狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖タイが「チビチリガマ・集団自決」で発狂するわけ

2017-09-13 09:01:53 | ★集団自決

 

よろしかったら人気blogランキングへ   ク  リックお願いします

 

 
名護市民集会

 

 画面をクリックするとか拡大します。

 

今朝の沖縄タイムスは合計三面を使って「チビチリガマ荒らし」で大発狂。

■一面トップ

チビガマ荒らされる

看板遺棄 遺品破壊 千羽鶴散乱

「集団自決」の地 無残

■第二社会面トップ

またも破壊「なぜ」

30年前にも事件

関係者憤り「許せない」

■社会面トップ

遺族ら衝撃「誰が」

チビチリガマ 内部も被害嘆く

平和学習を破壊する行為

【識者談話】

吉浜忍 沖縄国際大学教授

ちなみに「チビチリガマの集団自決」は、「軍の命令による集団自決」の反証として、例に出される。

「軍命論者」は、「軍の命令」の根拠として「軍の居た場所で集団自決は起きた」と主張する。

だが「チビチリガマに避難したのは住民だけ。

軍人は一人もいなかった。 軍が命令は不可能、というのが反証である。

 

確かに集団自決の現場が荒らされるのは許されるべきではないし、沖縄タイムスが怒りを露わに報道することも理解できる。

だが、一面、社会面そして第二社会面のトップを飾って大発狂すべきことなのか。

沖縄タイムスが過剰反応したのは、10年前2007年9月29日の「11万人集会」(高校歴史教科書検定意見の撤回を要請する県民大会)の十周年が目前に迫ったからではないか。

10年経過しても検定意見は撤回されておらず、現在でも教科書に「集団自決は軍の命令」と記述することは禁じられている。

そこで新たに読者を扇動し、「教科書に軍命を記述させる」キャンペーンを張る、というのが沖縄タイムスの魂胆である。

その証拠が、第二社会面の中段のこんな見出し。

「集団自決」事実継承へ

9・29の会講演

教科書検定で確認

沖縄タイムスのチビチリガマへの過剰反応の真意はこんなところにあった。

頭隠して尻隠さずだ。(爆)

 

この「チビチリガマ荒らし」は、すでにネットでは二日前に拡散された事件。

沖縄タイムスは「誰が」「なぜ」などと、犯人探しを匂わせているが、「サヨク団体の自作自演では」などの噂も浮上している。

そう、「チビチリガマ荒らし」の犯人探しで因縁をつけ、結局「2・29集会」で達成できなかった「検定意見の撤回」を成功させようという魂胆だ。

やくざの因縁つけ、ということだろう。

ところで、犯人は誰?

刑事ドラマなどでも「第一発見者を疑え」と言われている。

第一発見者は誰だっけ?

                     

 

よろしかったら人気blogランキングへ   ク  リックお願いします

2017.09.12 政治

【沖縄】散らばる千羽鶴 砕かれた遺品 集団自決のチビチリガマ荒らされる

~ネットの反応「どっかの市民じゃね?」「なぜ防犯カメラをつけないのか」

 

 

72年前の沖縄戦で、「集団自決(強制集団死)」が起き、85人が犠牲になった読谷村波平のチビチリガマで、入り口や内部の遺品が壊されるなど何者かによって荒らされていることが12日、分かった。
遺族からの証言聞き取りや平和学習などを続ける知花昌一さんが同日午前11時ごろ、荒らされているのを確認した

ガマの入り口の看板は近くのせせらぎを超えて十数メートル先に投げ捨てられ、平和学習で訪れた中高校生による千羽鶴は半分ほどが地面に放り出されていた。

ガマの中には遺骨や石油、水を入れたビンなど遺品が残る。
ビンの多くが割られ、入れ歯や小銭を載せていた陶器も割られ、周囲に飛び散っていた。
また、惨劇を詠んだ彫刻家金城実さんの歌碑が書かれた看板も引き抜かれていた。

遺族会によると、直近では5日に平和学習で訪問者がいた際は被害は確認できなかった。引き抜かれた看板にまだ青い葉がついていたことから、犯行から時間がかかっていないとみられる。嘉手納署が12日午後、現場を封鎖して調べている。

母方の祖母ら5人を亡くした遺族会の與那覇徳雄会長62は「平和を願う遺族の気持ちに泥をかぶせられた。本当に残念だ。中には遺骨も残っており、その場所まで手をかけられている。なぜこんなことをしたのか、心境は分からないがひどすぎる」と嘆いた。


http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/141218
http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/7/2/-/img_72473b5295aae9927f591f5e4b30bd6d64779.jpg
http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/e/5/-/img_e53fd055204e93123bb6d6001e95557879984.jpg

 

理人
ネットの反応

名無し
なぜ防犯カメラをつけないのか

名無し
パヨク活動家じゃね?

名無し
どっかの市民じゃね

名無し
こーいうのはだいたい近所の悪ガキどもの仕業だよ。小学校を徹底的に調べるといいね

名無し
神社仏閣でもこの手の施設でもカメラや防犯灯位つけろよ阿呆

名無し
沖縄に日本嫌いの集団が集まってるからなんとも

 

よろしかったら人気blogランキングへ   ク  リックお願いします

 

コメント (6)
この記事をはてなブックマークに追加

続・沖縄戦、スパイ虐殺

2017-06-26 01:47:32 | ★集団自決

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします  

続・沖縄住民「スパイ容疑虐殺」の真相 沖縄人スパイはいた! 2008-12-22 から全文引用しました。

               ☆

 

軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。

だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。

1950年の朝鮮戦争や、中華人民共和国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、

CICを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。

米本国の政府高官だ視察のため沖縄を訪問したとき、空港に出迎えにいったユースカー(在沖統治機関)の幹部が、同行した地元琉球政府の幹部を紹介した。

「こちらが、ミスターセナガです」

遠来の米政府高官に対し、歓迎の意をこめてにこやかに握手を求めて手を出したセナガ氏に対し、高官はアメリカ人らしからぬ奇妙な反応を示した。

「オー、ノー! セナガ」

と叫んだ件の高官、握手の手を引っ込めたのだ。

隠れ共産党の瀬長亀次郎氏の「悪名」は米国本土政府の中にも知れ渡っており、

空港に出迎えた「セナガ」氏に思わず握手の手を引っ込めたのだろう。

米政府高官に握手を拒否された哀れな男は、当時の琉球政府副主席・瀬長浩氏の「瀬長違い」であった。

米政府高官が本気で握手拒否をしたのか、それとも握手を求めた男が「セナガ」と聞いて、

とっさに思いついたアメリカ人特有のジョークだったのか、今となっては確認出来ないが、

とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対しいかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。

厳しい監視、家族まで 瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日 
<米国の調査機関が1950年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん(68)=カナダ在住=の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが30日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」(54年10月)で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた55年3月7日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。

  瞳さんに関する報告資料は2種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
 情報収集日が1958年5月20日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。31日の報告は「瞳が言うには父親(瀬長さん)は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを8月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年8月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
 瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
 瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のCIC(諜報(ちょうほう)機関)の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
 沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。31日午後4時から55分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄(ほんろう)された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。

                   

小林よしのり著『沖縄論』で、著者の小林氏が犯した唯一の過ちは、

元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を沖縄の英雄と祭り上げて書いてしまったことである。

沖縄左翼を取り込む意図があったのだろうが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。

瀬長氏は米軍政府と自存のために戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた神話である。

瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。

そのため、CICが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたとらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた様子が伺える。

瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。

終戦後の米軍統治下の沖縄でCICが暗躍した様子は、『ナツコ 沖縄密貿易の女王』2005年文芸春秋社 奥野修司著)に、

自らCIC要員として働いていた金城良安氏が赤裸々に語っている。 

米軍統治下の沖縄でCICの代理人になった者は、教員、財界人、政治家と多士済々であったという。

CICの活動が目立たなかったのは、MPが制服であったのに対し、CICは私服で活動し、当時の合言葉であった「琉米親善」を口にする善良な民間アメリカ人を演じていたからだという。

沖縄のCICはライカム(Rycom=琉球軍司令部)の管理下にあった。八重山民政府からCICに移った金城良安によれば、「八重山には3人ぐらいしかいませんでした。その下に協力者はたくさんいました。つまり情報提供者です。CICは密貿易そのものには関心がなかったのです。関心があったのは外からはいってくる人物です。スパイは密貿易船を使って移動したりしますからね。たとえば中国大陸から誰が来ているとか、そういうことには神経質になっていました」  ちなみにどんな情報提供者がいたのか、当時の軍政府に勤務したことのある人物に尋ねると、「当時の八重山には30人ぐらいおりましたかな。トップは学校の先生で次は財界人と政治家。なぜ協力したのかって? そりゃ、いろいろ便宜を図ってもらえるからだよ。あの頃の米軍は神様よ。もうほとんど死んだが、あのときCICに協力した者はみな大物になっているよ」  自らすすんで協力する人もすくなくなかったという。 CICは諜報活動はするが、基本的に密貿易の取り締まりはしない。 米兵がからんだ場合はCID(陸軍憲兵隊犯罪捜査部)が民警と一緒に動く。 CICもCIDも基本的には私服である。>(『ナツコ 沖縄密貿易の女王』2005年奥野修司)

終戦後、CICに勧誘されて情報提供者になった住民のことは、よく聞く話だが戦時中に勧誘されてスパイになることは一か八かの大きな賭けであった。 もし、日本軍が勝利をしていたら間違いなくスパイ罪で死刑は免れないからだ。

一方、アメリカの勝利の場合は将来の豊かな生活を保障されていた。

事実南方帰りを自称して住民の中に混じって生活していた者が、戦後米軍服を着用して米軍ジープを乗り回している姿を目撃し、その男はその後ハワイで裕福な生活をしていたといった伝聞談は多い。

だが、自他共に認めるスパイで、戦後も「琉球王」とよばれたスパイの親玉の記事が本人の顔写真付きで、古い「月刊沖縄ダイジェスト」の記事になっている。

米軍のスパイといわれ臨時琉球王

沖縄戦の、4月3日、美里村で捕虜になって以来、米軍に積極的に協力、降伏勧告放送もやり、沖縄本島の東西分断も進言、志喜屋孝信らの諮詢委員会ができるまでは「臨時琉球王」で、日本が勝てばスパイとして処刑確実という男がいた。 その名は首里生まれの多嘉良朝朋(当時70歳)。 米軍はそのお礼として昭和24年、米軍政府のセーファ大佐から、コカコーラの民間への一手販売権を与えるーと口約束されたが、中城公園売店でのコーラ横流し事件が摘発されて、おあずけのまま、不遇のうちに死んだ。>(「沖縄事始・世相史事典」月刊沖縄社)

                   ◇

この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えたが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。

それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はない。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします  

コメント (5)
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄戦、日本軍による「スパイ容疑虐殺」の真相

2017-06-25 08:14:48 | ★集団自決

よろしかったら人気blogランキングへ クリック

沖縄戦で日本軍による組織抵抗が終わったされる6月23日は慰霊の日として戦没者の御霊を慰霊する式典が行われる。

慰霊の日の前後は、沖縄2紙が沖縄戦の特集記事で埋める。

沖縄2紙の年中行事と化している。

例えば本日の沖縄タイムスは、「残虐非道な日本軍」を印象付ける複数の特集記事が目に飛び込む。

25日付沖縄タイムスの26面には、無辜の民間人がスパイ容疑で日本軍に惨殺される囲み記事がある。

軍命に背くやつは俺が切る

諜報員が1600人支配

多良間島の強制疎開

そこで沖縄戦における日本軍の「スパイ容疑虐殺」ついて触れた過去ブログを紹介しよう。

約9年前に書いた沖縄住民の「スパイ容疑虐殺」の真相008-12-21 07:03:05より全文引用する。(一部編集した)

                           ☆

沖縄戦で、米軍は上陸の前、沖縄中を艦砲射撃により「鉄の暴風」を吹き荒らし、沖縄住民の生命と肉体に壊滅的打撃を与えた。

米軍が上陸した後、降り注ぐ砲弾の合間に空から舞い降りてきたのは、膨大な数の「鉄の爆弾」ならぬ「紙の爆弾」であった。

炸裂する砲弾に代わる「紙爆弾」は、今度は沖縄住民の心を破壊していった。

沖縄戦で米軍は沖縄住民の身体のみならず心も共に破壊したのだ。

 

太田昌秀著『沖縄戦下の米日心理作戦』は、米軍が沖縄戦で行った心理作戦ついて、次のように述べている。

さる太平洋戦争末期の沖縄戦では、米軍が空から撒いた一枚の宣伝ビラ読んで命が助かった人もいれば、それを所持していただけでスパイの汚名を着せられ命を落としたものもいた。このように戦時中、軍人も民間人も一枚の宣伝ビラの対応いかんによって文字どおり、生死を分かったのである。 一片の紙片は、まさに「紙爆弾」そのものだった。 沖縄戦で日本軍は、敵が散布した宣伝ビラを拾ったまま警察や憲兵に届けないで所持しているものは「銃殺に処す」と厳命を下していた。>(『沖縄戦下の米日心理作戦』太田昌秀 岩波書店)

「紙爆弾」といわれる宣伝ビラは、60数万枚にも及ぶ膨大な数量が、小さな島にばら撒かれた。

その種類も日本軍用、沖縄住民用と内容が別れ、

目的別に更に20種類に細分されるという徹底ぶりだった。

だが、米軍の心理作戦部隊が最も重要視したのは、

本土出身の将兵と地元住民との仲を疑心暗鬼の状態にして、

お互い離反させることであった。

沖縄住民と日本兵との間に楔を打ち込むことを目的にした宣伝ビラの例には、次のようなものがある。

沖縄住民用ビラ

<この戦争は、沖縄の皆さんの戦争ではありません。貴方たち沖縄人は、内地人の手先に使われているのです。皆さんは、彼ら内地人の犠牲になっているのではありませんか。(略)>(『沖縄戦した米日心理作戦」)

このような沖縄人用の宣伝ビラを読むと、60数年前に米軍が書いたビラながら、その呪縛は現在の沖縄にも生きており、今でもどこかで良く見るアジ文である。

と思ったら・・・、

そう、当日記のコメント欄に時々嫌がらせを書いてくる「沖縄左翼ボーイ」たちのカキコにそっくりなのだ。

「お前はヤマトンチュの犬だ」とか。(爆)

60数年前の米軍心理部隊が沖縄住民と日本兵の間に打ち込んだ楔(くさび)が、現在も沖縄左翼の間に生きて彷徨っているわけだ。

恐ろしきは「心理作戦」そして「紙の爆弾」。

 

沖縄戦の証言者の中に、身内の者が「スパイ容疑で日本兵に惨殺された」いった話を良く聞く。

係争中の「集団自決訴訟」でも、被告側は「日本軍はスパイ容疑で無辜の沖縄住民を虐殺した」と、

争点とはまったく外れた論議を持ち込んで、

「悪逆非道の日本軍」の印象操作に余念がないのは周知の通り。

「うつろな目の少女」(オカッパ頭の少年)で一躍有名人になった大城盛俊氏も自分の母親が「スパイ容疑」で殺されたいう。

「うつろな目の少女」の秘密!

