狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「パンドラ・・訴訟」、胸突き八丁でのお願い

2012-08-31 07:37:08 | ★パンドラの箱訴訟
沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
PHP研究所

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沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

 

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昨年2月に提訴された「パンドラの箱掲載拒否訴訟」が、愈々9月18日の最終弁論で結審し、遅くとも年内に判決が下りる状況にあります。

最終弁論当日まで2週間と迫った現在、本裁判も胸突き八丁にさしかかりました。

「胸突き八丁」と聞いて、支援者の皆様のなかには違和感を覚える方がおられるでしょう。

前回の証人尋問で、この裁判はほぼ勝訴は決定したと言う趣旨の報告をしたばかりなので、結審を迎えて「楽勝のはずではなかったのか。何が胸突き八丁だ」と思うのも当然であります。

ご承知の通り本訴訟は沖縄の言論界を独占的に支配する巨大組織・琉球新報を上原正稔という一個人が「言論封殺」で訴えるという前代未聞の裁判であります。

個人といっても上原氏は沖縄に在住し、沖縄で文筆業を営むドキュメンタリー作家です。

沖縄の言論界を支配する琉球新報を敵に回したとあっては、村八分状態になり本業の文筆業は開店休業に陥るのは覚悟の上でした。

したがって巨大組織を相手に徒手空拳で戦いを挑む上原氏にとって、当初から一番の問題とされていたのは闘争資金でありました。

「金も無いのに巨大組織を訴える」・・・これは、さすがの琉球新報も想定外だったようです。

この無謀とも思える訴訟に敢て踏み切ることが出来たのは上原氏という「奇人」の何物も恐れぬ心意気でありますが、上原氏の「寄行」を意気に感じた徳永信一というもう1人の「奇人」の協力の賜物と、そして支援者の皆様のカンパ協力の賜物でもあります。

もとより徳永弁護士ら支援弁護士団は、裁判の度、また証人や証拠収集の度に沖縄を訪れ打ち合わせをすべて手弁当で協力して頂いております。 

経費節減のため当初から徳永弁護士1人の沖縄出張で済ましてきましたが、経費節減のあまり肝心の裁判で負けては本末転倒の謗りを受けます。

そこで前回の証人尋問から上原千可子先生にも法廷に立ってもらい、おかげで証人尋問は圧倒的に原告有利になったことはご報告の通りです。

徳永弁護士がいうには、証人尋問は次の最終弁論の「仕込み」であるとのことです。

最終弁論で代理人が最後の詰めを行い、裁判官がそれをどのように判断するかが、次の判決となって表れるというのです。

したがって18日の最終弁論では、より効果的弁論のため、前回と同じく徳永弁護士と上原千可子弁護士がタッグを組んで法廷に立つ予定です。

裁判の傍聴記は既にご報告済みであるにもかかわらず、最終弁論の直前でこのように裁判についてクドクド書くには訳があります。

賢明な皆様には既にご察しの通り、新たなご支援・カンパ協力のお願いです。

裁判の支援団体三善会からの連絡によると、現在闘争資金が枯渇状況にあるとのことです。

冒頭、胸突き八丁などと言った理由もここにあります。

昨年2月の提訴以来毎月のようにカンパ・ご支援いただいている方もおられ、まことに心苦しいのですが、改めてここにカンパご協力のお願いをする次第であります。

胸突き八丁の苦境を、

お察し頂き、後押しして下さい!

 

勝利は目前です。

 

                      狼魔人

【追記】

琉球新報側からの内部情報によると、先日の証人尋問で意気消沈、すっかり敗訴を覚悟し、目下敗戦処理工作を模索しているとのこと。

これは信頼出来る筋からの情報ですが裁判に影響するので、判決が下りるまで詳細は伏します。

 

            ★

上原正稔さんの公式サイトからご本人上原さんの声を・・・・

上原正稔公式サイト

裁判がクライマックスに入り、口頭弁論と弁護士が来沖する間隔が短くなり、皆様のカンパが充分という訳にはいかなくなりました。
何卒、「三善会」への更なる御支援、御協力をお願いします。
また、傍聴にも是非来て下さい。

・那覇地方裁判所にて2012年9月18日(火)午前10時より第10回口頭弁論があります。

 

■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。

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【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号:17010 口座番号:10347971
【名  義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店  名】七〇八(読み:ナナゼロハチ)
【店  番】708
【口座番号】普通:1034797
【名  義】サンゼンカイ.

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秦 郁彦
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久々の大発狂!オスプレイ:森本防衛相来沖!

2012-08-30 08:23:19 | 県知事選

 

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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昨日29日、森本敏防衛大臣が来沖し、オスプレイ配備に関し仲井真県知事と佐喜真宜野湾市長と面談した。

モロッコでの事故は操縦士のミスにとる「人的要因」であり、構造上に問題はない、という防衛省の分析を知事らに報告した。

オスプレイに関しては、5日に予定していた集会が神風に吹き飛ばされ、最近ではすっかり意気消沈の沖縄タイムス。

今朝の紙面は、森本防衛大臣の来沖で、「突発性」発狂に襲われたのか。

第一面、社会面トップを含む合計5面を使って此処を先途とばかりの大発狂である。

各紙面に躍る発狂見出しをざっと数えてたら27もあった。 すべてを掲載するのは疲れるので、一部抜粋して紹介しよう。

首長に広がる不信

県民視点の姿勢欠く

「全部アリバイづくり」

首長反発 面談は平行線

独自検証 批判の的

「どの国の大臣か」

首長「何のために来たのか」

ふー、発狂見出しに付き合うのは本当に疲れるが、こんな見出しのベタ記事もあった。

県庁前「声聞いて

記事によると森本大臣と仲井真知事が面談する直前の夕刻、県庁前に200人の市民団体が集まって「大臣は県民の声を聞け」とか「大臣帰れ」と怒りの声をぶっつけたという。

200人の真偽はさておき、「県民の声を聞け」と叫ぶその一方で「大臣帰れ」は無いと思う。

さらにそれは措いても、基地の県内移設に反対する県民会議の山田義勝議長の怒りのコメントもトンチンカンだ。

「総決起して県民大会を開く準備をしている最中に、沖縄に来るとは県民をバカにしている」だってさ。

沖縄に担当大臣がわざわざ説明に来たのに常套句の「県民をバカにしている」は無いだろう。(怒)

そもそも彼らは普通の県民でもなんでもない。 森本大臣の来沖を聞いて急遽結成された「オスプレイ配備を押し付ける森本防衛大臣来県に反対する緊急行動緊急行動実行委員会」の懲りない面々ではないか。

その構成員は次の反日左翼団体だ。

基地の県内移設に反対する県民会議、
普天間基地爆音訴訟団、
嘉手納基地爆音訴訟団、
ヘリパッドいらない住民の会

こんな連中が「県民をばかにしている」などと勝手に言ってほしくない。

「反オスプレイ集会」の前だからこそ、防衛大臣が説明に来たのではないか。それを「沖縄に来るとは県民をバカにしている」とは、一体どういう了見なのだ。(怒)

             ☆

さて朝っぱらから紙面をめくる度に雲霞のように湧いてくる発狂見出しに付き合っているとこちらまで、おかしくなりそうなので、同じニュースを報じる読売新聞の記事を

オスプレイ配備、頭からノーではない…沖縄知事

 森本防衛相は29日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多(ひろかず)知事、米軍普天間飛行場を抱える同県宜野湾市の佐喜真淳(さきまあつし)市長とそれぞれ会談した。
  森本氏は、4月にモロッコで起きた米軍の新型輸送機MV22オスプレイの墜落事故調査をめぐり、「人的要因」などと日本政府が独自分析した検証結果を説明し、普天間配備への理解を求めた。
 
 森本氏は県庁で行われた仲井真知事との会談で「日米合同委員会で安全性を確保する話し合いをしている」と述べ、10月に予定されるオスプレイの運用開始にあたり、米側に安全確保を最大限働きかける考えを強調した。
 
 これに対し、知事は会談後、県庁で記者団に「安全が保証でき、県民を納得させることができるか(が重要だ)。頭からノーとは言っていない」と語った。
 
(2012年8月30日02時25分  読売新聞

             ☆

■仲井真知事が「全基地閉鎖」と発言?!

7月に来沖したとき、仲井真知事は発狂新聞による誤誘導により、酷い目にあった経緯がある。

仲井真知事が、森本大臣との面談を終えて廊下にでたとき記者団に取り囲まれ「オスプレイ配備なら全基地閉鎖する」と発言したというのだ。

沖縄タイムスの紙面にはこんなショッキングな見出しが躍った。

仲井真知事「全基地即時閉鎖」に言及

米軍基地は日米安保という国と国の条約に基づいて執行されている。

そもそも、安全保障の問題は国の専管事項であり、地方自治体の長が反対したからと言って、米軍基地を全面閉鎖できるものではない。

仲井真知事の発言が事実だとしたら、知事がお歳のせいでカニハンリ(※「おまけ」参照)てしまったか、さもなくば琉球王国の夢よもう一度と日本政府に反乱を起こしたことになる。

で、実際はどうだったのか。

平伏す森本大臣の前でふんぞり返る知事の写真で印象操作した沖縄タイムスはこのように報じていた。

仲井真知事「全基地即時閉鎖」に言及

沖縄タイムス 2012年7月2日 09時45分

仲井真弘多知事(右)からオスプレイ配備の見直しなどを求めた要望書を受け取る森本敏防衛相=1日午前9時10分、県庁

[画像を拡大]

 

 仲井真弘多知事は1日、森本敏防衛相と県庁で会談し、米軍が普天間飛行場へ配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「システムの性能の問題だ。安全性に疑問があるものは拒否するしかない」と述べ、あらためて受け入れ反対を表明した。会談後記者団に、米国が配備を強行し、事故などが起きた場合は「(県内の米軍の)全基地即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」と述べ、県民感情悪化への強い懸念を示した。

 会談で知事は「米軍が何でも持ち込めるというのは、どうみても信じがたい。日米安保条約、日米同盟以前の話だ」と強調。「オバマ大統領なのかどなたか知らないが、もし事件、事故が起こったら誰が責任を持つのか」と述べ、日米両政府に再考を求めた。森本氏は「知事の言葉をできるだけ忠実に首相に報告したい」と述べるにとどめた。

 知事は会談後、日米地位協定で米軍の運用に日本の法律が適用されない問題点を指摘し「(オスプレイが)人口密集地で治外法権的な運用が可能であることを地域住民や行政を預かる者が『分かりました』と言うはずがない」と不快感を示した。

 一方、配備をめぐる県民大会の県による主催を求められていることについて「検討させてください」と明言を避けた。

 知事は会談で、(1)オスプレイ配備見直し(2)普天間の県外移設(3)地位協定改定(4)嘉手納より南の施設・区域返還の早期実現―など9項目を盛り込んだ要望書を森本氏に提出。「基地は沖縄に集中し過ぎている。日本全体で公平に持つ方向で改善してほしい」とし、「地位協定にすべての原因があると考えている」と述べ、抜本的見直しを求めた。

 森本氏は接受国通報の内容を説明するとともに、モロッコと米フロリダで相次いだ墜落事故の調査について「まだ完璧ではない」として、さらに詳しい情報提供を米側に求める考えを強調。会談後、配備見直しを米側に求める可能性を記者団に問われ「すべての情報を受け取ってから判断したい」と言及を避けた。

           ☆

当時のテレビのニュースを見た限りでは、仲井真知事の「全基地閉鎖」の発言は直接、森本大臣に言ったのではなく、会談後の廊下での記者とのやり取りでの発言だった。

沖縄タイムスも全くの嘘は遠慮したのか次のように書いている。

>会談後記者団に、米国が配備を強行し、事故などが起きた場合は「(県内の米軍の)全基地即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」と述べ、県民感情悪化への強い懸念を示した。

ニュース映像を見た印象では、「全基地即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」の主語は県民であり、それは記事の「県民感情悪化への強い懸念を示した」という文言で狡猾なアリバイつくりをしている。

結局森本防衛大臣対し、仲井真県知事が「全基地閉鎖」と言及したということは真っ赤な嘘であり、発狂2紙の典型的印象操作によるな誤誘導であった。

参考までに琉球新報の同じ記事を引用しておく。

知事「配備強行なら全基地即時閉鎖」 森本防衛相と面談

琉球新報 2012年7月1日

森本防衛相が仲井真知事と会談 森本防衛大臣(左)と会談をする仲井真県知事(右)=1日午前9時すぎ、沖縄県庁

 来県中の森本敏防衛相は1日午前、県庁で仲井真弘多知事と面談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを米軍普天間飛行場に配備する米側の計画を説明した。仲井真知事は面談後、記者団に「配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」と強く日米両政府を非難した。(略)

         ☆

話題を昨日の森本大臣の来沖に戻す。

■最初から「反対ありき」の宜野湾市長

大臣は知事との会談の前に佐喜真宜野湾市長と会談しているが、市長は次のように発言している。

「(オスプレイの)機体に不具合はないというが、事故が起こった現実は変わらない。配備ありきの前提のなかでの、そういう姿勢のなかでの説明を受けた段階では、我々はこれからも反対せざるを得ない」(29日・テレ朝・小田川雄一記者報告)

事故が起こった現実は変わらない。

当たり前だろうが。 

誰も事故が起きていないなんて言ってはいない。(怒)

これでは、「集団自決の軍命論争」で「集団自決が起こった事実は変わらない」とトンチンカンな発言をする高校生と同じレベル。

>配備ありき

日米安全保障上の軍用機の機種更新であるから日米両国が配備が適当であると判断したら「配備ありき」も当然である。

ただ、佐喜真市長はすっかり反日左翼に取り込まれてしまい、オスプレイ問題を安全性の問題から政治問題化、いやイデオロギー問題化しているのに気が付いていない。

自分が先頭に立って旗振りしている「オスプレイ阻止運動」が「基地撤去運動」、「安保反対運動」に地下茎で結びついていることに気が付いていない。

反日左翼の先頭で赤旗を振る保守系市長にこの言葉を返しておく。

「最初から反対ありき」はお前のほうだろうが。(怒)

佐喜真宜野湾市長の意見は、今や伊波洋一元宜野湾市長と同じレベルの反日極左の様相を呈している。

このまま突き進むと「本物バカ」のレベルへ真っ逆さまに陥ることになる

【おまけ】

古い記事だが、これも知事の発言が事実なら「カニハンリ」を疑ってしまう。

オスプレイ:事故検証に「意味分からぬ」
政治  2012年8月29日 09時50分

 仲井真弘多知事は28日、オスプレイのモロッコでの墜落事故に関する日本政府の検証報告書について「機体に不具合がなくても海兵隊が墜落させたことに問題がある」と指摘した上で「操縦が要らない自動機械ならまだしも、操縦をしないといけないのに、(原因は)操縦ミスでしたとしゃあしゃあと言うのは全く意味が分からない」と批判した。

                ☆

操縦ミスでは「意味わからぬ」とはどういう意味ですか、県知事さん。

まさかカニハンリでは?

ならば、人為的運転ミスで事故の起きた自動車を片っ端から使用禁止にせよというのですか。

運転手の不注意で、毎日数多くの死亡事故を含む自動車事故が起きているのですよ。

カニハンリについてはここで詳しく説明してある。

老人性ボケをカニハンリルという

 

講演会のお知らせ

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武田邦彦講演会

■テーマ:もうだまされない、間違いだらけの環境問題

■日時: 9月17日(日) 開場14:30 開演15:00

■会費: 1000円

■場所: 沖縄市民会館

■主催: (社)沖縄青年会議所

■御問い合わせ⇒098-932-6700

 

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快挙!禁断の書ベストセラーに、

2012-08-29 15:58:19 | 県知事選

 

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季刊誌「かみつく」
 

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名義人 江崎 孝 (エザキ タカシ)

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【店名】七○八 (読み ナナゼロハチ)

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【名義人】 江崎 孝 (エザキ タカシ)

目次

元県知事・大田昌秀にかみつく  4ページ

「普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める市民集会」講演原稿 14ページ

ブログ・狼魔人日記

自衛隊も原発も反対!どさくさ紛れの似非県民大会 18ページ

狼魔人日記への読者コメント  23ページ

ブログ・光と影

那覇市役所で見た!なんと、観光客にも無料バス券!これがオスプレイ反対県民大会の動員実態 35ページ

非人道的な思考回路、これが平和団体 40ページ

無残にも破られたオスプレイ賛成派の横断幕 43ページ

ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか

宜野湾市の私利私欲が基地周辺の危機を拡大した 45ページ

基本的人権を犯したのはどっちだ 46ページ

宜野湾市は子供の人権を守る意思がない 47ページ

沖縄の無責任な政治家たち 48ページ

度を超した水増しの9・9県民大会 48ページ

沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ 49ページ

10万1000人県民大会をでっちあげた過程 49ページ

オスプレイ阻止運動は無能な政治家たちがやること 50ページ

厚顔無恥なオスプレイ配備撤回要請団 51ページ

沖縄産業の恩人 53ページ

短編小説

1971 Mの死 55ページ

長編小説

 バーデスの五日間 67ページ
 
 
 
価格 1420円(税・送料込み)
 
(1260円(税込み)+送料160円=1420円)
 
■送り先の住所・氏名・電話を御知らせいただき次第、その日か翌日の朝一番で発送いたします。
 
 
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沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆
出版社:ヒジャイ出版
定価:1735円(税・送料込み)
 読者の江田さんの書評です

【書評】

「沖縄に内なる民主主義はあるか」を読んで  江田

 元艦艇乗りの海上自衛官として数度沖縄を訪問したことがあり、沖縄には本土にはない独特の文化と歴史があり、夜には泡盛と魅力のあふれた県であるが、いくつかの疑問或いは怒りとも言うべき感情もあり複雑な思いで、普天間基地の辺野古への移転問題、オスプレイ配備反対運動などを見つめてきました。

 私の疑問或いは怒りの一つは、私が初めて摩文仁の丘の戦没者慰霊碑を訪ねた時に感じたものであります、ここには各県の慰霊碑があります。言うまでもなくこれらは大東亜戦争の沖縄戦において勇戦むなしく倒れた日本全国各県出身の兵士の霊を慰めるものであります。しかるにこの慰霊の丘と同一の敷地にある、「沖縄県平和祈念資料館」には、砲弾を撃ち込み、火炎放射器で沖縄の人々を焼き殺したアメリカ兵よりも残虐な存在として日本兵が赤子を抱く母親に銃剣を突きつける蝋人形があった。

日本全国から沖縄戦で亡くなられたであろう夫を父を兄弟を息子を偲んで訪れた多くの本土人にとってこれは何を意味するのであろうか。沖縄人の自己主張のためには他県出身で日本兵というだけで何の縁故もない沖縄のために命を捨てた他県出身者の名誉を損なっても恥じない沖縄人の心根とは一体何なのか、疑問と怒りで震えたものである。

 

本書は、ごく普通の沖縄人である又吉康孝氏が自費出版したものであるが、自費出版というと自分史、趣味の研究、地域の歴史といった多少個人的色彩の強いものという思い込みがあるが、本書は自費出版本というには立派な内容である。その証拠と言っては失礼であろうが沖縄の出版社は自費出版でもこの本を出すことを「拒否」したのである。それでは、この原稿は如何にして世に出たのか? なんと、著者自ら出版社を立ち上げて出版したものであり、「究極の自費出版」である! それだけでも心意気に感じるものがあるではないか。

拒否されるからには、明らかなでたらめで出版社の品位を汚すものか、大人の事情で隠されている真実を暴露するものかのどちらかであろう。私が、沖縄について先のような疑問と怒りを持って勉強を始めた時に出会ったブログが「狼摩人の日記」でありブログ主の江崎氏に多少傾倒していることから氏の推薦がある以上、拒否された理由は「真実の暴露」であろうと、江崎氏に一冊送って頂いたのである。

