狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

中国軍艦不穏な動き、2隻が尖閣に最接近 

2014-12-31 07:43:05 | 未分類

 

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想定内だったとはいえ、アポなし東京行脚に「門前払い」と「振興予算削減」という東京土産持参で、帰沖した翁長県知事。 

「悪い正月」を予感させる年の瀬だが、さらに追い討ちをかける事態が発生した。

反日米安保勢力の支援で当選した翁長新事の登場を、中国は自分へのラブコールと受取ったのか、尖閣海域を侵犯する中国船の動きが異常行動を示し始めた。

 これまで領海侵犯を繰り返してきた中国海警局の船に加えて、中国軍艦が尖閣に異常接近してきたのだ。

正月を間近に控え、東シナ海波高し。

尖閣海域に暗雲が立ち込めてきた。

普天間移設の日米合意に真っ向から反対した翁長知事は、日米両政府の強力な圧力と戦いながら、少しでも弱気をだすと背後から共産党、社民党そして沖縄メディアが牙を向いて襲い掛かってくる。

前門の虎後門の狼の状況の翁知事に側門からよだれを垂らしたハイエナが顔を出したようなものである。

言うまでもなく、

前門の虎⇒日米両政府

後門の狼⇒共産党、社民党、沖縄メディ等

側門のハイエナ⇒中国軍艦

「いい正月」どころか「苦しい正月」が必至の翁長知事に、やがては「民意」という怪物が非難の炎を吐きながら迫ってくるだろう。

中国軍艦2隻が尖閣に最接近 今月中旬、島まで70キロ2014年12月30日05時23分

写真・図版

 中国の軍艦2隻が12月中旬、沖縄県尖閣諸島沖で、通関などの行政手続きが沿岸国に認められる「接続水域」まで約27キロ、沿岸から約70キロに迫ったことがわかった。自衛隊関係者によると、8月に島から北に200キロ前後の海域に常駐しているのが確認されており、今回は把握している限りで近年尖閣に最も近づいたという。日本側は示威や挑発と受け止め、海上自衛隊護衛艦が監視活動にあたっている。

 日米中の軍事・防衛関係者が明らかにした。日本政府が尖閣を国有化した2012年9月以降、中国政府の監視船が領海侵犯を繰り返している。軍艦も一時派遣されたことがあったが、尖閣からの距離を保っていた。13年に中国軍艦が海自艦に射撃用管制レーダーを照射したのは、北に約180キロの海上だったという。

 公海上の動きで国際法には抵触しないが、尖閣に近い海域で海自艦と中国軍艦が近距離で向き合うことで、衝突が起きかねない。

 2隻は普段、尖閣から北に200キロ前後離れた日中中間線の日本側の海域に常駐。ときおりジグザグに航行したり、方向転換したりしながら尖閣に近づく動きを繰り返している。自衛隊関係者は「これまでにない奇妙な動きだ」と話す。

 2隻は主に、東海艦隊所属のソブレメンヌイ級駆逐艦満載排水量7940トン)とジャンウェイ型フリゲート艦(同2392トン)。ソブレメンヌイ級は中国海軍の主力艦。ジャンウェイ型は、海自艦にレーダー照射したのと同じ型だ。

 7月末に習近平(シーチンピン)国家主席福田康夫元首相が極秘会談し、日中首脳会談に向けた交渉が本格化したころ、2隻は出現。北京の会談直前の11月上旬に姿を消し、約10日後に再び現れた。

 来日した中国軍関係者は、会談直前に発表された「尖閣諸島東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」などとした4項目の合意を「指導部が評価し、艦艇を引き揚げたようだ」と指摘。再び派遣されたことについて、日本側が合意後も「領土問題は存在しない」との立場を繰り返した点を挙げ、「領有権争いを認めるまで緊張状態をつくり続ける」と予測した。(機動特派員・峯村健司)

     ◇

 《接続水域》 沿岸から12カイリ(約22キロ)までが「領海」で、そのさらに外側12カイリを「接続水域」と呼ぶ。領海は領土や領空のように沿岸国の主権が及び、接続水域では沿岸国に通関や出入国管理などの規制が認められる。いずれも国連海洋法条約で定められている。

中国軍艦の尖閣接近、習主席の意向か 直属新組織が指示

ニューポート=機動特派員・峯村健司

2014年12月30日08時43分

 中国軍が尖閣諸島沖縄県石垣市)沖に軍艦を派遣していることで、日本側の警戒感が高まっている。その動きは外交に連動しているように見える。複数の中国軍関係者は、軍トップでもある習近平(シーチンピン)国家主席の意向が働いている可能性を示唆する。

 日米中の軍事・防衛関係者によると、尖閣沖に常駐している中国軍の2隻は、ふだんは離れた海域を航行している。発進したかと思うと、突然、船首の方向を90度以上変え、尖閣沖に向けてピッチをあげる。中国海軍を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は「日本に領土問題の存在を認めるように迫る強いシグナル」と指摘する。

 複数の中国軍関係者は、共産党内にできた組織が、軍艦や監視船に直接指示を出している、と指摘する。正式発表されていないが、日本政府が尖閣国有化を決めた直後の2012年9月、党は東シナ海南シナ海領有権問題に対処する「党中央海洋権益維持工作指導小組」を新設した。

 トップには習氏が就いた。外交を総括する楊潔篪(ヤンチエチー)・国務委員(副首相級)のほか、監視船を管理する国家海洋局長や軍総参謀部の幹部らで構成されている。メンバーが、無線やテレビ電話を使って現場の軍艦や監視船に指示を出すという。トップの意向を素早く現場に伝え、効率的に監視活動を展開する狙いがあるようだ。

 指導小組の発足後、中国艦船の動きが対日政策に敏感に呼応する傾向が鮮明になっている。

 過去最多の168人の国会議員が靖国神社に参拝した昨年4月、それまでで最多の8隻の中国の海洋監視船が尖閣沖の領海に侵入した。一方、海上保安庁関係者によると、習氏が周辺国との関係改善を打ち出す重要会議を開いた同年10月以降、領海侵犯の回数は減少。領海の外側の接続水域でほぼ同じコースを2時間かけて回るパターンが増えていた。

 ただ、中国も衝突は避けたいのが本音のようだ。

 中国軍艦が尖閣沖に派遣されてまもない9月中旬、米ロードアイランド州ニューポートの米海軍大学に113カ国の海軍幹部が集まり、海洋の安全について話し合う「国際海軍シンポジウム」が開かれた。大学関係者によると、夕食会で河野克俊・海上幕僚長(現・統合幕僚長)と、中国海軍トップの呉勝利司令官が、一つ席を空けて座った。接触できる場をつくろうと、大学側があらかじめ2人の席を近づけておいたという。会が終わると、河野氏が呉氏に声をかけ、約20分間立ち話をした。

 話題のほとんどが「海上衝突回避規範」に絞られた。他国の艦艇と出くわした時の行動を定めた国際ルールで、射撃管制用レーダーの照射や、挑発的飛行も戒めている。中国は消極的だったが、山東省青島で4月にあった西太平洋海軍シンポジウムで賛成に転じ、日米など21カ国が全会一致で採択した。

 衝突回避規範の重要性を呼びかける河野氏に対し、呉氏は「現場に徹底させる」と応じた。河野氏は「両政府首脳間の交流が滞っている中、現場のトップ同士が偶発事故を防ぐために意見交換した意義は大きい」と評価する。

 日中首脳会談でも、防衛当局者同士のホットラインなどを設ける「海上連絡メカニズム」の運用開始で一致した。(ニューポート=機動特派員・峯村健司)

 

尖閣沖 中国海警局船3隻が領海侵入

 

12月30日 11時36分

 

30日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

 第11管区海上保安本部によりますと、30日午前10時すぎ、尖閣諸島の久場島の北西で、中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
3隻は、午前9時ごろ、領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、そのまま領海に侵入したということで、海上保安本部は直ちに領海を出るよう警告しています。
3隻のうち2隻は今月23日にも領海に侵入していて、中国当局の船が尖閣諸島沖の領海に侵入したのは、ことし、合わせて32日になります。

政府が官邸対策室

政府は30日午前10時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船3隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒に当たっています。

                       ☆

中国公船の異常な動きに対し、政府は官邸内の危機管理センターに「官邸対策室」を設置するなどの緊張状態にあるが、一番の当事県である沖縄の2大紙はどのような報道をしているのか。

今朝の沖縄タイムスのどの面を見ても中国船の異常行動や官邸対策に関する記事は一行もない。

社会面のトップは酒気帯びバイク運転手をひき逃げした米軍大佐の記事が躍り、あたかも沖縄は米軍人が連日ひき逃げをしているような印象記事である。(沖縄人の交通事故が米軍人の事故に比べてダントツで多いことは⇒【おまけ】参照)

               ☆

何度でも繰り返すが、翁長新知事の誕生は、昨年1月「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」を記した建白書を安倍首相に手渡した「東京抗議行動」に端を発する。

以後、沖縄では「オスプレイの沖縄配備」の是非を論ずることさえタブーとなった。

何しろ全県41の市町村長が「建白書」に署名押印して「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」に同意しているから議論の余地はない、というのだ。

ところが橋本勇気氏の貴重なレポートが暴露するように、オスプレイに対する「危険な欠陥機」などの誤解を解く為の米海兵隊の説明会や試乗会の提案を拒否し、県民に正確なオスプレイの情報が伝わるのを妨害したのは沖縄メディアの側だった。 取材者側が取材拒否するという奇妙な現象が沖縄のジャーナリズムでは罷り通っている。

したがって新聞が連日大騒ぎする「危険な欠陥機」を沖縄に配備、それも住宅密集地に隣接した普天間飛行場に配備するなど、言語道断、問答無用・・・これが沖縄県の言論空間の実情だった。

 

沖縄2紙が支配する沖縄では言論の自由が事実上封殺されているといっても過言ではない。

沖縄タイムスと琉球新報は自分にとって不都合な真実を隠蔽するのは「編集権」の発動であり、自分が支援する候補者を何が何でも当選させるため、記者会見で公表された有権者の判断材料となる重要な情報を隠蔽するのも「編集権」の発動である。

「編集権」は沖縄2紙にとって黄門様の印籠である。

 「知らしむべからずよらしむべし」

「世論は新聞が作る」と豪語する沖縄2紙の傲慢不遜な報道姿勢を沖縄知事選では最後まで貫き通した。

それにしても有料購読の読者(顧客)をこれほど見下した傲慢な態度は他の業界では決してお目にかかることない。

不良商品(捏造情報)を販売したとして返金や損害賠償の請求で提訴されてもおかしくないほどだ。

 