上羽修著『母と子でみる44 ガマに沖縄戦刻まれた』のなかで、その経緯を次のように述べている。

収容所で悲しい知らせを受けた。再婚していたお母さんが、大城少年が一番初めに避難していたワチバルの壕まで会いにきたことがあったが、その帰り、日本兵にスパイ容疑で射殺されていたのだ。お母さんがこともあろうニスパイという汚名を着せられ無残に殺されたことを知った大城少年は、どんなにつらかっただろうか。 

沖縄住民をスパイ視した日本兵による陰惨な虐殺事件が、沖縄の各地で起きている。ここに収容されていた住民も、山に潜む敗残兵に射殺されるという事件が起きた。彼等の論理ではアメリカに投降した者はみんなスパイであった。

私たちはその日本兵を殺そうと、アメリカ軍の憲兵に日本兵の隠れていそうな壕を教えてやりました

アメリカ兵は住民に親切だったのに対し、日本兵は住民にとってははなはだ危険な存在だった

戦後、大城さんは右目失明と右足の障害のため良い仕事につけず、本当に苦労したという。

沖縄戦にまつわる「スパイ」の話しは、ことの性質上明確な証拠・書類の類は残っておらず、数件の例を除いて、ほとんどが伝聞による「スパイ虐殺」が主である。

上記証言者の大城氏の場合も、「日本兵がスパイ容疑で母親を射殺した」という話も、米軍に収容されたときそこで聞かされた伝聞であったが、当時12歳の大城少年に事実確認は無理であったのだろう。

本文は大城少年が「母親が殺された」と聞いたせいか、日本兵に対する憎悪に満ちており、次の文にもそれがよく表れている。

アメリカ兵は住民に親切だったのに対し、日本兵は住民にとってははなはだ危険な存在だった

そして、事実確認もしないまま大城少年の心に植えつけられた日本兵への憎悪は、本人は無意識なのだろうが、次のようなスパイ行為へとエスカレートしていく。

私たちはその日本兵を殺そうと、アメリカ軍の憲兵に日本兵の隠れていそうな壕を教えてやりました

何気なく読み飛ばしそうな一文だが、これには重大な意味が含まれている。

これはスパイの自白文である。

もし大城少年とその仲間が米兵を日本兵の隠れていそうな壕に案内する光景を、日本兵に目撃されていたら、それは紛れもない「利敵行為」であり、りっぱな「スパイ行為」である。

 

スパイというと、「007」のジェームス・ボンドや、CIAの秘密情報員を連想する人もいるかもしれないが、沖縄戦時のスパイは大体次のように類別される。

①通称CICと呼ばれた連合国軍総司令部第441部隊

②米軍の捕虜になった後、勧誘されスパイになった沖縄住民

③本人は無意識にスパイ行為をしていた沖縄住民

④日本軍の疑心暗鬼で「スパイ容疑」で処刑された無辜の沖縄住民

 

①のCICとは、Counter Intelligence Corpsの頭文字をとった通称で、日本語の話せる日本人二世を中心とし、その一部は沖縄戦以前に「南方帰りの県人」として沖縄に潜入していたいわれる。 沖縄上陸後は公然と捕虜になった沖縄住民をスパイに勧誘していたが、終戦後沖縄が米軍占領下の時代になっても、沖縄住民の共産化防止を任務として暗躍していた。

②の例は、明確な資料として残されてはいないが、琉球政府主席(知事)を務めた当間重剛氏が捕虜になったときの捕虜収容所で、CICにそれとなくスパイ勧誘されたと思われる様子が氏の自伝で次のように述べている。

・・・その前に私は日本語のしゃべれるCICに呼ばれた。私の身分はすでに明らかにされていた。「これをやったらどういう結果が生まれるだろうか」と、そのCICが紙に書いてみせたのがplebiscite。“国民投票”とか“人民投票”とか、言う意味だ「国民投票やって、何をきめるんだ」「日本に帰りたいか、アメリカに帰属するかを沖縄の人たちに決めさせるんだ」「それは日本帰属に決まっているよ。アメリカにつきたいというのはいないよ」そしたらこのCIC「そうかな」と言ったきり、それから口をきこうともしなくなった。私が、ぐるぐるあちこちひきずり回されたのはその後まもなくたってからであった。

あのころ、私は伊良波で全く対照的な人物像をみた。一人はいかにも古武士的な風格の裁判長で、もう一人は敬虔なクリスチャン検事正だ。検事正は山下という人で、戦前からのクリスチャンだったようだ。捕虜になってからは、戦時中のようにクリスチャンであることに肩身のせまい思いをする必要もなくなり、今度は却って胸に十字架をぶらさげて歩くようになった。

一方、古武士的な裁判長は、CICに対しても“お前たちは今に負けるよ”と主張して譲らなかった。裁判長の頑固さをCICに対しても“お前たちは今に負ける”と主張して譲らなかった。裁判長の頑固さをCICは“危険思想の持ち主”と思ったのか、あるいは“いじめてやろう”と思ったのかどうかは知らんが、この人だけは、ひとりトゲ鉄線の中に囲まれ、日本に帰るまで「あっち掃除しろ」「こんどはこっちだ」とこき使われているようだった。民間人は捕虜になると、いろんな班にわけられた。DDTを散布する衛生班、食料を配る配給班。一般労務をする労務班等々。>(「当間重剛回想録」1969年3月25日)

 

 

 

捕虜になった民間人をスパイにする②の例は、本島のみならず離島でもあったようで、先島戦記刊行会代表の瀬名波栄氏が『沖縄春秋』(1974年1月発行)に寄稿した「離島戦史の裏面」と題する文に次のような記述がある。

沖縄戦も一段落した昭和20年の7月頃(6月頃の説もある)宮古平良町の成川部落で沖縄出身者とみられる挙動不審の男が現れた。その態度に不審の点が多々あるのに気がついた部落民が、その旨憲兵隊に通報、憲兵隊が現場へ急行して取り押さえて調べた。 その男は最初、名護出身のアラサキ某と名乗り、クリ舟に乗って漁労中、難に遭い宮古島に漂着したと申し立て、スパイ容疑を極力否認したが、陳述があいまいでそのうえ所持品の中からスパイ行為を裏付けるようなメモ帳が現れ、ついに包み隠すことができず、米軍のスパイである旨を自白した。 
それによると、同人は米軍のもとで抑留されていたが、スパイになるように強制され、他の仲間三名と共に潜水艦に乗せられ、一人だけ宮古島近海でに下ろされ、ゴムボートで狩俣海岸に上陸した。 任務は、宮古島の陸海軍部隊の兵力概況と高級指揮官の階級氏名を探ることが主で、脱出の際は海岸で信号弾を使用して合図すれば、時を移さず米潜水艦が救出にくる手筈になっていた。宮古に潜入したのは自分だけで、たの三名のことは知らない。上陸後しばらく人目のつかない所に潜んでいたが、そのうち手持ちの食料が尽き、食料を求めて出てきたところを捕まった。
憲兵隊ではこれに基づいてスパイ容疑は動かせないと断定、司令部に報告、指示を仰いで処断したようで、銃殺刑に処したという説が強い
が、当時後方を担任していたM参謀の回想にによると、西表島へ監禁したのではないかとも言う。 もし殺害したとしたら痛ましい戦争犠牲者ともいえる訳だが、当時の日本軍は追い詰められて勝算を失ったせいか、スパイ対策には神経過敏と言えるほど気をつかっていたようで、沖縄人を色メガネで見る向きが少なくなかったようである
>(「沖縄春秋」1974年)

③の本人が無意識に「スパイ行為」に走った例は「うつろな目の少女」の大城少年が典型だが、本人や周囲の人が無意識だけに、これが発覚して処刑された場合でも、被害者側としては「無実の罪」を訴えるだろう。

③と④で処刑された場合の峻別は、客観的資料や証言に乏しく、さらに「反日本軍イデオロギー」がこれに加わると、事実の解明には困難が伴うと思われるが、いずれにせよ今後の研究・調査が待たれる。 (続く)

 

米軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。

だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。

1950年の朝鮮戦争や、中華民国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、

CICを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。

米本国の政府高官だ視察のため沖縄を訪問したとき、空港に出迎えにいったユースカー(在沖統治機関)の幹部が、同行した地元琉球政府の幹部を紹介した。

「こちらが、ミスターセナガです」

遠来の米政府高官に対し、歓迎の意をこめてにこやかに握手を求めて手を出したセナガ氏に対し、高官はアメリカ人らしからぬ奇妙な反応を示した。

「オー、ノー! セナガ」

と叫んだ件の高官、握手の手を引っ込めたのだ。

隠れ共産党の瀬長亀次郎氏の「悪名」は米国本土政府の中にも知れ渡っており、

空港に出迎えた「セナガ」氏に思わず握手の手を引っ込めたのだろう。

米政府高官に握手を拒否された哀れな男は、当時の琉球政府副主席・瀬長浩氏の「瀬長違い」であった。

米政府高官が本気で握手拒否をしたのか、それとも握手を求めた男が「セナガ」と聞いて、

とっさに思いついたアメリカ人特有のジョークだったのか、今となっては確認出来ないが、

とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対しいかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。

厳しい監視、家族まで 瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日 
<米国の調査機関が1950年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん(68)=カナダ在住=の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが30日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」(54年10月)で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた55年3月7日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。

  瞳さんに関する報告資料は2種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
 情報収集日が1958年5月20日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。31日の報告は「瞳が言うには父親(瀬長さん)は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを8月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年8月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
 瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
 瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のCIC(諜報(ちょうほう)機関)の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
 沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。31日午後4時から55分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄(ほんろう)された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。

                   

小林よしのり著『沖縄論』で、著者が犯した唯一の過ちは、

元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を沖縄の英雄と祭り上げて書いてしまったことである。

沖縄左翼を取り込む意図があったのだろうが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。

瀬長氏は米軍政府と自存のために戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた神話である。

瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。

そのため、CICが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたとらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた様子が伺える。

瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。

終戦後の米軍統治下の沖縄でCICが暗躍した様子は、『ナツコ 沖縄密貿易の女王』2005年文芸春秋社 奥野修司著)に、

自らCIC要員として働いていた金城良安氏が赤裸々に語っている。 

米軍統治下の沖縄でCICの代理人になった者は、教員、財界人、政治家と多士済々であったという。

CICの活動が目立たなかったのは、MPが制服であったのに対し、CICは私服で活動し、当時の合言葉であった「琉米親善」を口にする善良な民間アメリカ人を演じていたからだという。

沖縄のCICはライカム(Rycom=琉球軍司令部)の管理下にあった。八重山民政府からCICに移った金城良安によれば、「八重山には3人ぐらいしかいませんでした。その下に協力者はたくさんいました。つまり情報提供者です。CICは密貿易そのものには関心がなかったのです。関心があったのは外からはいってくる人物です。スパイは密貿易船を使って移動したりしますからね。たとえば中国大陸から誰が来ているとか、そういうことには神経質になっていました」  ちなみにどんな情報提供者がいたのか、当時の軍政府に勤務したことのある人物に尋ねると、「当時の八重山には30人ぐらいおりましたかな。トップは学校の先生で次は財界人と政治家。なぜ協力したのかって? そりゃ、いろいろ便宜を図ってもらえるからだよ。あの頃の米軍は神様よ。もうほとんど死んだが、あのときCICに協力した者はみな大物になっているよ」  自らすすんで協力する人もすくなくなかったという。 CICは諜報活動はするが、基本的に密貿易の取り締まりはしない。 米兵がからんだ場合はCID(陸軍憲兵隊犯罪捜査部)が民警と一緒に動く。 CICもCIDも基本的には私服である。>(『ナツコ 沖縄密貿易の女王』2005年奥野修司)

終戦後、CICに勧誘されて情報提供者になった住民のことは、よく聞く話だが戦時中に勧誘されてスパイになることは一か八かの大きな賭けであった。 もし、日本軍が勝利をしていたら間違いなくスパイ罪で死刑は免れないからだ。

一方、アメリカの勝利の場合は将来の豊かな生活を保障されていた。

事実南方帰りを自称して住民の中に混じって生活していた者が、戦後米軍服を着用して米軍ジープを乗り回している姿を目撃し、その男はその後ハワイで裕福な生活をしていたといった伝聞談は多い。

だが、自他共に認めるスパイで、戦後も「琉球王」とよばれたスパイの親玉の記事が本人の顔写真付きで、古い「月刊沖縄ダイジェスト」の記事になっている。

米軍のスパイといわれ臨時琉球王

沖縄戦の、4月3日、美里村で捕虜になって以来、米軍に積極的に協力、降伏勧告放送もやり、沖縄本島の東西分断も進言、志喜屋孝信らの諮詢委員会ができるまでは「臨時琉球王」で、日本が勝てばスパイとして処刑確実という男がいた。 その名は首里生まれの多嘉良朝朋(当時70歳)。 米軍はそのお礼として昭和24年、米軍政府のセーファ大佐から、コカコーラの民間への一手販売権を与えるーと口約束されたが、中城公園売店でのコーラ横流し事件が摘発されて、おあずけのまま、不遇のうちに死んだ。>(「沖縄事始・世相史事典」月刊沖縄社)

                   ◇

この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えたが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。

それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はない。

よろしかったら人気blogランキングへ クリック

コメント (3)
この記事をはてなブックマークに追加

歪曲された沖縄戦!沖縄県史「沖縄戦」に疑問を呈す

2017-06-05 01:35:50 | ★集団自決

 

 

沖縄県が県史「沖縄戦」を発刊した。(824頁 販売用300部 価格5,000円)

沖縄県史、特に「沖縄戦史」を検証している県民としては喜ぶべきことだが、執筆者の名をみて驚いた。

ある程度の予想はしていたが、これでは特定団体の代弁者というより、沖縄2紙に頻繁に登場する御用学者のオンパレードではないか。

これでは、沖縄2紙の「社の方針」に反する執筆者は除外されることになる。

県史という公的刊行物の権威が、沖縄2紙のイデオロギーに染まった「沖縄戦」にお墨付きを与えることになる。

販売用の300部は、すでに完売で、沖縄県内の小中高等学校、各市町村立図書館等、及び沖縄県外の各都道府県立図書館等に、5月中に配送が完了する予定ですので、そちらでご覧可能とのこと。

そのイデオロギーの染み込んだ執筆者がシンポジウムを開いた。

「沖縄戦研究の集大成」 新しい沖縄県史の意義を確認 平和教育や市町村史の活用に期待

県史沖縄戦シンポジウム

 新旧の沖縄戦研究を網羅した県史「各論編6 沖縄戦」の刊行記念シンポジウム「『沖縄戦』を語る」(主催・県教育委員会)が28日、県立博物館・美術館で開かれた。執筆に関わった研究者が登壇し、「沖縄戦研究の集大成」と評価の高い新県史の活用方法や、研究課題について意見を交わした。

沖縄戦研究の展望などについて報告するパネリストら=28日、那覇市の県立美術館・博物館

 沖縄戦の県史発刊は1974年発行の「沖縄戦記録2」以来、43年ぶり。旧県史は沖縄戦を体験した住民や、戦地・地域で中核を担った責任者の証言を掲載し、それまで軍事作戦中心の研究から「住民視点」に転換する契機になった。

 新県史は、戦争体験者が減少する中、日米の基礎資料や各市町村史の証言記録を収集。「障がい者」「戦争トラウマ」「ハンセン病」など近年の研究成果も取り上げ、5部17章72節という多方面で沖縄戦を記録した。

 基調講演で、県史沖縄戦専門部会の部会長を務めた吉浜忍沖国大教授は「体験者が減る中、沖縄戦関連本は現在も発行を続ける。沖縄の社会問題の根幹には沖縄戦があり、現在進行形の課題だ」と指摘した。

 部会委員の林博史関東学院大教授は「若手や本土出身研究者が労作を生みだした。体験者の聞き取りは最後のチャンス。組織的に集め、証言を共有する仕組みづくりが必要」と訴えた。

 パネルディスカッションでは中堅・若手の研究者4人が登壇し、「秘密戦」「日本軍慰安所」「戦時撃沈船舶」など、近年明らかになった分野を発表した。

 来場者を交えた総括討論では、新県史の活用について議論を交わし、パネリストらは「平和教育の教材づくりに役立てて」「新県史を参考に、各市町村の戦史を更新してほしい」などと要望した。

 新県史はB5判で全824ページ。1500部を発刊し一般向けは完売した。

 

                                             ☆

 以下は筆者が世界日報に寄稿した県史「沖縄戦」への批判文である。

沖縄県史「沖縄戦」に疑問を呈す

《 沖 縄 時 評 》

監修者は沖縄2紙、左翼学者で固めた執筆陣

 

沖縄県史「沖縄戦」に疑問を呈す

県教育委員会が刊行した「沖縄県史 各論編6 沖縄戦」

 

 「沖縄戦」は琉球新報と沖縄タイムスの2紙にとって「宝の山」である。1年を通して「沖縄戦」の記事がない月はほとんどない。

 主な「宝の山」は以下の通りだ。

 3月 慶良間島の「集団自決」
 4月 「屈辱の日」
 5月 祖国復帰
 6月 「慰霊の日」
 8月 「終戦記念日」
 9月 「9・29検定意見撤回集会」(人数を水増しした「11万人」集会
 10月 「那覇10・10空襲」

 ちなみに4月の「屈辱の日」とは、1952年4月28日の日米サンフランシスコ講和条約発効の日を「屈辱の日」と称して「昭和天皇の“天皇メッセージ”が沖縄を米国に売り渡した」などと、事実を捻(ね)じ曲げた反戦キャンペーンを指す。

◆43年ぶりに県史発刊

 

 このように決まった月の定期的な「宝の山」の他にも、その月の話題に応じて適時「沖縄戦」特集が組まれる。最近の例では、沖縄タイムスの5月22日付の子供向け新聞「ワラビー」が、通常の倍の量の16ページの「沖縄戦を学ぼう特別版」で「沖縄戦」を扱っている。

 そんな沖縄2紙の状況を反映するように、3月30日付沖縄タイムスの1面トップに「県史『沖縄戦』43年ぶり」の大見出しが躍った。記事によると、沖縄県教育委員会が、「沖縄県史各論編6 沖縄戦」を刊行し、29日に県教育庁で記者会見が行われた。

 会見で新沖縄県史編集専門部会(沖縄戦)部会長の吉浜忍・沖縄国際大教授は「現時点での沖縄戦研究の集大成だ」と述べた。吉浜氏は早速、5月25日付沖縄タイムスに「旧県史から新県史へ」と題する論文を2回に分けて寄稿している。その中で、大江・岩波「集団自決」訴訟の争点になった「集団自決」について、次のように述べている。

 <「集団自決」の表記については、日本軍の強制・関与などの「集団自決」の本質を踏まえた説明を前提として、「集団自決」「強制集団死」というような両方併記にした。>

 この部分を読んだだけで県史「沖縄戦」が特定のイデオロギーの基に書かれていることが分かる。

 県史の監修者は、吉浜氏の上に沖縄2紙が事実上の監修者として目を光らせていることになる。

 これは単なる皮肉ではない。吉浜氏を筆頭に37人の執筆者のほとんどが沖縄2紙の「御用学者」であり、「沖縄戦」を寄稿する時は、(両紙の)「社の方針」に従わねばならないからだ。それに従わずに掲載を拒否された例がある。琉球新報に長期連載戦記「パンドラの箱を開ける時」を執筆した上原正稔氏は「慶良間で何があったか」の部分で「集団自決に軍命はなかった」と結論付けたため、琉球新報の「社の方針」に合わないとして書き換えを要求され、該当部分は本人に無断で削除されている。