内容を一読し、最近のオスプレイ配備問題などの沖縄の現状に触れるものも言及して欲しかったが、書かれているものについては至極まっとうなものであり拝読に値すると言わせて頂く。

 

さて、本書には

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果試算の真っ赤な嘘

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

 

として、又吉氏の論考が記述されている。

それぞれの章において、私たちが沖縄の言論の中心的意見として理解しているものとは正反対とも思える論考が展開されており、胸のすく思いがする。

以下に第1章から第3章に対する私の所見を申し上げたい。

 

l 琉球処分は何を処分したか

琉球処分とは、明治政府が琉球王国を排して沖縄県とする一連の手続きであるが、元沖縄県知事であった太田昌秀氏は「こんな沖縄に誰がした」「沖縄は新付の『植民地』以外のなにものでもなかった」としている。

これに対して又吉氏は、実質的に薩摩藩の属国であったが中国との貿易上、形式的に独立国としての体裁を保っていたに過ぎなかった琉球王国を、本土の各藩が廃藩置県によって中央集権体制下の県になったように琉球王国が琉球藩となり沖縄県なったのだと解釈している。

特に「琉球処分は沖縄の近代化の始まりであった」と積極的に評価している姿勢を私は高く評価する。

 

l 命どぅ宝とソテツ地獄

 「命どぅ宝」は沖縄の反基地運動の中から出てきたものと誤解していたことが本書で理解できた。 また、「命が宝」であるならばその命を外敵から守ってくれる軍隊は感謝するべき存在と思うが、沖縄では違うらしい不思議なことだと思っていたが、虐げられ続けてきた沖縄の民衆がソテツを食ってでも飢えをしのいで生き延びる中での言葉と知れば、何はともあれ「自分だけ」は生き延びようとする自らを励ます言葉と知れば、「命どぅ宝」の命とは「自分の命」だけであり、他人の命への尊重が無いことがわかるのではないだろうか。

 だからこそ沖縄の左翼は、日本各地から沖縄防衛のために個人的には何のゆかりもない島に展開した日本軍と軍人の名誉を毀損することを恥とも思わない心根なのだろうと妙に納得できた。

 「命どぅ宝」とは結局のところ自分の命だけを守る思想であり、国を守るため自らの命を顧みず質・量ともに勝るアメリカ軍と果敢に対峙した数多の兵士、敵艦に突っ込む特攻隊員に対する尊敬も感謝も生まれないだろう。

それは同時に今現在我が国の防衛に貢献してくれている自衛隊及び米軍に対する正当な評価を生むこともないだろうし、我が国の防衛に有用と思われる米軍のオスプレイの配備を当然のこととして歓迎する気持ちも生まれない。 

自らの命が危険にさらされていることを認識する必要があるが、その危険を排除するため自らの命を顧みず任務にあたる自衛隊・米軍の存在とその有難さをかみしめる必要がある。

 

l 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果試算の真っ赤な嘘

 

一昨年沖縄に旅行したがその折に普天間基地を見下ろす高台の上に行き普天間基地を眺めた、バスガイドさんの説明に耳を傾けると、元の普天間の住民はごく少数であったらしい、しかし普天間基地が返還されると普天間はもっと発展すると言う。

 私は、普天間基地がなくなれば、軍人が居なくなり、普天間基地に勤めていた日本人も解雇されるか、辺野古移設であれば辺野古に転勤することになり、街からは人口が流出するだけであり、そのような場所に新たな住民が増えるとも思えないと反論したが、彼女は再開発することで経済効果を高められると主張していた。

 多分のこの県議会事務局の試算を信じているのであろう。

 

 この試算の基本となっているのが、返還された米軍の牧港住宅地区を再開発した那覇新都心であり、面積は214haである。又吉氏は、県議会事務局は計算の根拠を示していないが、沖縄の全ての米軍用地を返還されれば、那覇新都心と同じに再開発することで9155億円余の経済効果が得られると計算したのではないかと看破している。

 那覇新都心だけを見れば、発展しているように見えるが、それは他の地域に住んでいた人が那覇新都心に移転したのであり、他の地域は人口が減少し経済規模が縮小しており、沖縄県としてみれば経済が発展したとは言い難いと指摘している。

 当然他の地域において再開発しても、沖縄県としての経済発展は見込めないのであるが県議会事務局の試算ではすべての地域で那覇新都心と同じ経済効果が得られるとしてこれらを全て積み上げることで、基地がないほうが豊かになれると県民に誤解させようとしているが、米軍基地があることによる、地代、雇用、米軍へのサービスによる収入があっての沖縄経済だとの認識をしており真に正しい認識と言わざるを得ない。

 いずれにせよ沖縄の人口は戦後一貫して増加しており、戦前は60万人を超えることはなかったが現在は約130万人であり、増加しているのである。つまり現状の沖縄経済はより多くの人口を養う力があるのである。その経済力は何処から来るのか、結論から言えば米軍が居ることによってもたらされる地代、雇用、米軍へのサービスと国からの補助金である。

 沖縄でも、米軍基地のない宮古島、石垣島、八重山などでは人口は減少しているのである。

 

l 結 論

以下の章については割愛するが、沖縄の心とされてきたものが必ずしも今の沖縄の人々の心情でもないことを、2年前に訪問して町の方と話した時に感じており、沖縄の新聞等に見る沖縄の心とはある特定の意図を持つ集団が、ごく普通の沖縄人を誤った方向に誘導しようとする試みだと思うに至ったが、この特定の意志を持つ集団と普通の沖縄人の乖離を説明する資料がどこにもなく、そんなものだとあきらめていたところで本書に出会い、大いに啓蒙されたと申し上げたい。多くの方に読んでいただきたいと思うところである。

         ☆

沖縄の出版界から

出版を断られた

問題の書!

これを読めば、

沖縄の見方が変わる!

沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆
出版社:ヒジャイ出版
定価:税込み1575円

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目次

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

 

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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崩れ去った民意!反オスプレイは「県民の総意」にあらず

2012-08-29 07:49:10 | 県知事選

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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地元で起きた出来事を地元紙が報道しないので、全国紙の報道を待って地元の事情を知る。

地元紙の読者にとっては実に不便なことだが、これが沖縄の実情である。

地元紙がイデオロギーでニュースを仕分けした結果である。

20日も前に名護市民会館で行われた「辺野古移設賛成の市民集会」を沖縄タイムスはベタ扱いのアリバイ記事でごまかした。

が、辺野古移設の一番の当事者である辺野古区民とその賛同者が約500名も名護市に集結したニュースを県民の目から逸らすような策動を続けるとは地元紙としては自殺行為である。

沖縄タイムスが、さすがに購読者から見放されることを恐れたのか、時期遅れで20日後に大きく取り扱ったことを書いた。

最近、地元紙御用達の反日左翼の集会が多くても50人前後しか集まらないのに対し、保守系の後援会などは数百人単位の参加者があり、いずれも大盛況に終始している。

こんな例もあった。

8月19日にも安倍晋三元首相、評論家の石平氏らの後援会が宜野湾市市民会館で行われ約500名の参加者があった。

が、沖縄タイムスは一行もこれを報じることは無かった。 その一方、たった一人の男が「反オスプレイでハンスト」をしたと写真入で報じていた。

地元紙が報じないニュースを全国紙の世界日報が報じたので引用する。

■世界日報 2012年8月19日

政府の尖閣対応に批判集中

 日本青年会議所(JC)沖縄地区協議会が主催する祖国復帰40周年記念講演
「その手でつかめ沖縄の未来」が19日、宜野湾市民会館で開催され、約500
人が参加した。15日には、香港の団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」の抗
議船が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した事件が発生したばかり。

 基調講演した安倍晋三元首相は、世界が国益を掛けた戦いをしている中で、
「善意を示せば善意が返ってくると考えるのは甘い」と、入管難民法違反容疑で
逮捕された香港の活動家14人を地検に送検せずに強制送還した政治判断を批判。
2年前、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、「船長を釈放すると
いう誤ったシグナルを菅政権が送ってしまった」との見方を示した。

 安部元首相はまた「法整備上の問題があり、主権侵害をする人物を厳しく対処
できるように領域警備法を整備すべきだ」と訴えた。

 パネルディスカッションでは中国の社会問題に詳しいジャーナリストの有本香
氏と中国出身で日本人に帰化した評論家の石平氏が加わった。有本氏は、「中国
はチベットに対し、初めはやさしく接したが、警戒心が解けるや態度を豹変(ひ
ょうへん)した」と中国の侵略のやり方をし説明、主権を侵された時ははっきり
「ノー」と言うべきだと主張した。

 石平氏は、政府が簡単に上陸を許し、強制送還したことについて「領海侵犯を
誘う」もので、同委員会が10月にも再上陸すると主張していることに懸念を示
した。

 JCのメンバーによる「これからは領土の対する意識をしっかり持って教育を
再生していかなければならない」と頼もしい言葉が印象に残った。
(T

               ☆

オスプレイ配備に関しても、地元紙から情報を得ている読者は「島ぐるみオスプレイ阻止」で県民の総意はあたかも一枚岩であるかのように誤誘導される。

だが、ガセネタ記者の撒き散らす捏造記事の化けの皮がはがされるにつれ、大多数の県民が「オスプレイ阻止運動」は実は反日左翼勢力が仕組んだ「反米軍基地運動」であり「反安保運動」気が付き始めた。

多くの県民が、その昔「安保反対」を叫び革命を夢見た反日左翼勢力の吹く笛に踊ることを止め始めたのだ。

ここでも沖縄2紙が決して報じることの無い「反オスプレイ運動」の実態を全国紙の記事から引用する。

■世界日報 2014年8月19日

オスプレイ配備 反対は「県民の総意」にあらず

賛成派は横断幕で「真実」訴え

反対運動で連携する行政、労組、マスコミ

 米軍新型輸送機MV-22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備が予定されてい
る中、「オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会」(主催・同実行委員会)が9月
9日、宜野湾海浜公園で開かれる。県議会はじめ各市町村がオスプレイ導入に反対す
る決議を採決するなど、配備反対が「県民の総意」と受け止められがちだ。一方、8
月に入ってオスプレイ配備に賛成する動きが地道に広がりつつある。勉強会を開催
し、配備賛成の横断幕が本島に掲げられている。配備反対、賛成の動きを探った。 
(那覇支局・竹林春夫、豊田 剛)

 8月5日に予定されていた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」は台風の影
響で延期された。配備反対派はこれまで、普天間飛行場のゲート近くでの座り込みデ
モや在沖米海兵隊司令部があるキャンプ・フォスター(北中城村)でのハンストの
他、「オスプレイ反対」の立て看板や横断幕を多数設置するなど、オスプレイ反対が
まるで県民の総意であるかのように演出している。

 沖縄タイムスと琉球新報の2大紙とローカルテレビ局など地元マスコミは、4月と
6月に起きたオスプレイ墜落事故を取り上げ、オスプレイ沖縄配備反対の論調を展
開。「そこまで危険であるにもかからずオスプレイを導入しようとする米軍の意図が
分からない」といったオスプレイがいかに危険であるかとの声や報道が目立ち、尖閣
諸島はじめ南西諸島防衛にオスプレイがいかに重要な役割を果たすことになるかと
いった安全保障に関する情報、意見はほとんどない。

 そうした中、「賛否を問う前に先ず知ろうオスプレイ」(主催・オスプレイの配備
について考える県民有志の会)というオスプレイ沖縄配備について考える勉強会が1
1日、沖縄県立博物館・美術館の講堂で開かれた。「オスプレイ配備反対」が連日の
ように報道される中で、オスプレイそのものを知ろうという集会は珍しい。

 勉強会では、沖縄防衛局の森田治男企画部長が、防衛省が6月に発行したパンフ
レット「MV22オスプレイ-米海兵隊の最新鋭の航空機-」をもとにオスプレイの
概要と東アジアの安全保障の実情を説明した。

 森田部長は、「米海兵隊は世界規模でCH-46(ハーキュリーズ)をMV-22
に換装する過程あり、普天間飛行場においては、機体を1機ごとにMV-22へと更
新し、CH-46を退役させる」とする米軍からの通報を説明。運用から約50年経
過して老朽化したハーキュリーズを使い続けることの方が危険だとの認識を示した。

 オスプレイの飛行、運搬能力に目を向けると、最大速力はハーキュリーズと比べ約
2倍、行動半径は同比約4倍、貨物積載量は同比約3倍となっている。データだけを
見てもオスプレイの方がハーキュリーズと比べ、戦力としての抑止力の高さのほか、
災害における人命救助、災害対策の面で優れていることが分かる。

 一方、懸念される事故については、今年4月11日、モロッコで発生した墜落事故
を踏まえたデータによると、オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり1・93に
とどまり、ヘリを含む海兵隊所属の航空機の平均事故率2・45よりも低い。

 勉強会には防衛省地方協力局基地対策調査専門官の園田康孝氏も登壇し、会場から
の質疑応答に応じ、オスプレイの有効性、安全性などについて応対した。

 参加した50代の男性は、「現行のヘリと単純比較してもオスプレイの方が良いこ
とが分かって勉強になった」と述べるとともに、オスプレイの機能や沖縄を含めた南
西地域の防衛などについて正確な情報を意図的に発信しない地元メディアに疑問を呈
した。

 また、浦添市在住の元航空自衛官の柊崎勇氏は、「オスプレイは製造開始から25
年、実戦配備から5年という実績がある」とした上で「自衛隊でも米軍でも、事故原
因が解明するまで絶対飛ばさない」とし、高度な操縦技術を求められるパイロットの
「操縦ミス、人為的ミスの可能性が高い」との見方を示した。

 一方、地元マスコミからはあまり伝わらないが、オスプレイ配備に理解を示す県民
は増えているようだ。最近、沖縄本島にオスプレイ配備に賛成する横断幕が目立つよ
うになったからだ。「尖閣諸島と日米同盟を守る沖縄県民の会」という市民団体によ
る「オスプレイ配備阻止は自殺行為」「沖縄の平和を守るオスプレイ 実は低い事故
率」「沖縄県民が恐れるべきはオスプレイではなく尖閣諸島を狙う中国共産党」など
5種類の横断幕が島内全地域に掲げられている

 「沖縄県民の会」事務局は、「地元マスコミが一部の反基地運動家や労働組合幹
部、政治家とつるんで配備反対の県民大会をあおっているだけで、県民の総意を反映
しているわけではない。尖閣諸島への外国船の上陸事件や中国や北朝鮮の軍事的脅威
を前にして強固な日米同盟の重要性を承知している県民は多い。ただ、マスコミを恐
れて、声に出さないだけだ。県民の声なき声は必ず実現する」と県民の防衛意識の高
さを強調した。

 「県民の会」によると、最近これらの横断幕の盗難と破損が相次いでいる。8月に
入って全部で55枚貼ったが、9枚持ち去られ、10枚が無残に切り裂かれた。配備
反対派の仕業と見られている。ただ、切り裂かれた横断幕が翌日、賛成派と見られる
人によってきれいに修繕されていたケースもあったという。

 配備反対派が9月9日の「県民大会」にむけて、動員をかけている一方で、「沖縄
の真実の声を全国に伝えたい」(「県民の会」)というオスプレイ配備賛成の輪がど
こまで県民に浸透するか。オスプレイの普天間飛行場配備運用は10月に予定されて
いる。

             ☆

上記記事を執筆した豊田記者が、辺野古区民に取材する現場に何度か立ち会ったことがある。

豊田記者は、少なくとも辺野古住民の取材では地元二紙の記者より数多く取材しているとは住民声。 

大城辺野古区長によると、地元紙の記者は歪曲記事報道するのでクレームを付けたら、それ以来辺野古地区には寄り付かなくなったという。

本土紙の記者等はわざわざ辺野古地区を訪れても、辺野古区民には取材せずに「テント村」の反日左翼集団を取材して、「現地、辺野古の声」などと報道するのには困ったものだと、嘆いていた。

【おまけ】

沖縄タイムスには「記者のメモ」という新聞におべっかを言う地元政治家を紹介するコラムがある。

昨日(27日)の同コラムは「県民大会 自然界が試練」と題する自民党県議の照屋守之氏の嘆き節の紹介。

照屋議員は自民党県議という自分の立ち位置を忘れ、反日左翼が主催する「反オスプレイ集会」の事務局次長をしているという。

「反オスプレイ集会」が当初の8月5日に続き、8月27日の決起大会も神風により延期に追い込まれたことについて、こんな嘆き節を・・・

「自然界が試練を与えているね」

「気がめいるけど、ここから踏ん張るのがウチナーンチュの力よ」

「これだけ続くと次長を辞任しないといけないのかね?」

 

>「自然界が試練を与えているね」

いえいえ、これは試練ではなく天罰です。

 

「気がめいるけど、ここから踏ん張るのがウチナーンチュの力よ」

気がめいるなら中止するのがウチナーンチュのテーげー主義でしょうが。(笑)

 

「これだけ続くと次長を辞任しないといけないのかね?」

次長を辞任して、ついでに「集会」も中止しなさい。

         ☆

沖縄の出版界から

出版を断られた

問題の書!

これを読めば、

沖縄の見方が変わる!


沖縄に内なる民主主義はあるか』

著者:又吉康隆

出版社:ヒジャイ出版

定価:税込み1575円

目次

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
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話題沸騰!本物のバカの国会質疑、瑞慶覧長敏

2012-08-28 07:15:35 | 県知事選

 

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秦 郁彦
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8月23日、衆議院予算委員会の外交防衛に関する集中質疑。

沖縄選出の瑞慶覧朝敏衆議院議員がオスプレイ配備や尖閣諸島問題に関する委員会質疑に立った。

当日はテレビ中継もあったので政治家としての晴れ舞台である。

ましてや質問議題が話題騒然のオスプレイ、尖閣問題であれば、これを国会で質問する地元議員の晴れ姿に地元民は注目するもの。

地元2紙は一面トップはともかく、かなりの紙面を地元選出議員の晴れ舞台に割くものと期待した。

ところが驚いたことに・・・完全黙殺であった。

保守系議員の晴れ舞台なら黙殺もあり、と思う。

だが、瑞慶覧議員は地元2紙御用達の反日左翼議員のはず。

一体沖縄紙に何が起きたのか。

さすがの恥知らずの沖縄2紙でも、支援する国会議員が国会で、バカを晒した「晴れ姿」を報道するのは恥ずかしいと思ったのだろう。

地元紙が報じないならば、代わって当日記が・・・とばかりこんなエントリーをした。

再掲で恐縮だが、その晴れ姿はこうだった。

■本物のバカが2人国会で・

沖縄選出の国会議員瑞慶覧朝敏氏が質問にたった。

冒頭、薩摩の琉球侵攻、と琉球処分の講釈をし琉球王国が日本に滅ぼされたと言う事実を自分も含め多くの沖縄人が今でも引きずって生きていると発言した。

おいおい、デタラメを言っちゃいけないよ。

今時そんなことを引きずって生きている沖縄県人などいるはずもない。

沖縄2紙に脳ミソを毒された瑞慶覧先生と、お仲間くらいのものだろう。

歴史の講釈の次にこの男、こんなことを言い出した。

「尖閣は琉球王国のものだ!」

これに驚いた玄葉外務大臣、ビックリ目をさらに大きく見開いて、概ねこんな答弁をした。

「尖閣が沖縄県の石垣市の所属なのは同意できるが、1985年に明治政府が領土に組み入れる以前は琉球のものという説には同意できない」

そりゃそうだろう。

国会の場で外務大臣が「尖閣は琉球王国のものだった」などと発言しようものなら、大喜びするのは中国だ。沖縄も中国のものと主張する中国にとって尖閣はカモネギということになる。

さらに瑞慶覧議員の妄想は広がり止まることを知らなかった。(汗)

「尖閣問題の解決に尖閣会議を提案する」

参加国は尖閣領有を主張する日本、中国、台湾、琉球・・・。

そして勿論琉球が議長を務める。

瑞慶覧先生のお言葉によると、戦時中尖閣近海で戦死者を出した上記諸国も尖閣で慰霊祭を希望するはずだから、その前に各国参加の「尖閣会議」を」開催するというのだ。

瑞慶覧先生、下着姿で記者会見したとき、「やはりバカだ」と感じたが昨日の国会のヨタ話を聞いて「やはり本物だ!」と感じた。

続いて同じ沖縄選出国会議員の照屋寛徳先生が登場したが、これがさらに輪をかけた大バカで、沖縄では「尖閣はわったーむぬ(我らがもの)という歌が流行っている」と首相に説教した。

ウソ言っちゃいけない!

