廷闘争も
 
■第二社会面(30面)トップ
 
あ然 工事粛々
 
国の不当 糾弾続々
 
「どう民意とおすか」
 
■社会面(31面)トップ
 
指示無視に怒り
 
知事に国が対抗措置
 
市民「法治国家か」
 
県幹部「政府と耐久戦」
 
 
沖縄タイムス 2015年3月25日 05:10

 

ボーリング調査が続くスパット台船を海上で監視するカヌー隊(手前)=24日午前10時すぎ、名護市辺野古(伊藤桃子撮影)
ボーリング調査が続くスパット台船を海上で監視するカヌー隊(手前)=24日午前10時すぎ、名護市辺野古(伊藤桃子撮影) 
 
 沖縄防衛局は24日午前、翁長雄志知事の名護市辺野古沿岸での海底作業停止指示は違法として、行政不服審査法に基づき、無効を求める審査請求書と、裁決までの執行停止申立書を農林水産相に提出した。防衛局は知事の指示を「作業中断の理由に当たらない」と主張し、同日朝から辺野古沿岸の海底を掘削するボーリング調査を継続した。政府関係者は、知事が指示の中で作業停止の期限とした30日までに執行停止の判断が出るとの見通しを示した。

 防衛局は(1)県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁破壊を指摘されている大型コンクリートブロック(アンカー)の設置は、県との事前調整で「許可不要」と言われた(2)那覇空港第2滑走路建設事業など国を事業者とする県内の埋め立て事業で、アンカー設置は許可対象ではない-の2点を理由に、知事の指示には違法性があると説明した。

 国が県に不服を申し立てる適格性については「一般の事業者と同じ立場で岩礁破砕に関する申請を行い、許可を有することから適格があると認識している」としている。

 水産庁は同日午後、県水産課に文書で内容を通知した。審査請求書に対する弁明書を30日以内に、執行停止申立書に対する意見書を27日までに提出するよう県に求めた。

 いずれも農水省内で防衛局の主張や証拠を求め、県の意見書、弁明書とともに、書面で審理する。農水相が結論となる「裁決」を出すことになる。

 菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「違法性が重大かつ明白。一方、行政処分の体裁が整っていることから、審査請求と執行停止申し立てを行ったと承知している。工事は粛々と進めていく」と語った。

 中谷元・防衛相は参院外交防衛委員会で「知事の指示は無効」と強調。アンカー設置は許可対象外との認識を重ねて示し「われわれは瑕疵(かし)のない手続きで工事をした」と正当性を主張した。

 辺野古の海上では午前8時半ごろから、スパット台船2基に作業員数人が上り、杭(くい)が海中に入っているのが確認された。大型作業船のクレーンも稼働し、資材をつり上げていた。

 名護市辺野古の新基地建設で、翁長知事は23日、防衛局が県の許可を受けた区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、許可した際の条件に基づき、30日までに海底面を変更する全ての作業を停止するよう指示した。

                       ☆

防衛省が仲井真前知事から岩礁破砕許可を得た際の詳細について沖縄メディアは何故か報じていないので、産経報道を基に解説する。

沖縄防衛局は、昨年8月の前仲井真県知事から岩礁破砕許可を受けていた。

ところが、辺野古移設反対派の翁長氏が知事選で当選。

昨年仲井真知事が許可した岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊していると主張し、今回の翁長知事の「作業停止指示」に至った。

沖縄タイムスの紙面を見る限り、国、県の双方に「日本は法治国家」「法令違反は相手側」などと「我に勝算あり」の意気込みが見られるが、客観的に見ると審査請求は防衛局の主張が通るだろう。

県側の「泣き所」として産経新聞は次の事実を報じている。

県は5月末以降にブイ(浮標)などを固定する重りの寸法と設置ラインを明示するよう指導。同時に、岩礁破砕許可にあたりブイや重りの設置を正式な協議対象にするか議論されたが、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないことを踏まえ、県水産課副参事は6月初旬、「協議する必要はない」と回答した。