 さらに沖縄2紙は、「集団自決」の表記については「社の方針」として、「集団自決」(強制集団死)という表記で統一し報道している。つまり「集団自決は軍命による」という両紙の「社の方針」が県史「沖縄戦」の編集に大きく影響を与えている。

 「集団自決」の表記を見て、ある程度の予測はできたが、実際に37人の執筆者名を見て驚いた。執筆者のほとんどが左翼学者の集団、というより大江・岩波「集団自決」訴訟で、「軍命あり」を主張した被告側の学者と、その応援団ではないか。県史の「集団自決」を記述した第4部、第3節(516ページ)を見ると、前述の「強制集団死」の併記どころか、タイトルは「強制された『集団自決』『強制された集団死』」(林博史氏執筆)となっている。関東学院大学教授の林氏は、大江・岩波「集団自決」冤罪(えんざい)訴訟でも立証できなかった「軍命」を、「強制された『集団自決』」と自分の恣意的判断で認めているではないか。裁判でも立証できず、文科省の検定意見でも削除対象の「軍命」について、林氏はあたかも軍による強制で「集団自決」が行われたかのような恣意的判断をしているのだ。これで県史の執筆者として妥当なのか疑わざるを得ない。

◆「新資料」わざと誤訳

 

 林氏は県史の合計71節(項目のこと)のうち9節の執筆を担当している。林氏は沖縄2紙では「集団自決」論争の専門家として有名人であり、頻繁に米軍公文書館から「軍命の証拠」なる資料を発見したとされている。だが、数々の「新資料発見」にもかかわらず、客観的に「軍命」を証明する資料は一例も無く、大江・岩波裁判でも全て法廷で否定されている。林氏の数多くの奇妙な「新発見資料」の中で一つだけ例を挙げよう。

 林氏は米公文書館から「日本兵が命令した」という文書を発見したと主張したが、英文で、「soldiers told」(兵隊が言った)というくだりが、林教授の翻訳にかかると「軍が命令した」(commanded)となるから驚きである。実はここで「soldiers」とあるのは、「兵隊」ではなく民間人の防衛隊員が軍服に似たキャップを被(かぶ)っているのを米兵が兵隊(軍人)と勘違いしたものであり、「話した(told)」という普通の会話を軍人用語の「命令した(commanded)」などと故意に誤訳している。

 このお方、米軍資料を鵜(う)呑(の)みならまだしも、意図的誤訳を付けて新聞発表するほど手の込んだことをする人物である。林氏の他に、沖縄2紙に迎合する人物として、前述の吉浜氏と女性史研究家の宮城晴美氏について言及してみよう。

 座間味島の集団自決は「隊長命令による」という「定説」は、集団自決のたった1人の生き残り宮城初江さん(晴美氏の母親)によってもたらされた。座間味村の女子青年団のリーダーだった初江さんは、米軍が座間味島に上陸する前日の1945年3月25日、野村正次郎村長ら村の幹部数人と共に、梅澤裕守備隊長(少佐)のいる本部壕を訪ねている。そこで、宮里助役らは、梅澤隊長に自決用の弾薬や手榴弾(しゅりゅうだん)、毒薬などの提供を求めたが、梅澤隊長は弾薬類の提供を拒否している。初枝さんは戦後、援護法の関係で「軍命」があったことにした方が集団自決の遺族に有利だと村の長老に言われ、軍命が有ったと証言していた。

 初枝さんは病死する直前、軍命は「援護金」のためのウソの証言であったことを一冊のノートにつづり、娘の晴美氏に託した。戦後生まれの晴美氏が母の遺言を基に「母の遺(のこ)したもの」(2000年12月)を出版することにより、従来の「定説」は逆転する。同書には母の遺言通り「隊長命令はなかった」と明記されており、同書の発行により「集団自決に軍命は無かった」ことが新たな「定説」となった。

 吉浜教授は2000年12月24日付の琉球新報に「母の遺したもの」の書評を書いている。その中で、専門家の立場から「定説」を補強した。その後「母の遺したもの」が沖縄タイムス01年の出版文化賞を受賞することにより、学術的にも社会的にも「隊長命令はなかった」が確固たる「定説」となった。座間味島の集団自決の「定説」がタイムス、新報によって認知された瞬間だ。

 ところが05年、梅澤氏らにより大江・岩波「集団自決」訴訟が提訴される。提訴と同時に晴美氏は態度を一変、母の遺言を踏みにじり被告側の証言台に立ち、「軍命はあった」と証言する。

 さらに晴美氏は08年「新版・母の遺したもの」を出版し、「定説」を翻して「軍命はあった」と明記した。つまり「集団自決」の「定説」は05年の「集団自決冤罪訴訟」、および『新版・母の遺したもの』の出版により再び揺らぎ、「隊長命令はあった」と2000年以前の「定説」に逆戻りする。

◆変わる「定説」に翻弄

 

 新聞に登場する「定説」の変化に従って研究者達の「定説」も次々と論旨を変えてくる。例えば沖縄タイムスや新報の「書評」で「母の遺したもの」は「『定説』とは違う真相を語る―隊長命令はなかった」と書いた吉浜氏の変節ぶりが典型だ。

 沖縄では、新聞がつくる「定説」には、たとえ研究者といえども逆らえないということが、吉浜氏の変節ぶりからうかがえる。沖縄戦の専門家の吉浜氏は、変わる女心に翻弄(ほんろう)される浮気男のように、次々と自分の「定説」を変えていった。今回の県史の発刊に当たり、晴美氏や林氏、吉浜氏のように「定説」をクルクル変える無節操な人物が執筆してもよいのだろうか。

 嘘(うそ)の証言でもいったん、県史のような公的出版物となると、そこに記された「定説」に県や沖縄2紙がお墨付きを与えたことになる。

 かつて沖縄2紙は「沖縄の民意はわれわれがつくる」と豪語した。サヨク集団の執筆者で固めた県史「沖縄戦」の発刊に重大な影響力を持つ沖縄2紙。「沖縄の民意」はともかく、「沖縄戦」の史実まで沖縄2紙がつくってよいものだろうか。

 疑問に満ちた今回の県史「沖縄戦」の発刊である。

(コラムニスト 江崎 孝)

 

 

コメント (6)
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄県教育庁が「集団自決」展後援せず 「特定の立場とれない」

2017-04-02 00:39:48 | ★集団自決

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

誰でも知っているようで存外勘違いしている歴史的事件に次のようなものがある。

従軍慰安婦

南京虐殺

集団自決

言うまでも無いが上記3件は歴史的に存在した。

だがそれぞれ論争となるのは「存在したか否か」ではなく、次の点である。

従軍慰安婦⇒強制連行の有無

南京虐殺⇒組織的大虐殺の有無

集団自決⇒軍の命令の有無

2007年、高校歴史教科書の集団自決で、「軍の命令による」という従来の記述を削除せよとの文科省検定意見に、沖縄2紙を中心に左翼団体が大発狂した。そして、連日検定意見に反発するキャンペーン記事が紙面を飾った。

その年の9月29日、「高校歴史教科書の検定意見撤回を要求する県民大会」が開かれ、実際は2万人前後の参加者を「11万人」に大水増しした報道が当時の福田政権を恫喝した。

数の恫喝に怯えた福田政権は、検定意見の撤回は拒否したものの、妥協案として「軍の関与」という極めて曖昧な文言を認めた。

以後も文科省検定意見は生きているので、「軍の命令」という記述は削除されたままだが「集団自決(強制集団死)」などと、軍の命令を連想させる記述は認めざるを得なかった。

当時から沖縄県の論調は、「軍の命令」の復活を希望していた。

ところが昨日(31日)の沖縄タイムスの一面トップを見て驚いた。

「集団自決」展許可せず

県教育庁 政治的中立を理由に

「集団自決」に「軍命」の記述を希望する県が突然、政治的中立を理由に展示を不許可にしたというのだ。 

驚いた理由は、八重山教科書問題では中国寄りの記述の東京書籍版教科書を違法にも採用した竹富町教委に対し、文科省の指導指示をを無視し、結果的に竹富町教委を支援した県教育庁に「政治的中立」などと言って欲しくなかったからだ。

琉球新報は教育庁の豹変をこのように報じた。

県教育庁が「集団自決」展後援せず 「特定の立場とれない」

 

 「集団自決」(強制集団死)の軍命を明記するよう活動する「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅世話人)が、県庁1階の県民ホールで「集団自決」や会の活動などを展示するパネル展を企画して県教育庁に後援を依頼したものの、「後援の規定」を理由に断られていたことが31日までに分かった。同庁は取材に対し、後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。

 教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会が2007年に開催され、当時の仲井真弘多知事や、那覇市長だった翁長雄志知事のほか、同庁からも当時の仲村守和教育長も参加した。軍命を削除した検定意見の撤回を文部科学省に求めた。大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。

 07年の県民大会から10年になることから、県民大会決議を実現させる会が改めて「集団自決」や教科書問題について考えてもらおうと企画。同会のメンバーが昨年から今年初頭にかけて複数回同庁に後援を依頼したが、断られた。同庁から後援できない理由は明示されなかったという。県民ホールでの展示は県や県教育庁の後援が必要なため、同会は後援を依頼していた。

 パネル展は6月23日の慰霊の日の前後と9月上旬の各1週間の展示を計画。県民大会や同会の関連資料や各社の教科書、慶良間諸島での「集団自決」体験者を撮影してきたカメラマンの山城博明氏の写真などの展示を予定していた。

 同会の仲西世話人は「『教科書に真実を』と10年間活動してきた。『集団自決』の実相や会の活動を県民に知らせたい」とパネル展の実現を切望した

                  ☆

では、沖教組の巣窟と看做されている県教育庁が突然路線変更をし、「政治的中立」などと言い出した理由は何か。

県教育庁が突然「政治的中立」に変身したからではない。

「オール沖縄」の分裂騒動が原因である。

「オール沖縄」の中でも共産党系支援に回った翁長知事に対し、社民党系職員の巣窟である県教育庁の諸味里前教育長が唐突に安慶田副知事の口利き疑惑を内部告発したのも「オール沖縄」の内部分裂の結果である。

以下は拙ブログのサルベージをして下さったた東子さんにバトンタッチをしよう。

県教育庁が「集団自決」展後援せず 「特定の立場とれない」 2017年4月1日 06:30」
「集団自決」(強制集団死) 教育庁 実現させる会
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-470913.html

>後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。
>大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。

教育庁は、「軍命あり」に肩入れしない。
つまり、はっきり立場を変えたということね。

沖縄の特殊事情を中央は理解していない。
本土の奴らに理解させねばならぬ。
と、沖縄が作り上げた話の浸透に沖縄の行政あげてやってきたが、それを教育庁は止めた。

さて、どうして、何度も沖縄は「集団自決」の「軍命」を蒸し返すのか。
それは、2007年の「11万人集会」の恫喝で、当時の福田首相が「軍命は確認できなかったが『関与』はあった」という「軍の関与」を入れたからだ。


「沖縄「集団自決」否定された軍命! 2015-11-26 07:05:23」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/23258c3b22833a0cf1abbbc2781d5796

>沖縄2紙が実際には約2万人程度の集会を「11万人集会」(11万6000人と表記)と大幅水増し報道で政府を恐喝した。
>そのため、当時の福田首相・町村官房長官のコンビは、軍命削除の「検定意見の撤回要求」は拒否したものの、「軍の関与」という妥協案を飲まされた。 
>集団自決は戦時中のことであり、中には手榴弾で自決したものもいたため、軍命の有無にに関係なく広義の「軍の関与」という曖昧な文言でごまかした。
>妥協の産物として「軍の関与」を認めようとする政府の弱腰に、藤岡拓大教授が「『軍の関与も認めてはいけない』と、反論した
>「軍の関与のもとに集団自決が起こった」という文を作ってみればわかるように、これは結局「軍命令説」や「軍の強制」と同じ虚構を教えることになる。

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (5)
この記事をはてなブックマークに追加

「集団自決」、手榴弾軍命説は粉砕された

2016-04-11 06:31:09 | ★集団自決

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 
●ボランティア募集●
 4月16日(土)櫻井よしこ沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)
実行委員会準備会
 

辺野古移設をめぐる国と県の訴訟合戦は現在、和解協議中。

沖縄タイムスの紙面の関連記事は開店休業の状態である。

暇ができると想いだしたように、沖縄戦時の「残虐非道な日本軍」のデタラメ記事を書くのが沖縄2紙の定番である。

 

沖縄タイムス 2016年4月8日 05:00

 

社説[「集団自決」記念碑]戦争風化させぬために

 

「集団自決」をめぐる裁判と、それに伴う教科書の記述後退など戦争証言に対する近年のバックラッシュが懸念の背景にある。日本軍「慰安婦」問題も同根だ。共通するのは、証言者の高齢化と、軍隊の行為をめぐる証言への攻撃である。

 

■    ■

 

 並里さんを勇気付けたのは村による碑建立だった。戦争の実相の継承に今、行政の知恵と工夫が求められている。

 

 碑建立では、証言を基に村があらためて検証。当時9歳の並里さんが100メートルに感じた壕の長さは、実際は50メートルほどだったと判明した。

 

 しかし壕で起こった事実は、そのことで少しも揺るがない。記念碑には「日本軍から渡された手榴弾で住民約80人が集団自決した」との証言が記される。

 

 「戦争を風化させない」ために。行政が証言者に耳を傾ければ、戦後71年は継承の再スタートとなろう。

 

                                                 ☆

何度でも言うが「集団自決・軍命説」は否定されている。

大江・岩波訴訟で被告大江・岩波に対する名誉毀損は棄却されたものの、軍命は立証できず原告側の濡れ衣は雪がれている。

2007年9月29日の「11万人集会」では、「軍命派」は、高校教科書から「軍命による集団自決」という従来の記述を削除するように指示した文科省検定意見の撤回を求めた。

だが、撤回要請は拒否され現在も当時の検定意見は有効である。

したがって「軍命による集団自決」という記述は教科書はもとより新聞報道でも禁じられている。

>「日本軍から渡された手榴弾で住民約80人が集団自決した」

ところが、上記のような「軍命」を印象つける記事を書くことにより読者に「軍命による集団自決」を印象操作するのが沖縄2紙の常套手段である。

集団自決をした住民の大部分は鍬、鎌などの農具を自決の道具に使用したが、なかには手榴弾を使用したものもいた。

「軍命派」は、手榴弾が軍の備品であることを根拠に「軍の命令」とこじつけする。

だが、座間味島の集団自決の生き証人である宮平秀行さんによると、当時村の兵器保管庫は管理が緩やかで、手榴弾を盗み取るのは容易であったという。(親しい兵隊さんから万が一のため手榴弾を貰った人もいた)

確かに手榴弾の管理が行き届かなかったのは軍の責任かも知れない。

だからといって「手榴弾で自決したから軍命」という主張はこじつけであり、現在は否定されている。

現在で例えて言えば、警官が拳銃自殺した場合を考えよう。

警察の備品である拳銃を自殺の手段として使用したからという理由で、「警察の命令による自殺」とはいえない。

 

 渡嘉敷村で慰霊祭 米軍上陸から71年、体験者ら平和誓う

 

                     ☆

「残虐非道な日本軍」の象徴といえる「軍命による集団自決」の教科書記述が出来ないので、反日サヨクの沖教組は副読本によりこのような反日思想を吹き込んでいる。

 八重山日報 4月6日

慰安婦「朝鮮から連行」 副読本記述、識者疑問視 市教委

 

慰安婦が「朝鮮から連行された」などの記述がある中学校の副読本「八重山の歴史と文化・自然」慰安婦が「朝鮮から連行された」などの記述がある中学校の副読本「八重山の歴史と文化・自然」

 石垣市教育委員会が昨年12月、全中学生に配布した副読本に、太平洋戦争時、八重山にいた慰安婦について「朝鮮から連行されてきた女性」という記述があり、識者から「子どもに誤った情報を与える」と懸念する声が上がっている。八重山に慰安所が存在したことは歴史的事実だが、政府は軍や官憲が慰安婦を強制連行した証拠はないとの立場を示しているためだ。

 副読本は「八重山の歴史と文化・自然」と題され、一括交付金を活用して中学生向けに約1600部作成された。市教委から委託された各分野の専門家が分担して執筆している。

                 ☆

>八重山に慰安所が存在したことは歴史的事実だが、政府は軍や官憲が慰安婦を強制連行した証拠はないとの立場を示しているためだ。

同じように沖縄戦で「集団自決」が行われたのは歴史的事実だが、軍の命令ではなかったというのが文科省の立場である。

 沖縄でまともな新聞は八重山日報くらいのもの。

次のような記事は沖縄2紙では決して見ることは出来ない。

八重山日報 2016年4月06日

軍事力否定のメッセージ 副読本、市民から批判も

 石垣市教育委員会の副読本からは「慰安婦」以外の記述でも、旧日本軍の非人道性や、軍事力の否定を訴えるメッセージが伝わる。ただ市民の意見は多様で、副読本の記述は特定の価値観に基づいているとの指摘も出そうだ。
 日中戦争時の「南京事件」について副読本では「日本兵は敗残兵の一掃を口実に『南京事件』といわれる一般市民への無差別の虐殺や略奪を行いました」とある

                   ☆

集団自決に軍の命令があったか否かの論争は、すでに決着が付いている。

軍の命令があったという客観的証言や証拠は皆無だ。

 次は「集団自決」は、軍命ではないよりの抜粋である。

「集団自決」犠牲者に祈り 読谷チビチリガマ

 チビチリガマでは、米軍上陸に際して住民が避難していた。米兵が投降を呼び掛ける中、殺されると思い込んだ男がガマ内の布団などに火を付け、避難していた住民140人のうち83人が「集団死」した。そのほとんどが煙による窒息死だったが、注射や刃物で命を絶った人もいた。
 背景には、米兵に捕らえられれば残虐行為をされるとの考えが住民らの間に広まっていた状況がある。一方、チビチリガマにほど近いシムクガマでは、ハワイから帰国した英語を話せる住民がいたため、避難民ら約千人が投降して全員の命が助かっている。
 チビチリガマでの「集団自決」が起きた4月2日の時点で、大本営はすでに沖縄を見捨て「本土」襲来を想定していた。
 本島上陸に先立つ慶良間諸島での「集団自決」も合わせて、ガマでの犠牲は、米軍の侵攻に伴って住民を巻き込んだ沖縄戦の象徴的な出来事であり、「軍隊は住民を守らない」中で、南部戦線に拡大していく悲劇の幕開けの一つとも位置付けられる。
                

 【おまけ】

 岡田民進党代表は、ガソリーヌ山尾氏の釈明会見を十分だと納得し、天に投げたブーメランが額に突き刺さってしまった。

ところが、額のブーメランを放置したまま、甘利氏の追求チームを再開させて証人喚問を要求するとのこと。

「岡田 フランケン」の画像検索結果

これが安倍政権閣僚や自民党幹部なら、一回の釈明会見だけで納得するだろうか。

するはずはない!