そんな歌など聞いたことも無い。(怒)

さらに最近起きた米兵の強制わいせつ事件をことさらオーバーに紹介し「海兵隊は歩く凶器」と新聞の見出しそのままの罵倒をした。

対する森本、玄葉各大臣が米つきばったのバッタのように謝罪しまくり、野田首相などは、次のように持てるボキャを総動員し、容疑者の米兵を罵倒し、沖縄にゴマをすった。

「極めて悪質で卑劣で凶悪」

極めて「悪質」「卑劣」「凶悪」・・・うーん、どうせ官僚が準備した語彙だろうが、国会の質疑で個別の案件に首相がこのように個人的感情を露に答弁してよいのだろうか。

容疑者の米兵は犯行を否認しているし、少なくとも罪状は確定していない。

某法務大臣などは「個別の案件には答えられない云々」で、一般的感想を述べるに止めるべき、と自慢していたではなかったのか。

沖縄選出の二人の議員は、野田内閣では「本物のバカ」と認定され、「何でもいいから適当に謝っておけばよい」くらいの対応をしているのではないか。

「本物のバカ」は無敵である!

               ★

このエントリーは意外な反響を呼んだ

友人知人から数多くの問い合わせがあったのだ。

内容は概こんなもの。

「いくらバカなチョービンでも、いやしくも一応国会議員だ。 いくらなんでもあんなバカを晒すはずが無い」 

「(筆者の)表現がオーバーではないのか。ブログの信用を落とすよ」等など。

それに対して、筆者は「だから、本物のバカは無敵なのだ」と返す他に言葉がなかった。

チャンネル桜で活躍中のジャーナリスト大高未貴さんからもバカ議員に関する問い合わせがあった。

エントリーのソースの新聞記事などの問い合わせだ。

だが、地元紙もソッポを向く本物のバカの晴れ舞台など記事にする物好きな新聞など見つかるはずもない。

そこで、最も信頼できるソースである国会中継録画のサイトを紹介しておいたら、録画を見た後、改めて本物のバカに呆れるとの返事をいただいた。

ぜひともチャンネル桜で取り上げて、こんなバカに投票した有権者の責任を追求してほしいもの。

昨日(27日)付で瑞慶覧議員は自分の公式HPで国会質疑の晴れ姿を紹介しているが、何故か質問の内容は「後述」として一言も触れていない。 本物バカが己の質問の愚かさに気が付いたとは思えないので、取り巻きが慌てて削除し「後述」を進言したのだろう。

 本物のバカとは、責任能力を問えないレベルのバカなのだから、後述などと逃げ隠れしないで、そのまま素直にバカを晒すべきだとおもうのだが・・・。

2012年08月27日

【予算委員会】オスプレイ、尖閣諸島問題に関する質疑

2012年8月23日、衆議院予算委員会の外交防衛に関する集中質疑において、オスプレイ配備や尖閣諸島問題に関する委員会質疑にたちました。 


内容は後述。



写真は、瑞慶覧長敏の質問に答弁する野田総理大臣
 
            ☆
「後述」などする必要がない、とばかりにチョービン先生の晴れ姿を動画アップしてくれる人がいた。

【動画】2012.08.23 衆議院予算委員会 瑞慶覧長敏

瑞慶覧長敏 コイツ 中国の代弁者です、沖縄と言わずに琉球と連呼。琉球が薩摩に侵略­されて琉球人はその思いを引きずっている・・・? 琉球は大和と違う風土がある?? 薩摩に編入された1609年って江戸幕府が出来た頃だけど、その­時の思いを琉球人が根に持っている?バカ言え。

極めつけは尖閣領有を主張する日本中国台湾琉球尖閣会議を開催し­よう・・・!各国が集まって尖閣で慰霊祭やるって??? 何の為にするの?コイツの狙いは尖閣を紛争問題化して日本の実効­支配を弱めようとする魂胆だな。

そしてこの男が怪しい人間である極め付きは彼の政治団体である「­どがんかせんば!の会」(那覇市)である。この団体の代表は酒井­剛という男で市民の党という政治団体の首長でもある。市民の党は­北朝鮮との関連を持つ政治団体でよど号ハイジャック犯の故田宮高­麿元リーダーの長男が三鷹市議選に立候補したこともある。

瑞慶覧長敏は中国と北朝鮮にパイプを持つA級の危険人物である

              ☆

沖縄県民の皆様こんな「本物」を国会議員に選出したら、巡りめぐって県民の恥になる。

次回の選挙では「沖縄の恥」を再度当選させたら、沖縄県県民の民度と責任が問われることになる。

チャンネル桜の大高さん、

是非本物のバカを番組で取り上げて下さい

【追記】10:06

石垣在住の読者からのメール勝手に一部紹介します。

今朝のエントリーも大爆笑、楽しく読ませていただきました。

八重山地区は、バカなチョウビンを選んだ選挙区なもんで
「テンビン」(台風14号名)、せっかく香港に向っていたのに
再び八重山地方に北上しているようです。


チョウビンがバカなもんで「テンビン」の双子の弟台風15号「ボラヴェン」が
「県民決起」似非集会を蹴散らし、アリバイのカンパ活動もぐちゃぐちゃ、
9月9日は双子の兄台風14号テンビンが停滞して待ち構えているかもしれない。

「県民似非集会」の「真っ赤な嘘」と「税金の不正流用」、風の神様の前で通用しません。
直ちに止めるべきです。すべての責任は「無敵バカのチョウビン」のせいにしたらよろしい。

TV中継、衆議院ネット中継を見ていない読者には信じられないエントリー内容だったと思います。
小生、残暑見舞いを兼ねて「沖縄に内なる民主主義はあるか」の推薦文を本土の友人らに書いて
いました。あの日のチョウビン議員らの質疑内容と口調は、ほんとに恥じかしいかったですね。


本日は、沖縄の良識による汚名挽回に拍手です。しかし、大変ですね。
ありがとうございました。


石垣島読者より

【おまけ】

もう1人のリアルバカについても触れておかないと不公平になるので照屋寛徳HPの関連部分をコピペしておく。

 

悪質で卑劣な米兵事件、「綱紀粛正」は手垢のついた言葉
 8月23日の衆議院予算委員会は、外交・防衛問題をテーマに集中審議をおこなった。私も阿部議員に代わって社民党を代表して質問に立った。
 予算委員会の様子はNHKテレビで放映されたので、ブログを読んでくださっている皆さんの中にはご覧になった方もいると思う。

 質問の冒頭で、琉球王朝以来のウチナーの伝統工芸のすばらしさを誇り、浦添織りのかりゆしウェアでの登場を告げた(50人の委員のうち、かりゆしウェアは私たった一人のみ。猛暑が続いているのにネクタイ、背広姿がほとんどだった[続きを読む]


 

           ☆

沖縄の出版界から

出版を断られた

問題の書!

これを読めば、

沖縄の見方が変わる!


沖縄に内なる民主主義はあるか』

著者:又吉康隆

出版社:ヒジャイ出版

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目次

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

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赤い脳ミソの懲りない面々!

2012-08-27 09:19:43 | 県知事選

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その昔「懲りない面々」という言葉が流行った。

確かその年の流行語にもなったと記憶するが、安倍譲二の小説『塀の中の懲りない面々』に由来する。 言うまでもなく懲りない面々とは、性懲りもなく罪を繰り返し、刑務所を出たり入ったりする人達のこと。

このごろ沖縄で流行る「懲りない面々」とは、反戦平和さえ叫べばどんな罪も許されると妄信する赤い脳ミソの懲りない面々。

そう、「反戦平和は免罪符」教徒のことだ。

県知事でさえ参加を躊躇する「政治集会」を、勝手に「県民大会」などと自称する面々。

神風によって8月5日に予定されていた「反オスプレイ集会」が吹き飛ばされ、延期に追い込まれたのに性懲りもなく、本日県庁前広場で決起大会を開催するという。

最大規模の台風15号の猛威のなか、赤い脳ミソの懲りない面々は、県庁目広場で一体何を決起するつもりだったのか。(爆)

「雨にもまけず、風にもまけず」は聞いたことがある。

が、「台風にも負けず」とは聞いたことが無い。

神風という天の配剤にも懲りない面々は、塀の中にでも入って健さんの講演でも聞いて貰うしかしようがない。⇒高倉健さん刑務所で講演 読売新聞

オスプレイ:27日 県庁で決起集会

沖縄タイムス 8月22日

 オスプレイに反対する9・9県民大会の第6回実行委員会が21日、県議会棟であり、市町村長や市町村議会議長、共同代表など約300人が一堂に会する決起集会を27日に県庁で開くことを確認した。集会前の午後1時ごろから約30分間、那覇市の県民広場で「オスプレイに反対する県民(うまんちゅ)100円募金」も展開する。

             ☆

「反オスプレイ集会」が9月9日に延期されたにもかかわらず、懲りない面々が8月27日に県庁前広場に集結を目論んだ理由は二つある。

先ずその一つは手垢の付いた試作段階のオスプレイの事故を誇大に報じた発狂2紙の「発狂ネタ」がすっかり底をついてしまい、9月9日まで県民を「発狂記事」で扇動し続けることが不可能になってきた。 そこで中だるみの空気を引き締めるため決起大会を目論んだ。

そしてもう一つの理由は「政治集会に自治体が予算を出すのは違法では」という県民の声に対して、「経費は募金でまかなっている」と県民を欺くため。

那覇市役所が公金を政治集会に流用した事実を示す「動かぬ証拠」を光と影さんが文字起こしされているので確認してほしい。

オスプレイ配備反対県民集会の実態  デフォルメ書き起こし

上記引用の沖縄タイムスの記事にはコメントが付いているのでついでに紹介する。

 

  • 沖縄での左翼のデモ、台風で散々中止になっているでしょ?逆にオスプレイ配備賛成の集会とデモの日は素晴らしい好天に恵まれている。しかも香港活動家の尖閣上陸も何度も阻まれている。その意味するところが左翼の諸君、まだわからないの?歴史的にも、日本神道の神々は風雨を使われるのだよ。明日の台風、半端じゃないよ。災害が起きたら、それを招いた君らに責があるんだからね。ま、唯物論信奉者のマルクス主義者には、死んでからでないとわからないだろうが。
      • <form id="u7p9od_40" class="closeButtonAfterLogin hidden_elem" action="#" method="post"><label class="uiCloseButton" for="u7p9od_13"></label></form>礒本 靖宏 · · 学習院大学 · 購読者124人
      マルキストは死んでも分からないかもしれません。バカは死ぬと分かるかもしれませんが((笑)
       
       
    •  
      平湯 実菜子 · 東住吉高等学校
      今日映画『神秘の法』の試写会でした。
      日本神道の神々のお力はハンパない!

 
宮城 美香子 · 沖縄キリスト教学院大学
コープ宅配車にステッカー。。。もうコープに行きませんから。反対派は独立して沖縄から出て行って。中国に帰っていいよ。
  •  
    Hitoshi Kochi · 専修大学
    なんで募金するんですかね(;¬_¬) どこぞの組織の資金源になるかもしれないのに寄付しませんよw
     
  •  
    国吉 祐作 · 沖縄国際大学
    共産党スーパーらしいといえばらしい。
     
     
  •  
    Hitoshi Kochi · 専修大学
    この記事で分かりました!台風は27日直撃ですね。あ~なるほど。
     そのあとの予定次第では14号も待機というわけですね
懲りない面々は、あたかも「反オスプレイ運動」は島ぐるみの一枚岩であるかのような印象を拡散するため、横断幕などでも「反オスプレイ」を喧伝している。
 
だが、ネットで目覚めた学生たちを中心に最近「オスプレイ賛成」「オスプレイは尖閣防衛の切り札」などの横断幕が目に付き始めた。
 
「反オスプレイ運動」が実は「反米軍基地運動」であり「安保反対運動」であることを地元紙が報じるはずも無い。
 
そこで夕刊フジにはこんな特ダネ記事も。
 

浦添バイパス嘉数付近の横断幕【拡大】

 香港の民間活動家による沖縄県・尖閣諸島への強行上陸などを受け、同県内で、中国の軍事的台頭を牽制するためにも、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備を賛成する動きが出ている。当然、「米軍基地反対」「オスプレイ反対」を訴える人々も多いが、県内の幹線道路沿いには「賛成派」と「反対派」の横断幕が並んでアピールしている。

 写真は、沖縄県宜野湾市嘉数付近の浦添バイパス沿いを写したもの。「オスプレイ配備反対! 8・5県民大会に参加しよう!」という横断幕と並び、「オスプレイ配備反対は自殺行為!」「沖縄県民が恐れるべきは オスプレイではなく尖閣を狙う中国共産党」という横断幕が設置されている。

 8月5日に予定されていたオスプレイ配備反対集会は台風で延期になったため、来月9日に予定されている。この反対集会は、県や市町村のイベントとして行われるため「県民大会」と称し、全市町村に実行委員会を設置し参加の呼びかけだけでなく、運営費の募金活動まで行っている。

 一方、賛成派は、中国が尖閣に対して領土的野心をあらわにしていることを警戒。オスプレイの安全性への懸念を解消したうえで、沖縄本島を起点に尖閣諸島まで行動半径に入るオスプレイの配備を求めている。

 米軍は事故について、死者や200万ドル(約1億6000万円)以上の損害が出た事故をクラスA、より軽微な事故を順番にクラスB、Cとランク付けしている。

 米当局が明らかにしたオスプレイのクラスAの事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る発生率だ。ただ、クラスB、Cの事故率は平均を上回る。

 安全性を徹底的に確認するのは当たり前だが、単に「地元の不安」などの感情論で反対するのではなく、尖閣や沖縄を取り巻く安全保障情勢も含めて、判断すべきではないか。(ジャーナリスト・仲村覚

               ☆

台風15号の影響で今朝の沖縄タイムスはまだ未配達で確認していないが、この一週間の紙面を見る限り、発狂記事を続けるということに疲労困憊の様子がうかがえる。

いくらガセネタ記者平安名純代女史の手垢の付いた「米国情報」で県民を欺こうとしても、日一日と「県民大会」の欺瞞に気が付く県民が増え始めた。

             ☆

これらの動きを沖縄2紙は徹頭徹尾黙殺することにより「島ぐるみオスプレイ阻止」を装ってきた。

ところが9月9日の集会当日が目前に迫った現在、もはや賛成派の動きは無視できないほど大きなうねりを見せ始めた。

沖縄タイムスも、これ以上黙殺を決め込んでいると、逆に「嘘っぽい」と感じ始めたのか、昨日(26日)の沖縄タイムスは20日も前(8月8日)に名護市民会館で行われた保守派の「集会」の記事を7段抜きの写真つきで大きく報じた。

この集会には筆者も参加したが会場は満員ではなかったが、目視で数えて約500人の参加者がいた。

タイムス記事の写真は空席の部分を目立つような角度で取り「空席が目立った」「200人余の参加者」などと火消しに懸命の様子が見え見えだが、この集会が開催された翌日の沖縄タイムスは、「500人も集まったのでは黙殺も出来ない」とでも思ったのかベタ扱いのアリバイ記事で頬かぶりしていた。

その同じ集会を記事としては賞味期限の切れた今頃になって、写真入で大きく扱い「マイナスキャンペーン」記事にするとは・・・

愈々懲りない面々も追い詰められたことを自覚し始めたようだ。

ちなみに昨日の「マイナスキャンペーン記事」の大見出しはこれ。

根強い基地推進

県内移設「私益が国益」

推進派・名護市民集会

基地ありきの振興

 

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沖縄に内なる民主主義はあるか』

 

著者:又吉康隆

 

出版社:ヒジャイ出版

 

定価:税込み1575円

 

目次

 

第1章 琉球処分は何を処分したか

 

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

 

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

 

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

 

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

 

第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

 

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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忘れた頃の八重山教科書問題

2012-08-26 08:20:50 | 八重山教科書採択問題

 

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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 「忘れかけたオスプレイ阻止運動」に続いて、本日のテーマは「忘れた頃の八重山教科書問題」である。

 

沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日の「発狂3紙」が、あれほど狂いまくった八重山教科書問題は、その後どうなったのか。

去年の夏から今年の3月にかけて、地元「識者」を巻き込んで大騒動を引き起こしたのがまるで嘘だったかのような「発狂3紙」の今日この頃の紙面である。

係争中の「八重山教科書訴訟」は、年末の判決を待たずして原告敗訴は決定的。 

原告側が2度も行った「無償給付を受けるための地位確認請求」の仮処分が、いずれも却下された事実が、原告敗訴と断言する根拠である。

「八重山教科書問題」など無かったような沖縄タイムスの今朝の社会面中段の目立たぬ場所に、こんな見出しが。

「国の責任で解決を」

八重山教科書 石垣で全国集会

八重山教科書問題に対する沖縄タイムスの発狂報道を考えれば、全国から教科書関連の左翼団体が終結したのだから、一面トップか少なくとも社会面のトップを飾ってもおかしくないはずだ。

「国の責任で解決を」などというが、そもそも国の指導を拒否して問題をこじらした元凶の極悪複合体(反日左翼)を、熱烈支援したのは沖縄タイムスではなかったのか。

沖縄タイムスは己の発狂に恥じて記事をウェブサイトに載せることはないだろう。

そこで本日の八重山日報から当該記事を引用する。

2012

「教育委員に判断不能」 教員の意見尊重求める 教科書選定で俵氏

 
俵義文氏 俵義文氏

 教科書採択問題全国交流会・市民集会(主催・子どもと教科書を考える八重山住民の会など)が25日、官公労共済会館で開かれた。教科書ネット21事務局長の俵義文氏が、自由社、育鵬社の中学校教科書採択を阻止するよう呼び掛け「教育委員が、どの教科書が良いか判断できることは有り得ない。判断できるのは、教科書を毎日使っている教員だ」と主張した。


 教育委員が、どの教科書が良いか判断できない理由として「元教員であっても、自分の専門科目でない教科は判断できない」ためだとした。現場教員の判断を尊重するよう改めて求めた。


 昨年、八重山で採択された育鵬社の中学校公民教科書については「現場から(問題点の指摘は)なかなか上がってきていない。本格的に公民の授業が始まっていないところが多いためでもある」と述べた。


 今後については「それぞれの地域で運動し(自由社、育鵬社の教科書は)ノーだという世論を作らないといけない。どの地区でも(両社の教科書に賛意を示す)市長や教育委員がいるところでは、採択の可能性がある」と危機感を募らせた。