 防衛省は6月20日、岩礁破砕許可申請書の案とともに、ブイを重りで固定することを示す図面や、設置場所を説明する地図をメールで県に送信した。図面と地図を確認すれば、臨時制限区域の外周沿いに、重りでつないだブイを設置することは一目瞭然だった。

 

ところが、県水産課副参事は申請書に図面の添付は不要だとして図面の削除を指導。防衛省は図面を削除した申請書を提出し、7月17日、交渉は終了した。

 

 防衛省幹部は「慎重を期して資料を提示し協議が必要かも確認した。資料を削除させておいて(副参事が)今になって埋め立て予定区域の外に重りを設置することは聞いていないと主張し、新たな許可や協議を求めてくるのは不合理だ」と批判。県幹部からですら「移設反対の知事の意をくんで対応を豹変(ひょうへん)させた」との指摘が上がっている。>⇒沖縄知事、辺野古海底作業停止を指示 手の平返した県…昨年は図面・協議「不要」 「知事の意くみ豹変」県幹部指摘

だが、これまでの行きがかり上、県はこのまま引き下がるわけには行かず、地裁に工事中止の仮処分でもせざるを得ない。 なぜなら「粛々と工事を進めている」のは防衛省側であり、県がこれを拱手傍観していたら大方工事は完了してしまうからだ。

そうなると、これまで翁長知事を支援していた平和活動家や沖縄2紙が大発狂して県知事の「裏切り」に猛攻撃を開始することが予測される。 

いや、それだけではない。

これまで大人しくしていた共産党、社民党などが一斉に県知事攻撃を開始することも考えられる。

翁長知事は体面上、国の対抗策に「憤り」を見せているが、前門の虎後門の狼の心境で、自業自得といってしまえばそれまでだが、夜も眠られない状況ではないのか。

関連法令を総括する省庁の「是正指示」といえば思い出すのが「八重山教科書問題」のこと。

竹富町教委の教科書採択は法令違反だとして文科省が「是正指示」を出したにもかかわらず、竹富町教委は沖縄県教育庁と結託し、「違法状態」を継続した。 その際文科相は法治国家の面目を守るため法廷に持ち込んででも、「違法状態の是正」をまっとうすべきであった。

だが、文科省は改正した法令の「前倒し適用」という姑息な手段を弄して一件落着。

竹富町の「違法状態」に対し何のお咎めもなし、とした。 文科省自ら法治国家としての規律をうやむやにした。

八重山教科書問題では国は「ウチナービケーン」(沖縄だけは特別)の悪い例を残したが、今回は柳の下のドジョウというわけには行かない。

なぜなら今回は、行動を起している(粛々と作業を進めている)のは国の側であり、これに対し県が無作為であれば工事は完了してしまう。

しかも、今回は日米安保条約の日米合意に基ずく国防案件であり、翁長知事にこれを止める権限はない。

辺野古移設が国の専権事項である。 

根拠法の日米安全保障条約の第6章にはこうある。

 

日米安全保障条約(主要規定の解説)

 

○第6条

 侵略に対する抑止力としての日米安保条約の機能が有効に保持されていくためには、我が国が、平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保しておく必要がある。第6条は、このための規定である。
 第6条前段は、我が国の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。日米安保条約の目的が、我が国自身に対する侵略を抑止することに加え、我が国の安全が極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に、極東地域全体の平和の維持に寄与することにあることは前述のとおりであり、本条において、我が国の提供する施設・区域の使用目的を「日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」に寄与することと定めているのは、このためである

 

  【追記】

辺野古移設関連の見出しを拾ったので見落としていたが、経済面にはこんな見出しも・・。

■9面トップ

翁長知事 来月に訪中

政府要人と会談も

貿易促進協に同行

 

 【おまけ】

暴徒と化した辺野古の「平和活動家」たちに、農と島のありんくりんさんが怒りを露に解説されているので勝手に全文紹介させていただいた。沖縄の自称平和活動家の実態を赤裸々に暴いており、読んでいて溜飲が下がります。

           ☆

住民なき「住民運動」,流血を望む「平和運動」

前回の知事選で翁長候補がキャッチフレーズにしていた、「オール沖縄」というスローガンくらい嘘臭さに満ちたものはありません。 

なんですか、その「オール沖縄」というのは? 