他の県に於けるオスプレイ論議はどうか。

オスプレイ配備の是非はさておき、少なくとも論議は尽くされ、沖縄のような言論封殺が罷り通るようなことはない。

では何故沖縄では特別なのか。

「無知とは、知識がないことではなく疑問を持たないこと」

これが当てはまるのが沖縄。

疑問を持たないということは一見純粋無垢のように思えるが、実際はそうではない。

純粋無垢な子供が何にでも疑問(興味)を持ち、「これは何?」「何で?」などの疑問を連発、親を困らすことは子を持つ親なら誰でも経験する。

一人前の大人になっても疑問を持たない人とは・・・・・

一体どういう人なんだろう。


オスプレイの佐賀空港配備計画浮上

「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した鹿児島県議会=10月3日

 今年、わが国の有り様や取るべき針路に関わるニュースが相次いだ。九州では国際情勢の緊張が高まる中で、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの佐賀空港配備計画が浮上した。一方、朝日新聞の「従軍慰安婦」の虚報が白日の下にさらされ、国際的に貶められた日本のイメージを取り戻そうという動きが地方議会に生じた。(谷田智恒、奥原慎平)

                  ◇

(中略)

 「地理的要素、環境面、運用面について複数の候補地を検討すると、佐賀空港がベストだと判断した」

 7月22日。佐賀県庁で古川康知事と会談した武田良太防衛副大臣は、こう説明した。

 陸上自衛隊は平成27年度からオスプレイ17機を導入する。小野寺五典(いつのり)防衛相が、配備先として佐賀空港(佐賀市川副町)を検討していることを表明したことを受け、武田氏が佐賀県側に理解を求めた。

 佐賀空港へのオスプレイ配備は、軍拡を進める中国を念頭に、離島防衛を強化することが大きな理由だ。

 佐賀空港は、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」が今後編成される相浦駐屯地(長崎県佐世保市)まで55キロと近い。オスプレイが佐賀空港に配備されれば、文字通り機動的に専門部隊を輸送することができる。沖縄の基地負担軽減というメリットもある。

 一方、有明海に面した佐賀空港は周辺に民家が少なく、騒音被害も比較的、抑えられる。

 ただ、オスプレイには「危険性が高い」とのレッテルが貼られている。

 多くのメディアが開発過程の事故を取り上げ、墜落の危険性が高い「欠陥機」であるかのように伝えた。

 だが、24年に沖縄の米海兵隊にオスプレイ12機が配備されてから2年が経過するが、墜落はもちろん、重大トラブルは発生していない。陸自が配備を予定するMV22についても、10万飛行時間あたりの事故件数を示す「事故率」は1・93足らず。自衛隊の主力輸送ヘリCH-47は3を超える。

 米首都ワシントンでは大統領同行の補佐官や警護官が移動の際にオスプレイを使用している。

 こうした事実を無視し、反対を訴える団体も少なくない。佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ15団体が、配備反対の要望書を県知事などに提出した。

 地元自治体はどうか。佐賀市の秀島敏行市長は「非常に困惑しており、心中穏やかではない」と、反対姿勢をにじませる。秀島氏は昨年10月の選挙で、一部の自民市議と社民党系の自治労などに支えられて3選を果たした。

 これに対し、当初表面上は「受け入れについてはまったくの白紙状態」としていた県知事の古川氏は、衆院選出馬を決めた後の今年11月17日、前向きな姿勢を示した。

 記者会見で古川氏は、オスプレイが佐賀空港に配備されても「現在や近い将来、民間空港としての使用に支障がないと確認した」と述べたのだ。防衛省も27年度予算案に空港周辺の土地取得経費などを計上する方針を固めた。(肩書はいずれも当時)

              ☆

佐賀県の自由な言論空間が、うらやましい!

 

【追記】 08:09

本日の沖縄タイムスの社会面トップは米兵の交通事故の大見出しと書いた。

改めて紙面を見直すと、社会面の左トップは那覇空港の公衆トイレの故障の大見出し。

沖縄タイムスは中国軍艦が領海侵犯を窺う異常事態より、交通事故や公衆トイレの故障のほうが重要と考えるのだろうか。

平和ボケもここに極まれり。

 

※【おまけ】

 

県内酒気帯び運転摘発者 8割が基準大幅超

 

2014年12月30日 

 

酒気帯び運転での摘発で、0.25ミリグラム以上のアルコールが検知された割合

 

 ことし1月から10月末にかけて、県警に酒気帯び運転で摘発された人の約8割が逮捕時に基準値を大きく上回る0・25ミリグラム以上のアルコールが検知されていたことが県警のまとめで分かった。沖縄を除く全国平均は約6割。全国と比べ、沖縄県民が多量に飲酒した上で、車を運転している実態が明らかになった。酒気帯び運転の基準値は呼気1リットル中0・15ミリグラム。県警は「飲酒運転は絶対に駄目だ。節度を持って酒を飲み、深酒した翌日は車の運転を控えてほしい」と呼び掛けている。
 ことし10月末の飲酒運転(酒酔い、酒気帯び)での摘発件数は1016件。うち、酒気帯び運転の摘発件数が995件と多数を占めた。酒気帯び運転での摘発のうち、0・25ミリグラム以上のアルコールが検知されたの847件で、飲酒運転全体の83・3%を占めた。0・25ミリグラム未満は148件で14・5%。酒酔い運転での摘発は21件で、全体の2%。一方、全国平均は、0・25ミリグラム以上が63%で、0・25ミリグラム未満は34・9%だった。
 2009年以降の過去5年間についても、全国平均と比較すると、13年を除き、毎年約20ポイント以上の差がついている。九州平均(沖縄除く)と比べても、大きく差をつけられており、恒常的に沖縄県民が多量に飲酒し、車両を運転している実態が浮き彫りになった。
 一方、県警によると、14年11月末までに発生した交通死亡事故(31件)のうち約25・8%(8件)が飲酒絡みの事故で、全国平均(6・6%)の約4倍に上る。人身事故も5727件のうち1・8%(103件)が飲酒絡みで、全国平均(0・76%)の約2・4倍。いずれも現時点で、すでに全国最低で、このままのペースで推移すれば、人身事故では25年連続、死亡事故では2年連続で全国ワーストになる可能性が非常に高い。
 県警交通部の與儀淳管理官は「年末年始は飲酒の機会が増えるが、絶対に飲酒運転はしないでほしい。飲酒運転は本人だけではなく、家族やその周りも全て不幸にする。また、多量に飲酒すると翌日も体内にアルコールが残り、結果、二日酔い運転になる」と警鐘を鳴らした。

 

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 ■「住みよい那覇市を作る会」
代表者:金城テル)よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟(翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件)と久米至聖廟訴訟(翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件)ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名  称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記  号 17090
口座番号 10598191

 

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菅義偉vs翁長雄志、沖縄振興予算の削減

2014-12-30 07:13:28 | 未分類

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翁長知事のアポなし東京行脚が顰蹙を買っている。

だが「門前払い」は当初から想定内だったという話もある。

お世話になった日本共産党に挨拶するのが本来の目的で、そのカムフラージュがアポなしの東京行脚だったというのだ。(【おまけ】参照)

翁長知事の上京目的が共産党本部への挨拶だと知ったら、安倍首相や菅官房長官の翁長氏への心証が更に悪くなるのを避けるためだとのこと。

翁長知事の東京土産である「門前払い」と「振興予算削減」に大発狂したのが、沖縄タイムス。

「門前払いに」には

⇒ 社説[面談申し入れ不発]政府は沖縄の声を聞け

年末のクソ忙しい時にアポ無し面談を強要しておきながら「会ってくれなかった、自民は沖縄の民意を無視している」などとは、言いがかり以外の何物でもない。

ならば沖縄タイムスの社長は多忙な折に、アポなし突撃をしても必ず会ってくれると約束できるのか。

無理が通れば道理引っ込む。

必要な手続きを取らずに無理が通ると思い込むのは、「建白書勢力」のような反日サヨク系の人間の行動原理。

翁長氏はいやしくも法治国・日本の知事になった以上、反権力的な行動原理で動かれては一番被害を被るのは県民の方である。

そして振興予算削減には次の通り、沖縄タイムス、怒り心頭のご様子である。

社説[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない

 沖縄タイムス2014年12月28日 05:30

  辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。

 「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。 

 復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。

 沖縄戦による甚大な被害と27年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。

 初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、1次振計には「国の責務」が明記された。

 沖縄振興開発計画は、現在の沖縄21世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。

 振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意(しい)的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。

    ■    ■

 沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。

 沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民1人当たりの財政移転は全国7番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約5%と低い。

 「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。

 国土面積の0・6%の沖縄に米軍基地の74%が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。

 辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。

    ■    ■

 菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。

 一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝(どうかつ)以外の何物でもない。

 政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、21世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。

                 ☆

>「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、21世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。

そもそも政府に敵対意識丸出しで「ウチナーンチュ(沖縄人)の誇り」を旗印に、政府への抵抗を訴えて選挙を勝ち抜いたのが翁長氏であり、彼が率いる「建白書勢力」であったはず。

昨年12月25日に安倍首相が仲井真前知事と交わした「約束」を信用できないと攻撃したのも、沖縄メディアではなかったのか。

 「沖縄vs日本政府」という対立姿勢に対し、仲井真県知事が9日の退任会見で次のように述べたのが何よりの証拠である。

知事選を制した翁長雄志(たけし)・前那覇市長(64)は移設阻止のため「ウチナーンチュ(沖縄人)の誇り」を旗印に、政府への抵抗を訴えるが、仲井真氏は会見で、こうした考え方への違和感も口にした。「『ヤマト(本土)対沖縄』とかいうものを前面に出してやる時代ではない」。政権と協調することで、沖縄振興に「良い成果も出た」と自負を見せた。普天間「ノーだけじゃ進まぬ」 仲井真・沖縄知事が退任会見

>沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民1人当たりの財政移転は全国7番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約5%と低い。

よく県の主要産業である観光収入約5%に基地収入が比較され、基地収入の沖縄経済への貢献度が「低い」と断定されるが、そもそも主要産業の観光収入が5%しかないのに、他にこれといった産業のない県の財政が破綻しない点についてはあえて言及を避けている。

この点については基地関連収入の定義の問題であり、コメント欄でも東子さんが触れておられるので参照されたい。

>菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。

一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝(どうかつ)以外の何物でもない。

 

菅官房長官は26日午前の記者会見で、2015年度予算案の沖縄振興費について「施行状況を含めて判断する。(過去の振興予算が)具体的にどのように使われたかをチェックする」と述べた。