 集会には首都圏を中心に30人近くが参加。夜には一般向けの講演会もあった。昨年の中学校教科書採択では、八重山採択地区協議会は育鵬社の公民教科書を選定した。教員は他社の教科書を推薦したが、石垣市、与那国町教育委員会は、育鵬社、竹富町教委は教員の意見を尊重して他社の教科書を採択した。

                  ☆

沖縄タイムスの記事では参加者は90人となっているが八重山日報では30人近くとなっている。(笑)

これまでの八重山教科書問題に関する沖縄タイムスと八重山日報両紙の報道の信憑性を考えれば、沖縄タイムスの報道を信じるものはいないだろう。 念のため石垣在住の知人に問い合わせてみたところ、「多くて30人」と言うのが実数だとのこと。 少なくとも「主催者発表」さえ出来ないほどの仲間内の集会だった模様。

主催団体は次の左翼団体

「子どもと教科書を考える地域住民の会」

「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育を進めるか」

「子どもと教科書全国ネットワーク」

「沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会」

これだけの禍々しい名称の左翼団体が仰々しく一堂に会しても、参加人員がわずか30人足らずでは、さすがの発狂新聞もベタ扱いにせざるを得なかったのだろう。(爆)

裁判では原告敗訴がほぼ確定なので、左翼集団をかつての南の島の「ペンギン王国」を夢見て垣市に集結し、「極左・破廉恥ペンギン市長時代の夢よもう一度」を目論んだのだが、この体たらくではアリバイ記事が精一杯ということだろう(涙)。

発狂2紙にも何度か登場した教科書左翼の元凶、俵義文氏が何か吠えているようだが、ことここに至っては、何度も例に挙げた「負け犬の遠吠え」あるいは「引かれ者の小唄」にしか聞こえず、一々取り上げて論評する気にもなれない。

【追記】

市民団体「国責任で解決を」 八重山地区教科書問題

琉球新報 2012年8月26日

教科書採択の現状を報告した市民集会=25日、石垣市の大川公民館

 【八重山】八重山の教科書問題に取り組む「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」などは25日、教科書問題全国交流会および市民集会を石垣市の大川公民館で開いた。集会には約70人が参加。横浜市や東京・杉並区など「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書を採択した地域の住民が参加し、採択後の取り組みを報告した。
 集会では国の責任で解決の場を設け、保護者や現場教員の意見を尊重した教科書を採択することや、竹富町へ教科書を無償給付することなどを求めた集会アピールを採択した。
 子どもと教科書全国ネットの俵義文事務局長は、石垣市、与那国町に配布されている育鵬社版の公民教科書について「本年度の採択は増えたものの、数パーセント程度。『大躍進』と言っているが、採択率は低い」と指摘。「育鵬社の教科書の狙いは日本が戦争をできる国にすることだ」と話した。
 県教育委員会の需要冊数報告が控えており「八重山の教育委員全員の協議で決めた東京書籍版を報告するよう働き掛けよう」と呼び掛けた。
 横浜市や東京都の住民は、保守系首長の誕生が、つくる会系教科書の採択につながっている現状を報告した。

                  ☆

それよりも「県紙」(発狂2紙」は一切報じていないが、昨日の八重山日報が教科書問題に関連して興味深い記事を掲載している。

それがこれ。

■八重山日報 2012年8月24日

教科書問題調査で来島 早大ゼミ学生ら

 
八重山教科書問題を調査している早大のゼミ学生=23日午前、八重山日報社 八重山教科書問題を調査している早大のゼミ学生=23日午前、八重山日報社

 早稲田大法学部の水島朝穂ゼミの学生7人が、八重山教科書問題の調査のため22日から石垣入りしている。23日には八重山日報社を訪れ、当時の担当記者から話を聞いた。
代表者の大野雅仁さん(22)は、八重山教科書問題の報道が激化した昨年8月、県紙で職場実習しており、この問題に関心を持ったという。調査の目的を「玉津博克教育長は悪の権化のように報道されていたが、尖閣問題や自衛隊誘致問題など、八重山の特殊性も背景にあるのではと思った」と説明した。 
 石垣市には24日まで滞在し、関係者から話を聞く予定。11月ごろに報告書をまとめる。同ゼミは、早稲田大の水島朝穂法学部教授が主催している。

          ☆

代表者の大野雅仁さん(22)は、八重山教科書問題の報道が激化した昨年8月、県紙で職場実習しており

ジャーナリストなどが、「沖縄に現地取材に行く」という場合、通常、「県紙」(沖縄2紙)を訪ね記者のブリーフを受け、それを「現地取材」などと称する。 結局「県紙」の言いなりになるジャーナリストが多い。

学生の表の大野さんら7名の学生が、八重山教科書問題の取材のため「県紙」(沖縄2紙)を訪問せずにあえて八重山日報を取材したことには大きな意味がある。

昨年8月「県紙」で職場実習をしていながら、わざわざ沖縄一小さな八重山日報を選んで取材に訪問した理由は何か。

「県紙」といえば琉球新報か沖縄タイムスに決まっているが、大野さんが昨年八月職場実習をしていた時期は「県紙」は教科書問題で大発狂の真っ最中であった。

学生の素直な目には、法に則って教科書選定をした玉津石垣市教育長のことを、「悪の権化」のように報道する「県紙」に違和感を持ったのだろう。

「県紙」に加えて八重山毎日が「発狂3紙」となって県内外の「識者」を総動員し「玉津バッシング」を行う様は異様に見えたのだろう。

法学部の学生がゼミの取材に発狂報道を垂れ流す「県紙」に、幻滅は感じても取材などするはずはない。

「県紙」を自認する琉球新報、沖縄タイムスは、法学部ゼミの学生たちが自社に取材に来ずに、反対の論陣を張っていた八重山日報に取材し行ったのは、八重山日報が事実を報道したからだ。 

デタラメ記事を垂れ流した又吉カレー記者など恥ずかしくて道を歩くのも憚れるだろうに。

何しろ発狂報道が激化した昨年8月には大野さんは「県紙」で職場実習をしていたというのだ。

面目丸潰れはなおさらだ。

             ☆

【おまけ】

八重山教科書問題は「尖閣問題」「自衛隊配備問題」に大きく関わっていると書いた。

尖閣問題に関する八重山日報の記事を保存資料として引用する。

 2012年月23日

不法上陸 次回は阻止を 国の購入 信頼できず 避難港設置など都に要請 尖閣問題で中山市長

 
インタビューに答える中山市長=22日午後、市役所 インタビューに答える中山市長=22日午後、市役所

 香港の反日団体メンバーの活動家が尖閣諸島(石垣市登野城)の魚釣島に不法上陸して1週間となった22日、八重山日報社は、中山義隆市長に尖閣諸島問題に対する考え方をインタビューした。

 

 ―香港の活動家の不法上陸をどう思うか。
 「本来なら不法上陸は止めるべきだった。上陸させてしまったあとに、不法入国だけで、強制退去で処理してしまったことには非常に不満が残る。逮捕から2日後という超短期で出してしまった。その後の香港、中国での報道や本人たちの言動を見るにつけ、もう少し毅然とした態度で慎重に捜査し、対応するべきだった」


 ―活動家は帰国後に英雄扱いされていたが、それを見てどう感じたか。
 「中国漁船衝突事件の船長が帰国するときにVサインして飛行機に乗り込み、向こうに着いて英雄扱いされたのと同じだ。映像を見ていい気持ちはしなかった。日本の対応のまずさが露呈した」


 ―活動家は10月に再上陸する意向だが。
 「今度は絶対に上陸させてはいけない。上陸を試みて日本の領海に入ってきた場合は、領海に入った時点で不法入国として逮捕し、処罰の対象として厳正に取り扱ってほしい」


 ―尖閣諸島問題に対する従来の日本政府の対応をどう思うか。
 「かつて小平(とう・しょうへい)さんが、尖閣については後世の人たちに解決を任せようと言った。それに日本政府も乗って、これまで問題の棚上げ論で進めてきた。その結果として今、中国が尖閣に対して核心的利益と発言したり、公船で領海侵犯してくる状況になってしまった。40年前に決着をつけておくべきだった。これから先も同じように棚上げしていくと、5年後、10年後に禍根を残すことになる。現時点のリーダー、政治家が、しっかりとした判断で、日本の領土である尖閣をどのように守るか、明確に行動を起こすべきだ」


 ―東京都の購入計画についての考えは。
 「賛成だ。国有化の話もあるが、市が固定資産税の調査や環境調査などで上陸を求めても、政府は上陸を認めないと言い続けてきた。その姿勢の国が所有権を持っても、上陸は今以上に困難になる。国の購入については今のところ信頼していない。もし国が国有化に本気で動くなら、その前に灯台や無線基地の整備をするなどの作業に入ればいい。都には、購入後に緊急時の避難港設置、灯台の整備、漁業無線の中継局設置、野生化したヤギの駆除などを行うよう要請している。都知事は、私たちが希望していることは前向きに検討して、一緒にやっていきたいと話している。都が購入したほうが(市にとって)得策だ」

 

 ―中国の反発が強まった場合、観光に対する影響が懸念される。
 「影響が全くないとは言い切れないが、経済的な損失を恐れて、自国の領土について明確な主張を控えるようなことがあれば、今後さらに事態は悪化する。領土に関する問題と経済問題、人的交流については全く別物と考え、堂々と対応していけばいい」


 ―日本人10人の上陸をどう思うか。
 「衝動的、突発的なことだったと思う。香港の活動家の上陸がなければ、そういう行動もなかった」

2012年8月23日

都知事の尖閣購入支持 市長に決議書渡す さいたま市議会

 
都の尖閣購入を支持する決議書を中山市長に手渡す、さいたま市議会の加藤議長(右から4番目)ら=22日午前、市役所 都の尖閣購入を支持する決議書を中山市長に手渡す、さいたま市議会の加藤議長(右から4番目)ら=22日午前、市役所

 石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入計画を支持する決議を6月に行ったさいたま市議会(加藤得二議長)の自民党議員団など8人が22日、石垣市役所を訪れ、中山義隆市長に決議書を手渡した。


 魚釣島などの地権者の男性は、さいたま市に在住している。荻原章弘団長は「さいたま市民である地権者が、尖閣を都に買ってほしいという意思を示している。市議会としても、その思いを実現するのは当然。決議を直接届けるため来た」と話した。


 中山市長は「(決議は)ありがたい」と感謝。「国に対して上陸を申請しても認めてくれない。国が尖閣を購入した場合、何もしないままになり、今より状況が悪くなる」と指摘し、石原都知事と連携して都の購入計画を推進し、避難港整備などの実効支配強化策を進めたい考えを示した。


 決議では、都の「沖ノ鳥島周辺における漁業活動の振興、世界自然遺産である小笠原諸島における自然保護などの実績を踏まえ、荒廃の危機に直面する尖閣諸島の蘇生と復興につながる石原東京都知事の尖閣諸島購入計画について、強く支持する」としている。

2012年8月

地権者 中山市長に期待 都の購入計画で発言

 

 尖閣諸島(石垣市登野城)の魚釣島などの地権者の男性=埼玉県さいたま市在=が、石原慎太郎都知事による尖閣諸島購入計画について「石原都知事と中山義隆市長の、どちらが欠けてもだめだった」とさいたま市議会の自民党議員団に話していたことが分かった。議員団が22日、市役所で中山市長と会い、明らかにした。

 

 議員団は7月26日、地権者と面会した。議員団によると地権者は、都と石垣市が連携して購入計画を進めていることについて「石原さんと中山市長だからできた。(都に売るのは)このタイミングしかない」と強調したという。


 中山市長と地権者がこれまでに面会したことはないが、地権者側としては、石原都知事だけでなく、尖閣諸島問題に関する中山市長の言動にも強い期待感を抱いているようだ。


 さいたま市議団との面会で地権者は、尖閣諸島の国有化計画について「石原さんを信用している。石原さん以外に売る気はない」と改めて強調したという。中山市長は取材に対し、地権者の発言について「信頼していただけるのであれば、大変ありがたいこと」と話した。

              ☆

 

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韓国が「力を持って不法占拠」!竹島・尖閣「日本の領土」

2012-08-25 05:49:04 | 県知事選
沖縄戦「集団自決」の謎と真実
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 今朝の沖縄タイムスの一面トップはこれ。

首相「不退転の覚悟」、竹島・尖閣「日本の領土」

尖閣の領有をわが国のものと明確に記述した育鵬社版教科書に猛反対したのは沖縄タイムスではなかったのか。

尖閣の領有を曖昧に記述した東京書籍版教科書を必死に支援したのは沖縄タイムスではなかったか。

去るものは日々に疎し。人間は忘れ去る生き物である。

参考までに「尖閣諸島についての育鵬社と東京書籍の記述」を再現しておく。

■育鵬社
・地図解説
「尖閣諸島 沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。しかし中国は「1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とする」ようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも「領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」。(外務省ウェブサイトより引用)」

■東京書籍
・コラム
「尖閣諸島 沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。」

領土、不退転の覚悟=竹島「韓国が不法占拠」-野田首相が記者会見
 彦首相は24日夕、首相官邸で臨時に記者会見し、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島をめぐる問題について「わが国の主権に関わる事案が相次いで起こり、誠に遺憾の極みだ。看過することはできない」と表明した。その上で、国民の安全保障や領土領海を守る重要性を強調し、「重大な務めを毅然(きぜん)とした態度で、冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む」と決意を示した。
 竹島の領有権問題については、「歴史的にも国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない。韓国は力を持って不法占拠を開始した」と明言した。
 首相がわが国の領土に関して臨時に記者会見するのは異例。特に竹島をめぐって韓国との対立が深まる中、日本の基本的立場や主張の正当性をアピールし、内外の世論を味方に付ける狙いがある。
 首相は韓国に対し「自国の考える法と正義を一方的に訴えるだけでは建設的な議論は進まない」と述べ、国際司法裁判所への提訴に応じるよう要請。また、竹島、尖閣や北方領土も念頭に「国内の強硬な世論をあおってエスカレートするのは、いずれの国の利益にもならない」と述べ、中韓両国やロシアの冷静な対応も求めた。
 一方、首相は会見に先立つ参院予算委員会で、李明博韓国大統領宛ての首相の親書を韓国側が返送してきたことについて「異論があるなら親書で送り返してくるのがあるべき姿だ。建設的ではない」と不快感を示した。 (2012/08/24-21:00)

              ☆

韓国、世論に押され強硬姿勢=日本の変化にとまどいも

 【ソウル時事】韓国政府が野田佳彦首相の李明博大統領宛て親書を送り返し、日本側は受け取りを拒否した。日本政府の強硬姿勢に対抗すべきだとの国内世論に押され、「外交非礼」とも取れる措置に出たものだ。だが、韓国側にはこれまでと違う日本の強い姿勢にとまどいもあるとみられる。
 韓国大統領の初の竹島上陸に猛反発した日本政府は、国際司法裁判所への提訴という「伝家の宝刀」を抜いた。日本の強硬な対応に韓国内では事態の沈静化を求める声も上がった。紛争地との印象が強まりかねず、対日関係の極度の悪化も懸念されたからだ。
 しかし、天皇陛下の訪韓には謝罪が必要との大統領の発言が火に油を注いだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて、竹島への韓国の「不法占拠」に言及するなど強硬姿勢は収まる様子がない。韓国が突き返したはずの親書も受け取りを拒否した。
 領土紛争をめぐっては、実効支配側が「静かな外交」を行うのが定石といわれるが、李大統領の上陸は日本を過度に刺激し、強硬姿勢を招いた。これに呼応するかのように韓国でも「静かな外交では駄目だとの国民感情がより重視されるようになった」(京郷新聞)との声も出ている。今回の親書の送り返しも国民感情に沿った措置とみられるが、双方の対抗措置が互いを刺激し合う悪循環は止まらなくなっている。(2012/08/23-17:56)

              ☆

昨日の会見で野田首相は、竹島と尖閣が歴史上、国際法上日本の領土であると主張し、韓国や中国の主張は具体的な資料も根拠も無い嘘であるとし、竹島の領有権問題については、「歴史的にも国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない。韓国は力を持って不法占拠を開始した」と明言した。

発言の細部に立ち入るのは措いても、民主党政権の首相が、現行法でも自衛隊の出動可能発言も含めて、ここまで踏み込んだ発言が、記者会見の形で総理の口から出たことには一応の評価してよい。

>韓国側にはこれまでと違う日本の強い姿勢にとまどいもあるとみられる。

問題は強気の発言を裏付ける経済制裁に行動を移すことが出来るかどうかだ。

中韓に「いたずらに事態がエスカレートすることはいずれの国の利益にもならない」などと発言したが、中韓が冷静に対応しないことは目に見えている。

さらに、会見で「韓国は重要なパートナー」と言ったが、天皇陛下を侮辱したり、首相の親書を突き返すという国交断絶や宣戦布告に相当する非礼を確信犯的に行った国。

こんなパートナーなど聞いたことがない、(怒)、

中韓がわが国に対する気持ちは友好やパートナーではなく、ただの「金づる」としか見ていない。

彼らに「金ズルへの恩返し」を期待するのは無駄というもの。

当面はとにかく「金ズルの報復」として韓国に対する経済支援の凍結で充分だろう。

スワップ凍結、韓国国債の購入の廃止を 検討などと口だけではなく、実行してこそ首相談話の意味がある。

韓国は、スワップも国債も韓国側が「日本から希望なので無くても問題ない」などと豪語しているくらいだ。

凍結や廃止でも何の異存も無いはずだ。

このような非礼なヤクザ国家に日本国民の血税を使う必要は全く無い。

              ☆

■オスプレイ阻止運動

「反オスプレイ」運動がすっかり腰砕けになった様相の沖縄タイムス。

今朝の第一面中断にこんな見出しが・・・。

オスプレイ事故日米検証

安全確認来月上旬に終了

反日左翼の政治運動で「オスプレイ配備」が阻止されたら、日米安保そのものにヒビガ入る。

「オスプレイ阻止運動」が形を変えた「安保反対運動」であることを再三書いてきた。

国防に関する軍用機の機種変更なのだから、反日左翼の赤旗など気にせずに粛々と配備を実行すれば済むことである。

反オスプレイ運動に水を注すようなこんな動画も・・・。

【動画】オスプレイ「人口多い地域でも安全を保証」

アメリカ軍・制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は23日、沖縄・普天間基地への配備が予定されている新型輸送機『オスプレイ』について人口密集地での安全運用を保­証する姿勢を示しました

【動画】オスプレイ(Osprey)MV-22Bの変形、飛行場面を収めた公式ムービーまとめ

           ☆

 

「沖縄に内なる民主主義はあるか」
Booksきょうはんで発売中



とよみ店・豊見城市字根差部710番地・TEL・FAX(098)850-8001
一日橋店・南風原町字兼城530番地 ・TEL・FAX(098)889-7695
安謝点・那覇市安謝664-32番地・TEL・(098)-9402・FAX(098)988-8387
美浜店 ・北谷町美浜8-3(イオン北谷店内二階)・TEL・FAX(098)982-7695
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宮古店・宮古島市平良字西里1290番地 ・TEL・FAX(0980)74-3828
宮古南店 ・宮古島市平良字松原631番地・TEL・FAX(0980)79-0013

県庁売店   空港売店

 

沖縄の出版界から

出版を断られた

問題の書!

これを読めば、

沖縄の見方が変わる!