彼の言うそれは、自分が知事になって巨額の振興予算をバラまいて県民を手なづけ、チャンスがあれば「琉球独立」の名の下に中華帝国の庇護に入りたい、といったていどの意味です。

その証拠に、翁長さんにお聞きしたい。その「オール沖縄」に、肝心要の辺野古現地住民が入っているのでしょうか?当然入っているのでしょうね。 

いままで日本全国で様々な原発や基地、空港などの反対運動がありましたが、ひとつの例外もなく、反対運動の主体は地元の住民でした。

反対する場所に住み、働き、子供を生み、育てている、そういった普通の人たちが反対したからこそ、説得力があったのです。

現地住民の参加なき反対運動など、語義矛盾そのものです。 

いやむしろ、地元が反対していないのに、代行して反対に大挙して押しかけるわ、昨日書いたように容認派地元民を捕まえて「引きづり出せ!叩き殺せ!」と狂騒するに至っては、もはや迷惑を通り越して、強迫行為そのものです。

今回、たいそう激烈な反対運動が起きていて、なにかにつけ本土政府に対して「沖縄現地の民意を聞け」という声を聞きます。 

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上の写真の反対集会の様子を見ると、たなびいているのは労組や左翼政党のものばかりです。 

叫んでいる人達に、ひとりくらい辺野古住民が混じっていたらご愛嬌なのですが、あいにくゼロです。

左翼政党が全国動員をかけたので、このうち相当数は、本土の労組員や政党関係の活動家たちです。この人たちは、実際の基地公害に合うわけでもない人々です。

ほんとうの基地公害に合うだろう辺野古現地の人たちは、どうしているのでしょうか。

住民はデモ当日には、余りの喧騒に窓を締め切って自宅に閉じこもるか、さっさと外出してしまいます。 

それも早めにでかけないと、街全体が参加者の違法駐車で身動きができない状態になります。 

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その反対派が「美ら海を守れ」と言っている海岸は、カヌーの反対運動の連中によって、見るも無残な状況です。 

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カヌーくらい、手前の道路から自力で運べばよさそうなものなのに、その手間を惜しんでトラックで水際まで乗り付けるからです。 

このように重量をかけて潰されてしまった砂浜は、復元に時間がかかります。ほんとうのカヌーイストはこんなことをしません。 

こんなことを平気でするのは、カヌーを知らないデモだけが目的の活動家たちだからです。 

彼らの目的は、辺野古の海で流血事件を引き起こすことです。 

海保の警備艇にシーシェパードよろしく激突して、あえて沈んでみせて溺れたと叫び、救助しようとすれば、わざわざしがみついて海保の救助員たちを道連れにしようとします。 

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それを待ってましたとばかりに、地元二紙がデカデカと、「海保が暴行!」と書き立てます。 

沈んだ活動家がしがみつくために、救助の手順として一回海に沈めて、手をほどくのが救助手順ですが、その部分だけをとって、「海保が抗議団を沈めて殺そうとした」と報じるわけです。 

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上の写真についた地元紙の記事がこうです。 

「海上デモを行なう市民のカヌーに海保のボートが体当たりし、カヌーを転覆させ、海保職員が海に落ちた市民の首や顔を押さえつけ繰り返し海中に沈めた」(琉球新報2014年8月27日)