「沖縄振興予算は沖縄担当相の所管」というが、菅官房長官が沖縄関連予算を含む沖縄問題の事実上の責任者であることに敢て目を閉ざした発言だ。

当然沖縄振興予算に関しても菅官房長官の意志に従い、沖縄への伝達等、諸々の連絡係りが沖縄担当相の所管である。

これまで大甘だった沖縄振興予算の使途に今後、菅官房長官が「チェック」するのは当然のことであり、消費税先送りなどで財政危機の折、さらには来年は終戦70周年の節目の年でもある。

従来どおり「ウチナービケーン」は通用しなくなり、47都道府県の一つになると沖縄タイムスの記事にもあったではないか。

菅官房長官が本気で「チェック」すれば振興予算が無駄に使われたことが次々と暴露されるのは間違いない。

当然無駄な予算支出は削減の対象になる。

 

■菅義偉vs翁長雄志

知事選直後の産経に「■菅義偉vs翁長雄志」という興味深い記事を見たので紹介する。

 「沖縄の危機」にどう立ち向かう…辺野古移設に秘策はあるのか

 産経ニュース 2014.11.26 

■菅義偉vs翁長雄志

 知事選から一夜明けた17日、菅氏は記者会見で「辺野古移設は米軍の抑止力と普天間の危険除去をあわせた中で唯一の解決策だ。普天間の固定化は絶対避けなければならない。一日も早い移設が実現できるように努力する」と述べ、従来通り移設を推進する考えを示した。

 菅氏は、住宅地に囲まれ、「世界一危険な基地」といわれる普天間の危険除去は「政府と沖縄県の共通認識だ」と強調した。その上で、辺野古移設に反対する翁長氏を念頭に「反対の方は(普天間の固定化について)説明する責任がある」と批判してきた。菅氏の懸念は、普天間の固定化に加え、在沖縄米海兵隊のグアム移転や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の米軍施設、区域の返還スケジュールが停滞することだ。

 菅氏は9月の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当相に就任し、辺野古移設の主導的立場にいる。安倍政権は沖縄振興予算を手厚く配分してきたが、菅氏は17日の会見で「振興策はバラマキではない。当選した方がどう考えているのか見極めた上で、政府として行うべきことは行っていく」と述べ、翁長氏の対応次第では方針変更もあり得ることをにじませた。

 翁長氏は当選後、「知事権限を行使する。辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回を視野に動く」と表明し、知事就任後は仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が昨年12月に政府の辺野古埋め立て申請を承認した経緯を検証し、撤回や取り消しの方策を検討する考えだ。

                                   ☆

菅氏は記者会見で「辺野古移設は米軍の抑止力と普天間の危険除去をあわせた中で唯一の解決策だ。普天間の固定化は絶対避けなければならない。一日も早い移設が実現できるように努力する」と述べ、従来通り移設を推進する考えを示した。

沖縄振興予算の削減について、翁長知事の「辺野古移設の阻止」に対する牽制だという見方が浮上したのは前述の通り。

政府は、「大幅削減」、「小幅削減」、「小幅削減と執行停止の組み合わせ」の3案を検討していると伝えられている。

大幅削減となった場合は、1割程度減らす可能性があるようだが、政府は沖縄の歴史的、地理的特殊事情を考慮し、沖縄振興策を実施。

昭和47年の本土復帰以来、10年おきに策定する沖縄振興計画に基づき沖縄振興策を進めている。

現行の計画は平成24年に策定された「改正沖縄振興特別措置法」に基づくもの。

平成23年度には約2300億円だった振興予算は、平成26年度には3500億円にまで増額。

平成27年度の概算要求では3794億円となっている。

平成27年度の概算要求の内容の詳細については不明だが、その予算項目部分のみ抜粋すると次のとおり。

沖縄振興一括交付金 1759億円
那覇空港滑走路増設事業 330億円
沖縄科学技術大学院大学 198億円
公共事業関係費等 1423億円(那覇空港滑走路増設事業含)
北部振興事業 51億円
鉄軌道等導入課題検討基礎調査 2億円
駐留軍用地跡地利用の推進  記載無し

菅官房長官は記者会見で「振興費が具体的にどう使われているのかチェックした上で、査定する」と述べている。

政府は翁長知事の辺野古移設反対がどこまで本気なのか予算をつかって見極める方針と思われる。

去年1月、翁長那覇市長(当時)が率いる「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」から、オスプレイ配備反対の建白書が安倍首相に手渡されている。

だが、建白書作成当時、石垣市の中山義隆市長と実行委員会事務局長の玉城義和氏との間で確認書が交わされているが、当時那覇市長だった翁長氏が立会人として、その確認書に署名・捺印していることが判明している。

沖縄2紙はこの事実を隠蔽し、翁長知事を援護したつもりだが、共同通信や産経がこれを暴露。

「確認書」の存在は永田町でも公然の事実となっている。

当然菅官房長長官も「確認書」(裏建白書)の存在を承知の上で翁長知事と対面することになる。

「裏建白書」の内容を考慮すると、翁長知事がどこまで本気で辺野古移設に反対しているか読み難いというのが菅氏の腹の内だろう。

27年度予算編成は、いずれ決着がつく。

来年の菅官房長官の沖縄訪問時の「菅義偉vs翁長雄志」の対決、そして沖縄振興予算の動向が県民注目の的である。

 

【おまけ】

安倍首相や菅官房長官の逆鱗に触れかねない翁長知事の共産党本部訪問。

翁長知事が党本部訪問 山下書記局長らと懇談

沖縄新基地阻止へ 力合わせよう

 

写真

(写真)職員らの歓迎をうける翁長雄志沖縄県知事(中央)=25日、党本部

 沖縄県知事選挙(11月16日)で示された名護市辺野古の新基地建設ノーの民意を伝えるために上京中の翁長雄志沖縄県知事が25日、日本共産党本部を訪れ、山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員らと懇談しました。


 到着した翁長氏は、党本部職員の割れんばかりの拍手とオナガコールで迎えられました。

 花束を贈られた翁長氏は顔を紅潮させながらロビーでマイクを握り、「ハイサイ、グスーヨー、チューガナビラ(こんにちは。ごきげんいかがですか)」と沖縄方言であいさつ。「沖縄が変われば日本が変わるという気持ちで赤嶺代議士ともども知事選挙をたたかわせていただきました。本当にその意味では、新しい歴史の一ページが出来上がったと思っています」と述べ、盛大な拍手を浴びました。

 さらに翁長氏は「政治に保革を乗り越える包容力があるかどうかです。その包容力がなければ沖縄の政治も日本の政治も変わりません。こうした言葉を大切にしながら、一生懸命頑張りたい」と決意を語りました。

 懇談では、山下氏が「知事と力をあわせて、お互いに知恵を出しながら何としても新基地建設を阻止するためにがんばりましょう」という志位和夫委員長のメッセージを伝達。翁長氏は「大きな政治の流れを、またいい方向に動かせればありがたい。これからは保守は革新に敬意を表し、革新は保守に敬意を表し、これからの沖縄のあるべき姿をめざして、心を一つにやっていきたい」と応じました。

 山下氏が「沖縄での共同の発展は、政治を変えていく上ですばらしいお手本を示していただいた。いろいろな問題で沖縄のような立場を超えた共同で政治をよくする運動、たたかいが広がればいいと考えています」と語ると、翁長氏は「ぜひ今後ともよろしくお願いします」と述べました。

 懇談後、翁長氏は山下、穀田、赤嶺各氏らとがっちり握手を交わしました。懇談には沖縄県東京事務所の田端一雄所長と日本共産党の水谷定男選対局長も同席しました。

 

 

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本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

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脱「官房長官」動く菅氏、沖縄タイムスが報道

2014-12-29 07:50:34 | 未分類

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今朝の沖縄タイムスの注目記事は、3面トップの特集記事。
 
見出しはこれ。
 
脱「官房長官」動く菅氏
 
選挙応援 普天間訓練移転
 
沖縄訪問 布石も
 
危機管理で懸念の声
 
菅官房長官の動きに焦点を当てた特集記事を一部抜粋する。
 
菅義偉官房長官が、従来の長官像から脱却する動きをみせている。 選挙応援や、基地負担軽減に向け米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機オスプレイの訓練移設先の確保に自ら乗り出すことにも意欲を示す。 政権を陰で支える長官の役回りとは異なる行動に対し、危機管理上の懸念に加え、選挙応援の効果を疑問視する声も上がる。>
 
<11月の知事選に加え、先の選挙では公示以降、18都道府県形1の小選挙区で自民、公明両党の公認候補の応援に回る「幹事長並み」(政府筋)の遊説日程を組んだ。 「選挙結果は政権運営を左右する。『徹底的にやろう』と首相と申し合わせていた」と周辺に語る。>
 
タイムスは今頃菅官房長官の従来にない型破りの行動に注目したようだが、当日記では菅氏が9月の内閣改造で官房長官に留任した際、新たに「沖縄米軍基地負担軽減担当相」という肩書きをつけたときから、「安倍・菅ライン」が辺野古移設に対し並々ならぬ決意で望んでいると喝破していた。
 
参考までに一部引用する。
 
菅官房長官「沖縄基地負担軽減担当」の肩書きの意味2014-09-04

菅官房長官の肩書きに蛇足とも思える「沖縄基地負担軽減担当」の肩書きをあえて付けた意味は、通常官邸の留守居役として地方に出張する機会の少ない官房長官を地方に行きやすくするためだ。

定めし菅官房長官の「沖縄基地負担軽減担当大臣」としての初仕事は、山口沖縄担当相を引き連れての沖縄県知事への表敬訪問だと推測する。

沖縄を訪問し、依然として沖縄2紙の顔色を窺う自民党県連ら仲井真氏を支援する保守系議員に一喝してほしいものである。

「今更新聞の顔色を窺っても、辺野古埋め立てを承認した以上、新聞は仲井真攻撃の牙を引っ込めるはずはない。 県知事に見習って「正論」で新聞には対処せよ」と。

ちなみに県知事は「沖縄の新聞は特定団体のコマーシャルペーパーなので購読しない」と正論で新聞に対応しているではないか。

安倍首相が石破氏を幹事長の座から更迭し、菅官房長官に「沖縄基地負担軽減担当」と肩書きを付けた意味は、11月の沖縄県知事選に内閣を挙げて勝ちに行くための並々なならぬ決意の表れである