沖縄に内なる民主主義はあるか』

著者:又吉康隆

出版社:ヒジャイ出版

定価:税込み1575円

目次

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

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名義人 江崎 孝 (エザキ タカシ)

記号 17050   番号 5557981

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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民主党政権が招いた国家の危機、■本物のバカが2人国会で・・・

2012-08-23 21:53:21 | 県知事選

 

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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韓国側返却の野田首相親書、政府は受け取り拒否
 外務省は23日、野田首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領宛てに送った親書を、在京韓国大使館員が返しに来たのに対し、受け取りを拒否した。

 韓国側は同日夕、書留郵便で外務省に送付したが、日本政府は受け取らない方針だ。李大統領の島根県・竹島への上陸に端を発する日韓両国の応酬は、激しさを増している。

 日韓両政府関係者の話を総合すると、在京韓国大使館の参事官が23日夕、外務省を訪れて親書を返そうとした。しかし、外務省は「面会の約束がない」として門前で制止し、省内への立ち入りを認めなかった。韓国側は事前に面会の打診をしたものの、外務省は「外交儀礼上、あり得ない行為だ」(幹部)と指摘した上で、面会を拒否したという。

2012年8月23日21時03分 読売新聞)

                 ☆

韓国の李大統領の天皇陛下に対する暴言と野田首相の親書をつき返した暴挙は、いずれをとってもわが国対する宣戦布告である。

首相は昨日の衆院予算委員会集中審議で、韓国が首相の親書を突き返したしたことについて「どうしちゃったんだろうと(思う)。あまりにも冷静さを欠いた行動ではないか」と不快感を表明した。

が、これは首相が言うような冷静さを欠いた行動ではない。

民主党政権の間に竹島の実効支配をを寄り強固な形にするための冷静に計算された行動だ。

山口外務副大臣は記者会見で、「親書を返すというのは子どものけんか以下の話だ」と述べた。

が、これは子どものけんかなどに例えるべき問題ではない。

筆者は宣戦布告、少なくとも国交断絶に相当すると考える。 少なくとも経済制裁は即日行うべきである。

外交とは軍備を用いないメッセージを武器にした戦争の一種である。

メッセージを発しない外交は座して敗北を認めるようなもの。

時には怒りのメッセージを発するのが外交とういう戦争に勝つ秘訣。

今回は、この程度の怒りのメッセージは発するべきだ。

「天皇陛下を侮辱したうえ、首相の親書を突き返すとは、わが国対する宣戦布告にも等しい」

野田首相は昨日の国会質疑で、天皇陛下への侮辱発言に対し公的に謝罪を求めると明言した。

謝罪がない限り、韓国に対して日本は国交断絶すべきだ。

国交断絶の前にすぐ行うのが経済制裁。

当然、スワップも凍結で、政府保有の韓国債も即時売却すべきだし、韓国への輸出入も一切禁止すべきである。

スワップ凍結は、「韓国も困るが日本も困る」という論があるが、経済制裁で被るダメージは韓国経済のほうが圧倒的に大きい。

ウォンは暴落し、外貨準備高が不足し、韓国は国家として自立していないので、輸出入のウォン建て決裁はできない。

結果的に、世界中が韓国との交易を停止に陥ることになる。

日本の経済制裁により韓国経済はどうなるか。

韓国経済は破産し、ギリシャ状態になり、韓国政府は崩壊することになる。

経済性制裁は肉を切らして骨を断つ覚悟が必要だ。

日本経済も多少のダメージを経験するが、韓国が崩壊したあとは、制裁の副次効果としてかつて繁栄した日本の家電業界、自動車業界などが息を吹き返すことになる。

肉を切らした傷など一気に回復する。

韓国は骨を断たれるのだ!

 【追記】12:59
◆韓国国債の購入、事実上の凍結を表明 安住財務相
http://mxt.nikkei.com/?4_5713_780541_2

【追記】参考記事をコピペします。

 
韓国経済崩壊寸前!釜山貯蓄銀行が倒産!連鎖破綻危機・・日経が報じないこの事実!


投稿者 墨染 日時 2012 年 8 月 21 日 08:05:53:.

http://www.news-us.jp/article/287488157.html

韓国経済が好調に見えるのは偏向報道のせいです。
主犯は日経新聞。サムスンの良い所ばかりを取り上げ、日本人を騙してきました。

実際には銀行の連鎖破綻に実体経済の崩壊、不動産価格の急落と破綻寸前と言えます。
韓国の貯蓄銀行が5月に4行破綻したことは報じましたが、
今度はさらに大きな規模の信用金庫「釜山銀行」が破綻しました。
そして、あらゆる経済指標が韓国経済の瀕死状態を伝えているのです。


*** 業界1位の釜山貯蓄銀行が破綻―自己資本率は驚愕のマイナス50%
李明博が天皇陛下を侮辱した日付に前後し、韓国の釜山貯蓄銀行が破綻しています。
この釜山貯蓄銀行、業界1位とは言われていますが実態は酷い。

★釜山貯蓄銀行に破産宣告 釜山地裁
釜山(プサン)地方裁判所は16日、債務超過に陥った釜山貯蓄銀行に対し、破産を宣告しました。 釜山貯蓄銀行は去年2月17日に営業停止処分を受けたのに続き、去年4月29日には、BIS=国際決済銀行による自己資本比率がマイナス50.29%と、健全性を示す基準の1%を大幅に下回っていたため、不健全金融機関に指定されました。

当時、釜山貯蓄銀行の資産総額は1兆3000億ウォン、借金は3兆5000億ウォンで、資本金の増額や第三者による買収など経営改善の可能性も低いことから、管財人が清算に向けて破産を申請していました。
5000万ウォン以下の預金資産や優良資産などはすでにブリッジバンクのイェソル貯蓄銀行に引き継がれており、破産宣告により、釜山貯蓄銀行に5000万ウォンを超える預金を預けている預金者と後順位の債権者は、破産手続きによる配当を受けることになりますが、残った資産を処分しても、配当として受け取る資金はほとんどないものとみられます。
ただ、5000万ウォン未満の預金者は、今後もイェソル貯蓄銀行の管理のもとで、金融取り引きを続けることができます。

これに先立ち、今月14日には第一(チェイル)、第一2、プライム相互貯蓄銀行がソウル中央地方裁判所に破産申請を行っており、トマト貯蓄銀行とパランセ貯蓄銀行もすでに先月、裁判所に破産を申請しています。

自己資本率マイナス50%。こんな酷い数字は聞いたことがありません。
自転車操業もここまで来ると呆れます。国民が気違いなら銀行も気違いです。
もともと文明を築くこと自体に無理があったということでしょう。
連鎖破綻は目に見えているので、そろそろ「韓国経済破綻後」の話をした方がいいかもしれません。

★破産申請した韓国銀行のリスト
・釜山貯蓄銀行
・チェイル貯蓄銀行
・第一2貯蓄銀行
・プライム相互貯蓄銀行
・トマト貯蓄銀行
・パランセ貯蓄銀行
今まさに韓国は銀行の連鎖破綻危機に直面していますが、これに拍車をかけたのが李明博です。

李明博が韓国で叩かれるのは当然であり、むしろ韓国国内で李に対する暴動が起きるべきです。
韓国経済を唯一救済しているホワイトナイト、日本の象徴天皇を汚した罪はあまりに重い。
それを大統領と一緒になり謝罪要求に躍起になっているようではお里が知れます。
「祝・韓国経済崩壊」と発言しても叩かれないと思います。それ位酷いことをしました。
韓国経済のメッキがいよいよ剥がれはじめました。
サムスン依存の経済などこの程度です。

日本の対韓国輸出額はGDP比で1%程度。影響はほとんどないので心配する必要はありません。
日本人は皆知っているようなことですが、改めて報道されたことに意義があります。


**** 急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊
韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。 輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。


★急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊 ・・好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ
http://www.j-cast.com/2012/08/17143215.html?p=all

韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8%減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。
これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。
韓国の輸出額は国内総生産(GDP)対比で50%を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10%半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。
(中略)
悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5%上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。


*** スワップ停止、経済制裁、不買運動。
ここまできたら情けは必要ありません。断固たる措置を取るべきです。これも記事を改めます。
このようなニュースをいくら聞いても、こと韓国に関しては助けようという気になりません。
「因果応報。天罰を受けている」という感想です。さっさと破綻し一からやり直すべきです。
これ以上日本にたかるようであれば、日本人の怒りは頂点に達するでしょう。

              ☆

さて、何があっても「話し合いによる平和的解決」を呪文のように唱える沖縄紙は、一連の韓国の日本に対する暴挙をどのように報じているか。

沖縄タイムスが李大統領の竹島への不法上陸を「竹島訪問」と報じた

[李大統領竹島訪問]歴史問題に不満表明か

沖縄タイムス・社説 2012年8月12日 09時39分

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、竹島(韓国名・独島(トクト))を訪問した。ヘリで上陸し、約1時間滞在したという。

 竹島は日韓双方が領有権を主張している島である。現在は韓国が宿舎や監視所を設置して警備隊員を常駐させ、島を実効支配している。

            ☆

ひどすぎる!沖縄タイムスの社説

>竹島は日韓双方が領有権を主張している島である。

八重山教科書問題で「尖閣は日中双方が領有権を主張している島」と記述した東京書籍版教科書を、沖縄タイムスが必死に支援したことと同じ構図である。

直近の社説でもこんな寝言を言い続ける始末だ。

「日韓両国は14年前の精神を思い起こし、互いの主張に真摯に耳を傾けながら、竹島問題を平和的に解決する道筋をつくるべきだろう。」(竹島の共同提訴 見解の相違埋める機会に(2012.8.22)

 

国際司法裁判所への出廷を拒否し、首相の親書を突き返す相手に、なにが「平和的話し合い」だ!(怒)

昨日の国会質疑で石破茂元防衛相が中国人活動家の尖閣上陸に関してGJな質問をした。

昨日の質問で明らかにされたのは、「なるべくトラブルを起こさないように上陸させ、(公務執行妨害を伴わない)逮捕をするように官邸が指示していた」ということ。

少なくとも「一ミリたりとも上陸させるな」という指示は出していない。

さもなくば大勢の県警、海保が事前に島で待機しているはずは無い。

これが石破氏の論理だが、これにまともに反論できる政府側答弁は皆無だった。

 

■本物のバカが2人国会で・・・

沖縄選出の国会議員瑞慶覧朝敏氏が質問にたった。

冒頭、薩摩の琉球侵攻、と琉球処分の講釈をし琉球王国が日本に滅ぼされたと言う事実を自分も含め多くの沖縄人が今でも引きずって生きていると発言した。

おいおい、デタラメを言っちゃいけないよ。

今時そんなことを引きずって生きている沖縄県人などいるはずもない。

沖縄2紙に脳ミソを毒された瑞慶覧先生と、お仲間くらいのものだろう。

歴史の講釈の次にこの男、こんなことを言い出した。

「尖閣は琉球王国のものだ!」

これに驚いた玄葉外務大臣、ビックリ目をさらに大きく見開いて、概ねこんな答弁をした。

「尖閣が沖縄県の石垣市の所属なのは同意できるが、1985年に明治政府が領土に組み入れる以前は琉球のものという説には同意できない」

そりゃそうだろう。

国会の場で外務大臣が「尖閣は琉球王国のものだった」などと発言しようものなら、大喜びするのは中国だ。沖縄も中国のものと主張する中国にとって尖閣はカモネギということになる。

さらに瑞慶覧議員の妄想は広がり止まることを知らなかった。(汗)

「尖閣問題の解決に尖閣会議を提案する」

参加国は尖閣領有を主張する日本、中国、台湾、琉球・・・。

そして勿論琉球が議長を務める。

瑞慶覧先生のお言葉によると、戦時中尖閣近海で戦死者を出した上記諸国も尖閣で慰霊祭を希望するはずだから、その前に各国参加の「尖閣会議」を」開催するというのだ。

瑞慶覧先生、下着姿で記者会見したとき、「やはりバカだ」と感じたが昨日の国会のヨタ話を聞いて「やはり本物だ!」と感じた。

続いて同じ沖縄選出国会議員の照屋寛徳先生が登場したが、これがさらに輪をかけた大バカで、沖縄では「尖閣はわったーむぬ(我らがもの)という歌が流行っている」と首相に説教した。

ウソ言っちゃいけない!

そんな歌など聞いたことも無い。(怒)

さらに最近起きた米兵の強制わいせつ事件をことさらオーバーに紹介し「海兵隊は歩く凶器」と新聞の見出しそのままの罵倒をした。

対する森本、玄葉各大臣が米つきばったのバッタのように謝罪しまくり、野田首相などは、次のように持てるボキャを総動員し、容疑者の米兵を罵倒し、沖縄にゴマをすった。

「極めて悪質で卑劣で凶悪」

極めて「悪質」「卑劣」「凶悪」・・・うーん、どうせ官僚が準備した語彙だろうが、国会の質疑で個別の案件に首相がこのように個人的感情を露に答弁してよいのだろうか。

容疑者の米兵は犯行を否認しているし、少なくとも罪状は確定していない。

某法務大臣などは「個別の案件には答えられない云々」で、一般的感想を述べるに止めるべき、と自慢していたではなかったのか。

沖縄選出の二人の議員は、野田内閣では「本物のバカ」と認定され、「何でもいいから適当に謝っておけばよい」くらいの対応をしているのではないか。

「本物のバカ」は無敵である!

 

             ★

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著者:又吉康隆

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目次

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

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第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

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第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
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色あせた「オスプレイ阻止」運動、

2012-08-23 07:51:37 | 県知事選

 

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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今朝の沖縄タイムスを見ると、ガセネタ記者平安名女史のアメリカ情報も底を付いた様子がうかがえる。

「反オスプレイ」キャンペーンでは完全に息切れ常態。

そりゃそうだろう。 

本家のアメリカでは既に配備されているオスプレイを「未亡人製造機」だの「空飛ぶ恥」だのと、ガセネタ記者のデタラメ記事で県民を「イデオロギー集会」に「五万人動員」すると目論むのだから、そもそも出発点から無理がある。

この集会が「オスプレイ阻止」の名を騙った「基地撤去」「反安保」の政治集会であることは、集会の先導役を演じている那覇市の職員が証言している。

光と影さんが詳しくアップしていますので一部借用して紹介します。

衝撃の取材映像です。
動画書き起こしはこちらでどうぞ



那覇市役所職員は「オスプレイ反対集会」が「政治集会である」事を認識しています。

「対象者」以外にも税金をつぎ込んでいます。
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/HNN5kp6wiks" frameborder="0" width="400" height="300"></iframe>
衝撃の取材映像です。
動画書き起こしはこちらでどうぞ

翁長那覇市長自ら「反戦平和を叫ぶ市職員」に免罪符を与えている動かぬ証拠だ。(怒)

     ☆

さて、「反戦平和」には免罪符を与え、その一方で異論を許さぬ全体主義の沖縄では、言論の自由を学ぶべき大学の校内で「ネット中継講演会」に圧力を加える教授たち。

学生たちが開催しようとした講演会が、講演者が田母神元航空幕僚長だと言うだけでネット中継の中止を求めた29人の恥知らずな大学教授が世間の失笑をかった。

思わず「ここは中国か!」と突っ込みを入れたくもなる。

だが、沖縄は「一方通行」の全体主義であり、中国に利するような集会であれば誰もこれを妨げるものはいない。

それどころか反日新聞沖縄タイムスなどは、わざわざ「冷静に対話を」などの常套句を用いながら、中国人教授の講演会を紹介し「(尖閣は)明治政府が盗み取った」という中国人教授の妄言を嬉々として報じている。

大学生が行う集会には言論封殺を加え、中国人教授が盗人猛々しい妄言を吐く反日集会を新聞が嬉々として紹介する奇妙な地域、それが沖縄である。

尖閣の日中対応

「冷静に対話を」

劉教授 那覇で講演

沖縄と中国の友好を進める団体の関係者らが、「尖閣の海と島の平和と発展を考える」と題した講演会を20日、那覇市内で開いた。 日中関係に詳しい清華大学の劉江水教授は、尖閣諸島が中国領だと考える根拠を説明する一方で、日中間の冷静な対話の必要性を強調した。 
劉教授は、中国の明朝から琉球王国に送られた柵封使の記録などをあげ、明の時代には中国が領有していたと主張した。
「明治政府が盗み取った」と述べた。 一方で、尖閣への上陸事件などで緊張が高まる日中関係の改善策として、中国と日本の政府が問題について真剣に、国民の心も理解した上で、冷静になって対話、交渉をする。 石油の共同開発でもいいし、海の観光旅行の共同開発も可能だ」などと提案。 領有権の問題は存在しないとしている日本政府に、交渉のテーブルにつくよう求めた。(沖縄タイムス 2012年8月21日)

              ☆

 この講演会が特異なのは、盗人猛々しい中国人教授の講演会が開催された20日は、中国人活動家が終戦記念日に尖閣に不法上陸するという日本人にとって屈辱的報道からまだ五日しか経っておらず、県内外の良識ある国民が中国人の暴挙に怒り心頭の時機に行われたということ。

言論・集会の自由が認められたわが国だから、何の問題もないという向きもあるだろう。 だが、これを報じる沖縄タイムスが、少なくとも日本国の新聞なら「明治政府が盗み取った」という中国人教授の妄言に、ひと言くらいは反論すべきではなかったのか。

もっとも沖縄タイムスの歴史観によれば、沖縄自体が「明治政府によって盗み取られた」(琉球処分)と言うことらしいので、中国人の主張に反論は無いのだろう。

無知な沖縄タイムスに是非一読を薦めたい良書がある。

又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」のことだ。

特に「第1章 琉球処分は何を処分したか」を熟読したら、恨み辛みに満ちたこれまでの「琉球処分」の観方が180度変わること請け合いである。

コメント欄でご承知のことだろうが、著者の又吉氏康隆氏は、石垣市から発進し慶良間沖に群居する米艦船に体当たりし攻撃した特攻隊長・伊舎堂用久陸軍中佐(当時大尉)の伝記を書いた又吉康助氏の親戚だとのこと。

やはりヒジャイさんはただの「無名のオヤジ」ではなかった!

近々「沖縄に内なる民主主義はあるか」が沖縄教販の直販店以外の書店の店頭を飾る、という朗報も入っている。

ヒジャイさんの「自費出版の戦い」はこれでヒジャイさんの完全勝利ということになる。

あっぱれ、あっぱれ!

あとは1人でも多くの皆様に読んでいただき、出版を断った沖縄タイムスや出版社に「残念でした!」と言ってやりたい。

 

【おまけ】沖縄の新聞がベタ扱いの「不都合な真実」を、世界日報のメルマガ詳しく報じています。

 

-本土に伝わらない沖縄の真実- 2012.8.21 Vol.531

────────────────────────────────────
■沖縄コラム
────────────────────────────────────
◎ 琉大で保守系講演ネット中継

 広島に原爆が投下された日の8月6日、琉球大学で「本当の平和とは何か」を
問う保守系の講演会が初めてネット中継され、約50人が参加した。

 「8・6広島平和ミーティング」(主催・日本会議広島など)がそれで、今年
で4回目。「本当の平和とは何か、ヒロシマの平和は本当か」をテーマに、評論
家の日下公人氏、元航空幕僚長の田母神俊夫氏が講演した。

 講演会の冒頭、今回初めて沖縄でも中継されていると紹介され拍手が送られる
と、琉球大学の会場でも大きな拍手が沸き起こった。田母神氏は「琉球大学の学
生は本当に偉いと思います」と賛辞を送った。日下、田母神両氏とも、自虐史観
では真の平和は訪れないとし、安全保障について現実的かつ自由な議論の必要性
を訴えた。

 今回の企画に対し、沖縄タイムス4日付には「琉球大学の教員有志29人は3
日、核武装による国防を訴える講演会が6日に同大でインターネット中継される
ことについて、会場使用を許可した同大に中継の中止を要請した」とする記事が
掲載された。しかし、ネット中継は、開始の直前に大学教員らしき男性が会場の
様子をのぞいたり、国歌斉唱の際に会場を去った男性が何人かいたことを除けば
平和裏に行われた。

 中継を企画した同大法文学部4年生の大森俊通さんは安堵した様子。「これを
契機に大学の言論空間が変わることを期待したい」と語った。

 普段は「集会の自由」「表現の自由」を振りかざしておきながら、核武装につ
いては考えることすら許さない大学当局と地元マスコミの姿勢はまさに沖縄特有
の言論封殺と言わざるを得ない。琉大の有志にエールを送りたい。
(T)

────────────────────────────────────
■沖縄レポート
────────────────────────────────────
◎ 尖閣の実効支配狙う中国
◎ 人民解放軍少将 魚釣島侵略への六大戦略提言

 香港の活動家団体「保釣行動委員会」の抗議船に乗船したメンバーが15日、
日本固有の尖閣諸島の魚釣島(中国名・釣魚島)に上陸、14人が入管難民法違
反容疑で逮捕され、17日に全員強制送還される事件があった。今回の事件は、
日中両政府が外交レベルで「日中関係の大局に影響を与えることは好ましくない」
との共通認識で処理したとの見方が一般的だ。しかし、地元では、政府の対応に
批判的で、第2、第3の上陸があると懸念する一方で、中国政府と中国人民解放
軍による明確な尖閣諸島侵略があり、日本の緊急な対応が必要との見方がある。
(続きはウェブサイトで)
http://www.worldtimes.co.jp/j/okinawa/kr/kr120819.html

 

             ★

沖縄の出版界から

出版を断られた

問題の書!