常識で言ってほしい。ここで「首を締めている」と言われているのは、映画『海猿』で名高い潜水員ですよ。

世界でもっとも優秀だと謳われる、人命救助のプロ中のプロです。彼らが、要救助者の首を締めますか。

この写真もよく見れば、「海猿」の手は要救助者のライフジャケットのエリを掴んで引き上げて救助しようとしているのです。

故を誘発するような危険行為を働きながら、救助されれば今度は白を黒といいくるめようとする卑劣さ。反吐が出ます。 

まったくの海の素人をカヌーに乗せて、海保にぶつけさけるように指示して、暴力事件に仕立て上げようとしています。 

だんだん口の中が苦くなってきましたが、もう一例。 

「殺人鉄板」をキャンプ・シュアブの入り口に敷きつめて、その上に反対派の人達を引きずっているというので、琉球新報が「警官が殺人鉄板で暴行」と報じています。 

現物の写真はこれです。  

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はい、ただの工事現場によくある工事用敷鉄板にすぎません。これが琉球新報にかかると、こんなグロテスクなものに変貌してしまいます。  

鉄板の設置は市民に危害を加える行為に他ならない。現場を訪れた弁護士は「鉄板の上で取り締まりがあれば必ずけが人が出る。殺人罪、少なくとも傷害罪の未必の故意になる」と明確に指摘している」 (琉球新報11月22日) 

あのね、琉新さん、これが「殺人罪の未必の故意」に相当するなら、全国の工事現場責任者は打ち揃って殺人教唆ですな(苦笑)。もうバカバカしくて論評する気にもなりません。  

そして、こんな警官の「暴行凌辱事件」も発生したそうです。  

見出しからイっちゃってます。「抗議活動の女性、救急搬送される 県警の排除」、ときたもんだ。  

ゲッ、恐れていた流血騒ぎがとうとう起きたのかと思ってよく読めば、なんのことはないこんな「事件」です。 

「Sさんは基地内に入ろうとするダンプカーのミラーをつかんで阻止しようとしたが、機動隊員に手をはずされ、その拍子に転倒した」(同) 

この反対派の83歳の老婆は、なんと無謀にもゲートから入場するダンプのミラーステーに飛びついたのです。 

動くダンプのミラーステーにしがみついたら、落ちた場合相当の確率で車輪に巻き込まれて死にます。 

目の前でこんな自爆攻撃を受けた警官はびっくりして、この老婆をひきはがそうとしました。 

そしてその際に、地面に落ちて身体を打ったということです。でもそのていどでよかったね、お手柄警官の皆さん。ありがとう。めでたしめでたし。これで、普通は一件はオシマイです。 

ところがこれが、琉球新報の記事にかかると、こういうデフォルメがかかります。 

「現場に駆け付けた三宅俊司弁護士は『被害者本人から話を聞き特別公務員暴行陵虐罪で告訴したい。この責任は取らせる』と話した」 (同)

もはや正気とは思えません。完全にイっちゃってます。朝日も相当にイっちゃっていましたが、この沖縄地元2紙からすれば、まだ中道中庸というべきかと思うほどです。 

この琉球新報のような記事を、為にする歪曲報道と呼びます。報道の客観性を初めから投げ捨てて、ことあれかしと考える反対派の立場に立って、誇張して報じているのです。

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上の絵は、メディアのバイアスを説明したものです。これらの沖縄メディアの事例は、まさにこの図式のとおり意図的部分の誇張・拡大・歪曲による印象報道です。

新聞が主張を持つことは必要ですが、その立場からあらかじめ歪曲して報道してはならない、というのが朝日新聞歴史的大誤報事件の教訓だったはずですが、いまだ沖縄の地には届いていないようです。 