                      ☆

タイムスの特集記事では官房長官が選挙に「幹事長並みに」意欲を示したことについて、「11月の知事選に加え、先の選挙では公示以降」とある。

だが、少なくとも11月の知事選では、菅氏本人が新たな肩書きで知事選の選挙応援に意欲満々であったにもかかわらず、受け入れ側の自民党県連のチグハグな対応で、菅沖縄米軍基地負担軽減大臣の選挙応援は結局空回りに終わった。

実は、仲井真氏の支援者の中から、いち早く菅官房長官の「新肩書き」に着目し、菅官房長官に選挙中少なくとも那覇市、沖縄市、名護市の三ヶ所で講演会を開いてもらい、「辺野古移設の意義、安全保障の意味」を正面から県民に問いかけてほしいという企画が持ち上がった。

これこそが「特定の団体のコマーシャルペーパー(仲井真県知事談)」と成り果てた沖縄2紙に対抗する唯一の手段と考えたからだ。

地元支援団体としては各会場で最大動員をかけ、講演会のの映像をネットで拡散し、選挙運動に加速をつける作戦だった。

ところが地元メディアの反発を恐れたのか、仲井真陣営の対応は菅氏の新肩書きを無視するような弱気一辺倒であった。

菅氏の講演会開催に一応賛意は示したものの直接招聘の依頼をするのではなく、経済団体を通しての招聘というかたちにするとのことだった。

本来だったら自民津県連から直接依頼するのが筋だが、間に経済団体を入れるなどゴタゴタがあり結局、菅氏の講演会は一度も行われずに投票日を迎えることになる。 菅氏の2度の沖縄訪問では関係者たちだけの少人数との面談だけで、「最大動員の3回の講演会及びネットによる拡散」の企画は夢と消えた。

沖縄の自民党県連など仲井真氏の選挙参謀は、メディアに睨まれるのを気にして「官房長官が選挙運動の肩入れ」などと噛み付かれるのを恐れ、この企画に反対したのだろう。

他にも沖縄2紙がイメージダウンを計る仲井真氏の実像を若者にネット上で発信するメルマガの企画も選挙参謀の反対により僅か2回の発行で中止を余儀なくされた。

 


返す返すも残念である。

 

さて、「門前払い」と「振興予算削減」を手土産に、東京から戻った翁長知事を待っていたのは、「わびしい正月」を予感させるこのニュース。(涙)

辺野古関連の15年度予算倍増 防衛省要求

沖縄タイムス 2014年12月28日 05:28


 【東京】防衛省は、2015年度の米軍普天間飛行場の辺野古移設関連予算として、本年度のほぼ倍額に当たる1500億円規模を要求していることが27日までに分かった。

 政府は沖縄振興予算の減額や、鉄軌道計画の白紙化を検討する一方で、昨年末に公有水面埋め立て申請の承認を得たことを受け、工事を加速化させたい考えだ。

 防衛省は14年度当初予算として、昨年末に代替施設の本体工事費は計上せず、動植物の現況調査と陸上部の下士官宿舎などの建設費として約53億円を計上。その後、埋め立て承認が得られたことから、ことし7月に移設関連経費として、追加で約637億円を閣議決定した。

            ☆


菅氏、年明け以降の沖縄入り検討


沖縄タイムス 2014年12月28日 07:47


 菅義偉官房長官は27日、文化放送のラジオ番組収録で、米軍基地の負担軽減に向けた環境整備を図るため、年明け以降に沖縄県訪問を検討する考えを示した。「沖縄の基地問題は理解している。(訪問の)タイミングを考えたい」と述べた。番組は来年1月1日に放送される。

 安倍晋三首相と、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事の面会については「そういう時は来るだろう」と述べるにとどめた。米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機オスプレイの県外訓練拡大に関し「全国を回るのは私の仕事だ」と述べ、沖縄基地負担軽減担当相として、受け入れ先の確保に努める意向を強調した。(共同通信)

                                  ☆

 まさか菅氏が沖縄でも翁長知事との面会拒否をするとは思えないが、翁長知事が言うように「(腹八分で)話せばわかる」ほど菅氏が柔な男とは到底思えない。
 
おそらくは「どなたが知事になっても、(辺野古は)終わった問題だから、粛々と埋め立て工事は進める」といった菅氏の従来の姿勢に変わりはないだろう。
 
【おまけ】
 
■ちょっと早い「初夢」
 
ここで翁長知事や建白書勢力、それに沖縄2紙が仰け反って驚く少し早い「初夢」を描いておこう。
 
菅官房長官に屋上屋のように付いた「沖縄米軍基地負担担当大臣」という肩書きに、官房長官としての危機管理に懸念する向きもあるので、沖縄訪問を機会にこの肩書きを返上してもらう。
 
では、誰がこの肩書きを引き継ぐか。
 
その前に仲井真前知事が退任した12月10日付沖縄タイムス二面の特集記事をフラッシュバックしてみる。
 
仲井真氏の退任を報じる見出しはこうだ。
 
民意より信念を重視
 
異色の実務家去る
 
メディアに「公約違反の最悪の県知事」などと叩かれても「一日も早い普天間の危険性の除去」を最優先にした仲井真前知事の退任について、内心では拍手を贈るような天敵沖縄タイムスにしては珍しい見出しである。
 
仲井真氏と同じく実務家であり信念をまっとうするタイプの菅氏の「肩書き」を受け継ぐ人は、現在では無職の仲井真前知事を措いて他に適任者はいない。
 
そう、仲井真弘多沖縄米軍基地負担軽減担当大臣の誕生である。
 
仲井真前知事が行った情報・物流のハブ化を中心にした経済政策は天敵の沖縄2紙でさえ認めざるを得なかった。
 
そこでもう一つ肩書きを加えれば「沖縄21世紀ビジョン促進担当」である。
 
そこで菅氏を仲介人に翁長知事と仲井真氏との握手の場が成功したら、鉄軌道案の白紙や振興予算の削減など暗い話は吹き飛んで沖縄にとって本当の「いい正月」になると思うのだが・・・。
 
それでは共産党ら「建白書勢力」が黙っていないって?
 
沖縄2紙も黙っていないって?
 
黙っておれなかったら喚き叫ぶがよい。
 
翁長知事が寝返った瞬間、「建白書勢力」は翁長氏が「トロイの馬」であったことに気がつき、自壊の道を転げ落ち始めるときなのである。
 
沖縄2紙は?
 
一気に読者を減らし廃刊への道を辿ることになる。
 
その一方、沖縄は日本の、いやアジアのフロントランナーとして繁栄していく・・・とさ~。
 
めでたし、めでたし。
 
 


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共同通信の無責任な記事・・・・自称哲学者の「小保方擁護論」引用

2014-12-28 07:43:27 | 未分類
 

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本日の話題
 
(1)共同通信の無責任な記事・・・・自称哲学者の狂信的「小保方擁護論」を引用
 
(2)「生活の党と山本太郎となかまたち」
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
■同通信の無責任な記事・・・・自称哲学者の狂信的「小保方擁護論」を掲載
 

共同通信といえば取材力の弱い地方紙にニュースの卸売りをする立場なので、現場のニュース提供の他に社説や特集記事などで地方紙に与える影響、というよりその左翼的論調の悪影響は極めて大きい。

その共同通信でさえ今でも沖縄2紙が必死で隠蔽し続ける「裏建白書」の存在を報道。 いまでは「裏建白書」の存在は永田町や霞ヶ関界隈でも公然の事実となった。

遅まきながらも「裏建白書」の報道で通信社の役割を果たした影響力が大きい共同通信が、何をトチ狂ったのか「美人科学者」に関するトンデモ記事を配信した。

【STAP問題】厳しい目、寛容さを失う社会を象徴か  騒動の背後に(共同通信 12月27日)

「夢の細胞」をめぐる一連の騒動は一体、何だったのか―。
26日、理化学研究所の調査委員会は小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏(31)による
捏造(ねつぞう)をあらためて認定し、STAP細胞がなかったことはほぼ確実とした。
前代未聞の不正に社会は揺れ続け厳しい目が向けられたが、
寛容さが失われた今の時代の断面が表出したとみる識者もいる。

 「『研究犯罪』とでも言うべき許されない行為。 多くの国民を振り回し、
科学への不信感を抱かせた」。教育評論家の尾木直樹(おぎ・なおき)法政大教授は手厳しい。
研究成果の発表当初は、再生医療の新たな展望が開けると大きな期待が寄せられていたことも重大視。
「患者にいったん望みを持たせておいて、それを破壊した。こんな残酷なことはない」と批判する。

 理研調査委の報告書については、全容解明には至らなかったが、
「一つの着地点になったと思う」と評価。一方で、
STAP論文共著者の一流の研究者が不正を見抜けなかったことも判明し、
「科学の倫理はこんなにいいかげんなものなのか」と疑念を示した。

 作家の雨宮処凛(あまみや・かりん)さんは「ふんわり系で、モテる女子を体現したような存在。
科学の世界に希望の星として降臨した」と分析。
問題がここまで世間の耳目を集めたのは、小保方氏本人の個性も作用していたとみる。

 壁がピンク色に塗り替えられた実験室、
ムーミンのグッズや白衣代わりのかっぽう着は繰り返しニュースに。
理系好きの女子を意味する「リケジョ」の言葉もちまたにあふれた。

 だが、論文の疑惑発覚後、小保方氏に向かった強いバッシングには違和感を拭えないという。

 「若い女性で成功した。報われない人が多い今の日本の社会で、
一番たたきがいがある存在」。組織としての理研にも責任はあるはずなのに、
「全ての責任を1人の人間に丸投げしている。楽な方法なのだろうが、あまりにもえげつない」。

 文芸評論家の山崎行太郎(やまざき・こうたろう)さんは
「まだ誰もやっていない成果を追い求めるのが科学者。
断罪するようなことは絶対に良くない」と小保方氏を擁護。
一連の騒動が、寛容さを失っていく社会の風潮を象徴しているように見えてならないと振り返った。

 「正解しか許されない場所から、果たして世紀の大発見が生まれるだろうか」。
今後多くの研究者が萎縮し、科学研究の現場に悪影響をもたらすかもしれないと危ぶんだ。


                ☆

本件に関しては一週間前の19日の時点で、一部の狂信的小保方氏崇拝者以外は、科学実験における間違いと捏造とは峻別されるべきと述べ、「小保方擁護論」に反対の意を表しておいた。