これを読めば、

沖縄の見方が変わる!


沖縄に内なる民主主義はあるか』

著者:又吉康隆

出版社:ヒジャイ出版

定価:税込み1575円

目次

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

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名義人 江崎 孝 (エザキ タカシ)

記号 17050   番号 5557981

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【追記】

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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【追記】あり、八つ当たり!「海兵隊は歩く凶器」女性ら怒りの拳

2012-08-22 07:12:43 | 県知事選
沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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※中間部に【追記】あり

「海兵隊は歩く凶器」女性ら怒りの拳

沖縄タイムス 2012年8月21日

 「性暴力を許さない」「オスプレイが飛ぶ凶器なら海兵隊は歩く凶器だ」。米軍基地の過重な負担の解決が見えない上に、迫るオスプレイ配備。県民の間に不安やいら立ちが募る中で起きた米軍の性犯罪に、市民団体は怒りに声を震わせた。20日、北中城村のキャンプ瑞慶覧前では約200人が集まり緊急抗議集会を開催。米軍司令官との面会を求めてゲートいっぱいに広がりシュプレヒコールを繰り広げると、基地従業員がゲートを施錠。現場は一時、緊迫した。

8月5日に開催予定だった「反オスプレイ集会」が神風に吹き飛ばされ来月9日に延期させられた。 さすがの発狂タイムスも9日まで紙面を発狂モードで維持するの苦労している模様。 そんな矢先、韓国李大統領の竹島への訃報上陸や中国人活動家の尖閣不法上陸、そして日本人議員ら10人が尖閣に上陸など次々と重大ニュースが飛び込んできて、ますます反オスプレイ運動も色褪せてきた。

そこへ降って湧いたような米兵の沖縄女性に対するわいせつ事件。 発狂タイムスは、これに狂喜乱舞して飛びついた。

性犯罪に限らず悪質な事件は加害者が米兵だろうが決して許されるべきものではない。 厳重に処罰して欲しい。 

だがこの事件は、新聞の一面や社会面のトップを飾るべき大事件なのか。 加害者が米兵と言うだけで発狂する何時ものパターンではないか。 その証拠に沖縄人が加害者のこのレベルの性犯罪が、一面トップを飾ったことは無い。

上記記事と同じ日(21日)の沖縄タイムスに見落としがちなベタ記事が載っている。

児童買春容疑

55歳男を逮捕

浦添署

14歳の女子中学生2人に現金を払うと約束し、みだらな行為をさせたとして、浦添署はは20日、児童買春・児童ポルノ法違反容疑で浦添市城間のクリーニング配達員平安名知昭容疑者(55)を逮捕した。 同容疑者は「中学生とは知っていた。金は払っていない」などと供述しているという。

               ☆

数年前沖縄市で起きた「米兵女子中学生暴行事件」の場合、新聞が連日一面、社会面トップで大発狂し、抗議の「県民大会」まで開いたが、沖縄署が拘留期限を延長して捜査した結果、不良中学生と不良米兵の「ナンパトラブル」であったことが判明し、異例の検事会見をして不起訴・釈放したことは記憶に新しい。 また北谷アメリカ村近辺で起きた米兵による婦女暴行事件も、新聞が大発狂したにもかかわらず「被害者」が「外人ハンター」であったことは「不都合な真実」として新聞はこれを報じていない。

今回の米兵の事件が外人ハンターと米兵の「ナンパトラブル」だとは言わないが、少なくとも「歩く凶器」などと罵倒し、新聞の一面や社会面のトップを飾るほどの事件ではない。

オスプレイを罵倒するネタが尽きてきたので、「未亡人製造機」「空飛ぶ恥」と悪態をついたあとは「海兵隊は歩く凶器」だと罵っているが、これは自衛隊のことを「殺人装置」と罵倒した大浜前石垣市長と同じ発想。 

その大浜前市長が「婦女暴行疑惑」で追求され市長の座を追われたのは記憶に新しいが、この事件のとき沖縄2紙は「反戦平和」を叫ぶ極左市長に免罪符を与え、この恥ずべき事件を一行も報じることは無かった。 勿論人権団体が抗議する事もなかった。

 

韓国と中国が仕掛けた領土侵犯は、「反オスプレイ運動」にとって逆風(第2の神風)となって今朝の沖縄タイムスに「反オスプレイ記事」は腰砕け常態。

その憤懣をぶっつけるように社会面トップはこの発狂見出し。

<軍の体質 性犯罪助長 >

みだらな行為あおる

元沖縄勤務者 異常性を指摘

女団協が謝罪要求

米兵事件 総領事に抗議

坊主憎けりゃ袈裟まで、の気持ちもわからんでもないが、国防のための軍用機の機種更新するのが気に食わないからといって、一米兵の事件を身代わりに大発狂する新聞と反日左翼も異常である。

「県民大会」が神風により延期され、熱(狂)気が醒めてきたので焦りがでてきたのではないか。

【追記】9:10

上記の仰々しい見出しには笑ってしまうが、よく記事を読むと先輩米兵が後輩を基地外のストリップ劇場に連れて行ったことが「軍の異常体質」ということらしい。

これは大学の体育会系では良くあることだが、それは措いても、ストリップ劇場は民間人の経営であり、監督官庁は確か県警だったはず。

これが異常な軍の体質というなら、沖縄人や沖縄県警はすべて性的に異常体質というわけだから、「女団協」も抗議するならストリップ劇場に抗議すべきではないのか。

 

軍の体質、性犯罪助長 元沖縄勤務者が指摘

 【平安名純代・米国特約記者】米軍人の性犯罪について、沖縄で兵役経験のある元陸軍軍曹(28)が21日までに沖縄タイムスの取材に対し、「歓迎と称してストリップ劇場などで新兵にみだらな行為を奨励する」など在沖米軍時代の体験を踏まえ、「(沖縄の米軍基地には)性犯罪を助長する土壌があった」と証言した  » 続きを読む

又してもガセネタ記者の平安名女史の登場!

沖縄タイムスの知的退廃を吐露する記事である。

 

さて本題のオスプレイに関する最新情報はこれ。

「機体に問題なし」オスプレイで米海兵隊

2012.8.18 11:23

米軍岩国基地に陸揚げされたオスプレイ=7月、山口県岩国市(米軍提供)

米軍岩国基地に陸揚げされたオスプレイ=7月、山口県岩国市(米軍提供)

 【ワシントン=佐々木類】米国防総省は17日、4月にモロッコで起きた海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイMV22の墜落事故について、操縦ミスが重なった結果だったとの最終報告書を発表した。海兵隊のシュミドル副司令官は会見で、「機体に問題はなかった」と述べ、再発防止のため操縦マニュアルを見直し、パイロットの訓練を徹底する考えを示した。

 報告書によると、事故当時のパイロットは副操縦士で、操縦マニュアルに違反し、追い風を計算せずに両翼端のプロペラ角度を前方に傾けるなどした「複合的な操縦ミス」で墜落したと断定した。シュミドル副司令官は、この副操縦士は経験不足で操縦が未熟だったと認めた。

 一方で報告書は、プロペラ角度の変換時に追い風を受けた場合の対応についての操縦マニュアルは、「ほとんど記述がない」とも指摘。再発防止に向けたマニュアル見直しの必要性を強調した。海兵隊は事故調査報告を受け、訓練用シミュレーターの改良とパイロットの教育・訓練の徹底を図っていくとした。

 海兵隊としては、現在米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備中の老朽化したCH46に代わり、順次オスプレイと交替していく予定。日本政府には、15日に報告書の内容を伝えており、日本の調査・評価結果を踏まえ、予定通り10月から普天間飛行場で本格運用していく構えだ。

オスプレイ墜落 詳細を公表

【動画】 「機体に問題ない」オスプレイ事故で最終報告書(12/08/18)

               ☆

いくら米側が安全宣言をしても、日本側がそれを検証し安全に合意しても反対派が賛成しないのは想定内。

「オスプレイ問題」はメカニックの問題を離れイデオロギー問題になっている現状では、反対派は事故率が限りなくゼロに近づいても、現行機の事故が急増しても「オスプレイ阻止」を叫び続ける。

尖閣防衛の切り札はオスプレイの沖縄配備である。 粛々と10月の配備を実行すればよい。

 

だが、ガセネタ記者の平安名純代女史がこのまま引っ込んでいるはずはない、・・・と思っていたら19日の沖縄タイムスは【平安名純代・米国特約記者】のクレジット付きの記事の三連発。

そのうちの2件を引用する。

オスプレイ:IDA元主任分析官に聞く

政治 2012年8月19日 10時25分

 米国防分析研究所(IDA)の主任分析官としてオスプレイの開発に長年関わり、現在も同機の危険性を告発するアーサー・リボロ氏に、機体の構造や日米両政府の対応について聞いた。(聞き手=平安名純代・米国特約記者)

 ―2003年の内部文書でオスプレイの六つの欠陥を指摘した。

 「オスプレイの初期の開発段階から関わってきた。2000年のアリゾナでの墜落事故を受け、国防総省の依頼で評価書を作成。国防総省は私が指摘した六つの欠陥すべてを認めたが、開発は継続された」

 ―米軍普天間飛行場への配備に関する懸念は。

 「オートローテーション(自動回転)機能は、米連邦航空局(FAA)が定める耐空性基準ですべての民間ヘリに備わっている。軍用機には適用されないが、米軍はこれまで準拠してきた。しかし、オスプレイは初めてそこから逸脱した」

 「人口密集地で二つのエンジンが停止した場合、普通のヘリなら、滑空して着陸場所を探せるが、オスプレイは瞬間的に墜落するため、惨事に直結する可能性が高い。普天間では平時の運用となるため、そうした可能性は低いだろう」

 「だが、データは(1機当たり自動回転機能が必要になるケースが)5年に1度発生する割合を示している。オスプレイは六つの欠陥を今も抱えているため、人口密集地にある同飛行場への配備には危険が伴う」

 ―日本政府が、自動回転機能があると説明する根拠は何か。

 「海兵隊の説明をそのまま受け止めているからだろう。同機の専門家でない場合、提供されたデータなどの検証は非常に難しい」

 「自動回転機能を確認したい場合一番簡単なのは、実演を要請することだ。オスプレイはこれまで、同機能を実証することすら危険過ぎるというのが共通の認識だ。実証経験がないため、シミュレーターにも実像データがなく訓練は不可能だ。取り込まれている映像は、高い高度でエンジンをゆっくり止めたという状況に沿ったもので非現実的な想定だ。沖縄の人々の懸念を払拭(ふっしょく)したければ、まず米側が事実を伝えることだ」

 ―「人為的ミス」と結論づけた墜落事故が頻発している。

 「機体の構造の複雑さから、オスプレイの操縦には高度な技術が求められる。通常のヘリなら許容範囲で体勢が立て直せる単純なミスが、オスプレイの場合は事故に直結する」

 「ヘリモードの場合、風の影響を受けやすくなるため、小さな操縦ミスが事故につながりやすい。また、複数機での編隊飛行の場合、他機から生じる激しい気流の影響で、予想外の揺れを受け、墜落する危険性が生じる。 海兵隊は事故率のデータを根拠に安全性をアピールしているが、オスプレイが危険な航空機だとの私の認識は今も変わらない」

 アーサー・リボロ 元空軍パイロットでベトナム戦争にも参戦。1992年から2009年までIDAでオスプレイの主任分析官を務め、同機の開発試験にも携わった。

          ☆

おいおい、平安名さんよ、19日の記事にしてはネタが古すぎはしないか。

開発中の機器が一旦ブレイクスルーするとその後の技術的改良・進歩が目を見張るほど急速なのはケータイやパソコンの例を待つまでも無い。

平安名女史が何処からか探してきた元空軍パイロットはは2009年ごろの知識で、2000年のアリゾナの事故に携わり、2003年の内部文書で「六つの欠陥」をしてきしたという。

この元パイロットのインタビューはオスプレイの「昔話」としては記事になっても「反オスプレイ」の根拠としては屁の突っ張りにもならない。

 

オスプレイ 欠陥6点 米専門家「構造に起因」

政治 2012年8月19日 10時18分


オスプレイ 六つの欠陥

[画像を拡大]

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所(IDA)元主任分析官のアーサー・リボロ氏(68)=米バージニア州在住=が、制御不能に陥るケースなど六つの欠陥があることを明らかにした。米国防総省は問題を把握しているが、機体構造に起因しているため改善できないという。また、他機種に比べ複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが事故につながると指摘した。18日までに沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。

 リボロ氏は4月にモロッコで起きた墜落事故について「操縦士が回転翼を動かすスイッチをわずか数分の一秒、長く押したため発生した。通常のヘリでは許容範囲内の操縦がオスプレイだと重大事故につながる」と指摘。連発する墜落事故が「人為的ミス」と理由づけられるなか、周囲に住宅が密集する普天間飛行場への配備に懸念を示した。

 リボロ氏は、海兵隊員ら19人が死亡した2000年のアリゾナ州での墜落事故を受け、国防総省の依頼で03年12月に安全性の懸念点をまとめた内部文書を提出。その中で、六つの欠陥を指摘した。操縦士らの指導強化や警告システムなどを改良しても、原因が機体構造に起因しているため、問題は取り除けないと結論づけた。

 国防総省は、同氏が指摘した六つの欠陥を「事実」と認識したものの、有効な改善措置が講じられぬまま、07年から実戦配備に踏み切ったという。

 リボロ氏は09年6月の下院監視・政府改革委員会公聴会で「米軍も準拠してきた米連邦航空局(FAA)の安全基準を満たしていない。人命軽視だ」と警告。

 六つの欠陥は、パイロットの操縦に起因する機体の振動に若干の改良が加えられたものの、現在も改善には至っていないという。 

 リボロ氏はヘリがエンジン停止時に降下する際、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション(自動回転)」機能がオスプレイには欠如していると断言。二つのエンジンが停止する可能性は極めて低いが、その場合、機体は即墜落し、人口密集地の場合は惨事に直結すると指摘した。同機能を備えているとの日米両政府の説明は「明らかにうそだ」と断言。「機体にもシミュレーター(模擬体験装置)にもない。そんな技術を体得するのは不可能だ。オスプレイが危険な航空機だとの私の認識は今も変わらない」と述べた。 

オスプレイ墜落 詳細を公表

NHKニュース 8月19日 18時14分

 
 
アメリカ海兵隊の最新型輸送機「オスプレイ」がことし4月に北アフリカのモロッコで演習の最中に墜落した事故について、海兵隊は17日に公表した報告書の中で、墜落までの経緯の詳細を明らかにしました。

それによりますと、まず、墜落したオスプレイは、訓練施設の中にある縦125メートル、横150メートルの大きさのヘリポートに着陸し、海兵隊員12人を降ろしました。
このあと、離陸するため機体を6メートル垂直に上昇させ、風上に向いていた機首を時計回りに180度旋回させました。
これについて、17日に記者会見した海兵隊の高官は、「本来、オスプレイは機首を風上に向けて離着陸を行うが、操縦していた副操縦士は、地上にいた兵士や車両の上を飛行することを避けるため機首を旋回させた」と説明しました。
さらに、オスプレイは、離陸してから10秒後に、上を向いていた2つの回転翼を前方に動かし始めました。
このとき、回転翼は3秒間で、地上に対して87度とほぼ真上を向いていた位置から、71度まで前方に角度を変えました。
調査に対して、操縦士と副操縦士は、「回転翼の角度を変え始めた直後に、機体の制御ができなくなり、機首が地上の方向に強く押し下げられる力が働いた」と答えたということです。
そして、その5秒後、離陸から15秒後に、45度から60度の角度で機首が地面に激突したということです。
報告書では、今回の事故の原因について、操縦に当たっていた副操縦士は、後方から強い風が吹いていたことをはっきりと認識しておらず、飛行マニュアルの中で本来避けるべきとされる真後ろから風を受ける位置に機体を旋回させたと指摘しています。
そのうえで、強い風が吹いている状況の下で認められている角度を超えて回転翼を前方に傾けたことで、事故につながった可能性が高いと結論づけています。
また、報告書は、最後に、現行のマニュアルに触れ、離陸の際に後方から強い風を受けた場合の対処方法について十分に記されているとは言えないと指摘し、何が認められ何が認められないかを明確にするため、マニュアルの一部を変更するよう求めています。

オスプレイ 海兵隊“操縦誤る”強調

8月18日 7時37分
オスプレイ 海兵隊“操縦誤る”強調
 
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アメリカ海兵隊は、沖縄への配備が計画されている最新型輸送機「オスプレイ」が、ことし4月に北アフリカのモロッコで墜落した事故について、「機体の欠陥ではなく副操縦士が操縦を誤ったことが原因だ」と断定したうえで、今後、再発防止に向けた取り組みを強化していく方針を強調しました。

この事故は、沖縄の普天間基地への配備が計画されている最新型輸送機「オスプレイ」が、ことし4月、モロッコでの演習の最中に墜落したもので、海兵隊は事故の原因について調査を続け17日、報告書を公表しました。
これに合わせて記者会見した海兵隊の航空部門のシュミドル副司令官は、「最も重要なことは、機体に欠陥は全くなく安全性に問題がないことがはっきりしたという点だ」と述べ、オスプレイの安全性を強調しました。
そして事故の原因については、「十分な速度も出ておらず、後ろから強い風が吹く状況の下で、規定の角度以上にプロペラを前に傾けたため、尾翼部分が風に押し上げられ、前のめりになる形で墜落した」として、副操縦士が操縦を誤ったことが原因だったと説明しました。
この結果を受けて、海兵隊ではオスプレイのすべての操縦士にモロッコでの事故当時の状況を詳しく説明したうえで、フライトシミュレーターに状況を再現した訓練を導入するほか、操縦のマニュアルや訓練学校の教科書の一部を変更するなど事故の再発防止に向けた取り組みを強化していくことにしています。

                  ☆

【おまけ】

垂直離陸ができて飛行機並みの速度でも飛べる米海兵隊の新型機オスプレイ
(Osprey)MV-22B 画像まとめ
GIGAZINE
... 米海兵隊の新型機オスプレイ(Osprey)MV-22B
画像まとめ.
沖縄にある普天間基地への配備をめぐって連日報道が行
われている「オスプレイ(Osprey)MV-22B」の画像がアメリ
カ海兵隊の公式サイトやFlickr上で公開されていたので、
同隊の許可を得てまとめてみました。
<http://gigazine.net/news/20120819-osprey/>

 

 

沖縄の出版界から

出版を断られた

問題の書!