辞任するまで審議拒否などの嫌がらせに終始するだろう。

自分たちは「山尾釈明」を棚に上げして、甘利氏の追及を続けるようでは、党利党略がミエミエだ。


 

民進党の岡田代表は三重県川越町で記者団に対し、甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことに関連して、「政府の中の問題だ」と述べ、安倍総理大臣も説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。

続きを読む

この中で岡田代表は、甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題について、「甘利氏本人が説明することが基本だ。病気だという診断書が出ているが、記者会見などが本当にできないのか、説明責任を果たす必要がある」と述べました。
そのうえで、岡田氏は「甘利氏は当時、現職の閣僚であり、UR=都市再生機構の問題なので政府の中の問題だ。本当は調べればもっと分かるはずで、安倍総理大臣も任命責任があると言ったわけなので、しっかりと責任を果たしてもらいたい」と述べ、安倍総理大臣も説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (17)
この記事をはてなブックマークに追加

「集団自決」は、軍命ではない

2016-04-03 19:56:04 | ★集団自決
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 
 
 
 
 
●ボランティア募集●
 4月16日(土)櫻井よしこ沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)
実行委員会準備会
 
 
チビチリガマの集団自決は民間人の主導であり、軍命ではない。

「集団自決」犠牲者に祈り 読谷チビチリガマ

 
祭壇に線香を手向け、手を合わせて犠牲者の冥福を祈る遺族ら=4日、読谷村波平のチビチリガマ

 【読谷】沖縄戦で米軍沖縄本島上陸直後の1945年4月2日、住民83人が「集団自決」(強制集団死)をした読谷村波平のチビチリガマで4日、慰霊祭(遺族会主催)が行われた。遺族や関係者ら約20人が集まり、70年前に起きた惨劇で犠牲となった肉親の冥福を祈り、平和を願った。

沖縄戦終結から70年たったいま、住民が体験した「戦争」の記憶の継承に危機感が募る一方で、「戦争のできる国」の流れが進む中、体験者や遺族らは「不戦」への思いを新たにしている。
 チビチリガマでは、米軍上陸に際して住民が避難していた。米兵が投降を呼び掛ける中、殺されると思い込んだ男がガマ内の布団などに火を付け、避難していた住民140人のうち83人が「集団死」した。そのほとんどが煙による窒息死だったが、注射や刃物で命を絶った人もいた。
 背景には、米兵に捕らえられれば残虐行為をされるとの考えが住民らの間に広まっていた状況がある。一方、チビチリガマにほど近いシムクガマでは、ハワイから帰国した英語を話せる住民がいたため、避難民ら約千人が投降して全員の命が助かっている。
 チビチリガマでの「集団自決」が起きた4月2日の時点で、大本営はすでに沖縄を見捨て「本土」襲来を想定していた。
 本島上陸に先立つ慶良間諸島での「集団自決」も合わせて、ガマでの犠牲は、米軍の侵攻に伴って住民を巻き込んだ沖縄戦の象徴的な出来事であり、「軍隊は住民を守らない」中で、南部戦線に拡大していく悲劇の幕開けの一つとも位置付けられる。
 慰霊祭で、遺族会の与那覇徳雄会長(60)は「戦後70年を迎え、当時を知る人が少なくなっている」と危惧を示しつつも、「チビチリガマから平和を発信するため、いろいろな形で子や孫に歴史を継承していきたい」と語った。

               

集団自決に軍の命令があったか否かの論争は、すでに決着が付いている。

軍の命令があったという客観的証言や証拠は皆無だ。

沖縄2紙は「軍命はあった」と印象操作に懸命だが、2005年に提訴された大江・岩波訴訟では被告の大江氏・岩波書店に対する名誉毀損請求は棄却されたが、原告である梅沢・赤松両氏の「軍命」は法廷で立証出来ず、事実上「軍命はなかった」と証明された。

2007年の「11万人集会」(「高校歴史教科書検定意見の撤回を求める県民大会」)でも、文科省は、集団自決を削除せよとの検定意見を現在でも撤回していない。

したがって教科書や新聞報道で「集団自決は軍の命令による」と記述することはできない。(ただ、当時の福田内閣が11万人のデタラメな数字に驚き、手榴弾による自決があったことを理由に「軍の関与」という曖昧な文言をを認めたことは残念である。)

沖縄2紙は、「軍の命令があった」とは記述できないので、「「集団自決」(強制集団死)」などと姑息な手段で印象操作している。

「軍命あり派」の論拠の一つに「集団自決にあったところには必ず日本兵がいた」という主張があるが、チビチリガマには日本兵はおらず、自決を主導したのは村の長老である。

また渡嘉敷島で、集団自決に手を貸した金城重明氏の傍に日本兵はいなかった。

したがって「集団自決にあったところには必ず日本兵がいた」という論拠は覆っている。

>チビチリガマでの「集団自決」が起きた4月2日の時点で、大本営はすでに沖縄を見捨て「本土」襲来を想定していた。

本土来襲は想定していたとしても、「沖縄を見捨てた」というのは嘘である。

座間味島や渡嘉敷島で集団自決が起きた丁度そのとき、慶良間諸島を取り巻く米艦船に決死の特攻攻撃を仕掛けたのは米軍を震撼させたカミカゼ特攻隊であった。

また大本営が沖縄救援のため沖縄に戦艦大和を派遣した事実は「見捨てていない」証拠ではないか。

 

こんなバカなことを書く沖縄の「識者」もいた。

参考ブログ⇒戦艦大和の目的は「住民虐殺」だった

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 
 

 

コメント (12)   トラックバック (1)
この記事をはてなブックマークに追加

集団自決の歴捏造、沖縄タイムスの嘘八百!

2016-03-20 07:01:10 | ★集団自決
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

2016.3.20 05:03

更新

【産経抄】3月20日

 3人で行動すれば、その中に手本となる人がきっと見つかる。孔子はそう説いたという。〈子の曰(いわ)く、我(わ)れ三人行なえば必らず我が師を得(う)〉(『論語』岩波文庫)。よい人からは長所を学べばよし。よからぬ人の短所もわが身を律する鏡になろう、と。

 ▼人の物差しは年とともに伸縮する。多情多感な若者のそれは、たわみやすい。ましてや中国、北朝鮮が近隣にあり、平和の概念が転換を迫られる時代でもある。形の定まらぬ若者の価値観を逆手に取り、大人のレンズで事の本質をゆがめて見せるのは禁じ手だろう。

 ▼平成29年度から使われる高校教科書の、検定結果が公表された。見解の分かれる事柄を取り上げる際、政府見解や確定判決に触れ、バランスに配慮を-。文部科学省が新たな検定基準を適用した今回も、地理歴史や公民で偏った見解に基づく記述が目立ったという。

 ▼「日本が世界のどこででも戦争ができる国になるのかも…」。ある出版社が集団的自衛権に触れた修正前の記述である。生徒に誤解を与えるとの意見がついて直されたが、「誤解」だけで済むのか。臭気に満ちた思想の誘導を嗅ぎ取るのは小欄だけではあるまい。

 ▼南京事件をめぐる記述しかり、慰安婦の「強制連行」しかり。教科書は度の強い眼鏡を掛けた大人の見解を盛る器ではない。価値観のよりどころとなる相手を学校で「一人」しか持てぬ高校生に、濁りのない目で物事を見てもらう。検定はせめてもの一助であろう。

 ▼人生に対して抱く深い興味は人の心を富ませる。それが勉学の報酬だと、英国の哲学者ミル(1806~73年)は説いた。その導き手に怪しげな者がいかに多いか。誰が言ったか「教育もまた、教育を必要としないだろうか」とは至言である。

 

 

 【沖縄タイムス】高校教科書に尖閣竹島など領土の記述増えた。中国・韓国の主張を載せた教科書はほぼない。領土問題が存在するのは事実、相手の主張に耳を傾け考えよ」

沖縄の基地依存度「きわめて高い」教科書に記述 帝国書院が訂正申請へ

 

2016年3月20日 05:01
 
 
  来春から全国の高校で使われる教科書のうち、帝国書院が検定申請した「新現代社会」で、沖縄の米軍基地問題に関連して、「(沖縄)県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと記述したことについて、同社は5月までに訂正申請する方針を19日、明らかにした。昨年11月ごろから社内で根拠のあいまいさや主観的な記述が問題になり、先月から訂正申請に向けて検討を進めていたという。

» 「尖閣」全教科書に記述 高校社会4科目

 詳しい修正内容は調整中だが、現段階で固まっているのは(1)基地依存度が「きわめて高い」の「きわめて」を削除する(2)「ばくだいな振興資金」との記述は、3000億円という数字を明記する(3)「県内の経済は」は「県内の経済・財政は」に修正する-など。

 そのほか、経済効果が「2000億円以上」との記述の正確性や、全体的なトーンのあり方などについてあらためて精査するという。

 同社の担当者は「最終的には編集部の責任でまとめており、根拠のあいまいな表現があることは反省している。見本本ができる5月までに訂正申請したい」と述べた。

 同教科書の記述をめぐっては、県内で反発が広がっている。

 県民間教育団体連絡会は19日の運営委員会で、同社への抗議について話し合った。構成団体の県民間教育研究所の長堂登志子所長は「沖縄が基地で潤っているというインターネット上のデマと変わらない。普天間飛行場を撤去してくれと多くの県民が求めている中で、基地がなくなれば人がいなくなるかのような書き方は論外」と切り捨てる。

 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の集会でも、「国の主張を正当化するものだ」「過去の経緯を理解していない」などの声が上がった。

 教育支援ネットワークで活動する元高校教諭の知念良吉さん(76)=沖縄市=は「国が優遇措置をとっている印象を与え、辺野古の新基地建設を正当化するようだ」と話した。今回は1社だけだったが、後々、ほかの教科書でも似たような記述が出てくることにつながる可能性を懸念し「危険な傾向だと思う」と語った。

 「間違った情報が流されることは、県民への冒涜(ぼうとく)でもある」と批判するのは、県統一連の瀬長和男事務局長。「政府と沖縄が対立する中、沖縄の声を抹殺しているように感じた。教育の現場で使われれば、事実がゆがめられてしまう」と危機感を募らせた。

 

沖縄戦・基地集中の現状と対比

 問題となった帝国書院の記述は、「新現代社会」の「沖縄とアメリカ軍基地」と題したコラム。前半では、沖縄戦で20万人以上が亡くなったことや、沖縄に基地が集中している現状、騒音や墜落の危険性に対して、多くの人々が基地移設を訴えていることを紹介している。

 それに対比させて後半では、「アメリカ軍がいることで、地元経済がうるおっているという意見もある」として、次のように記す。

 「アメリカ軍基地が移設すると、あわせて移住する人も増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い」「経済効果は、軍用地の使用料や基地内で働く日本人の給与、軍人とその家族の消費などで2000億円以上にのぼると計算されている」「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており、県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」

 現行本でも似たような記述があり、「経済効果は5000億円という試算もあり、移設後の沖縄経済をどうするのかは大きな問題である」としている。

 

■「依存度」15・5%→5・4% 基地返還で経済効果

 米軍基地跡地利用の成功や好調な観光産業によって、県内の基地依存度は大幅に低下している。

 軍用地料や基地従業員の給与などの基地関連収入が県民総所得に占める割合は、日本復帰の1972年度の15・5%から、2012年度は5・4%にまで縮小した。

 また、県の試算によると、基地返還が県経済の発展につながっている事例として、25年前に返還された那覇市の新都心地区は、52億円の軍用地料が、跡地利用によって、経済効果は30倍を超える1634億円に増えた。税収は6億円から199億円。

 翁長雄志知事も「基地は経済発展の阻害要因」との説明を繰り返している。

 
関連リンク

 

捏造新聞と自ら認めた沖縄タイムスが、教科書記述で嘘八百を並べても、良識ある県民はもう騙されない!

 

コメント (6)   トラックバック (1)
この記事をはてなブックマークに追加

棄却!日本人の誇りを捨てた裁判、沖縄戦被害・国家賠償訴訟

2016-03-17 07:33:07 | ★集団自決

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

  ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

今朝の沖縄タイムスは三日連続で一面トップを「米兵暴行事件」でかざり、さらに合計4面を使って狂気乱舞の余韻に浸っている。

犬が人間を咬んでもニュースにはならない。

が、人間が犬を咬むとニュースになる。

犬が人間を咬むという良くある出来事は報道されないが、滅多にない出来事は大きく報道されるという例えだ。

沖縄メディアが連日このように大騒ぎするということは、沖縄県民の性犯罪はニュースにならないが、滅多に起きない米兵の性犯罪だから、大騒ぎすのだろうか。(笑)

一面トップは「米兵婦女暴行」関連に譲ったものの

■一面左トップはこれ。

沖縄戦被害 賠償認めず

那覇地裁 住民の請求棄却

憲法施行前 国を面免責

■社会面トップ

裁判3年半 判決10秒

沖縄戦国陪訴訟

怒り・涙原告ら落胆

平均79歳「勝訴まで闘う」

国を免責原告へ配慮なし

各地で原告側敗訴

裁判官は法律の専門家であっても、全知全能の神ではない。

したがって法廷は法律論で判決を下すものであり、感情に動かされて判決を下すものではない。

今回の「国家賠償訴訟」は、真っ当な判決である。

 

沖縄戦被害・国家賠償訴訟 住民の訴え棄却

沖縄タイムス 2016年3月16日 14:15
 沖縄戦で身体・精神的被害を受けたとして、住民とその遺族79人が謝罪と1人あたり1100万円の損害賠償を国に求めた「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の判決が16日午後、那覇地裁(鈴木博裁判長)であった。鈴木裁判長は、住民ら原告の訴えを棄却した。

» 沖縄戦体験者の訴え…訴訟の争点は

 太平洋戦争当時、空襲などの戦火に巻き込まれた民間被害者たちが損害賠償などを求める集団訴訟は、名古屋、東京、大阪でも起きたが、いずれも最高裁で訴えは退けられている。

 住民側は、元軍人らは法律にのっとって救済されてきたのに対し、国が住民や遺族らを救済する法律を作ってこなかったことを指摘し、平等を保障する憲法に反するなどと訴えていた。

 一方、国側は太平洋戦争当時、国の賠償責任を認める法律はなく、民法で認められた賠償請求できる20年が過ぎていることを挙げ、住民側の権利が消滅しているとして却下を求めていた。

                 ☆

 

昨日那覇地裁で、沖縄戦の遺族らが国を訴えた「国家賠償訴訟」が全面的に棄却された。

 

沖縄メディアの報道を見ると、あたかも沖縄戦の遺族全員が「オール沖縄」でこの裁判に参加しているような印象を受けるが、これは大きな間違いである。

 

この裁判は約3年前に原告代理人の瑞慶山茂弁護士が新聞の協力を得て原告団を募り、急ごしらえで訴訟に及んだものである。

 

【必読】 ⇒人権派弁護士の売名行為、捏造された慰安婦問題と集団自決問題

 

■「オール遺族」の裁判ではない。

この裁判を遺族全員が支援するどころか、むしろこの裁判を冷ややかな目で見る遺族の方がはるかに多い。

 

沖縄県民は沖縄戦において愛国心にあふれ、国軍とともに勇敢に戦った。

 