詳しくは⇒沖縄2紙が隠蔽する翁長知事と海兵隊幹部の面談2014-12-19

科学実験の結果における単なるミスと捏造を同列に捉えることが誤りであることは、科学の素人でもまともな論理思考の持ち主ならだれでもわかること。

本人の意思か第三者の関与かはさておき、小保方氏による研究に捏造による不正が行なわれていた事は間違いない。

記事に登場する山崎行太郎氏は7年前の「沖縄集団自決」論争のとき、「軍命あり派」として琉球新報などに寄稿し、自身のブログで「軍命あり」の論考を展開、反対の立場の当日記を誹謗する記事なども書いていた。

最近、沖縄に関するエントリーがないと思っていたら、今度は「小保方擁護」の「識者」になっていたとは驚いた。

自称哲学者の山崎行太郎先生がどんな珍説を披瀝の上「小保方擁護論」を展開しているか、共同記事で興味をそそられたのでが、同氏のチン説を覗いて見た。

哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
 政治家と科学者は間違ってはいけないのか?そんなことはないだろう。政治家と科学者は失敗するものであり、間違うものである。野次馬や見物人は失敗も成功もしない。政治家と科学者は「間違うかもしれない難問」に取り組んでいる人種だなのだ。それだけ深く困難な問題に取り組むのが政治家であり、科学者だ。間違うことが怖かったら、政治家も科学者も、すぐに止めることだ。小保方博士の「STAP細胞」の再現実験が、不成功に終わったようだが、それを見て、また「小保方博士バッシング」グループが騒ぎはじめたようだが、「小保方博士バッシング」グループの面々のほとんどは、第一線の先端科学の研究に直接、携わる「科学者」ではない。野次馬か見物人だということを強調しておきたい。いわば、政治家に対する政治評論家の位置にすぎない。外野席の野次馬である。

                 ☆

科学者も神ならぬ身の人間である以上、「間違ってはいけない」ことはない。

だが、「捏造」は許されないという極めて単純な話しをこの哲学者先生は理解できないらしい。

科学実験の不正捏造に関しての批判に対して、寛容さが失われた社会の象徴に強引に結び付けたいらしい。

この哲学者先生、科学者が実験で誰もが経験する失敗や単純ミスと科学の信用や信頼を失いかねない捏造論文による不正行為を混同しているだけ、としか思えない。

この単純な峻別を混同することによって導き出される「擁護論」は支離滅裂で、論評するに値しないシロモノ。

自称哲学者が自分のブログで支離滅裂な持論を披瀝するのは「表現の自由」として無視すれば済むが、いやしくも全国の地方紙に影響力のある共同通信が、こんな人物の狂信的「擁護論」を引用するとは、報道機関として無責任の極みである。

                ☆

■生活の党と山本太郎となかまたち

多少鮮度は落ちるが、どなたかがコメント欄でこのニュースを見て「椅子から転げ落ちた」と表現された話題。

「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更

2014年12月27日 08時34分

 無所属の山本太郎参院議員が生活の党に入党した。

 これを踏まえ、同党は26日、政治資金規正法に基づき、「国会議員5人以上」の政党要件を満たしたとの届け出を総務相に提出するとともに、党の名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。党代表は小沢一郎衆院議員が引き続き務める。

 生活の党は、先の衆院選で惨敗した結果、所属する国会議員が4人(衆院2人、参院2人)となり、政党要件を失っていた。要件を満たしたことで政党交付金を受け取ることができるようになる。

2014年12月27日 08時34分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
                      ☆

山本太郎氏の入党により政党助成金が貰えるので、これで小沢一郎の生活が守れ、小沢一郎氏も「いい正月」が迎えられるというわけ。

政党名が「生活の党と山本太郎となかまたち」ということは、やはり自分は引っ込んで軽い男を党名に出したということ。

小沢一郎は自民党時代には総理大臣候補とまで言われてい男。離党や新党作りを繰り返していくうちに、落ちる所まで落ちて「助成金コジキ」にまで成り下がるとはね。

だが、単純な脳ミソの山本太郎を煽て挙げて党に引き入れることにより、消滅しかけた生活の党は政党助成金が約4億円も懐に入るわけだから、「神輿は軽くてパーがいい」が持論の小沢一郎が山本太郎の名前を党名に入れるのが最適なのは、わかる、ワカル。
 
だが、ついでといってはナニだが、無所属議員の仲里毒おにぎり議員や、国連で厚化粧の琉装で恥さらしの糸数慶子議員引き込んで党を渡り歩いた渡世人・玉城デニー議員と三人で「建白書派閥」を党内に結成し、「生活の党と山本太郎となかまたちと三人の建白勢力」と世界一長い党名にして、ギネス登録でもした方がマスコミの注目を浴びるのではないだろうか。
 
いずれにせよ4億を手にした小沢一郎氏にとって来年は笑いの止まらない「いい正月」であることは間違いない。

小沢一郎氏に関し当日記はかなり多くのエントリーをしているので紹介する。                    

臆病者の小沢氏は最後は敵前逃亡する!2010-08-30

 小沢氏は敵前逃亡をする2010-08-25

 やはり小沢は敵前逃亡!三権分立?笑わせるな!2010-11-04

 
 
【追記】 08;28
 
「美人科学者」を狂信しようが、「助成金コジキ」を崇拝しようが他人の知ったことではないが、自称哲学者先生が『それでも小沢一郎を断固支持する』と題する本を出版していたのには、椅子から転げ落ちるんは何とか堪えたが、思わずコーヒーを吹いてしまった。
 
 
 
【おまけ】
 
「生活の党と山本太郎となかまたち」という党名を見たとき、「なかまたち」を「かまいたち」と読み違えた。
 
ひらがなの羅列を読み違えるのは先入観によるもという。
 
小沢一郎氏と山本太郎氏では「なかまたち」という陽気なイメージとは結びつかない、という筆者の先入観が「かまいたち」という妖怪を連想したのだろう。
 
5年前にエントリーしたひまつぶしにひつまぶしを食す2009-05-10 題する記事を想いだした。

 以下は同記事からの一部加筆した抜粋引用である。

 

                  ◆

ところで、ひつまぶしのことを友人のサイトにメールしたら、ひつまぶしをひまつぶし(暇潰し)に読み違えたと、己の老化を嘆くレスがあった。

ところがひらがなやカタカナで書かれた単語は、老化に関係なく脳の持つ予測能力のせいだという。 この予測能力を持つが故に漢字、ひらがな、カタカナの入り混じった文章を「斜め読み」などして速読ができるということになる。

予測をせずひらがなを一文字一文字追っていたら読書もはかどらないことになるわけだ。

                   ◆

 
以下はネットから拾ったコピペです。

これまでは長~い前奏曲で、次から本論に入ります。
 
まず読破してください。
 
こんちには みさなん おんげき ですか? わしたは げんき です。
この ぶんょしう は いりぎす の ケブンッリジ だがいく の けゅきんう の けっか
にんんげ は もじ を にしんき する とき その さしいょ と さいご の もさじえあいてっれば
じばんゅん は めくちちゃゃ でも ちんゃと よめる という けゅきんう に もづいとて
わざと もじの じんばゅん を いかれえて あまりす。
どでうす? ちんゃと よゃちめう でしょ?
ちんゃと よためら はのんう よしろく



確かに“読めてしまう”コピペに2ch住人が「人間すげー」と驚く

「なんだこりゃ」と思ってよく“読んで”みると「へー」となる
コピペ文章が「2ちゃんねる」に登場し、「人間の脳すげー」と驚く住人が続出。

スレッド(スレ)の本題そっちのけでコピペに関する
考察レスが交わされる……なんてことも起きている。

コピペ文はひらがなとカタカナだけで書かれており、
一見すると2chでたまに見かけるうわごとにしか見えない。
だがよくよく“読んで”みると、「確かに読める」と、ちょっと驚く。
どうして「読める」のかは、コピペ文自体が説明してくれている。

 「【ネット】「ウィキペディアが与える影響を調べるため」
学生がもっともらしい嘘の書き込み 多数の欧米大手紙がだまされて引用」では、
このコピペが2レス目に登場。
「読めた」「人間の脳すげー」といったレスが相次ぎ、
本題へのレスと入り交じって何のスレなのか分からない状態になっていた。

 コピペが登場したスレには、人の記憶と認識に仕組みについて考察や、
読める人と読めない人の違い、現象学的な視点など、さまざまなレスが付いており、
日常にちょっとした「ふーん」を持ち込むネットらしい話題になっている。

 読めば分かります。そのコピペは以下の通り。

こんちには みさなん おんげき ですか? わしたは げんき です。
この ぶんょしう は いりぎす の ケブンッリジ だがいく の けゅきんう の けっか
にんんげ は もじ を にしんき する とき その さしいょ と さいご の もさじえ あいてっれば
じばんゅん は めくちちゃゃ でも ちんゃと よめる という けゅきんう に もづいとて
わざと もじの じんばゅん を いかれえて あまりす。
どでうす? ちんゃと よゃちめう でしょ?
ちんゃと よためら はのんう よしろく

(ITmediaNews 2009年05月08日 09時19分)

 

                   ◆

自作です。

ひまつぶしにひまなのぶしがひまなまむしをつかまえてひつまぶしにしたら美味しかった!

 (暇潰しに暇な野武士が暇なマムシを捕まえて櫃塗しにしたら美味しかった!)
 