これを読めば、

沖縄の見方が変わる!


沖縄に内なる民主主義はあるか』

著者:又吉康隆

出版社:ヒジャイ出版

定価:税込み1575円

目次

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
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逮捕権なき海保、水鉄砲で応戦!

2012-08-21 06:33:31 | 県知事選
沖縄戦「集団自決」の謎と真実
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日本には不可解な行政組織が多い。

大津市のいじめ事件で世間の批判を浴びた県教育庁がその例だ。 

県教育庁の責任者は県教育長だが、県の最高責任者である県知事は、事実上県教育長を処分できない。 処分できるのは上司である県教育委員長であるが、県教育委員長は任期も短く教育行政の素人が名誉職として就任することが多いので、実権を握っているのは事務方の長である県教育長。 

結局、教育行政には素人の教育委員長は県教育長の上司でありながら、実権を握る教育長を事実上処分できないのが通例である。 まさに県教育庁は行政の治外法権地域であり、県教育庁は刑事罰さえ犯さない限り、通常の不始末では誰も処分できない独裁者なのである。

大津市の沢村憲次教育長が暴漢に襲われ怪我をしたことが話題を呼んだ。 法治国家では許されるべきことではないが、いじめで自殺した生徒の件で隠蔽していた事実が次々明らかになっても、沢村教育長を処分すると言う話は聞かない。 教育長を襲った犯人がこれに腹を立てる気持ちもわからないわけではない。 暴漢の行為は異常だが、沢村教育長が行政の「真空地帯」に棲息する独裁者であり、誰も処分できないこと自体が異常なのである。

八重山教科書問題で監督官庁である文科省の指導を踏みにじっても、大城沖縄浩県教育長は、処分どころか反日左翼の地元紙には英雄視される体たらくである。 大城教育長はその後も「ゼロ校時問題」で文科省の指導に反する言動をしておきながら彼を処分すると言う話は聞かない。 仲井真県知事の教育長に対する対応は「知事が教育に介入するのはいかがなものか」と我関せずである。 不祥事が続く大城県教育長が何のお咎めもなく何の処分されないのに業を煮やす県民は多い。 暴徒がハンマーで殴りかかる事だってありうること。 ご用心。ご用心。   それにしても都道府県の教育庁とはまことに不可解な組織である。  

ここまでは何時もの長い枕であり、本題は海上保安庁というもう一つの不思議な組織についてである。

よく海保は水上の警察などと例えられる。 

だが、逮捕権を持たない警察を張子のトラに例えるならば、海保はまさに張子のトラならぬ抜歯されたサメのようなもの。

わが国の海保にはなんと逮捕権がない。

さすがに世界の新聞社WSJは目の付け所が違う。 

2012/8/17 16:53.ウォールストリートジャーナル・日本版

海上保安庁、パワーアップへ―陸上での逮捕権など

14人の香港の活動家を乗せた船が尖閣諸島(中国名:魚釣島)に近付いたとき、既に報道でこれを知っていた日本の当局は10隻の艦船に警察官を乗せて待ち構えていた。活動家らは上陸したものの30分もたたずに逮捕され冒険は終わった。


Associated Press
中国と台湾の旗を持った活動家と日本の警察官(15日、尖閣諸島)今回は準備万端だったが、日本の海上保安庁の巡視船が常に警官を乗せているわけではない。

そもそも海上保安官には不法上陸容疑者を逮捕する権限がないのだ。逮捕するには警官が到着するのを待たなければならない。こうした遠隔の島々までの距離を考えると相当な時間の無駄だ。

だが先週、衆院を通過した法案は、事前に予告を受けていなくとも不法上陸容疑者の逮捕ができるように海上保安官の権限を強化することを目指している。ただ法案成立には参院で可決されることが必要だ。

こうした背景には、日本の領海で最近頻繁に中国の船舶が目撃されていることがある。海上保安庁の法務担当部局によると、2010年に中国漁船と日本の海上保安艇が衝突し、両国間で外交的緊張が高まった事件をきっかけに法案は検討され始めた。

法案の柱は、警官のいない島で、海上保安官が不法上陸容疑者を逮捕できる権限だ。現行法では警官が到着するまで何の手出しもできなかった。

2004年に中国の活動家が尖閣諸島に上陸したとき、海上保安庁は丸1日手をこまねいていた。巡視船はこの日の早朝に上陸前から活動家の船を発見していたが、退去を命じる以外にすべがなかった。警察がヘリコプターで到着したのは午後遅くだった。

また法案は海上保安庁にもう1つ上陸を阻止する方法を付与している。侵入した船を調査する前に退去を命じる権限だ。何隻もの船舶が関わっているときは、これに手間取っていた。

ただ、法案は15日に起きた日本当局の失態を防ぐ方法には触れていない。いったいどうやって香港の小さな漁船は、放水砲でけん制する海上保安庁の10隻の艦艇の間をかいくぐり、尖閣諸島に上陸できたのだろうか。

英語原文はこちら≫

                ☆

>日本の海上保安庁の巡視船が常に警官を乗せているわけではない。

今回のように前もって尖閣上陸を予告していた場合は逮捕権のある県警に出動要請し、待機することが出来た。

が、予告なしに不法上陸を決行したら拱手傍観する以外になすすべが無いのが海保の実状。

もっとも相手のレンガ攻撃に対し、水鉄砲で応戦することは出来たらしい。

逮捕権ない海保が不法上陸に遭遇し泥縄式に出動要請した場合、県警が到着するまでどうしていたのか。

>2004年に中国の活動家が尖閣諸島に上陸したとき、海上保安庁は丸1日手をこまねいていた

丸1日なすすべもなく手をこまねいていたとさ。

>また法案は海上保安庁にもう1つ上陸を阻止する方法を付与している。侵入した船を調査する前に退去を命じる権限だ。何隻もの船舶が関わっているときは、これに手間取っていた。

驚いたことに海保には侵入した船が調査を目的といえば退去を命じる権限もなかったというのだ。

それで県警が来るまで丸1日手をこまねいたというから呆れて言葉を失う。

税金の無駄使いだろうが。

海保の数ある任務の筆頭に上げられている警備業務には、海に関わる犯罪捜査、警備などの海の公安警察・警備警察としての業務(領海警備を含む)が仰々しく並んでいる。(ウィキ)

その重要任務を帯びた海保に逮捕権がない!

水鉄砲での応戦は認められているが・・・。

海保が張子のトラといわれる所以である。

かつて「戦力なき軍隊」といわれた自衛隊といい、逮捕権のない海保といい、治外法権の県教育庁といい、不思議の国ニッポンである。

それにしても逮捕権のない海保に「海に関わる犯罪捜査」を任せるとは、これって虐めではないの。

海保の権限強化とオスプレイの配備こそが尖閣防衛の切り札である!

【おまけ】

韓国の無礼な言動に対し経済専門家もこう言いはじめた。

日韓通貨スワップ協定を破棄せよ

領土問題というのはマスコミ的にわかりやすいので大騒ぎになりがちだが、離島の問題に過剰反応すべきではない。ただ李明博大統領がいうように竹島は騒ぎを起こすためのきっかけで、「歴史問題」について日本の謝罪を求めることがねらいだとすると、放置していると繰り返すおそれが強い。日本政府の意志を示す方法として簡単なのは、安住財務相も示唆しているように、日韓通貨スワップ協定を破棄することだ。

 
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           ★

 

沖縄の出版界から

出版を断られた

問題の書!

これを読めば、

沖縄の見方が変わる!


沖縄に内なる民主主義はあるか』

著者:又吉康隆

出版社:ヒジャイ出版

定価:税込み1575円

目次

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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日本人議員が尖閣上陸!

2012-08-20 07:32:30 | 県知事選

 

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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日本人10人尖閣に上陸=日の丸掲げる、地方議員ら-政府許可せず、沖縄県警聴取へ

 沖縄県の尖閣諸島周辺海域での慰霊祭に参加した、日本人のうち10人が19日午前8時前、尖閣諸島・魚釣島に上陸した。
 警察などによると、上陸者10人のうち、5人が地方議員。内訳は東京都の都議や杉並、荒川両区の区議、茨城県取手市議と兵庫県議。国会議員は含まれていない。残り5人は民間人。
 上陸した荒川区の小坂英二区議(39)は同日夜、石垣市内で記者会見し、「尖閣諸島は100%日本の領土。実効支配をきちっと強化していく必要がある」と強調した。
 魚釣島をめぐっては、中国人活動家ら14人が不法上陸するなどした容疑で15日に逮捕され、その後、強制送還されている。中国では19日、中国人活動家逮捕を受け、尖閣諸島の領有権を主張する反日デモや抗議行動が拡大しており、日中関係の緊張度が増すのは必至だ。
 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、上陸した10人は船から泳いで魚釣島に渡った。上陸後、灯台や岩場に日の丸を掲げた。午前9時半ごろに島を離れ、泳いで船に戻ったという。海保の係官が船に乗り込み、上陸者から事情を聴いた。
 尖閣諸島を管理する政府の許可を得ずに、島に上陸した場合には、軽犯罪法違反になる可能性もある。沖縄県警は10人から任意で聴取する。

                        ☆

不逞中国人の違法な尖閣上陸に対し、不起訴・強制送還のみの政府の対応が弱腰外交だと批判されている。

が、問題は僅か14数人の中国人が予告していたにもかかわらず、日本側が唯々諾々と上陸をさせてしまったことが重大である。

政府「どんなことがあっても上陸を阻止せよ」と海保と県警に言明すべきだった。

そう、上陸を阻止できなかったことが重大問題なのだ。

普通の国なら銃撃してもおかしくない案件だ。

事前に敵と内通し「上陸の内諾」を得ていたという情報が飛び交っている。

>島に上陸した場合には、軽犯罪法違反になる可能性もある

誰が考えたって中国人の不法上陸は無罪放免で、日本人が上陸したら軽犯罪法違反では納得できるものではない。

義憤に燃えた国士が沖縄県警に警告を発した電話のやり取りを紹介する。(筆者の判断で名前は伏した)

只今、沖縄県警に警告(お願いではありません)をだしました。やりとりです。
 
○○「日本国領土の尖閣諸島に日本人が上陸した件に対して、県警はどうしているのか?」

 
県警窓口「事態の調査をしている」

 
○○「何故調査が必要か」

 
県警窓口「とにかく事実確認をしている」

 
○○「日本人が日本の領土に入って、何で事実確認が必要か」

 
県警窓口「とにかく事態がどうかを調査する」

 
○○「無駄な税金を使用すると、提訴になるが」

 
県警窓口「それも含めて調査をしている」

 
○○「もし、何か処罰をする事態になったら、それこそ、沖縄県警は税金の不正使用となる。中国人を無罪放免して、日本人を処罰(送検)することになったら、沖縄県警はもはや日本国の警察ではなく、中国の警察との認識をする。本土の日本人は沖縄県警にこの認識を実力で対応することになると警告する。」

 
沖縄県警「○○様の警告を上司に報告いたします。」

 
○○「上司ではなく、県警本部長に警告をつたえること、間違っても上陸したのは中国人ではなく日本国民である、本件について県警g対応を誤ると、取り返しのつかない重大かつ膨大な責任問題になる、本部長の罷免だけではすまされず、貴官のような一般職まで処罰の対象となることを警告する」
 
沖縄県警窓口 098-863-9110
皆さんも電話にて「上陸日本人の処罰はしないように」電話作戦お願いします。
 
もとより今回のような外交上の重要案件を地方の県警の判断で出来るはずもない。 2年前の中国船衝突事件と同様に民主党政府が「政治的判断」をしていながら、「現場の判断」だと責任転嫁しているのは明白だ。
 
              ☆
 

上陸に際し下手に抵抗され公務執行妨害罪が成立するのを恐れた野田政権が、ことを大きくするのを恐れ「取引」したのではないかという疑念があった。

当日記はその疑念を次のように書いた。

<40名もの沖縄県警や海保職員が事前に魚釣島に上陸し待機していたにも関わらず、わずか十数名の上陸を阻止できず、拱手傍観していた理由は何か。
 
相手の上陸の意志が固かったので、上陸阻止は不可能と判断し、上陸を認める代わりに抵抗せずに逮捕に応じるように話し合いが出来ていたのではないか。
 
逮捕の容疑は出入管理法等の微罪で、他に罪状が認められなかったら不起訴で強制送還すると打ち合わせが出来ていたのではないか。
 
仮に40人の県警等が上陸を水際阻止しようと実力行使したら、中国人の抵抗は必至である。
 
だとしたら逮捕容疑が出入管理法等の他に公務執行妨害などの容疑が加わり、警察と暴力沙汰を繰り広げた不法入国の中国人を不起訴のまま強制送還するには世論の激しい非難は免れ得ない。
 
そこで公務執行妨害の容疑を避けるため上陸を拱手傍観し、一旦上陸を傍観し中国人目的を果たした後逮捕に応じれば、不起訴のままの強制送還も理屈が通ると考えたのだ。
 
これでははじめから敵と内通して上陸を許可していたと疑われても仕方がない。
 

野田内閣は、先輩菅内閣の前例に習って、恐らく責任を現地の那覇地検と海上保安庁に押しつけるであろう。
 
相手は度重なる海保の警告を無視して上陸を敢行した確信犯である。
 
阻止するために水鉄砲(水ホース噴射)の使用しか許可しか受けていないのでは、確信犯の上陸は阻止が困難である。
 
今回の場合筆者は国際常識にしたがって撃沈し良いと思う。
 
増税に命をかける覚悟の野田首相なら、そして首相に絶対上陸させないという覚悟があるなら、少なくとも威嚇射撃くらいは実施して阻止していたはずだ。
 
待機していた沖縄県警による上陸地点での威嚇射撃もできたはず。
 
政府の指示はこうではなかったのか。
 
ことを荒立てずに不起訴・強制送還の筋書きを実行するため、上陸を拱手傍観し公務執行妨害を避けて逮捕せよ」と。
 
国民は8月15日のこの屈辱を心に深く刻むべきである。>
 
中国側が公開したビデオを見た一色元海上保安官は、やはり上陸させたのには日本側との取引があったのではないか、と疑念を吐露していた。
 
目先の事なかれ主義(平和主義)が悲惨な戦争の引き金になった例は歴史を紐解けば枚挙に暇が無いほどだ。
 
■ミュンヘンの平和

1939年9月、ミュンヘン会議でイギリス外相チャンバレンはチェコのズデーデン地方の分割所有を主張するナチス・ドイツに対し、こちらが平和を望めば相手もそれに応えてくれると考え宥和政策で臨んだ。

一方戦争を回避してズデーテン地方を獲得したヒトラーは、強圧的外交を行っても目の上のたんこぶだったイギリスやフランスが戦争に訴えることはないという確信を持った。後のポーランド侵攻でもヒトラーは英仏の介入は無いと判断しいわゆる電撃作戦で近隣諸国を侵略していく引き金になった。

チェンバレンの弱腰外交によって、目先の戦争の危機は回避され、チェンバレンは熱狂的な歓迎で本国に迎えられた。

だがこれは「ミュンヘンの平和」と揶揄されるように、第二次大戦の前のつかの間の平和に過ぎなかったことは歴史が証明するところである。

後世、これはイギリス外相チェンバレンの弱腰外交といわれ「平和主義が戦争を起こした。ナチスのような外交的手段が通用しない相手に対して、平和主義による解決には限界がある」という典型例とされている。

昨日、宜野湾市民会館で行われたパネル・ディスカッションで安倍元首相は、尖閣諸島に不法上陸した中国人活動家を無罪放免にした野田内閣の弱腰外交に関し、外交では強いメッセージが必要だとして、次のような例え話をした。

■安倍元首相が例える弱腰外交

「(隣に着席の井川JCI会頭を指して)私が井川さんを殴りたいと思い、いきなり殴ったとします」

「この場合井川さんのメッセージ大事です」

「井川さんが『冷静に、冷静に』を繰り返し、何の行動も起こさなかったらどうなるか」

「私は、井川さんは私が殴っても無抵抗だと判断し、遠慮なく2発3発と殴り続ける」

「しかし、井川さんが『今度殴ったら只では済まさない!」と強いメッセージを送ったら、私は殴るのを遠慮する」

なるほど、確信犯でいきなり殴ってきた相手に「話し合いましょう」といったら、次の瞬間ボコボコにされるのが外交であることは「ミュンヘンの平和」で明らか。

中国ではすっかり英雄となった不逞中国人たちは、日本政府の足元を見て10月には再上陸をすると宣言しているが、これは10月までは弱腰な民主党政権が続き、オスプレ配備の時期であるという読みがあるものと見られる。

再三書くが「反オスプレイ運動」とは「反オスプレイ」に名を騙った「米軍基地撤去運動」であり「反安保運動」である。

中国の尖閣侵略の前に一刻も早いオスプレイの配備が必要である。

 

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第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

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第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

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法治国家の否定、日本に民主主義はあるか、

2012-08-19 08:46:59 | 県知事選
沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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2012.8.18 03:07 産経抄

 ここでクイズです。日本国内でデモ行進中の活動家が、警備中の警官に向かってレンガを投げつけました。警官はよけてケガはありませんでしたが、この活動家は逮捕されるでしょうか。

 ▼どうやら答えは2つになってしまったようだ。今年の8・15以前なら、公務執行妨害罪で現行犯逮捕される、という答えが正解だ。レンガが路上にあったものではなく、事前に2人以上が示し合わせて用意していたものなら、凶器準備集合罪も適用されておかしくない。

 ▼8・15以後は、「逮捕されない」が正解になりかねない事態となった。尖閣諸島に上陸し、逮捕された香港の活動家らがきのう、事実上、おとがめなしで強制送還されたからだ。彼らが「事前に準備した」と公言してはばからぬレンガを、海上保安官のすぐ近くに投げつけたにもかかわらずに、である。

 ▼野田佳彦首相は、活動家を逮捕した際、「厳正に対処する」と言ったはずである。その結果がこれでは、中国や大阪生まれの韓国大統領になめられるばかりか、国の根幹をなす法秩序もおかしくなりかねない。

 ▼一部の保守論客の中には、前2代があまりにもひどかったので野田首相を評価する向きもあるが、実態は五十歩百歩であることが明白になった。終戦の日に周辺国に配慮して靖国神社にも参拝できぬような政治家は、この国のリーダーたり得ない。

 ▼民主党政権が発足してほぼ3年になるが、実現させたのは公約にまったくなかった消費税増税だけ。失政続きの政権を衆院解散に追い込めなかった自民党も情けない。永田町では11月総選挙が噂されているが、それでは遅い。民主党政権が一日でも長く続けば続くほど、この国は病み衰えてしまう。

               ☆

さーみなさん、レンガを準備して尖閣諸島への強行上陸を決行しましよう。

海保が阻止したらレンガを投げつけて抵抗しましょう。

もし逮捕されたらどうするかって?