新聞が事件を自分から作ってしまうという、朝日新聞の伝統芸が、この沖縄の地にも脈々と息づいていると思うと胸が悪くなります。 

さて沖縄の新聞だけ読むと、再び「銃剣とブルドーザー」で押し進めているような錯覚を受けますが、政府がもっとも恐れているのは流血の事態です。

翁長知事の執拗に繰り出す認可取り消しなどの小業は、訴訟に持ち込めば100%国が勝利しますから、痛くもかゆくもありません。

本当にこわいのは、「空気」です。

移設事業の中で、もし血が流されれるようなことがあれば、県民は激昂し、その怒りは県の頭越しに国と米軍に直接ぶつけられるでしょう。  

それが政府と米国がもっとも重視する、「基地を取り巻く環境の安定」を揺るがすことが目に見えているからです。  

ですから、政府は、この辺野古の移設作業において、ぜったいに流血の事態を避けたいと考えています。 

基地反対派は、移設を阻止したという成果を得て、その上に普天間基地をこのまま反米闘争の対象として据え続けられることがベストだと考えています。

彼ら反対派が欲しいのは、「流血事件」です。地元住民なき住民運動、流血沙汰を望む「平和運動」という醜悪なものに、辺野古反対運動はなっています。

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国と県が全面戦争!県知事「腹を決めた」

2015-03-24 10:20:09 | 未分類

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■御知らせ■

本日チャンネル桜「沖縄の声」の火曜日のレギュラー番組は、都合により木曜日(26日)に差し替えになります。 悪しからずご了承下さい。

           ☆

翁長知事が「腹を決めた」ことにより、国vs県の全面戦争は避けられない状況に突入した。

これを受け今朝の沖縄タイムスは、社説も含む合計6面を使って久々の大発狂だが・・・。

一面トップから社会面トップに躍る派手な大見出しの割には、諸手を挙げて喜べない沖縄タイムスの「懸念」が見え隠れするのは筆者の気のせいなのか。

主な見出しを抜粋するとこうなる。

■一面トップ

辺野古作業 停止指示 

県、国へ取り消しも

知事「腹を決めた」

 

この期に及んで甚だ遺憾

官房長官、続行の考え

■二面トップ

最後通告を示唆

前県政の許可条件根拠

取り消し実行には壁も

 

国、手続き正当性主張

作業継続する構え

作業継続する構え

【識者評論】 仲地博沖縄大学学長

民意に従がった停止指示

■社会面トップ

知事、反攻へ本腰

 辺野古作業 停止指示 知事「腹を決めた


沖縄タイムス 2015年3月24日 05:30

 安慶田(右)、浦崎(左)両副知事とともに、新基地建設阻止で「腹を決めた」と話す翁長雄志知事=23日午後、県庁安慶田(右)、浦崎(左)両副知事とともに、新基地建設阻止で「腹を決めた」と話す翁長雄志知事=23日午後、県庁

 

 

県が沖縄防衛局に対し提出した海上作業の停止を指示する文書(画像の一部を加工しました)
県が沖縄防衛局に対し提出した海上作業の停止を指示する文書(画像の一部を加工しました)

  
 翁長雄志知事は23日午後、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年8月に許可した条件に基づき、30日までの7日以内に海底面を変更する全ての作業を停止するよう指示した。翁長知事は県庁内で会見し「漁業調整規則違反の懸念が払拭(ふっしょく)できない」と強調。指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

 県によると、岩礁破砕の許可をめぐり県が国に対し作業停止を指示するのは初めて。

 県は許可区域の内外を問わず、作業しないよう指示したことになる。防衛局が現場で進めている海底ボーリング調査や仮設桟橋の建設も含んでおり、当面の海上作業に影響が出る。

 県は19日、米軍が許可していない臨時制限区域内の立ち入り調査を申請、「できるだけ早い3日間の立ち入り」を求めている。防衛局には「制限区域を共同使用する者として県の調査が円滑に行われるよう責任ある対応」を要求した。

 防衛局が作業停止した場合、県は米軍から許可を得た時点で、速やかに制限区域内の潜水調査を実施。岩礁の軽微な破壊が確認されれば、ブロック撤去と原状回復を求めるとみられる。大規模な破壊が見つかれば、すぐに許可を取り消す可能性がある。

 県は防衛局が1月下旬以降に辺野古沿岸の海底に設置した大型コンクリートブロックが許可区域外のサンゴ礁を破壊した可能性が高いと指摘している。

 防衛局は、ブロックがフロート(浮具)などを固定するアンカー(投錨(とうびょう))の役割を持ち、県から岩礁破砕の許可対象にならないと説明されたと反論。一方、翁長知事は会見で「ブロック投下が岩礁を破砕していれば、許可を要する行為と思う」と認識が食い違っている。