 


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現在、那覇市障害者福祉センター訴訟(翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件)と久米至聖廟訴訟(翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件)ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

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翁長知事にとって「いい正月?」、門前払いと振興費削減

2014-12-27 08:06:56 | 未分類

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安倍政権を敵に回すことが「民意」と勘違いする沖縄2紙と「建白書勢力」。

集団自衛権の行使に関する法整備や「スパイ防止法」に反対するなど安倍政権が目指す安全保障関連の諸政策にことごとく反対する勢力と「建白書勢力」とは見事に重なり合う。勿論現在揉めに揉めている与那国への自衛隊配備問題についても、「建白書勢力」の建前上、反対するのは目に見えている。

そして日米安全保障そのものにも反対する共産党、社民党が主流をなす「建白書勢力」のシンボルである翁長沖縄県知事は、安倍政権にとって獅子身中の虫、いや「仮想敵国」ならぬ「仮想敵知事」になりかねない。

光あるところに影がある。

その逆もある。

影を落とす所に光がある。

「建白書勢力」と沖縄2紙の認識によれば、沖縄は専ら影の部分で覆われた日本の「捨石」ということになる。

確かに沖縄はその地政学的重要性から、明治期にはペリーが浦賀を訪れる前先ず沖縄を日本に開港を迫るための拠点にし、先の大戦でも日本本土攻撃の拠点にするため米軍は先ず沖縄に上陸・占領した。

沖縄占領時代の米軍は、その地政学的重要性に鑑み、沖縄を「太平洋の要石」と認識し、米軍車両のナンバーにもその旨明記していたくらいだ。

 ところが軍事上の地政学的重要性は、合わせ鏡のように貿易・経済の重要性を映し出す。
 
仲井真前知事が描いた沖縄を物流のハブ化、情報のハブ化、医療産業のハブ化などは「捨石」を「要石」と捉える発想であり、影のあるところに光があるという発想からくる。

                  ☆

沖縄をあくまでも「捨石」捉える翁長知事が、政府主要幹部との面談のため東京行脚をした。 

翁長知事上京の成果は、山口沖縄担当相唯1人との面談に終わった。 さらに東京土産は「振興予算の削減」という散々たるものであった。

だが、発狂新聞が恨み節で嘆くように「仲井真知事だったら」首相の対応も違っていたはず。

万障繰り合わせてでも面談の時間は捻出したはずだ。

翁長知事は事前に首相に面談の申し出をしていたというが、首相側が受諾したわけではない。

翁長知事の胸中には昨年1月の「建白書」を携えた東京行動の「成果」が胸中にあり、首相はアポ無しでも会ってくれるといウチナービケーンの「甘え」があったと推測する。

東京行動の「成果」とは、当時も国会開催中で多忙を極めていた安倍首相は、「建白書の受理だけでも首相が・・」という抗議団のゴリ押しに屈した格好で、アポ無しにも関わらず首相自ら「建白書」を受取った経緯がある。

翁長知事は、そのときの驕りが「アポ無しでも建白書勢力のシンボルの新知事なら首相も面談する」という行動に駆り立てたのだろう。

とりあえず、今朝の沖縄タイムスの「発狂・嘆き節」の見出しを紹介する。(煩雑になるが参考資料として関連見出しは全て拾った)

★一面トップ

政府一転 沖縄を冷遇

鉄軌道の白紙撤回 振興予算は大幅撤回

基地リンクの否定と矛盾

知事、政府首脳と会えず

対応は沖縄相 菅氏、年内の面談否定

3500億基準⇒3000億円に

埋め立て承認から1年

反対よそに強行作業続く

★二面トップ

辺野古 無言の圧力

県議会与党 怒りの声

野党「虫がよすぎる」

県幹部「がっかり」

門前払いは「職務法規」

「悲しい扱い」名護市長

辺野古先行埋め立て

防衛局変更申請 作業ヤードで使用

防衛相「総合で辺野古」

「唯一の手段」強調

鉄軌道 前県政には前向き

概算要求は2億円

県、計画案策定へ作業

★三面トップ

「反対知事」を警戒

政府側、多忙を強調

「5分も無理か」県側不満

東京行脚多難の一歩

「会って話すこと大事」知事

★社会面トップ

狭い懐 民意に背

政府、露骨な方針転換

辺野古反対派 やりくち「見え見え」

国の参加は判断保留

県、辺野古取り消し訴訟

★第2社会面トップ

「冷淡」あきれ顔

「そこまでやる」首長ら

知事に主張貫徹期待

沖縄振興費削減へ 辺野古反対、きょう知事に確認
              産経新聞 12月26日(金)7時55分配信
 政府が平成27年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、(1)大幅削減(2)小幅削減(3)小幅削減と執行停止の組み合わせ-の3案を検討していることが25日、分かった。沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置だ。山口俊一沖縄北方担当相は26日、上京中の翁長氏と初めて会談し、振興策に関する認識を確認した上で政府内の調整に入る。

 政府は沖縄振興と辺野古移設は直接的に「リンクしていない」(山口氏)との見解を示しているが、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」(政府高官)と位置づける。移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないという。

23年度に約2300億円だった沖縄振興予算は、26年度に約3500億円まで増額し、27年度概算要求では3794億円を計上している。大幅削減の場合、概算要求額から1割程度減らす可能性がある。

 翁長氏が強硬策を取るか見極めるため、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、振興予算の一部の執行を見送ることも検討する。

                     ☆

 

政府主要幹部との面談のため東京行脚をした翁長知事の成果は、山口沖縄担当相唯1人との面談に終わった。 さらに東京土産は「振興予算の削減」という散々たるものであった。

ある程度想定はしていたが、振興予算削減の話は二年目くらいから浮上するもの考えたが、翁長知事の初上京でこの話が出てくるとは知事自身も意外だっただろう。

「基地と振興策はリンクしない」と辺野古反対派常日頃主張し、政府側も「リンクしない」と公言していたが、これはあくまでも建前であり、本音で言えば「基地負担に対する正当な補助金支出」であり、本来堂々と胸を張って請求すべきもの。

その点、請求額の当否はさて置くが、辺野古容認の辺野古住民が請求するのを誰も咎め立てすることは出来ないはずだ。

以下篠原章さんのブログの引用。

【辺野古の住民は移設に反対なのか】

最大の当事者は辺野古の住民である。住民の賛否はメディアからはなかなか伝わってこない。
名護市辺野古区(「区」は字単位に置かれた行政区)には約1862人の住民がいる(2014年3月末現在)。名護市の太平洋岸である久志地区(旧久志村)では最大の人口を誇る行政区で、海辺の旧集落と台地上の上集落の二つの集落がある。

 

 辺野古区は戦後まもなく「基地のまち」となった。区の決断として1955年にキャンプ・シュワブを受け入れ、軍用地契約に踏み切っている。米兵の需要を見込んで、翌1956年には商業サービス機能を備えた新しい集落(上集落)が建設された。今は廃墟同然だが、キャンプ・シュワブに在勤する海兵隊相手の「辺野古社交街」(風俗街)も賑わいを見せた。上集落は「アップル・タウン」とも呼ばれるが、これは、集落を造るにあたって尽力した海兵隊のハリー・アップル少佐の名に因んで命名されたものだ。現在も米軍との交流事業は盛んで、大綱挽きや運動会にはキャンプ・シュワブの軍人や家族も参加している。つまり、普天間基地は、基地のないまちに移設されるのではなく、海兵隊のまちとしての歴史を刻んできた、親米感情の強い地域に移設されるのである。この点は、正しく認識しておいたほうがよい。

 

 歴史的な経緯を見ればわかる通り、辺野古の住民の大半は「移設容認派」である。前区長の大城康昌さんは積極的受入派で、2012年には、沖縄県防衛協会会長・國場幸一さん(國場組)に同行して、辺野古への早期移設実現をアメリカまで陳情に行ったこともある。昨年選出(同票抽選)された新区長の嘉陽宗克さんは、区内の移設反対派からも支持されているというが、ご本人は「移設反対」を明確にしたことはない。名護市長選の結果を見るかぎり、名護市全体の民意は「移設反対」に見えるが、辺野古区に限定すれば、移設容認は多数派である。ここには行政区分のヒエラルキーから生ずる「民主主義」のねじれがある。

新沿岸案 辺野古区、補償要求へ 1世帯1億5000万円 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

【おまけ】

今朝の沖縄タイムスは安倍首相が翁長知事を門前払いしたことに対し、

【「5分も無理か」県側不満】、【「会って話すこと大事」知事】、【「冷淡」あきれ顔「そこまでやる」首長ら】などなど嘆きのセレナーデの大合唱だが、年末のクソ忙しい最中にたとえ「5分」といえども獅子身中の虫、いや仮想敵の翁長県知事に無理して面会するメリットはあるのか。

また翁長知事にとってはアポ無しで面会を強行するメリットはあるのか。

東子さんの興味深い論考を紹介する。

 

安倍総理と翁長知事が面会したら、どんなメリットがあるか、考えてみる。

安倍総理が翁長知事との面会を避けていないで会えという人は、だいたい次のようなことを言います。

普天間から辺野古への米軍基地移設は、沖縄県民の負担軽減と防衛能力の向上に資することを丁寧に説明し、理解を得る。

これ、一見正論のようですが、翁長知事が安倍総理と会って説明を受けたら辺野古移設の意味を理解して、反対を取り止めると思いますか?
説明すればするほど、「やっぱり政府は焦っている。ここはもっと抵抗した方が、政府を困らせることができる」となるのではありませんか?
そもそも、「普天間から辺野古への米軍基地移設は、沖縄県民の負担軽減と防衛能力の向上に資すること」を知らずして知事に立候補したなら、噴飯もの。
知っていて立候補したのだから、今更説明なんてなんの効果もない。
あると有るとすれば、「政府に焦りがある」と感じさせる誤ったメッセージの伝達だけ。
安倍総理側はデメリットしかない。

では、翁長知事側のメリットは?
政府に「辺野古反対と面と向かって言ってやった」という実績ができるから、辺野古反対派は、喜び勢いつく。
それは、辺野古移設をさらに拗らせる。
翁長知事側にとってメリットでも安倍総理側はデメリット

 

昨年の12月25日、仲井真前知事は安倍首相、菅官房長官と面談し、基地負担軽減、地位協定の改正などに首相が前向きに取り組む約束を取り付け、おまけに予想以上の振興予算の約束まで取り付け、その後の記者会見で「いい正月を迎えられる」と県民の生命財産を守るべき県知事として当然の発言をした。

ところがその「いい正月」のひと言を「カネで沖縄を売った最悪の県知事」と沖縄2紙にネガキャンを打たれ、結局そのネガキャンの成功の結果誕生したのが翁長知事である。

さあ、翁長知事は年末の東京の寒空の下、首相以下主要閣僚の門前払いを喰らい、「振興予算の削減」という東京土産まで持って、県知事として「いい正月」を迎えられるかどうか。

少なくとも、翁長知事の今回の東京行脚の成果を見る限り、沖縄県民にとっては「いい正月」は】迎えられそうにない。

これも民意だから仕方がない。


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陸自配備の住民投票条例告示 与那国町

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翁長知事、「民意とどかず」・・・待てど暮らせど来ぬ人を

2014-12-26 07:34:13 | 未分類

 

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本日の話題

(1)「民意とどかず」・・・待てど暮らせど来ぬ人を

(2)たかり体質のテレビ記者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■「民意とどかず」・・・待てど暮らせど来ぬ人を

 今朝の沖縄タイムスの翁長知関連の見出しの紹介

■一面トップ

知事、首相面談できず

日程調整難を理由に

■二面トップ

遠い政府 民意届かず

閣僚 翁長知事と面会せず

自民党議員「敵に協力しない」

■社会面トップ

こわばる知事 合わぬ政権

首相低頭から一年

               ☆

 総選挙直後で臨時国会も開催された多忙な折、「ウチナービケーン」(沖縄は特別)と勘違いした翁長知事はアポなしでも首相が会ってくれると思ったのだろうか。

連絡待ちで、県東京事務所で待機する姿は哀れだが全国に恥さらしでもある。

こんな歌でも歌っているのだろうか。

♪ 待てど暮らせど来ぬ人を

宵待ち草のやるせなさ ♪ 

⇒倍賞千恵子の宵待草

 