ご心配には及びません。

逮捕されても粛々と身を委ねましょう。

刑事事件にはなりませんから、強制帰宅で一件落着です。

           ☆

わが国は言論の自由が保障された国のはずである。

国の安全保障を深く憂慮する田母神敏雄元航空幕僚長の講演を、琉球大学の学生たちが校内でインターネット中継の講演会を企画した。

が、29人の恥知らずな大学教授たちがインターネット中継の差し止めを学校当局に働きかけた。 

言論の自由を学ぶべき大学の教授たちが自らその自由を踏みにじる行為にでたというのが、いかにも全体主義の島の大学らしい。

だが勇気ある学生たちは圧力をものともせず、講演会は実施された。

教授のなかには学生たちの行動にエールを送り、自身も講演会に参加した良識ある教授もいた。 その教授の名前もわかっているが、嫌がらせを避けるためこの場では名前を伏す。

その田母神氏の危惧するとおり、国の主権を踏みにじるような近隣諸国の暴挙が立て続けに起きた。

日本の目、私が覚まさせようと…韓国大統領(8/16読売)

そう、韓国李大統領の暴挙はわが国の平和ボケでふやけた国防意識を目覚めさせてくれた

沖縄2紙が決して報道することのない「安全保障の識者」の意見を八重山日報が掲載した。日

■八重山日報 2012年8月19日

不法上陸「他国なら銃撃」 田母神氏、政府対応批判

田母神俊雄氏
田母神俊雄氏

 尖閣戦時遭難事件の洋上慰霊祭に参加するため石垣入りした「頑張れ日本!全国行動委員会」の田母神俊雄会長(元自衛隊航空幕僚長)は18日、八重山日報社の取材に応じ、香港の反日団体による尖閣不法上陸事件について「強制送還はおかしい」と政府対応を批判した。

 田母神氏は「政府は弱腰になっている。『大人の対応』と言うが、政治家、役人の自己保身に過ぎない。事なかれ主義の対応で、事態はどんどん悪くなっている。歴史観も間違っている」と指摘した。

 抗議船が海保の指示に従わず、上陸を強行しようとした場合について「他の国ならきちんと国際法に基づいて対応し、銃撃して沈めることもできる。そうしないと、相手の行動はエスカレートする一方だ」と述べた。

 中国政府が逮捕者の早期釈放を求めたことについても「中国は人権無視の国で、漁民が50人や100人殺されても騒がない」と述べ、要求の真の意図は領土的野心だと推測した。

 これに関連して同委員会の水島総幹事長も、不法上陸について「本当は止めることができたのに、政府が強い方針を出さず、海保をがんじがらめにした。上陸を止められなかったのは海保や警察の責任ではない」と政府を批判。

 不法上陸した逮捕者が帰国後、英雄扱いされていることに「裁判にかければ相手も慎重になったのに(日本政府は)飯つき、車つきで英雄物語に手を貸した。相手は、次は5~10隻で同じことをやってくる」と懸念した。

■八重山日報 8月19日

きょう洋上慰霊祭 議連「美しい島々守る」 尖閣遭難事件

 
慰霊碑を前に拝礼する慰霊祭参列者=18日夕、石垣市新川 慰霊碑を前に拝礼する慰霊祭参列者=18日夕、石垣市新川

 日本の領土を守るため行動する議員連盟(会長・山谷えり子自民党参院議員)のメンバー8人は18日夜、太平洋戦争末期にあった遭難事件の慰霊祭を尖閣諸島(石垣市登野城)周辺の洋上で行うため、漁船で新川漁港を出発した。民間団体の「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)の呼び掛けで集まった地方議員や一般参加者のツアーも含め、総勢約140人が石垣島、宮古島、与那国島からチャーターした漁船21隻で洋上慰霊祭に参加する。出発に先立ち一行は、石垣市新川の遭難事件慰霊碑前でも慰霊祭を開催した。

報道陣の質問に答える議連の山谷会長 報道陣の質問に答える議連の山谷会長

 議連やツアーの参加者は17日から18日にかけて続々石垣入りした。19日早朝、日の出を待って漁船が集結し、洋上慰霊祭を行う予定。一部の参加者は引き続き、周辺で漁業活動を行う。

 18日に開かれた慰霊碑前の慰霊祭は神職を招き、神式にのっとって進み、山谷会長や田母神会長らが玉ぐしを奉納。終了後は参列者全員で「君が代」を斉唱した。

 山谷会長は「ご先祖さまからお預かりしている美しい領土、領海、島々を守り、漁業や経済活動が活発に行われることを願いたい」とあいさつした。慰霊祭後の報道陣の取材に対し、山谷会長は「戦没者を鎮魂し、島の歴史を語り継いでいくのは、今生きている者の務め」と慰霊祭の意義を強調。

 魚釣島で慰霊祭を行うため、議連が提出した上陸申請を政府が認めなかったことについて「政府の判断は間違っている。来年は上陸して慰霊祭ができるように努力したい」と述べ、来年も現地での慰霊祭開催を計画する考えを示した。

 香港の反日団体メンバーが魚釣島に不法上陸した事件で、逮捕者を強制送還した政府の対応については「本当に、きちんと(逮捕者の)取り調べをしたのか」と疑問視した。

 参列した遭難事件の遺族、伊良皆高博さん(36)=石垣市=は「静かに慰霊をしたいので、領土問題には左右されたくない」と話した。

 「尖閣列島戦時遭難事件」は1945年7月に発生。石垣島から台湾へ向かう疎開船2隻が米軍機の攻撃を受け、1隻が沈没。1隻は尖閣に漂着し、多数の死者が出た。

             ☆

不可解な話だ。

外国人がレンガなどを投げつけ公務執行妨害を犯しながら尖閣に不法上陸して何のお咎めもなく強制送還。

一方、わが国の国会議員らが慰霊のため尖閣上陸を申し出ても国はこれを却下した。

不法入国した不逞中国人は帰国後英雄扱いされているというのに。

■八重山日報 8月19日

 
「また、尖閣に来る」と主張し、Vサインで乗り込む抗議船乗組員ら=17日午後8時過ぎ、石垣港 「また、尖閣に来る」と主張し、Vサインで乗り込む抗議船乗組員ら=17日午後8時過ぎ、石垣港

 尖閣諸島、魚釣島への不法上陸事件で、入管難民法違反(不法上陸・入国)容疑で現行犯逮捕され、強制送還が決まった抗議船「啓豊2号」の船長ら乗組員7人が17日、空路で石垣島に到着。県警本部の護送車で石垣港まで、搬送された後、魚釣島に上陸した同船で、強制送還された。

 護送車に出た乗組員らは、海上保安庁や沖縄県警本部に警護されながら、中国語で「(抗議船は)安全。また、釣魚島に来る」などと、叫びながら、船に乗り込んだ。

 港の金網フェンスの外では、幸福実現党のメンバー約30人が「尖閣諸島は日本の領土。中国人は出て行け」と、抗議のシュプレヒコールを上げた。

 現場には、テレビカメラ10台など、約40人のマスメディアが集まった。この中には中国など、海外の5社も含まれていた。関係者によると、抗議船は海上保安庁の巡視船に領海内まで監視されながら、強制送還されるという。

 

■言論封殺との戦い

書評とは読んだ本の内容について評者の論評を書くもの。 「ヒジャイ」さんこと又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」の書評をすべくペンを執ったが、本書は、その出版にいたる経緯を書くこと自体が書評にもなりうるということに気が付いた。 

その意味で本書は、言論の自由が認められたわが国では、前代未聞の本である。   

民主主義の根幹である思想・信条の自由が事実上存在しないということが、本書の出版の過程で明らかになった。 著者は沖縄在住のどこにでもいる無名のオヤジ。 その著者が書き溜めた自分のブログを整理して自費出版してみたいと考えても何の不思議でもない。 

そこで沖縄県内の自費出版を扱っている複数の出版社に原稿を送ったら、次々と断られたという。 断りの理由が現在沖縄で問題になっている普天間基地の「辺野古移設」や八重山教科書問題が、社の方針と合わないからだという。 試しに自費出版を取り扱っている沖縄タイムスにも引き合いを出してみたが、返事はなしのつぶてだった。

著者はその表題で、『沖縄に内なる民主主義はあるか』と読者に問いかけた。 それに対する回答が、沖縄のマスコミ・出版業界の出版への圧力だったということは、いかにも皮肉である。 沖縄のマスコミと出版業界は自らの生命線ともいうべき「言論・表現の自由」を自ら踏みにじることになったのである。

沖縄2紙が支配する沖縄の出版社が出版拒否をする理由は、その内容を読めば誰にでも理解できる。 結果的に沖縄の識者といわれる人たちや沖縄2紙の横並びの論調を本書が批判することになっているからだ。

著者はいたずらに声を張り上げることもなく、感情を抑えた筆致で淡々と自説を披露し読者に問いかける。  だがいくら正論を書き連ねてもこ小難しい表現なら読者を幻惑することはあっても共感を得ることもないので、沖縄の出版社がことさら出版拒否する必要も無い。 自費出版しても誰も真剣に読んでくれる人がいないからだ。

その点、独特の文体で読者に語り掛ける本書には説得力があるし読者の共感をわしづかみにしていく。 その一方で、淡々として論調ではあるが、真綿のように反対論者を締め上げていく。

既に読破したという読者からこんなメールが入っているくらいだ。

 京都の○○です。本日「ヒジャイ」さんの書を受領しました。
早速拝読。まだすべてではありませんが、思わぬ角度からの切り口が
素晴らしいと思います。何か、北辰一刀流の大上段の構えに対して、
示現流の下からの払い、のような感覚で読ませて頂いています。
また、朝鮮併合を両班階級視点で見るか、被支配階級視点で見るかの
違いを大田元知事と「ヒジャイ」さんの関係に見る思いがします

ドキュメンタリー作家の上原正稔氏が琉球新報に長期連載中の沖縄戦ドキュメントを「社の方針に合わない」と言う理由で一方的に掲載拒否された。 現在上原氏は琉球新報を相手取って言論封殺の提訴をしており年内には判決がでると聞く。 

本書の著者又吉康隆氏は、沖縄のマスコミが異論を許さぬ全体主義であるとは聞き及んでいたが、自分のような素人が書いた自費出版の出版にまで沖縄のマスコミの言論封殺の圧力が及んでいることを実体験し驚きを新たにしたという。

結局著者は自分で出版社を立ち上げ、全く素人の手で著作・製本・出版という離れ業をやってのけたのである。 

難産のすえ誕生した『沖縄に内なる民主主義はあるか』は、読者の目に触れてこそ誕生の意義がある。 著者に残された問題は販売である。

沖縄の閉塞した言論空間に風穴を開けるべく奮戦中の「ヒジャイ」さんを支援するために、「沖縄に内なる民主主義はあるか」をご購読をお願いする。

本書の出版の経緯を著者自ら告白した「まえがき」から抜粋引用する。

 自費出版をしようと決心し、ネットで自費出版を募集している出版社を探した。B出版社は県産本を売り出すのに積極的であり、自費出版にも力を入れているので、B出版社に原稿を送り自費出版の見積もりを依頼した。ところがB出版社から原稿が届いたという連絡が二日過ぎても三日過ぎてもなく、とうとう一週間が過ぎても連絡がなかった。私は不安になり、B出版社に電話をした。すると受付の女性は原稿については編集の人しか知らないが、編集の人は会社にいないと言い、後で編集の人に電話させるからと言って電話を切った。

しばらくして編集の人が電話してきて、私の原稿を自費出版することはできないと遠回しに話した。全然予想していなかったことなので相手の話を私は理解できなくて、暫く問答をしてやっと自費出版が断られていることに気が付いた。表現の自由の先頭に立つべきである出版社が私の自費出版を断るとは信じられないことである。私は一瞬戦前の日本に居るような錯覚を覚えた。

ブログに自費出版を断られたことを書いたら、ブログを読んでいる人から自費出版を募集している出版社の情報があり、二つの出版社に原稿を送った。しかし、結果は同じだった。自費出版を募集している出版社に自費出版を依頼して断られたのだ。

「沖縄に内なる民主主義はあるか」という私の問いに出版三社は、「ない」と答えたのだ。沖縄の出版社までもが民主主義思想がないことに私は愕然とした。

私は個人であり、特定の反社会的な団体に属しているわけではない。私は私のストレートな気持ちでこの本を書いたのであり、私の純粋な思想書である。自費出版を断られる理由がない。

断られた時は頭が真っ白になったが、こんなことで悲嘆にくれるような私ではない。次第に私の反骨精神が頭をもたげてきた。「なんとか自費出版をお願いします」と頭を下げながら出版してくれる会社を探すより自分で出版社をつくったほうがいいと考えた。

出版社をつくる決心をした私はネットでISBNコードを取得する方法を探し、狼魔人日記の江崎さんに原稿を送り添削・校正をお願いした。私と江崎さんは面識は全然なかった。私のブログを狼魔人日記に数回転載したことがあるだけだ。面識のない江崎さんに突然添削・校正をお願いするなんて無鉄砲なことであったが私はお願いした。私は時々こんな無鉄砲なことをやる人間だ。私の突然の依頼に江崎さんは快く引き受けてくれた。これもまた嘘のようだが本当の話だ。江崎さんに感謝する。江崎さんがいなければこんなに早く本を出版することはできなかった。

自費出版を断られた時、私は原稿をブログで公開した。すると、琉球王国の士族の人口比を5%にしてあることが間違いであることを篠原章さんが指摘してくれた。篠原章さん、ありがとう。ブログを通じて知り合った多くの人々がこの本の出版の後押しをしてくれた。とても感謝する。

 シロウトがつくった本だが、まあいいじゃないか。少々の失敗には目をつむってくれ。

江崎孝 狼魔人日記・http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

篠崎章 批評・COM・http://www.hi-hyou.com/

民間の出版会社で言論封殺があるのはとても残念である。沖縄の出版界は表現の自由の先頭に立ち、思想傾向で自費出版の是非を決めるのはなくしてほしい。>

 

沖縄の出版界から

 出版を断られた

 問題の書!

 これを読めば、

 沖縄の見方が変わる!


沖縄に内なる民主主義はあるか』

著者:又吉康隆

出版社:ヒジャイ出版

 定価:税込み1575円

目次

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

 第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

 第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

 ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp

 ※受注当日か翌日までには発送可能です。

 住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、宅急便でご送付いたします。

【送金方法】

代金は【税込み1575円+送料160円】で

一冊1735円になります。

代金の振込みは次の郵便貯金口座に振り込んで下さい。

郵便貯金口座以外の銀行から振り込む場合、振り込み手数料が発生するようですので
できるだけゆうちょ銀行から送ってください。


名義人 江崎 孝 (エザキ タカシ)

記号 17050   番号 5557981

1人でも多くの方に読んで頂くため、口コミ宣伝を宜しくお願いいたします。

 *************************

■本日19日(日曜日)、

安倍晋三元総理大臣が来沖します。

宜野湾市で講演会を催します。

奮ってご参加下さい

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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日韓通貨スワップ拡充は韓国側の要望、

2012-08-18 14:02:22 | 県知事選

 

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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韓国「野田政権で状況悪化、発言自制してたが」
読売新聞 8月16日

17日付のソウル新聞(早版)は、韓国大統領府の高官が16日、
竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、
韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの
結論に至った」と述べたと報じた。

 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は
「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。
歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。

 さらに、日本が韓国への対抗措置として、
日韓の通貨交換(スワップ)協定の見直しも検討しているとされる点に関し、
同高官は
日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではないと強調。
「(同協定は)両国の相互利益のためのもので、(昨年10月に)
スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した


日本がスワップ協定の見直しを示唆しただけで、このよう過剰反応するということは、そこが韓国の弱点だと自ら暴露したようなもの。

要らないと言ってきているのだから、日本は見直しなどといわずに一方的に破棄すればよい。、

その結果年末には韓国経済が破綻してもも自業自得!

韓国はこんなことも言っている。(怒)

これは負け犬の遠吠えだ。

日韓通貨スワップ協定「中断なら損するのは日本」=韓国(サーチナ 8月17日)

            ☆

 

昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案=日本政府高官

2012年8月17日 


2[東京 17日 ロイター] 日韓両国が昨年10月に決めた通貨交換(スワップ)協定の枠拡充について、日本政府高官は17日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。今年10月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。

 急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は2005年に同協定を開始。昨年10月には欧州危機を背景としたウォン安を背景に上限額を130億ドルから700億ドルへ5倍に拡充した。拡充措置は今年10月末が期限となっている。

 安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆していた。

  (ロイターニュース 竹本能文:編集 内田慎一)

              ☆


どこまで嘘をつけば気がすむのか。

これで韓国の経済的信用は一挙に失墜間違いなし。

同時に輸出制限をして一気に追い詰めるべき。 

日韓スワップ協定よりも輸出制限を

【経済ニュース】 2012/08/16(木) 15:27 

  韓国の李明博大統領発言を受け、日韓(通貨)スワップ協定の廃止を求める声が高くなっています。
 
  (通貨)スワップ協定とは、各国の中央銀行が自国の通貨危機の際などに、一定レートで相手国の通貨を貸し借りを行うことを定めたもので、通貨交換協定とも呼ばれます。
 
  これは経済危機や通貨危機、政府が持つ外貨準備高が不足した時などに備え、協定を締結した国(正確には中央銀行)同士で通貨を融通しあうことを定めたものです。あくまで貸し借りであるため、定められた期限までには返済を行う必要があります。
 
  もちろん日本も複数の国とこの協定を締結しているのですが、このところ世間を騒がせているお隣の国、韓国も締結国の一つです。ただ韓国の場合はスワップ協定という名を借りた、実質的な経済援助になってるのが現状です。
 
  ちなみに韓国はリーマンショック後の韓国通貨危機の際は、引出額の上限30億円を200億円に引き上げたりと、日本が韓国救済に動いたにも関わらず、日本の対応が遅いと韓国側が批判をするなど、以前から韓国側の対応には首を傾げざるを得なかったわけですが、それでも欧州危機発生後となる2011年10月には限度額が総額700億ドル(当時の為替レートで5.5兆円規模)まで増額されています。2011年下半期には韓国の「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれていたのにもかかわらずです。
 
  さらに韓国は純債務国かつ日本のように外貨調達が容易ではありません。そのため急激なウォン安で、もし限度額まで利用でもされようものであれば、日本へ返済されなくなる可能性もあるのです。日本にとってはリスクだけ背負っているだけで、反対に韓国側にはメリットしかないような状態です。
 
  このように、これまで韓国は経済危機を度々日本の実質的な援助で乗り切ってきたにもかかわらず、感謝されるどころか、今回の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求といった恩を仇で返しているのが今の韓国。そのため今回の行動に対し、多くの日本人から日韓スワップ協定の廃止を求める声が出てきたというわけです
 
  ただし、このスワップ協定はあくまで通貨危機が起きた時のもので、すぐにどうこうというのはありません。仮に破棄したとしても、すぐに影響はないでしょう。
 
  もし、本気でやるのであれば、輸出制限でしょう。韓国は日本と同じように輸出立国ですが、日本と違うのは部品や素材、製造機器などを日本からの輸入に頼っているという点です。そのため輸出制限をかければ、韓国企業は製品が作れない、輸出が出来ないと、もっと短時間で韓国に打撃を与えることが出来るのです。輸出制限がかけられるようになれば、ソニー やシャープ 等の電機メーカー、また他の外需関連銘柄は絶好の買い時となるのかもしれません。(情報提供:株式会社アイリンクインベストメント)

             ☆

 

沖縄の出版界から

出版を断られた

問題の書!

これを読めば、

沖縄の見方が変わる!

確かに変わる。

 


沖縄に内なる民主主義はあるか』

著者:又吉康隆

出版社:ヒジャイ出版

定価:税込み1575円

目次

第1章 琉球処分は何を処分したか

第2章 命どぅ宝とソテツ地獄

第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか

ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp

※受注当日か翌日までには発送可能です。

住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、宅急便でご送付いたします。

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記号 17050   番号 5557981

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■明日の日曜日、

安倍晋三元総理大臣が来沖します。

宜野湾市で講演会を催します。

奮ってご参加下さい

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