 沖縄防衛局は23日午後2時半ごろに県から文書2件を受け取ったとし「内容を確認中」とコメントした。

 仲井真弘多前県政が、漁業調整規則に基づき岩礁破砕の許可を出した際「漁業調整や公益上の事由などで指示する場合は従うこと」と条件を付け、「申請外の行為をし、または付した条件に違反した場合、許可を取り消すことがある」と定めていた。

 

【ことば】 岩礁破砕 海底の岩石とサンゴ礁を破壊し、岩石や土砂を採取する作業。県は昨年8月、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工事の一環として、県漁業調整規則に基づき申請した岩礁破砕を許可し、米軍や工事用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域の内側に岩礁破砕許可区域(172ヘクタール)を設定した。しかし県は今年2月、防衛局が海底ボーリング調査再開のため海中に投入した大型コンクリート製ブロックがサンゴ礁を傷つけているとして、許可区域外での岩礁破砕に該当する可能性が高いと指摘、防衛局は否定している

                      ☆

>漁業調整規則違反の懸念が払拭(ふっしょく)できない」と強調。

お抱え識者の仲地沖大学長は、通常なら新聞の論調にべったりの意見を述べるが、今回の国と県との意見の食い違いは、最終的には法廷決着と予想されるため、慎重な意見を述べている。

仲地学長、は漁業調整規則違反の懸念に対し「公益上の理由で別途、指示する場合は、その指示に従がう」「条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」などと記載がある。

これを根拠に、翁長知事が、岩礁破砕許可の取り消しに踏み切る可能性が高い、と述べながらも、法廷で争われた場合、安易な取り消しは行政権の濫用に当たることから、裁判所は処分の附款(条件ー筆者注)を「例文的につけくわえるものであり、認められない」と判断した判例もあるという。 

>指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

この場合、国は県の指示が不当だとして行政審査不服法に基づき不服審査請求を行うことや、知事の許可権限を定める水産資源保護法を管轄する農林水産省に対し、取り消しの無効を求める沖縄県を相手取って訴訟を起こす選択肢がある。

 

>防衛局は、ブロックがフロート(浮具)などを固定するアンカー(投錨(とうびょう))の役割を持ち、県から岩礁破砕の許可対象にならないと説明されたと反論。

行政手続きで一旦県が許可したものを知事が変わったからと行って安易に許可取り消しなどできるはずもない。 法廷の判断に委ねるしかない。

>一方、翁長知事は会見で「ブロック投下が岩礁を破砕していれば、許可を要する行為と思う」と認識が食い違っている。

>仲井真弘多前県政が、漁業調整規則に基づき岩礁破砕の許可を出した際「漁業調整や公益上の事由などで指示する場合は従うこと」と条件を付け、「申請外の行為をし、または付した条件に違反した場合、許可を取り消すことがある」と定めていた。

念のため記しておくが、問題になっている「漁業調整規則違反の懸念」(公益)とは、「環境保全」が目的ではない。 漁業に重大な影響を与えるか否かである。

辺野古海域に漁業権を持ち、当事者ともいえる名護漁協は、大型ブロックの設置に反対していない。

この点に関しては県庁内にも「当事者が許すものを、県知事が突っぱねる道理があるか」との声もある。(沖縄タイムス 24日)

 

沖縄タイムス記者はこれまで支援してきた建前上は、翁長知事を応援しながらも本音では、法廷闘争になれば不利だということは百も承知。

そんな記者の不安が記事に表れいかにも読みにくい。

まだ沖縄2紙よりましだと思われるNHKはどのように報じたか。

 