2014/12/25

RBCテレビ翁長知事上京 閣僚との面談実現せず

 翁長知事は、普天間基地の辺野古移設反対を政府に直接訴えようと就任後、初めて上京していますが、これまでのところ、安倍総理や閣僚との面談は実現していません。

 翁長知事は25日、国会の議員会館内にある県関係の国会議員の事務所を訪れ、あいさつや意見交換を行いました。
 県は、外務、防衛大臣のほか、内閣府を通じて安倍総理や菅官房長官への面談を申し込んでいますが、この日の面談は実現しませんでした。
 「先方からは官邸への来訪については今のところなんら連絡ない」「沖縄の振興担当大臣の山口大臣のところなので、そこでの報告を山口大臣からまず聞きたい」(菅官房長官・24日夜)
 閣僚のうち山口沖縄担当大臣は翁長知事と面談する意向を示していて、県は26日までの滞在期間中にほかの閣僚との面談も引き続き調整する方針です。
 任期の最後に辺野古の埋め立てを承認した仲井真前知事と面談を繰り返してきた安倍政権。辺野古移設に反対する翁長知事への対応の違いが際立っています。

 

 
動画再生 [Low] [High]

翁長知事は就任後初めて上京し、関係閣僚との面談を申し入れていますが、日程調整が難航し明日以降に持ち越しとなりました。

就任挨拶をするため上京した翁長知事は、総理官邸や内閣府などに関係閣僚との面談を申し入れています。午前中は日程調整の合間をぬって、議員会館に県選出の国会議員を訪ねました。普天間記者「昨夜から東京入りしている翁長知事ですが、こちら、日程の調整が続く県の東京事務所で待機を余儀なくされています」翁長知事「官邸のほうも恐らくは組閣含めていろんなことがあったと思いますのでいつものときと違うのかなと。基地負担の軽減、もう一つは21世紀ビジョンにおける沖縄振興策をしっかり支えていただきたいと」普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事への政府の対応が注目されていますが、面談は明日以降に持ち越されます。

                 ☆

首相を始め閣僚が上京中の翁長知事と面談してくれないことで、沖縄2紙は、「遠い政府 民意届かず」などと大発狂。

何度も繰り返す。

翁長知事が反対する「辺野古移設」は日米安全保障に基づく日米合意の結果執行される国の専権事項である。

全国的民意を得ている安倍政府が「沖縄知事選で誰が知事になっても粛々と実行する」と明言していた案件。

新聞が「民意が届かず」などと発言する根拠はない。

昨日に琉球新報が社説で「民意」を叫んでいるので。批判しておく。

<社説>第3次安倍内閣 民意に謙虚であるべきだ

琉球新報 2014年12月25日 

 「自民1強」「首相1強」が指摘される中で、第3次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相には、謙虚な姿勢で政権運営に臨む姿勢が今こそ必要であろう。
 首相は自身の経済政策「アベノミクス」をさらに推進し、デフレ脱却に向けた経済再生に全力を挙げる姿勢をあらためて示した。
 大規模な金融緩和と財政出動を柱とする経済運営により円安・株高が進み、大企業の業績は改善した。大都市や富裕層では景況感は好転しつつあるが、地方や中小零細企業に恩恵は届いていない。首相が認めるように、政策の効果は不十分だ。
 むしろ消費税増税や円安による原材料価格高騰で国民の負担は増しており、物価変動を加味した実質賃金はマイナスが続く。非正規労働者の割合は増大し、格差や貧困解消の取り組みは遅れている。
 選挙後の共同通信の全国世論調査ではアベノミクスで景気が今後良くなると思うかとの質問に6割強が「思わない」と答えた。首相は「この道しかない」と訴えるが、国民はそう見ていない。全体の底上げを図る政策を検討すべきだ。
 もとより国民は政権の全てに信任を与えてはいない。衆院選で自民、公明両党は3分の2以上の議席を維持したが、自民は公示前より議席を減らした。小選挙区の投票率が戦後最低の52%台に沈む中、自民は5割足らずの得票率で7割以上の議席を得た。比例でも有権者の2割足らずの票で4割近い議席を獲得。野党の不振や選挙制度の仕組みで圧倒的多数を得たにすぎない。事実、改憲や集団的自衛権、原発再稼働などは、政権方針とは反する意見が世論の過半数を占める。民意を直視すべきだ。
 米軍普天間飛行場の移設問題ではなおさらだ。県内では辺野古移設に反対する野党候補が全勝した。辺野古は全国的な争点にならなかったが、それでも選挙後の調査では移設を計画通り進めるべきとの回答は3割に満たず、「いったん停止」「白紙に戻す」の合計が63・7%に上った。
 普天間交渉に携わった元米高官らも計画見直しを求める中、首相は辺野古が普天間返還の「唯一の解決策」という硬直した思考をいい加減改めるべき時期に来ている。新内閣発足をその「英断」を下す好機としてもらいたい。
 民意と向き合い、丁寧な議論の末に解決を図るという民主主義の原点に首相は立ち返るべき時だ。

                    ☆

何時もながら突っ込みどころ満載だが、逐一取り上げては煩雑なので、辺野古移設関連に絞って論評する。

>もとより国民は政権の全てに信任を与えてはいない。衆院選で自民、公明両党は3分の2以上の議席を維持したが、自民は公示前より議席を減らした。小選挙区の投票率が戦後最低の52%台に沈む中、自民は5割足らずの得票率で7割以上の議席を得た。比例でも有権者の2割足らずの票で4割近い議席を獲得。野党の不振や選挙制度の仕組みで圧倒的多数を得たにすぎない。

投票率が低いからと言って民意を反映していないとか、比例区の当選を「選挙制度の仕組み」云々でいちゃもん付けても、負け犬の遠吠えとしか聞こえない。

>事実、改憲や集団的自衛権、原発再稼働などは、政権方針とは反する意見が世論の過半数を占める。民意を直視すべきだ。

世論は常に変わるもの。 したがって世論を確定するため行うのが選挙であり、選挙の結果が事前の世論調査に優先することは言うまでもない。 選挙の結果国民の支持を得た首相が、選挙前にメディアが行った世論調査に従がえとでも言いたげな論調だが、民主主義の何たるかを理解しない者の戯言である。

>米軍普天間飛行場の移設問題ではなおさらだ。県内では辺野古移設に反対する野党候補が全勝した。辺野古は全国的な争点にならなかったが、それでも選挙後の調査では移設を計画通り進めるべきとの回答は3割に満たず、「いったん停止」「白紙に戻す」の合計が63・7%に上った。

しつこく繰り返すが辺野古移設は国の専権事項。

百歩譲って民意を直視したとしても、社説には民意に関する意図的なミスがある。

12月17日付沖縄タイムスによると、移設計画に関する調査はこうなっている。

1)「計画通り」・・・・・・・・・・・・・27・3%

2)「計画をいったん停止」・・・35・0%

3)「計画を白紙に戻す」・・・・・27・3%

社説では反対派を1)と2)を合算し63・7%としているが、多種の数字の誤差をさておき「いったん停止」は計画を認めたうえで、工事計画の時期を「いったん停止」して考えるという意味。 したがってこれは「計画通りに」にするか「計画の時期を考えるか」の違いであり、合算するなら「計画通り+いったん停止」にすべきであり、「白紙に戻す」に合算するのは間違いである。

>普天間交渉に携わった元米高官らも計画見直しを求める中・・・

現在の日米両政府が合意した国防案件を何処の馬の骨か知らない「元米高官」が計画見直しを(言ったところで何の説得力もない。

ついでと言ってはナニだが、同じ日の沖縄タイムスも「民意」について触れているので、一箇所だけ批判しておく。

 

社説[第3次安倍内閣]社会の亀裂に目向けよ
縄タイムス 2014年12月25日 05:30

 

 第3次安倍内閣が発足した。18人いる閣僚のうち17人を再任。「政治とカネ」の問題で野党の追及を受ける江渡聡徳氏から中谷元氏へ防衛相が交代しただけである。

 政権の看板政策「アベノミクス」の継続性を重視したためというが、与党の議席数も衆院選前とほとんど変わっていない。何のための選挙だったのかとの疑問は払拭(ふっしょく)できない。

 民主党から政権を奪還し、第2次安倍内閣がスタートしたのは2012年12月。「主権回復」を記念する式典の開催、靖国神社参拝、集団的自衛権行使容認の閣議決定が物語るように、国家主義的イデオロギーを強く押し出した2年だった。

 本来取り組まなければならない国政の重要課題が先送りされ、政策のきしみが表面化した2年でもある。

 佐々木毅・東京大学名誉教授が、日本社会を分断し、新たな問題を引き起こしつつある三つの深刻な亀裂について指摘している。(「潮」1月号)

 一つ目は経済的な格差という亀裂。二つ目は社会保障制度をめぐる高齢者と若者の世代間の亀裂。三つ目は都市と地方の亀裂である。

 今、まさに必要なのは、アベノミクスの恩恵が届かない低所得者層への対応、制度を維持するために社会保障費を誰がどれだけ負担するかといった「負担」と「給付」の政策論議、全国の半分もの自治体が「消滅可能性都市」と位置付けられる中での地方創生と分権の徹底である。

    ■    ■

 第3次安倍内閣の発足を受けて会見した安倍晋三首相は「総選挙で、この道を真っすぐ進んで行けと国民に背中を押してもらった」と語った。

 戦後最低となる52・66%の投票率を記録した衆院選で、自民党の小選挙区の得票率は5割を切った。民意が反映されやすいといわれる比例区にいたっては3割余りである。

 アベノミクスへの評価は割れている。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についての国論も割れている。むしろ個別政策では反対が目立つ。

 自民党だけで衆院の半数以上、公明党と合わせ3分の2以上の議席を確保したからといって、おごらず、謙虚であるべきだ。有権者は全てを白紙委任したわけではない。

 「自民1強」体制では、政権の安全保障政策に慎重意見を持つ公明の役割が重要となる。与党内野党として、これまで以上にチェック機能を発揮してもらいたい。

    ■    ■

 歴代自民党政権と比べ安倍政権は沖縄とのつながりが弱く、県民の心を理解しようとの積極姿勢が感じられない。

 「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とたびたび口にするものの、実際は知事選や衆院選で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する民意が示されても、辺野古が唯一の解決策と言い続けるだけである。

 普天間返還を米側に提起した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」との言葉を繰り返した。これが政府の当初方針だった。

 安全保障のコストをどのように全国で分かち合うか。負担の適正化について、政府は具体策を示すべきである。

                    ☆

>普天間返還を米側に提起した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」との言葉を繰り返した。これが政府の当初方針だった。

キター!