それは海軍太田實中将の打電文が詳しく報告している通りである。

 

「…沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ…」

 

圧倒的物量を誇る米軍の猛攻撃に対し、沖縄県民は必死の抵抗をしたことは太田中将の電文にあるとおりである。 沖縄県民は本土防衛の防人となり、米軍の本土上陸を防いだため、祖国を救ったという自負と」誇りに満ちていた。

 

ところが祖国復帰前後、沖縄に流入してきた反日サヨク勢力と」沖縄メディアの蠕動である。

 

彼ら、沖縄県民の誇りを汚し、沖縄戦は「日本軍と沖縄県民の戦い」であるかのように沖縄と本土の分断を目論む。

 

その象徴が「国家賠償訴訟」である。

 

彼らは戦没者に対し、「犬死だ」「捨て石にされた」などと冒涜の限りを尽くし、国に対して強請りたかり、をしているに過ぎない。

 

戦後、この特殊な集団が拡散した国の誇りを冒涜する嘘の数々は、「軍命による集団自決」、「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」など枚挙に暇がないくらいだ。

 

記事では無視されているが、沖縄戦の遺族に限って、民間人にも援護法が適用されている事実を忘れてはいけない。

本来軍人・軍族の遺族を対象にした援護法を沖縄戦の遺族に限ってゼロ歳児を含む民間人にも適用した。

これは、前述の太田中将の「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ…」との電文に対し、国が報いたものと考えられる。

ところが、民間人を「軍人と看做す」根拠に、「軍の命令による自決」「軍の壕追い出し」「軍の食糧強奪」など、「軍に関わる事で被害を被った民間人」、としたため思わぬ事態が発生する。

反日サヨク団体や沖縄2紙による「残虐非道な日本軍」を喧伝する大キャンペーンだ。

「残虐非道な日本軍」の暴挙を援護法の請求書に記述したら、ほぼ無条件に援護金が支給されたのだ。

「集団自決軍命派」の先導者である石原昌家沖国大名誉教授などは、「国の指導で歴史を捏造させられた」(嘘の軍命を書いて援護金を貰った)などと延べ、「軍命はあくまで援護金請求の方便だった」などと証言していながら、その一方では「集団自決は軍の命令による」と大嘘をつく有様である。

おっと、肝心の裁判の争点に言及する前に、少々熱くなってしまったが、法律論はあまりにも明白すぎて「10秒」で充分であった。

最後に繰り返すが、「国家賠償訴訟」は、沖縄の「オール沖縄」ならぬ「オール遺族」が支援しているわけではない。

原告は、戦時中の沖縄県民が日本人としての誇りを持って闘ったことを忘れ去って、あたかも被植民地の人間が強制労働で戦わされたかのような主張をしているが、これは現在慰安婦問題などで損害賠償を求めている朝鮮人と軌を同じくする。

強請りたかりの「国家賠償訴訟」の成り行きを醒めた目で見ている日本人としての誇りを守る沖縄県民(の遺族)が多数いることを忘れてはいけない。

沖縄戦被害・国家賠償訴訟きょう判決 那覇地裁

2016年3月16日 10:30
 
 
【おまけ】
 
読者の東子さんが「国家賠償法」関連の記事を多数リンクして下さったので、以下に保存記録として引用します。 

 

 

■「沖縄戦被害・国家賠償訴訟きょう判決 那覇地裁 2016年3月16日 05:00」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158737

>原告の住民は「集団自決(強制集団死)」の強制や壕追い出し、10・10空襲などの被害者や遺族。
>旧日本軍は沖縄戦で住民を守らず戦闘を続け、一般人への被害を拡大させたと指摘。
>民法の不法行為に当たるとしている。
>また戦後、民間人の被害を補償する法律を制定してこなかったと国の不作為を批判。
>国は国家賠償法に基づき、賠償責任を負うべきなどと主張している。
>一方国側は、旧日本軍の戦時中の行為や国家賠償法施行以前での国家の行為から生じる損害について、国は賠償責任を負わないと主張。
>また「原告らの請求は法に基づかない」と指摘。

「原告らの請求は法に基づかない」と指摘。
そう、なんです、「原告らの請求は法に基づかない」のです。
だからこそ、「民間人の被害を補償する法律を制定してこなかった」と言って、賠償請求している。


>「沖縄戦の実態や原告らの被害の事実を確定するまでもなく、棄却されるべきだ」としている。

東京、大阪に似た訴訟が起こされているが、いずれも原告敗訴。
それでも沖縄で訴訟を起こすのは、「沖縄戦は特別だから、沖縄を特別扱いせよ」が根底にある。

彼らには、東京大空襲、大阪大空襲の被害は、頭にないのか。
広島、長崎の原爆被害は、頭にないのか。


米兵犯罪、爆音などを理由に基地に関して米軍を非難するが、戦争被害で米軍を非難するのを、見ない。
日本軍と日本政府が悪いという非難ばかりである。



【参考】
「痛み「70年消えたことない」=戦争被害、国に謝罪求める―沖縄戦訴訟・地裁 2015年6月17日」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150617/Jiji_20150617X827.html

沖縄戦訴訟は、南洋戦訴訟と一対をなす↓。


「民間戦争被害者、統一原告団を結成 謝罪と賠償求める 2013年10月13日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213750-storytopic-1.html

>昨年提起された沖縄戦被害訴訟と、ことし8月に提起された南洋群島の戦争被害訴訟の両原告団の上部組織として「統一原告団」を結成した。
>「統一原告団」は両原告団をより効率的に運営するのが狙い。
>名称は「沖縄戦被害・南洋戦被害国家賠償統一原告団」とし、団長には沖縄・民間戦争被害者の会の野里千恵子団長(77)が就任した。
>瑞慶山茂弁護団長は「裁判の目的は戦争をした国に謝罪と補償を求め、それを通じて恒久平和を確立することだ。法廷の外でも大きな世論をつくっていきたい」と話した。


「沖縄戦」訴訟
  那覇地裁(酒井良介裁判長)
  弁護団長:瑞慶山茂弁護士
  訴訟原告団長:野里千恵子氏
  賠償金:1100万円
  母の一緒にと言う言葉を聞かず父が引き揚げ船に家族を乗せた。
  パラオからフィリピン、台湾を経て引き揚げる途中、マラリアや栄養失調で母やきょうだいなど家族4人を失った上原和彦さん(2013/11/14 75歳)現在=南城市=は6歳の時にグラマン機に狙われて機銃掃射をあびた記憶が「今でもフラッシュバックし、生涯忘れることができない」と言います。
  上原さんの父親(引き上げ後、父と会えたのですね)は戦後に援護法に基づき補償を申請したが、役場の担当者に「台湾では戦争はなかった」として認められなかったという。

「南洋戦」訴訟
  那覇地裁(鈴木博裁判長)
  弁護団長:瑞慶山茂弁護士
  訴訟原告団長:野里千恵子氏
  賠償金:1100万円
  宮古島市下地上地で生まれ育った豊見山貢宜さん(2015/03/05 76歳)=南城市=は、6歳のころ日本軍に飛行場建設作業を強制され、米軍機から攻撃を受け、両足4カ所に弾が貫通する重傷を負った。
  2000年に援護法適用を申請したが、宮古島市では地上戦がなく軍属には当たらないとして却下された。


訴訟原告団長:野里千恵子氏は、4月28日を「屈辱の日」と呼ぶ人。
宮古島の(陸軍、海軍共に)飛行場は終戦の1年前の昭和19年9月までに完成していたと思う。

「東京大空襲巡る損賠訴訟」の弁護士でもある瑞慶山茂弁護士は、「東京大空襲巡る損賠訴訟」や「大阪大空襲訴訟」で勝利すれば、「沖縄戦訴訟」と「南洋戦訴訟」の勝利に繋がると言っていたが、完敗というたいへん残念な結果に終わっている。


「東京大空襲巡る損賠訴訟、被災者らの敗訴確定 2013/5/9」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0901Z_Z00C13A5CC0000/

>最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は9日までに、原告側の上告を退ける決定をした。
>一審・東京地裁判決は「当時の日本国民のほとんどが何らかの形で戦争被害を負っていた。裁判所が救済基準を定立し、選別することは到底困難」と指摘。
>「立法を通じて解決する問題で、違憲とはいえない」として原告の請求を棄却した。
>二審・東京高裁判決も支持した。


「大阪大空襲訴訟、原告の敗訴確定 最高裁、上告退ける 2014年9月17日」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11353665.html

>最高裁第一小法廷(横田尤孝〈ともゆき〉裁判長)が11日付の決定で、原告側の上告を退けた。
>11年12月の一審・大阪地裁判決は「戦争被害に対する補償は国会の広い裁量に委ねられる」と指摘。
>「軍人らへの補償との差が明らかに不合理とは言えない」とし、請求を退けた。
>13年1月の二審判決は、過去の最高裁判決で示された「戦争被害は国民が等しく耐え忍ばねばならない」とする「受忍論」を引用。
>一審の判断を支持していた。



「沖縄戦訴訟 那覇地裁、原告の賠償請求棄却 国の責任否定 2016年3月16日 15:23」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-239851.html

>沖縄戦で被害を受けた民間人や遺族ら79人が国に謝罪と損害賠償を求めた「沖縄戦被害国家賠償訴訟」の判決が16日、那覇地裁(鈴木博裁判長)で言い渡された。
>鈴木裁判長は原告の訴えを全て棄却した。
>原告の全面敗訴となった。
>判決後、瑞慶山茂弁護団長は「国の主張を引き写したような1晩2晩で書ける内容で歴史的な悪判決だ」と述べた。

どこで裁判しようと、何度しようと、論理は同じだから、同じ結果になる。


東京大空襲の被害の訴えに対する東京地裁の裁判長の言葉が、心に響く。
「当時の日本国民のほとんどが何らかの形で戦争被害を負っていた」

そうなんですよね。
戦争被害を負ったのは、沖縄戦だけが特別でないし、沖縄だけが、特別でない。

昭和天皇は全国を回って、国民を励まして回られた。
日本国民は、必死に復興に取り組んだ。


本土は米軍施政が7年だったが、沖縄は27年で本土より20年、長かった。
沖縄戦が特別と思わないが、それでも米軍施政が長かった分、本土とは違う苦労があっただろうと、早く本土並みになって欲しいと沖縄を援助した。
そう思って援助して、もう44年になる。
20年の倍、援助している。

 

【参考】
「東京大空襲巡る損賠訴訟、被災者らの敗訴確定 2013/5/9」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0901Z_Z00C13A5CC0000/

>一審・東京地裁判決は「当時の日本国民のほとんどが何らかの形で戦争被害を負っていた。裁判所が救済基準を定立し、選別することは到底困難」と指摘。

「大阪大空襲訴訟、原告の敗訴確定 最高裁、上告退ける 2014年9月17日」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11353665.html

>過去の最高裁判決で示された「戦争被害は国民が等しく耐え忍ばねばならない」

■何度も、同じ内容で訴訟を起こすのは、なぜ?

繰り返される訴訟といえば、「爆音訴訟」がある。


「【米軍基地反対闘争】」
http://kenjya.org/okinawa3.html

>●これと同じ話しを別の男性から聞いたことがある。
>女性にアンケートを強要したのと同じ男が「ウン万円を払えば百万円をとってやるからお前も参加しないか」と勧誘された。
>その男は普天間基地周辺のいろんな人からカネを集めているという。
>そして、信じられないことにこの男、なんと現職の宜野湾市議なのである。
>裁判とは「普天間爆音訴訟」のことで、現在、第二次訴訟団が組まれて訴訟を行っているが、現在3千4百名の原告がいるという。
>そして前に実際にこの裁判に参加して百万円をもらったり、それで新車を購入したりして喜んでいる人もいるのだ。
>●他にも大勢の人々が勧誘活動をし、カネを集めている。
>普天間基地で騒いでいる左翼が、基地のフェンスに勝手に掲げている赤い旗の下には、「普天間爆音訴訟団」と書いてある。
>彼らが勝訴し慰謝料を国からむしり取ったあとは、参加者一人当たり100万円から150万円が渡る。
>そしてその中から成功報酬として5~10%の成功報酬を取るととんでもない金額になる。
>これがオスプレイや基地に反対している沖縄左翼の実態なのである。
>《ボギー・デドコン チャンネル桜2013/12/22 http://www.youtube.com/watch?v=lmqdlqI0YmQ》 

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (11)
この記事をはてなブックマークに追加

【速報】沖縄戦被害・国家賠償訴訟 住民の訴え棄却

2016-03-16 15:21:56 | ★集団自決

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 「狼」の画像検索結果

 ※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

 

【速報】沖縄戦被害・国家賠償訴訟 住民の訴え棄却

沖縄タイムス 2016年3月16日 14:15  沖縄戦で身体・精神的被害を受けたとして、住民とその遺族79人が謝罪と1人あたり1100万円の損害賠償を国に求めた「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の判決が16日午後、那覇地裁(鈴木博裁判長)であった。鈴木裁判長は、住民ら原告の訴えを棄却した。

» 沖縄戦体験者の訴え…訴訟の争点は

 太平洋戦争当時、空襲などの戦火に巻き込まれた民間被害者たちが損害賠償などを求める集団訴訟は、名古屋、東京、大阪でも起きたが、いずれも最高裁で訴えは退けられている。

 住民側は、元軍人らは法律にのっとって救済されてきたのに対し、国が住民や遺族らを救済する法律を作ってこなかったことを指摘し、平等を保障する憲法に反するなどと訴えていた。

 一方、国側は太平洋戦争当時、国の賠償責任を認める法律はなく、民法で認められた賠償請求できる20年が過ぎていることを挙げ、住民側の権利が消滅しているとして却下を求めていた。

 

コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加

【速報】慰安婦問題 韓国の大学教授起訴で抗議

2015-11-27 05:59:58 | ★集団自決

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

  お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 昨日のエントリーで、次のように書いた。

 集団自決は戦時中のことであり、中には手榴弾で自決したものもいたため、軍命の有無にに関係なく広義の「軍の関与」という曖昧な文言でごまかした。

これは、慰安婦問題で軍の強制連行はなくても、慰安所を軍が利用した事実をもって広義の「軍の関与」とした例と酷似している。

「軍の関与」という文言を安易に認めたため、現在も問題を引きずっている慰安婦問題にこんなニュースが飛び込んできた。

慰安婦問題 韓国の大学教授起訴で抗議

NHKニュース 11月26日 20時47分
慰安婦問題 韓国の大学教授起訴で抗議
 
 
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が26日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しました。
声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら54人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。

                        ☆

>女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。

これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していた。

とりあえず元ネタの19日付けNHKニュースを紹介する。

韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴

11月19日 15時21分

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。

この書籍はおととし韓国で出版された「帝国の慰安婦」で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。

これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していました。

そして、ソウル東部地方検察庁は19日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。

一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当だ」と述べ、争っていく姿勢を示しました。

ソウル地検は「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」として、韓国では言論の自由は認められないと世界に公言したことになる。

「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」という学者の指摘のどこが「秩序の維持」がされなくなるというのか。

この本のどこが「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」とされるのか。

パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当だ」と述べ、最後まで争っていく姿勢を示している。

パク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が26日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議したことを、当日記も支援する。

ただ、疑問に思うのは、次のフレーズだ。

声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら54人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。

慰安婦問題では常に国益を害してきた3人の人物が名を連ねているが、彼らの真意が計りかねる。

同様にフェミニズム教組上野教授らの真意も計かりかねるが、結果的に言論の自由の足を引っ張るようなことだけは止めてほしいものである。

【追記】

慰安婦問題の誤報を世界に拡散させた張本人の朝日新聞が、上記「声明文」を報道したので、記事も含め引用する。

日米の学者ら抗議声明 「帝国の慰安婦」著者の在宅起訴

 

編集委員・北野隆一

 

朝日新聞 2015年11月27日04時11分

 

写真・図版朴裕河さん起訴に対する抗議声明を読み上げる上野千鶴子・東京大名誉教授(中央)=東京・内幸町の日本プレスセンター、北野隆一撮影

 

旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損(きそん)の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら54人が26日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。

「帝国の慰安婦」著者に聞く 「史料に基づき解釈した」


 小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を1993年に発表した河野洋平・元衆院議長や、95年に戦後50年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。

 

 声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題解決の糸口を見出(いだ)そうとしているとき、起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害することも危ぶまれる」と危惧を示した。「韓国の健全な世論が動き出すこと」を期待し、「民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断」を求めている。

 

 賛同人の上野千鶴子・東京大名誉教授は会見で「書物が法廷で裁かれることに違和感を持つ。活発に議論することが言論の自由の基本。権力が抑制してはならない」と語った。

 

 同じく賛同人として署名した木宮正史・東京大教授(朝鮮半島地域研究)は「韓国政府が検定制だった歴史教科書を国定に戻すことを含め、歴史解釈を国家権力が独占しようとする動きと言わざるを得ない。産経新聞記者の起訴に伴う出国禁止措置や、統合進歩党の解散決定の動きも含め『韓国は民主主義国家なのか』と国際的に批判される口実を与えることになりかねない」と懸念を示した。(編集委員・北野隆一)

 

     ◇

 

 26日に発表された、「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」の全文は以下の通り。声明は韓国語でも発表された。

                 ☆

 

 『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとらえ、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。