許可取り消し巡り政府と沖縄の対立激化へ

NHKニュース 3月24日 5時00分

許可取り消し巡り政府と沖縄の対立激化へ
 
 
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事が、岩礁を破壊する許可を取り消す方針を示したのに対し、政府は、手続きに瑕疵(かし)はないとして、ボーリング調査を進める方針で、場合によっては法的措置も辞さない構えで、双方の対立が一層強まる見通しです。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、23日、沖縄防衛局が名護市辺野古沖で行っている海底のボーリング調査の準備作業の際、「許可を得ずに岩礁を破壊した蓋然性が高い」として、1週間以内にすべての作業を中止するよう指示し、従わない場合は埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消す方針を示しました。
これに対し、政府は、ボーリング調査は沖縄県と必要な協議を行い、去年7月に県から「岩礁を破壊する許可は不要」との回答を得るなどしており、手続きに瑕疵はないとして調査を進める方針に変わりはないとしています。
ただ、ことしの夏ごろの開始を目指している埋め立て工事は、知事の許可に基づいて行うことから、許可が取り消されれば工事の開始に影響が出る可能性があるとしています。
このため、防衛省は、許可が取り消された場合は、知事の許可権限を定める水産資源保護法を管轄する農林水産省に対し、取り消しの無効を求める不服審査請求を行うことや、沖縄県を相手取って訴訟を起こすことを検討するなど、法的措置も辞さない構えで、政府と沖縄県の対立は一層強まる見通しです。

米副報道官 作業は計画どおりに

沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を1週間以内に中止するよう指示したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は23日の記者会見で、「移設に向けた作業はアメリカと日本の長年の取り組みが生んだ意義のある成果であり、米軍再編について共通の展望を認識するための重要なステップだ」と述べ、作業は計画どおり進められるべきだという考えを強調しました。
 
              ☆
>「許可を得ずに岩礁を破壊した蓋然性が高い」として、
 
これに対し、政府は、ボーリング調査は沖縄県と必要な協議を行い、去年7月に県から「岩礁を破壊する許可は不要」との回答を得るなどしており、手続きに瑕疵はないとして調査を進める方針に変わりはないとしています。
 
許可したか否かは法廷で争えばい。
 
>アメリカ国務省のハーフ副報道官は23日の記者会見で、「移設に向けた作業はアメリカと日本の長年の取り組みが生んだ意義のある成果であり、米軍再編について共通の展望を認識するための重要なステップだ」と述べ、作業は計画どおり進められるべきだという考えを強調しました。
 
普天間移設は日米安保条約に基づく日米合意で執行される国防事案である。
 
国民の生命と財産に関わる重大事案を、一地域の知事、市長それにプロ活動家たちの妨害で中止すべき問題ではない。
 
法的決着では国に勝てそうもない翁長知事の最後の手段は何か。
 
「一方的に民意を踏みにじった」というキャンペーンを沖縄2紙に扇動してもらい、それに乗せられた「平和活動家」たちが流血をもいとわない実力行使で抵抗する以外に選択肢はない。

 

翁長知事は、県民の期待を裏切って、就任以来3ヶ月半にもなるというのに辺野古移設に関しては無為無策でやり過ごしてきた。

連日「粛々と進む」国の工事を見て、進退窮まりついに「国vs県の全面戦争」にゴーサインを出した。

この県知事のゴーサインに関し、ある県関係者は「(県知事の公約を守るために)危ない橋(渡ること)と悲観的意見を述べている。(沖縄タイムス 24日)

 

【追記】

これまでの沖縄タイムスの報道だと、「過剰防衛」で民意を踏みにじり、移設工事を強行する暴力的な国側に、対し法令順守で民主的な抗議活動をする平和団体」といった捏造報道で県民を騙してきた。

それが「流出動画」で、沖縄タイムスの報道が嘘八百であることが白日のもとに晒された。

その正なのか、本日の沖縄タイムスは「オール沖縄」で反辺野古のイメージを否定する記事も見られる。

以下は沖縄タイムスから拾った「町の声」。

「前知事が一度決定したことを覆すのはどうかと思う」

「どうせ工事は進む」

「工事中止なら嬉しいが、普天間飛行場がこのままだと困る」

 沖縄タイムスも、法廷闘争には自信がないようだが・・・

さあ、どうする翁長知事!

 
 
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