 

 検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀(かな)しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。

 

 そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することによって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまでの論議に深みを与えました。

 

 慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与(くみ)するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、同書は大きな意義をもちました。

 

 起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。

 

 同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。

 

 昨年来、この本が韓国で名誉毀損(きそん)の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗(ひぼう)したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。

 

 韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有(けう)の国です。私たちはそうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつあるのを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出(みいだ)そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。

 

 今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされていますが、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。

 

 今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。

 

2015年11月26日

賛同人一同

 

 

 

以下は昨日の続編として過去記事に加筆したものである。

現在の感覚を、過去にそのまま当てはめ、評価を下す史家は、常に歴史を過つ。

曖昧な言葉で妥協をした歴史記述は結果的に国の名誉貶める。

歴史は「理」をもって検証すべきであり、これを度外視して「情」をからめると歴史の真実を見誤ってしまう

沖縄戦を語る時に枕詞のように付いて来る「沖縄の心」。

これがやがては「県民感情への配慮」という「情」の土俵に歴史を引きずり込む。

終戦記念日に関する各紙の論調を現代史家秦郁彦氏は次のように評した。

これまでは「沖縄の心」という目に見えぬ壁への配慮が働き、マスコミも識者もハレものにさわるような扱いをしてきたが、今年も同じトーンで生き残りの体験談を軸に情緒過剰な詠嘆調の記事が並んだ。今や生き残りといっても、当時は10歳前後だった人たちが主だから、要領をえないあやふやな証言ばかりになってしまった。

 たとえば、県の意見書のまとめ役になった当時8歳だった議員の体験談は「200人ほどの住民と壕に隠れていたところ、3人の日本兵が来て、泣き続けていた3歳の妹といとこに毒入りのおむすびを食べさせるよう迫った。敵に気づかれるのを恐れたため」(6月23日付朝日)というのだが、記者は不自然さに気づかなかったのだろうか。

 激戦のさなかに毒入りおむすびを作る余裕があるのか、毒と告げて親が食べさせるものか、食べたとしても、苦悶(くもん)の泣き声に変わるだけではないのか、そんなことをしなくても、200人も入っている広い洞穴なら奥へ移ればすむのではないか、と疑問の種はつきない。問題はそうした検証をいっさい放棄して、記事に仕立てた記者の資質にある。≫(【正論】2007.7.6 )

 

当日記はこれまで「集団自決」には軍の命令も、強制もなかったという立場を取ってきた。

ただ、戦争中の出来事であるから何らかの軍の関与があったと言われれば、敢て強くこれを否定する理由もないとしてきた。

だが、話し言葉で「関与があった」と言うのと、これが文字化されて教科書に記述されることとは、ことの重大さが自ずと違ってくる。

日本語の「関与」の意味は多義に渡っており、結果的には意味が曖昧になる。

教科書のお得意様である日教組の教師が教科書に記述された「関与」を説明する時、「関与あり」が教師の解釈で「命令」や「強制」に変化することは容易に想像できる。

その意味で、昨日の「正論」で藤岡信勝拓大教授が主張する「関与」のくだりには説得力がある。

≪そもそも「関与」という定義曖昧(あいまい)・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけである。「従軍慰安婦」問題で「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかだ。なぜ政治家は同じ轍(てつ)を踏むのか≫

 

「11万人」集会の発端ともなった沖縄県議会の「検定意見書撤回決議」に当初は反対していた自民党会派が、

政治的妥協の結果意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかった」という争点を外した表現におちついた。

結局この自民党会派による「関与あり」への安易な妥協が「11万人」集会への出発点になってしまった。

「関与あり」を、言葉の定義が日本語より厳密な英語に置き換え、再び日本語に戻すと安易な妥協の恐ろしさが分かる。


関与する⇒ participate ((in)); take part ((in)); have a share ((in)).

participateには参加するという意味が強く、「日本軍が集団自決に関与した」が「日本軍が集団自決に参加した」となり、

「命令、強制」と近い意味になる。

以下に引用する藤岡信勝拓大教授が主張する≪「軍の関与」も認めてはならない≫を改めて考えて見たい。

やはり安易な「情」への妥協は歴史を過つ。

「知恵と工夫と努力」で政治的妥協を目論む町村官房長官や渡海文科大臣に是非読んで欲しい論文だ。 

文科相「訂正申請に対応」 検定修正検討を指示  
町村信孝官房長官も同日午後の定例会見で「(記述を)訂正できるのか、修正できるのかには、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と述べ・・・(琉球新報 10/2 9:35)

結論を述べよう。

例え、軍が絡む戦時中の事だとしても、教科書にわざわざ「軍の関与」と記述する理由にはならない。

高校教科書には「集団自決」の事実を記述すれば必要にして十分である。

これ以上立ち入って勉強したければ大学や更に大学院へ進んで専門的に研究すれば済むことである。

今までのように教科書を左翼思想のプロパガンダにしてはいけない。

   

【おまけ】

翁長知事のリコールについてはこの動画を参照。

 

 

 

        

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

              

コメント (14)
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄「集団自決」否定された軍命!

2015-11-26 07:05:23 | ★集団自決

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

  お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

1945年3月、沖縄戦のとき座間味、渡嘉敷両島で起きた集団自決をめぐる「軍命の有無」について、県民のほとんどが沖縄2紙の印象操作記事に騙されている。

以下に引用するのは少し古い記事だが、集団自決の真実を確認するためあえて紹介した。

沖縄戦識者を検定官に 文科省に要請 9・29大会決議実現させる会

琉球新報 2015年11月12日

 【東京】沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)について、歴史教科書に軍命の記述復活を求めている「9・29県民大会決議を実現させる会」(世話人・仲西春雅県高校PTA連合会会長)は11日、文部科学省に堂故茂政務官を訪ね、沖縄戦に詳しい有識者を検定官と検定審議委員に加える「沖縄条項」を検定基準に盛り込むよう要請した。

要請では「『集団自決』が日本軍の統制下で軍の強い関与を受けていたことは文科省も教科書審議会も認識している」と指摘。検定制度の透明化や制度の抜本的な改革なども求めた。
 堂故政務官は「沖縄の歴史を風化させないよう県民の思いを重く受け止める」と述べた。
 要請には2007年の県民大会で実行委員長を務めた仲里利信衆院議員、高嶋伸欣琉大名誉教授、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表らが同行した。

               ☆

>沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)について、歴史教科書に軍命の記述復活を求めている「9・29県民大会決議を実現させる会」(世話人・仲西春雅県高校PTA連合会会長)は11日、文部科学省に堂故茂政務官を訪ね、沖縄戦に詳しい有識者を検定官と検定審議委員に加える「沖縄条項」を検定基準に盛り込むよう要請した。

 ここで言う「9,29県民大会」とは、2007年の高校歴史教科書に関する文科省の検定意見を撤回させるため沖縄2紙が大発狂した9月29日の「11万人集会」のことである。

no title

 

no title

沖縄2紙が実際には約2万人程度の集会を「11万人集会」(11万6000人と表記)と大幅水増し報道で政府を恐喝した。

そのため、当時の福田首相・町村官房長官のコンビは、軍命削除の「検定意見の撤回要求」は拒否したものの、「軍の関与」という妥協案を飲まされた。 

集団自決は戦時中のことであり、中には手榴弾で自決したものもいたため、軍命の有無にに関係なく広義の「軍の関与」という曖昧な文言でごまかした。

これは、慰安婦問題で軍の強制連行はなくても、慰安所を軍が利用した事実をもって広義の「軍の関与」とした例と酷似している。

妥協の産物として「軍の関与」を認めようとする政府の弱腰に、藤岡拓大教授が「『軍の関与も認めてはいけない』と、反論したが最後は押し切られてしまった。

「軍の関与」も認めてはならない  藤岡信勝 拓殖大学教授

 

【正論】集団自決と検定 拓殖大学教授・藤岡信勝
"トリック報道"で世論誘導
2007.10.24



■「軍の関与」も認めてはならない

≪防衛隊と日本軍の混同≫

 日本軍が無辜の住民に自決を強要するほどの悪逆非道な存在であったことにしたい一部マスコミは、正面から「命令」「強制」を論証できないので、住民の証言を持ち出して世論誘導を図っている。その際、トリックの材料として用いられているのが防衛隊の存在である。

 米軍来襲時、島には(1)陸軍の正規部隊たる将兵(2)防衛隊(3)一般住民-の3種類の人々がいた。防衛隊とは昭和19年7月に帝国在郷軍人会沖縄支部が市町村の集落単位で中隊を編成したもので、法令的な根拠はなく、住民の義勇隊という性格のものだ。中国戦線から帰還した、村長など村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化し、日常の生活は家族と起居をともにしていた。

 手榴弾は防衛隊に米軍上陸の際の戦闘用に支給したものであり、自決用に一般住民に配布したのではない。集団自決を主導したのは防衛隊で、時には手榴弾を軍陣地から持ち出して住民に配布した。「兵隊さんから手榴弾を渡された」という住民の証言は、防衛隊を日本軍と混同しているのだが、マスコミはこの事実をよく知りながらイメージ操作のため確信犯的にこの混乱を利用しているのである。


≪「軍命令説」と同じ虚構≫

 もう一つのトリックは、「軍の関与」という言葉である。これはマスコミの世論操作であると同時に、政府の「落としどころ」として喧伝された経過がある。すでに8月段階で伊吹文科相(当時)は、「『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とはならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」と沖縄選出の自民党議員に水を向けていた。

 しかし、プレゼントに送った果物ナイフが殺人に使われたからといって送り主が殺人に「関与」したとはいえないという事例を分析すればわかるように、集団自決への「軍の関与」を認める必要はない。「軍の関与のもとに集団自決が起こった」という文を作ってみればわかるように、これは結局「軍命令説」や「軍の強制」と同じ虚構を教えることになる

 集団自決は悲しい出来事だが、当時の日本人の心理状態では米軍が上陸すれば日本中どこでも起こった可能性がある。現に沖縄で日本軍不在の地でも集団自決は起こっている。

 そもそも「関与」という定義曖昧・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけである。「従軍慰安婦」問題で「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかだ。なぜ政治家は同じ轍を踏むのか。

 

「上原正稔」の画像検索結果
389×292

 

結果的に「関与」の記述は認めたものの、依然として当時の文科省検定意見は現在も生きている。

したがって教科書に「集団自決は軍の命令による」と記述することは禁じられている。

 上記「9・2911万人集会」の前後沖縄戦がらみで三つの裁判が行われた。

一つは慶良間島の元戦隊長梅澤さんらが大江健三郎よ岩波書店を名誉毀損で提訴した「集団自決訴訟」。 

そして靖国合祀の取り消しを沖縄戦の遺族が求めた「沖縄靖国訴訟」と、ドキュメンタリー作家上原正稔氏が有給新報を訴えた「パンドラの箱掲載訴訟」である。

ちなみに「パンドラ訴訟」は、第二審で被告の琉球新報が逆転敗訴を喫したが、上告を断念したため、琉球新報の敗訴が確定した。 ところが沖縄2紙は琉球新報の敗訴確定を一行も報道せず,県民の耳目から隠蔽した。

琉球新報の敗訴確定を報じたのは本土メディアだけであった。

 

 

 

三つの訴訟はそれぞれ原告と被告、そして表面上の訴因は違っているが、実質の争点が沖縄戦であり、さらに論点を絞ると「集団自決と援護法の関係」になるという点では大きな共通項を持つ。

慶良間島の戦隊長だった梅澤氏らが大江健三郎氏と岩波書店を訴えた「集団自決訴訟」は最高裁判断で原告側が敗訴しているので、集団自決の「軍命の有無」論争は「軍命説」が確定したと一般には思われている。

だが、これは沖縄2紙による印象操作による大きな誤解である。

たしかに最高裁で原告側の名誉毀損と損害賠償の請求は敗訴が確定した。

だが、最大の争点である「軍命」については被告大江・岩波側は裁判を通じて立証することが出来なかった。

「軍命説」を流布させた張本人の大江氏と岩波は法廷で「軍命」の挙証義務があるが、それが立証できなかったため事実上梅澤氏らの名誉回復は確定した。

法廷では「軍命説」を立証できなかったが、裁判官は問題の大江健三郎著『沖縄ノート』が出版された当時の歴史研究では、大江氏が「軍命説」を真実として信じても仕方がなかった、という「真実相当性」を適用し、大江・岩波の「名誉毀損」は免責とした。

ただ名誉毀損が訴因である裁判で大江・岩波側が勝訴したため、あたかも「集団自決は軍命だった」ということが最高裁で確定したかのような印象操作記事を沖縄2紙が垂れ流し、それに誤誘導された読者が多い。

この沖縄2紙の印象操作については、しつこいが何度でも指摘しておく。

「パンドラ訴訟」でも原告上原さんが陳述書で強調されているように、集団自決には「援護法」が大きく関わっている。 

集団自決の真相を解明しようとすると、その適用を受けるため申請書を偽造したという点に触れねばならない。

この援護法の「秘密」を隠蔽しようとする勢力との壮絶な戦いが裁判という舞台で展開されることになるのである。

沖縄2紙を筆頭に反日左翼勢力は、「援護法」の」カラクリを必死になって隠蔽しようとしているが、これが結果的には「極悪非道の日本軍人」という歴史の捏造を生み出すことになりる。

その一番の被害者が「軍命で住民を自決させた極悪人」という汚名を着せられた梅澤さんと故赤松さんということになる。

上原正稔さんが、琉球新報を提訴した記者会見の冒頭で、梅澤さんと故赤松さんに沖縄県民として謝罪した理由は、すべて「援護法と集団自決」の複雑な関係にある。

集団自決と「援護法」の関係を深く検証すればするほど、援護法申請書の偽造などに行き着き、詐欺行為の疑いを持つ人も多い。

より直裁的にいえば、援護法申請書の偽造は「公文書偽造による公金詐取」といわれても仕方ない行為である。 沖縄県人の立場としては言い難い言葉だが、筆者はこれまでに何度も「公金詐取」と指摘している。

■石原教授のトンデモ発言

反日左翼の急先鋒であるOABテレビに、石原昌家沖国大教授が出演し、靖国訴訟の援護法関係でこんな意味の発言をしていた。

「本人(遺族)が知らない間に、靖国に祀られてしまい、本来なら軍人にしか給付されないはずの援護金を国が支給してごまかした」。 

だが、実際は「援護法」適用の申請をしたのは遺族本人であり、裁判では遺族を支援している石原昌家沖国大名誉教授でさえも、「当時文字の書けない人のために申請書を代筆した」と証言しているくらいである。

したがって「本人(遺族)が知らない間に」とは真っ赤な嘘である。 それどころか遺族の虚偽の申請には石原教授も加担しており、石原教授は「公文書偽造による公金詐取」の共同正犯といわれても仕方が無いだろう。

ちなみにこの石原教授は、QABテレビの当該番組で、「(チビチリガマの集団自決は)「軍の方針で行われた」とデタラメな発言をしているのには呆れるが、学者の名を騙る左翼アジテーターといえば納得できる。(チビチリガマには1人の軍人もいなかった)

大田少将の「県民斯く戦へり」という電報に応え、県民に配慮した国側の「援護金の拡大解釈」も、沖縄国際大学・石原昌家名誉教授のひねくれた解釈によるとこうなってしまう。

沖縄戦で亡くなった一般住民を靖国に合祀することによって、ヤマト政府が軍事植民地的支配だけでなく、精神的にも沖縄を支配するという仕組みを作り上げていったと思います」(QABテレビ)

News Photo

 

 

 

 

 

 

■政府主導の「公金詐取」■

現在の厚労省には「隊長命令を記した援護法申請書」は存在しないという。

当時の厚生省は「援護法」申請者に可能な限り許可を与えるため、度重なる政令を連発して軍命を暗示、誘導して申請書を書き換えさせた。

無謬性を誇るはずの官僚のこれらの措置は、今から考えれば違法ともいえる強引な拡大解釈をしたことになる。

違法の疑のある「隊長命令添付」の申請書の存在を、無謬性を信じる厚労省が認めるはずは無い。

当然「そのような書類の存在は確認できない」といった官僚的言辞で、当該書類(軍の命令書付き申請書)の存在を事実上否定したのだろう。

研究者の調査によると、拡大解釈してでも何とか「援護法」申請を受理しようとした当時の厚生省は、「軍命があれば受理出来る」と何度も誘導の文書を村役所の担当者に送っているという。

元々「援護法」は沖縄住民に援護金給付をする目的の特例だったため、当時の厚生省は裏付け調査を省いて、書式さえ整っていたら全てを給付の対象にした。  

通常、お役所に何らかの給付金を申請するとき、お役所側は重箱の隅を突っつくように、申請書のミスを指摘しできるだけ給付金を与えないようにする。 少なくとも役所は給付したくないように見える。 お役所仕事といわれる所以である。

ところが、本来軍人に給付すべき「援護法」を、沖縄戦に限り拡大解釈し軍に協力した住民に適用した。

当時の厚生省は、何とかして給付させたいという善意が働いて、書類の不備を指摘するどころか、今考えればお役所が「偽造申請」に加担したような場面も散見される。

 申請書の記入に「軍命」を臭わすように村役場を指導したのもその一つだが、厚生省側でも沖縄出身者を他の部署から援護課担当者に強引に移動させ、同じ沖縄人なら対応しやすいだろうという配慮を示していた。

沖縄集団自決に絡む援護金給付が「政府主導の公金横領」といわれる所以である。

■厚生省の担当者に沖縄出身者を配属■

当時の厚生省は、校長など地域のリーダーがほとんど無条件に署名した現認証明書をそのまま受け付けるという極めて大雑把な審査をしていたという。

政府側は今から考えると違法性を問われかねない措置をしていたが、何とか沖縄側の申請に対応しやすいように、東京側の厚生省担当者にわざわざ沖縄出身者を配属して、出来るだけ援護法の適用の拡大を計った。

その当時東京側の厚生省担当に配属された沖縄出身者の証言が沖縄タイムスの2005年3月5日付朝刊に掲載されている。

< 沖縄戦の住民犠牲者が、援護法の対象となる「戦闘参加者」として、「該当」するか否か。最終的に決定したのは厚生省だ。その決定に携わっていたのが、沖縄県出身の祝嶺和子さん(77)=静岡県=だ。

 一九八九年に厚生省を退職するまで、中国残留孤児問題を含めて、援護畑一筋に働いた。

 沖縄戦当時、女子師範本科に在学していた。四五年三月、女師、一高女の学生が、看護隊として出陣する集合に、空襲に遭い、祝嶺さんは間に合わなかった。

 大勢の同級生や後輩が「ひめゆり学徒」として、亡くなった。戦後、そのことは「ずっと、頭を離れることはなかった」という。

 多くの友人を亡くし、生き残った元特攻隊員の祝嶺正献さん(故人)と結婚。沖縄から密航で日本本土へ渡った後、五四年、厚生省に入省した。

 沖縄出身ということで「『沖縄のことをこれからやるからね、援護局につくられた沖縄班に来なさい』と上司に言われ、決まっていた配属先から異動させられた」。

 前年から、米軍統治下の沖縄でも、軍人軍属に対して、日本の援護法適用が始まっていた。祝嶺さんの異動は、援護法の適用拡大に向けた動きだったようだ

 「援護では最初に、軍人軍属の、その次に沖縄では学徒たちも戦ったらしいな、ということで、私が引っ張られたのだと思う」

 当時、沖縄班の人員は七、八人。祝嶺さん以外に、もう一人県出身で、後に国民年金課長を務めた比嘉新英さん(故人)がいた。

 沖縄の市町村が受け付け、琉球政府を経由して、厚生省に送られる援護の申請資料。防衛隊など軍人軍属への申請書類に目を通していた同僚が、祝嶺さんに、尋ねた。

 「普通のおじさんやおばさんも、軍のために働いたのか」

 沖縄戦では、一般住民が、武器らしい武器もなく、米軍への切り込みを命じられ、日本軍のために弾薬を運び、「集団自決」を強いられた。・・・ (社会部・謝花直美) >

                    ◇

「集団自決」は戦時中の特殊な状況の下で行われた事件であり、金城重明氏の例のように、たとえ他人の「自決」に手をかして、本人が生き残ったとしても現在の価値観や法律でこれを裁くことは出来ない。

同じように、実際には存在しない軍の命令を政府指導で捏造し、「援護金」と言う形の公金を横領したことも現在の価値観や法律で断罪できない。

また、これらの「犯罪」を事実上指導・誘導した当時の厚生省、そして現在の厚労省が先輩の行った「過誤」を認めるはずはない。

従って「捏造命令書付き申請書」の存在を認めるはずはない。

■石原昌家氏の二枚舌■

集団自決の軍命論争ではいろんな場面で沖縄の識者たちがカメレオンのようにくるくると自説を変えていく例が多い。これを一々論じていたら一冊の本が出来るくらいなのでここでは深く立ち入らないが、援護法の研究者を自認する石原昌家氏の立場は微妙である。

石原氏は「集団自決訴訟」では被告・大江、岩波側を支援し、軍命はあったと主張する。

石原氏は「集団自決」という述語は「強制集団死」と呼ぶべきだと主張し、述語の中に軍命を意味する「強制」を使うなど、徹底した「軍命派」である。

その一方で、沖縄靖国訴訟では原告の遺族側の証人に立ち、「軍命は政府側が住民を靖国に祭るためのに指導した方便」という意味の証言をして、結局は軍命が「政府によって偽造されたもの」(軍命否定)といった自己矛盾の発言をしている。

つまり政府が援護法認定のために、実際は存在してない「軍命令」を、「軍命令があった」と偽って申請するように示唆したというのだ。

もっと具体的に言えば、石原氏は自分の体験も含めて、援護法申請書に「実際はなかった軍命による自決」と書いて出せば、援護金をもらえたと証言しているのだ。

この人物、同じテーマの裁判に首を突っ込んでしまい原告と被告が逆の立場であることをうっかり失念して「オウン・ゴール」をかましたことになる。(爆)

参考: 茶番劇の靖国合祀訴訟 戦争加害者と同列視するなだって

 

【おまけ】

石原教授は、沖縄靖国訴訟の原告側証人として法廷に立ち、原告側にとって致命的ともいえる発言をしているが、これについては稿を改めて述べてみたい。

【おまけ】2
 

翁長知事のリコールについてはこの動画を参照。

             ☆

 ▼世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
26日(木)午後6時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂(那覇市)で
自民党政調会調査役・国防部会担当の田村重信氏が「安保法制の意義と沖縄の重
要性」と題して講演する。参加費=500円。
問い合わせ=世日フォーラム沖縄事務局(電)090(1945)9217

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (6)
この記事をはてなブックマークに追加

玉砕した伊江島、「集団自決」強要なし

2015-06-25 04:44:37 | ★集団自決

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

お願い

人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックをお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 世界日報 沖縄のページ  2015/6/24 

玉砕した伊江島、「集団自決」強要なし

国のために軍民一体で戦う

アメリカによる近代化に感謝

 今年、戦後70年を迎える。戦争経験者の多くが他界または高齢になり、記憶の風化を心配する声が強まっている。沖縄では、戦争の記憶がほとんどない幼児期に終戦を迎えた世代が証言者となり、事実と違った沖縄戦がメディアを通じて広まっている。日本軍が壊滅状態となった伊江島で少年義勇兵として戦った玉城幸助氏は今年、米寿を迎えることを記念して「玉砕の島 伊江島戦 体験記」を自費出版した。玉城氏に伊江島の戦いについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

玉砕した伊江島、「集団自決」強要なし

 ――沖縄戦の当時は16歳の若さですが、なぜ兵に志願したのですか。

 戦争が始まる頃、20歳に満たなかったので義勇兵として志願しました。お国のために役立てる人間になりたく、熊本陸軍幼年学校に通いました。将来は職業軍人になろうと思っていました。

 ――日米両軍にとって伊江島はどのような意味があったのでしょうか。

 伊江島は平坦な地形なんです。日本政府はそこに目をつけ巨大な飛行場を造りました。戦時中、日本軍が来て飛行場を二つ造りました。アメリカが必ず攻めて来るということで九州の師団(井川部隊=独立混成第44旅団、第2歩兵隊第1大隊)が駐屯しました。

 ――昭和20年4月16日、米軍が伊江島に上陸した当時のことを教えてください。

 戦争が始まる前は、伊江島が第一線の戦地になるとは夢にも思っていませんでした。それが、戦争が始まると日本兵、義勇兵、婦女子ら住民、すべてがひとつになって日本のために戦うと誓っていました。

 私は陣地構築を手伝ったり、大崎正中隊長のお供をしていました。18日までの3日間、米軍の機関銃や砲弾の攻撃を受け、日本軍はほとんど全滅しました。井川部隊は九州出身者で構成され、沖縄出身者の幹部が2人いました。

 私が所属した第2中隊(大崎中隊)は、総攻撃ということで壕(ごう)に集まっていました。一人の軍曹が軍服、靴、一切合切を新調し、「煙草を吸うのは今日限り」と一服し、「妻よ、年老いたおふくろを頼む」とつぶやいて涙を流していたのをはっきり覚えています。

 20日に私は砲弾を受けてしばらく気を失っていましたが、気がついたら周りは遺体だらけでした。ところが戦後、伊江島には遺体がほとんどないんです。米軍が遺体を船に集めて水葬したのではないかと思います。

 ――伊江島の戦いに関しては、メディアでは集団自決の強要や避難壕からの追い出しなど、日本軍の悪行ばかりを伝えています。このことをどう思いますか。

玉砕した伊江島、「集団自決」強要なし

「傷痍軍人夫婦の像」除幕式に参加した玉城幸助氏(右)=2011年6月22日、那覇市の沖縄県護国神社

 私の知る限り、伊江島で集団自決は起きていません。最近も事実と異なる記事が掲載されていたので、「嘘(うそ)デタラメを書くな」と地元の新聞社に抗議したばかりです。

 日本兵が民間人を壕から追い出したと言われているが、危ないから東海岸の安全なところに行くように配慮してくれたのが本当の話です。中には意地悪い日本兵もいたかもしれないが、ほとんどは家族思いで、沖縄を守ろうと覚悟していました。なのに、日本兵を悪(あ)し様(ざま)に言うのはいただけない。戦後、伊江島戦を証言している人の誰も戦闘を体験しておらず、本当の話を伝えていません。

 ――6日間の激戦が終わり、捕虜として野戦病院で過ごされたそうですね。

 戦前は「鬼畜米英」と教わりましたが、アメリカが自由と人権の国だということを知りました。病院ではこれまで見たことがないようなコンビーフ、ポーク缶、コーラ、コーヒーがありました。伊江島には十分な水がありませんでしたが、米軍が上陸して水道を整備してから水が豊富になりました。

 野戦病院で私は負傷した片目を摘出してもらいました。他に負傷した日本兵がたくさんいました。破傷風がひどくならないように手足を切断してあげていました。私はそれを袋に入れる手伝いをしました。少なくとも50人は一命を取り留めました。

 ここで思ったのは、生きてこそ国のためになるということでした。

 ――傷痍軍人に対する政府の補償はどうでしたか。

 戦後、15年ぐらいしてから、ようやく義眼を入れてもらいました。少し時間が掛かりましたが、それ以来、十分な補償は受けられています。

 傷痍軍人は皆、高齢になりました。日本傷痍軍人会は一昨年、創立60周年という節目を迎え解散しましたが、それに合わせて県傷痍軍人会も解散しました。

 ――現在の沖縄をどう思いますか。

 戦後はアメリカ統治下がいいと思っていました。アメリカが経済面、医療衛生面で援助してくれたおかげで大きく発展したからです。今は、日本に復帰してもちろん良かったです。


たまき・こうすけ

 昭和3年、伊江島に生まれる。同19年、義勇隊に志願し部隊配属されるも、翌年4月16日、砲弾を浴び右眼を失う。戦後、宜野湾市に移住し、興信所で勤務。昭和46年から平成25年まで財団法人沖縄県傷痍軍人会宜野湾支部長、平成13年から同25年まで同会副会長を務める。同23年に旭日単光章を受章。歌手・三枝万祐沖縄県後援会長。

伊江島戦

 沖縄本島北部の西に位置する周囲22㌔の小さな島。昭和20年4月16日から6日間の激しい戦闘の結果、日本兵はほぼ全滅。およそ半数の住民(約1500人)を含め約3500人が犠牲になった。

 

 

【美ら風】沖縄の野球と米軍

 全国高等学校野球選手権大会(夏の甲子園)の沖縄大会が20日、那覇市の沖縄セルラースタジアムで全国のトップを切って開幕した。開会式では、3年連続出場を目指す沖縄尚学(那覇市)を先頭に参加62校の選手が入場行進した。

 開邦(南風原(はえばる)町)の儀間敦生主将(3年)は「罪のない尊い命がたくさん奪われた沖縄戦から70年の節目の年、今、平和な環境で野球ができることを幸せに感じます」と力強く選手宣誓した。

 沖縄県代表として初めて首里高(那覇市)が甲子園の土を踏んだのは、57年前の1958年。沖縄はまだ米統治下にあったが、夏の甲子園第40回開催を記念し、沖縄を含めたすべての都道府県代表が出場できるようになった。沖縄代表は琉球列島米国民政府発行の渡航証明書を所持して参加。甲子園の土は那覇港で植物防疫法で「外国の土」と見なされ、海へと捨てられた。

 首里高の前身である沖縄県尋常中学校が明治27年(1894年)、沖縄で初めて野球をしたとされる。その9年後、初の対外試合が米水兵を相手に那覇市の干潟にある球場で行われた。

 今では沖縄にはナイトゲームができる沖縄セルラースタジアム、1万5千人を収容できるコザしんきんスタジアム(沖縄市)をはじめ、立派な球場が多い。これらのほとんどは沖縄米軍基地所在市町村の活性化を目的とした「特定防衛施設周辺整備調整交付金」など防衛予算を活用してつくられている。

 大半のプロ野球球団が沖縄でキャンプ入りしているのは、沖縄に米軍基地があるからだと言っても過言ではない。沖縄の高校球児らはプロのプレーを肌で感じることができる恵まれた環境にある。(T)

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

大嘘の社説!琉球新報、集団自決訴訟で

2015-06-22 07:33:47 | ★集団自決
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

お願い

人気ブログランキングのバナーに関し、一番下部の(最後の)バナーをクリックすると、順位が88位と表示され、それ以外のバナーをクリックすると、順位が20位と表示されます。投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックをお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 大嘘報道で、内外に悪名を轟かしている沖縄2紙。

慰霊の日(23日)を前に、集団自決に関し琉球新報が大嘘の社説を書いた。

ちなみに琉球新報はドキュメンタリー作家上原正稔さんによる「パンドラ訴訟」で二審で敗訴し、上告断念で敗訴が確定した事実を一行の報道もせず、読者を愚弄したままである。

琉球新報の大嘘社説に対し、前衆議院議員の山田宏氏が八重山日報で反論している。(【おまけ】参照)

琉球新報が、報道機関としての良心の欠片でも有するなら、山田氏の反論に再反論すべきだが・・・。

琉球新報に反論を求めるのは、大嘘つきに正直になれと説得するに等しい。

<社説>軍命削除 教科書検定意見を撤回せよ

琉球新報 2015年6月21日 6:01 


 沖縄戦から70年が経過する中で、安倍政権は沖縄戦の実相をゆがめようとしている。
 政府は2006年度の高校日本史の教科書検定で沖縄戦の「日本軍による集団自決の強制」という記述を削除したことについて、検定意見を撤回しないとする答弁書を閣議決定した。
 閣議決定は確定した司法判断を無視している。最高裁判所第一小法廷(白木勇裁判長)は11年4月22日、座間味と渡嘉敷両島で発生した住民らの集団死は軍が関与していたことを認定した。戦争を引き起こし、住民に多大な犠牲を強いた国家が過去に目を閉ざすことは許されない。検定意見の撤回を強く求める。
 沖縄戦で日本軍が住民らに死を命じたとする作家大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」などの記述をめぐり、日本軍の座間味島元戦隊長や渡嘉敷島戦隊長の弟が名誉を傷つけられたとして、大江さんや版元の岩波書店を相手に出版差し止めなどを求めて提訴した。最高裁は一審・二審を支持し「上告理由にあたらない」として上告を棄却した。これにより軍の関与を認めた一、二審判決が確定した。
 今回の閣議決定は仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えたものだ。政府は答弁書で「集団自決が住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は現時点では確認できていない」としている。当時、軍命が口頭で行われ、命令書の類いが廃棄されたとみられる中で「根拠は確認できていない」と主張するのは、詭弁(きべん)にすぎない。
 最高裁判決は沖縄戦研究の蓄積、米軍資料、証言などに基づき「日本軍の深い関わりを否定できず、日本軍の強制、命令と評価する見識もあり得る」と判断した。座間味と渡嘉敷両島で発生した悲惨な出来事について「軍官民共生共死の一体化」の方針の下、日本軍の深い関与は否定できないとしている。
 大江さんらが提訴された時、当時を語れる証言者はほとんど存命していなかった。そこで裁判所はオーラル・ヒストリー(口述証言)を証拠として採用した。
 「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓をゆがめ、消し去ろうとする行為は犠牲者と歴史に対する冒涜(ぼうとく)である。沖縄戦の実相の書き換えを許さず、住民の犠牲から導かれた教訓を後生に継承していくことを誓いたい。

                   

 最高裁判決以来4年経過した。 琉球新報が、読者が忘れた頃を見計らって大嘘記事を書いた。 それが上記社説だ。

集団自決論争の争点は「軍命の有無」の一点。 不幸な集団自決が行われたのは事実だが、それが軍の命令によるものであると一方的に読者に信じ込ます卑劣な社説がこの社説だ。

>最高裁判所第一小法廷(白木勇裁判長)は11年4月22日、座間味と渡嘉敷両島で発生した住民らの集団死は軍が関与していたことを認定した。

「軍命の有無」は、慰安婦問題は強制連行の有無が争点であることに酷似している。

慰安婦問題で、軍が慰安所を利用したため「関与」したと、あたかも「広義の関与」で強制連行があったと印象操作する手口と同じだ。

集団自決は戦時中のことであり、住民の一部に手榴弾で死んだ住民がいた。 この例外的事実をもって「軍の関与」としたのが最高裁判決だが、決して「軍が命令した」とは判断したわけではない。

軍命は、あったと主張する被告側に挙証責任がある。

だが、法廷で「軍命による集団自決」は立証できなかった。 

したがって最高裁判決では、原告・梅澤さんらが下したとされる軍命説は否定されたことになる。

つまり軍命の有無に関して言えば、琉球新報の大嘘ということになる


琉球新報は、「関与」という文言であきらかに最高裁の判決を歪めている。

念のため、4年前の最高裁判決当時の琉球新報の記事を引用してみよう。

軍関与認めた判決確定 「集団自決」めぐる岩波・大江訴訟

琉球新報 2011年4月23日 9:51 

「曖昧にされてきた沖縄戦の真実が認められた」と語る大江健三郎さん=22日、東京・霞が関の司法記者クラブ

 沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」(強制集団死)を命じたとする作家大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」などの記述をめぐって、座間味島元戦隊長の梅澤裕氏や渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次氏の弟、秀一氏が名誉を傷つけられたとして、大江さんや版元の岩波書店を相手に出版差し止めなどを求めた上告審で、最高裁判所第一小法廷(白木勇裁判長)は22日、一審・二審に続き、上告を棄却した。これにより軍関与を認めた一、二審判決が確定した。同小法廷は、原告の申し立てを「上告理由にあたらない」とした。21日付。
 棄却を受けて。江氏は「自分たちの主張が正しいと認められた。訴訟で強制された集団死を多くの人が新たに証言し、勝利を得る結果になった」と述べた 同裁判では、2008年3月の一審・大阪地裁判決で、両隊長による自決命令は推認できるが、「断定できない」と判断。大江氏が隊長による集団自決命令を事実と信じるには相当な理由があったとして名誉棄損を退けた。
 同年10月の二審・大阪高裁判決は一審判決を支持した上で、「総体として日本軍の強制ないし命令と評価する見識もあり得る」とした。さらに、「表現の自由」に考慮し、公益目的で真実性のある書籍が新たな資料により真実性が揺らいだ場合、記述を改編せずに出版を継続しただけでは不法行為とはいえないとした。
 裁判原告の「隊長の自決命令は聞いてない」などとする陳述書が契機となり、06年度の教科書検定意見によって、高校日本史教科書の「集団自決」における軍強制の記述が削除された。記述削除に対し、「沖縄戦の実相をゆがめるもの」という反発が県内で起こり、07年9月に県民大会が開かれるなど、沖縄戦体験の正しい継承を求める世論が高まった。


「県民の思い受け止めた」/大城県教育長
 最高裁の上告棄却を受け、大城浩県教育長は「教科書検定問題については2007年の県民大会の結果、広い意味での『日本軍の関与』の記述が回復され、高校生がこれまで同様に学習できると考える。最高裁の判決は、県民の思いを受け止めた判決」とコメントを発表した。

沖縄でも大きな力に/大江健三郎氏の話
 自分たちの主張は高裁で正しいとされ、最高裁では憲法上の問題はないと認められた。沖縄戦の真実が曖昧になり、教科書からも取り除かれたが、沖縄からの反論で、沖縄戦(についての記述)が少しずつ真実に近づいている。強制された集団死を多くの人が新しく証言し、勝利を得る結果になった。(最高裁の判断は)力強い励ましだ。沖縄でも大きな力になる。

裁判の意義はあった/原告代理人・徳永信一弁護士の話
 名誉棄損が認められなかったのは残念。しかし、隊長の自決命令について高裁判決は「関与」とし、一審より控えめな事実認定。この問題は、集団自決に梅澤さんらの隊長命令がなかったという認識が重要だった。裁判を通して自決命令の根拠がないとの認識が国民に定着したので、意義はあったと総括している。

             ☆

>沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」(強制集団死)を命じたとする作家大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」などの記述をめぐって、座間味島元戦隊長の梅澤裕氏や渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次氏の弟、秀一氏が名誉を傷つけられたとして、大江さんや版元の岩波書店を相手に出版差し止めなどを求めた上告審で、最高裁判所第一小法廷(白木勇裁判長)は22日、一審・二審に続き、上告を棄却した。これにより軍関与を認めた一、二審判決が確定した。

>大江氏は「自分たちの主張が正しいと認められた。訴訟で強制された集団死を多くの人が新たに証言し、勝利を得る結果になった」と述べた。

確かに原告側は名誉毀損、出版差し止め等では敗訴した。

だが、軍命による集団自決は立証されていない。 大江氏のコメントに「強制された集団死」とあるのは「軍命による集団自決」と言えないための詭弁である。

>「表現の自由」に考慮し、公益目的で真実性のある書籍が新たな資料により真実性が揺らいだ場合、記述を改編せずに出版を継続しただけでは不法行為とはいえないとした。

判決では「鉄の暴風」やこれを根拠に著した「沖縄ノート」に事実誤認があることは認めたが、当時の状況で大江氏がそれらの間違いを「真実であると信じてもやむ得なかった」とする「真実相当性」を適用して、大江氏による名誉毀損を却下している。

名誉毀損で敗訴したが、原稿苦代理人の徳永弁護士の「自決命令の根拠がないとの認識が国民に定着した」というのが軍命に関する最高裁判決のすべてである。

裁判の意義はあった/原告代理人・徳永信一弁護士の話
>名誉棄損が認められなかったのは残念。しかし、隊長の自決命令について高裁判決は「関与」と
し、>一審より控えめな事実認定。この問題は、集団自決に梅澤さんらの隊長命令がなかったという認識>が重要だった。裁判を通して自決命令の根拠がないとの認識が国民に定着したので、意義はあった>と総括している。

 

では当時の産経新聞はどのように報じていたか。

産経記事 2011.4.22
 太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の1、2審判決が確定した。決定は21日付。

 原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。

 争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。

 1審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。2審もこれを支持し、控訴を棄却していた。(産経新聞)

 

繰り返すがこの裁判の最大の争点は、軍命令は有ったか無かったか、である。

軍による命令や強制の有無については、法廷で立証することができず、事実上の原告勝訴であり、最高裁においても軍命の有無は争われていない。

つまり最高裁で軍命令は無かったということが確定したわけである。

では、事実はどうだったか。

軍からは「自決するな」の要請であったが、結果的に集団自決が起きてしまったのは、米軍艦船に島を包囲され、極限状態でパニックに陥った集団リーダーの勧誘によるものであるが、手榴弾の配布などもあり、軍関係者による万が一のための支援は無かったとはいえない、という理由で「関与」としたもの。

【おまけ】

問題提起していただいた東子さんのコメントと山田宏前週議員議員の琉球新報社説への反論を引用する。

             ☆

東子さんのコメント

 「<社説>軍命削除 教科書検定意見を撤回せよ 2015年6月21日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244570-storytopic-11.html

>最高裁判所第一小法廷(白木勇裁判長)は11年4月22日、座間味と渡嘉敷両島で発生した住民らの集団死は軍が関与していたことを認定した。
>戦争を引き起こし、住民に多大な犠牲を強いた国家が過去に目を閉ざすことは許されない。
>検定意見の撤回を強く求める。

新報が根拠としている最高裁の判決とは、どのようなものだったのか。


狼魔人日記「集団自決訴訟に最高裁判断 2011-04-22」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/2bc55bda226e6ce35938afdc80fc1708

>確定した大阪高裁の判決はどのようなものだったか。
>裁判の核心である「軍による命令や強制の有無」については、立証することができず、事実上の原告勝訴が確定していた。

「軍による命令や強制」が「あった」とする証拠はないということ。
「軍による命令や強制」が「あった」とする証拠はないが、それだけでは、梅沢氏と赤松氏の両隊長の名誉棄損があっても、「軍による命令や強制」が「なかった」まで言わないと駄目と、最高裁は言った。

つまり、最高裁は、
 「軍による命令や強制」が「あった」とする証拠はない
と言っているのであって、新報が言う
 集団死は軍が関与していたことを認定した
では、ない。


【参考】
山田宏「八重山日報 4/23掲載コラム 『拝啓「琉球新報」社説どの』 2015.05.12」
https://www.yamadahiroshi.com/news/798/

>『琉球新報』が四月八日、『歴史教科書検定 事実を教えてこそ教育』という社説を掲げました。
>「事実を教えてこそ教育」――まったくその通りです。
>ついに『琉球新報』も慰安婦強制連行や南京事件などをあたかも疑うことのできない事実であるかのように教えてきた教育への批判を始めたのかと思って読み進めましたが、その期待は裏切られました。
>この『琉球新報』の社説は、来年の中学校の歴史教科書のすべてから沖縄戦の「集団自決」についての記述がなくなることへの異議でした。
>「これで沖縄戦の実相、軍の非人間性、ひいては戦争の愚かさ、平和の尊さを教えられるはずがない。1996年度検定では8社中6社の教科書が『日本軍は集団自決を強要したり』などの表現で、軍が住民に死を強制したことを明記した。しかしその後、軍の強制性を明記する教科書が次第に減り、ついに一冊もなくなるのである。教育の危機と言わざるを得ない」というのです。
>しかし、これは逆ではないでしょうか。
>事実を書いていないといいますが、では、「集団自決が軍による強要だった」とする根拠は、どこにあるのでしょうか。


宜野湾市議:呉屋ヒトシ「玉津博克氏前石垣市教育長の講演会 2015年06月17日」
http://goyahitoshi714.ti-da.net/e7679214.html

>去る 6月14日(日)那覇市内にて 石垣市教育委員会前教育長の玉津博克氏の講演会に出席しました。
>講演会では、「私と集団自決軍名説との関わり」では、当時、県教育委員会に席を置き、高校生の為の「沖縄の歴史副読本」を編成されたそうです。
>平成6年~平成19年まで高校で使用されましたが、その中には「集団自決の軍命については、軍命の記載はなかったそうです。」
>ところが、平成19年からこの副読本は使用されなくなったそうです。
>それから、軍命説第一弾 増悪のパフォーマンスとして、当時米軍の統治下としての「鉄の暴風雨」の出版
>軍名説第二弾 温情パフォーマンスとして「援護法」との関係と証言について、説明をされました。

(八重山日報(H27.4.23)より転載)

 ■2015.05.12 

八重山日報 4/23掲載コラム 『拝啓「琉球新報」社説どの』

前衆議院議員 山田宏

 

『琉球新報』が四月八日、『歴史教科書検定 事実を教えてこそ教育』という社説を掲げました。

「事実を教えてこそ教育」――まったくその通りです。ついに『琉球新報』も慰安婦強制連行や南京事件などをあたかも疑うことのできない事実であるかのように教えてきた教育への批判を始めたのかと思って読み進めましたが、その期待は裏切られました。

 この『琉球新報』の社説は、来年の中学校の歴史教科書のすべてから沖縄戦の「集団自決」についての記述がなくなることへの異議でした。「これで沖縄戦の実相、軍の非人間性、ひいては戦争の愚かさ、平和の尊さを教えられるはずがない。1996年度検定では8社中6社の教科書が『日本軍は集団自決を強要したり』などの表現で、軍が住民に死を強制したことを明記した。しかしその後、軍の強制性を明記する教科書が次第に減り、ついに一冊もなくなるのである。教育の危機と言わざるを得ない」というのです。

 しかし、これは逆ではないでしょうか。事実を書いていないといいますが、では、「集団自決が軍による強要だった」とする根拠は、どこにあるのでしょうか。

『琉球新報』の社説は、「『集団自決』での軍命の有無が争われた大江・岩波裁判判決は『集団自決には日本軍が深く関わっていた』と軍の関与を認定した。この間の検定結果はその判決を反映しておらず、看過できない」と決めつけます。

 しかし、その最高裁による上告棄却によって確定した大阪高裁判決自体が、こう書いているのです。

「このような歴史的事実の認定については、多くの文献、史料の検討評価が重要な要素とならざるを得ず、また、その当時の社会組織や国民教育、時代の風潮、庶民一般の思考や価値観、日本軍の組織や行動規範など多くの社会的な背景事情を基礎として、多様な史料を多角的に比較、分析、評価して事実を解明してゆくことが必要となる。それらは、本来、歴史研究の課題であって、多くの専門家によるそれぞれの歴史認識に基づく様々な見解が学問の場において論議され、研究され蓄積されて言論の場に提供されていくべきものである。司法にこれを求め、仮にも『有権的』な判断を期待するとすれば、いささか、場違いなことであるといわざるを得ない」

 判決がこう書いているのに、「判決を反映していない」と鬼の首を取ったように書くのは、「報道」機関としてはいささか見識に深みがないといわざるをえません。

 先の大戦では、沖縄や南洋諸島の島々など各地で、米軍の侵攻を受けて日本の民間人の自決が行なわれました。戦争中のことです。手榴弾で自決した例もあります。「軍の関与」といえば、そういえることも多いでしょう。しかし、それが「軍の強要」であったのかどうか。そこは慎重に精査せねばならぬ問題です。

 たとえば、貧しさゆえ身売りせざるをえず、慰安婦になった方々を気の毒に思う心情は、現代を生きる多くの日本人が共有するものでしょう。慰安所の管理に「軍が関与」していたことも諸史料から明らかです。しかし、だからといって「軍が強制し、性奴隷にした」という議論にはならないのです。

 また、『琉球新報』はこの社説で、「何より、軍の強制については数々の証言がある。事実を書かないことを『妥当』とすることはできない。文科省が歴史教育の大切さを考えるならば、06年検定意見を撤回すべきである」と書きます。

 私はこの文章を読んで、つくづく「待ってくれ」といいたくなりました。日本の新聞メディアが、吉田清治なる人物による「私が済州島で慰安婦狩りをした」という「証言」を元に慰安婦強制連行という虚報をあたかも事実であるように何十年間も書き続けたために、その結果として今日、日本と韓国が不幸な関係に陥ってしまったことへの反省がまったく見られないからです。「証言」がそのまま「事実」でないことは、慰安婦強制連行という虚報の例ひとつをとっても明白なことではありませんか。

 子供たちに戦争の悲惨さや平和の尊さを教えることは当然のことであり、大賛成です。戦争のない社会を築かねばならないことも、言うまでもありません。しかし、だからといって、事実かどうかに疑義が唱えられ、歴史的な検証が十分ではないことを子供たちに教えていいのでしょうか。

 沖縄がその地政学上、そして戦略上重要な場所にあったために、多大の犠牲を強いる結果になってしまった事実を、私たちすべての日本人は永遠に忘れてはならないし、教科書に沖縄戦の悲惨さについて記すことは必要なことだと思います。

 しかし戦争の悲惨さは、「米軍の侵攻によって、自ら命を絶った人たちがいる」という事実だけで、十分に伝わるのではないでしょうか。なぜ、わざわざ「日本軍が強制した」といわなければならないのでしょうか。日本を、そして沖縄を守るために命を落としていった日本軍の将兵を、なぜ、そこまで貶めなければならないのでしょうか。

 仮に自分の政治的な意図のために歴史を貶めるというのであれば、中国や韓国の一部政治勢力がやっていることと同じになってしまいます。私はそのような行為は、多くの良識ある沖縄の方々のプライドが許さないだろうと思います。まさに「琉球新報」社説のタイトルのように、「事実」にしっかり根ざした主張を貫くことこそ、報道機関のプライドであるべきでしょう。

SKMBT_C224_15051217120_0001

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (13)
この記事をはてなブックマークに追加

中学教科書検定 「集団自決」強制性、明記ゼロ

2015-06-22 05:10:52 | ★集団自決
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 「狼」の画像検索結果

お願い

人気ブログランキングのバナーに関し、一番下部の(最後の)バナーをクリックすると、順位が88位と表示され、それ以外のバナーをクリックすると、順位が20位と表示されます。投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックをお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

中学教科書検定 「集団自決」強制性、明記ゼロ

琉球新報 2015年4月7日 11:26 

2016年度から使用される中学の歴史教科書。「集団自決」(強制集団死)に関し、「強いられた」など軍の強制性を表現する言葉がなくなった

 文部科学省は6日、2016年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」(強制集団死)を8社中7社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。
 自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させられた』、もしくは『強制的に動員させられた』のが実態だ」と指摘している。
 中学教科書では、06年度の高校歴史教科書検定で軍強制削除の検定意見が出る前から、軍命を明記している社はなかったが、今回も軍命を明記した社はなかった。「集団自決」を現行本で記述していた自由社は、今回は記述しなかった。「集団自決」に対する検定意見もなかった。また、「強制集団死」という表記をしている社もない。
 今回の検定では育鵬社の「琉球処分」と台湾出兵について記した部分にも検定意見が付いた。当初は、台湾での琉球人遭難事件から台湾出兵に至るまでの経緯と、琉球藩設置から沖縄県設置までの経緯を改行せずに記述していた。これに対し「前後関係について誤解するおそれがある」との検定意見が付いた。出版社は改行するなどして修正した。文科省は「審議会で、台湾出兵に至る経緯と琉球処分に至る経緯は別で分けて書くべきとの意見が出た」「台湾出兵と琉球処分に因果関係はない」などと理由を述べたが、琉球史の専門家は「両者は関連しており、文科省の主張は正しくない」と指摘している。
 尖閣諸島については、地理の教科書で全4社が記述し、公民では全6社が沖縄の基地問題を取り上げた。

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

コメント (7)
この記事をはてなブックマークに追加