18年前の橋本首相の言葉を引用するなら、当時の橋本・クリントン合意の原点に立ち戻らなければフェアではない。

そもそも日米合意による「普天間飛行場の返還」には代替移設先の確保が前提条件だった。

したがって普天間飛行場の返還は「普天間基地撤廃」ではなく「普天間基地移設」であり、その移設先が辺野古と決まったら辺野古のシュワブ基地内に統合縮小というかたちで移設することを意味する。

勿論新聞が喧伝する「新基地建設」などではない。

そもそもの日米合意の前提条件を踏みにじっておいて「地元の頭越し」もないだろう。

それに辺野古移設の一番の当事者は西海岸の名護市街地に住む大多数の名護市民ではなくい。

シュワブ基地にある東海岸に住む「基地被害」の一番の当事者である辺野古住民は辺野古移設を容認しているではないか。

 

■たかり体質のテレビ記者

昨日の沖縄タイムス社会面にこんな見出しが躍っていた。

政治活動費から記者宿代

島尻氏代表の自民参院支部

TBSが代金返金

こんな大見出しの報道を見ると、島尻議員が取材に手心を加えてもらう意図で便宜を図ったような印象だが、NHKの報道を見ると非が有るのは、TBS記者の方であり、島尻議員側は単純ミス。


自民議員の政治団体 TBS記者の宿泊代負担 沖縄(12/25NHK)
 沖縄選挙区選出の自民党の島尻安伊子参議院議員が代表を務める政治団体が去年、沖縄に取材に来たTBSの記者の宿泊代を政治資金から支出していたことが分かりました。
 島尻氏は「本来ならばTBSに請求すべきもので事務的なミスだった」と話していて、また、TBSは「今後、記者教育を徹底する」とコメントしています。
 島尻氏が代表を務める「自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部」の政治資金収支報告書によりますと去年6月、「宿泊代」として1万5000円を沖縄県名護市のリゾートホテルに支払っていました。
 島尻氏によりますと知り合いのTBSの記者がアメリカ軍基地の移設問題を取材したいと話したためホテルを紹介したところ、ホテル側から事務所に代金の請求があり、政治資金から支払ったということです。
 島尻氏は取材に対し、「本来ならばTBSに請求すべきもので事務的なミスだ。24日までにTBS側から支払いがあったので、ことしの収支報告書に記載して処理したい」と話しています。
 また、TBSは「社員の沖縄への出張取材にあたって宿泊ホテル代を適切に精算していなかったことが判明したので、代金を支払った。今後、記者教育を徹底する」とコメントしています。

ホテル側が勝手に島尻氏側に請求しただけでそれを支払った島尻議員側も悪いが、一番悪いのは「金を払っていないこと」を招致していながらチェックアウトしたTBS記者だ。

金を払わずに何とも思っていないのはおかしい。

島尻議員側が事務処理をきちんとやっていないのは責められるべきだだ、金を払わずにチェックアウトしたTBS記者の方がアウトだ。

したがって見出しは次のほうが問題の本質を突いていると思うのだが・・・。

TBS記者、無賃でホテルチェックアウト

記者宿代、便宜報道で

島尻議員に肩代わり請求?


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 ■「住みよい那覇市を作る会」
代表者:金城テル)よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟(翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件)と久米至聖廟訴訟(翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件)ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

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沖縄、2大選挙の敗北・・・ピンチはチャンス

2014-12-25 08:44:47 | 未分類

 

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本日の話題

(1)沖縄、2大選挙の敗北・・・ピンチはチャンス

(2)不都合な真実を隠蔽する・・・沖縄タイムス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■沖縄、2大選挙の敗北・・・ピンチはチャンス

 昨日の衆院首相指名選挙で沖縄選出の仲里利信氏(77)に一票が入った。

「仲里利信君一票」と読み上げられたときは思わず仰け反った。

勿論一票を投じた「犯人」は無所属新人のご本人。

今朝の沖縄タイムスはこの件を二面で次のような見出しで取り上げている。

首相指名「仲里」に一票

自ら投票 議場「誰だ?」

「辺野古容認派推せない」

記事によると、仲里氏は自分に投票した理由は「今は自分以外に信用できる人がいない」とのこと。

「自分以外に信用できない」というが自分を支援してくれた共産党も信用できず、無所属の唯1人で一体国会で何ができるというのだろう。

そもそも民主主義とは数の論理に支配されるものであり、政党政治も当然数の論理に従がわざるを得ない。

ゾンビの世界はいざ知らず、人間世界、それも数が物言う国会に乗り込んできて「自分以外に信用できる人がいない」」と公言するようでは、何もせずに血税だけを貪ると宣言したようなもの。

早々に、ゾンビの世界にお帰りになるほうが世のため人のためだと思うが、どうだろうか。

次期国会で安保関連法成立を 第3次安倍内閣
沖縄タイムス 2014年12月25日 01:37

 第3次安倍内閣は24日夜、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て発足した。安倍晋三首相(60)は官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法案を来年の次期通常国会で成立させると明言した。憲法改正へ国民の理解を得るため取り組みを強める意向を示した。「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」とも述べ、自身の経済政策を推進していく決意を強調した。

 首相は、安保関連法案に関し「国民の命を断固守り抜く決意は揺らいでいない」と表明した。法案は自衛隊任務を拡大する内容で、来年春以降に国会提出する見通しだ。(共同通信)

                      ☆

ゾンビを国会に送り出した沖縄の衆院選での自民党候補は、国防・安全保障に関する論議を徹頭徹尾避けて行われた。 そして沖縄2紙の捏造報道で、安全保障案件の「辺野古移設」は「戦争に近づく政権」の策謀」といった印象操作が成功し、保守候補は敗北した。

>安倍晋三首相(60)は官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法案を来年の次期通常国会で成立させると明言した。憲法改正へ国民の理解を得るため取り組みを強める意向を示した。

ところが第3次安倍内閣の一番の目標は、集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法案の成立である。

これに対して「誰も信用できない」仲里議員。 

安全保障関連法案の成立に関してもたった一人で一体何をなさるおつもりか。 

日本共産党より過激な日本労働党と親密な関係のようだが、多数決で法案が成立したら爆弾テロでも仕掛けるつもりか。

過激集団・日本労働党と「建白書勢力」との蜜月関係については東子さんのコメント参照。

 日本労働党新聞社説
「第47回総選挙に際して訴える 2014年12月5日号」
http://www.jlp.net/syasetu/141205.html

安倍政権と野党の政策についての分析について多くの部分で頷ける。
共産党も連合も一刀両断である。


そして、日本労働党が「島ぐるみ会議」や「オール沖縄」と深く関わっていることがわかる。

「沖縄「島ぐるみ会議」が発足 沖縄県民と連帯して米戦略を打ち破り、安倍政権と闘おう 2014年7月15日」
http://www.jlp.net/syasetu/140715.html

「沖縄県知事選挙に際して訴える 2014年10月25日」
http://www.jlp.net/syasetu/141025b.html




【参考】
「沖縄の日本労働党は朝鮮総連の別働隊?沖縄社会大衆党は在日によって運営? 2007年12月05日」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=810120&id=25779802


「2014年11月30日(日) 「総選挙ー緊急提言集会」に出席します 〔天木直人〕」
http://www.cloudparty-japan.net/?news=news-1595

>「広範な国民連合」
>日本共産党よりも左翼であり、天下の日本共産党を批判する日本労働党が主導する組織である
>発言者は、私のほかに以下の人たちである。
>佐藤 栄佐久 氏  元福島県知事(以下筆者註:反原発で通産省と戦った知事)
>鈴木  宣弘 氏  東京大学教授(TPP反対の理論的支柱者の一人)
>玉城  義和 氏  沖縄県議会議員(オール沖縄で翁長知事誕生に貢献した一人)
>武者小路公秀 氏  大阪経済法科大学特任教授(なうての人道・リベラル国際学者)

玉城義和氏は、「裏建白書」に中山市長、翁長市長(当時)とともに署名している。

仲井真前知事は、今回の県知事選で沖縄2紙と正面から対決する覚悟を示した。

が、支援団体の自民党県連は自分の政治生命のみを第一に考え、沖縄2紙との対決を避けた。

いや対決どころか、むしろ恭順の態度を示し、仲井真候補はただ一人「2階の梯子」をはずされた状況に陥った。

そして結局これが敗因になった。

衆院選では、沖縄の4人の自民党議員は小選挙区では全員敗北した。

だが比例区の九州地区で全員が一位順位で全員当選した。

これは自民党本部が安全保障案件である「辺野古移設」で「反辺野古勢力」の翁長氏が圧勝したことに対し危機感を感じ取り、自民党候補の全員復活を想定した特別措置である。

自民党県連、少なくとも今回比例区で復活当選をした四人の自民党・衆院議員は、特に沖縄の安全保障問題では正面から「建白書勢力」と論戦を戦わすことが義務付けられている。

当然、「建白書勢力」を支持する沖縄2紙は、猛然と四人の議員に牙を剥いてくるだろう。

だが、仲井真前知事の「(沖縄2紙は)特定の団体のコマーシャルペーパーだから購読しない」と言った気概を受け継ぎ、新聞との戦いに決して目を閉ざすべきではない。

捏造新聞との戦いに目を閉ざしては沖縄の民主主義は決して育たない。 キチ外プロ市民や発狂新聞が跋扈する無法地帯のままだ。

衆参5人の自民党議員と自民県連が、この期に及んで新聞のご機嫌取りをするようでは、そのうち保革両陣営からも見放され、「コウモリ野郎」の汚名に甘んじることになる。

県知事選、衆院選と大きな選挙で連敗した安陪政権にとって、沖縄地区は安全保障に関して言えば今まさに「ピンチ」の状況にある。

誰が言い出したか、ピンチはチャンス、という諺がある。

八重山日報の金波銀波によれば「◆米国のケネディ元大統領は『危機とは中国語でピンチとチャンスを意味する』と語ったという」(「この世をばわが世とぞ思ふ…』とのことだが、ケネディ大統領は中国と日本を間違えていた可能性がある。

明治時代の軍人の著書に「ピンチをチャンスに変えた日露戦争」と題する兵法書が有るからだ。

兵法塾 - 大橋武夫先生 -

ピンチとは危機を指す。

危機とは危険と機会が隣り合わせで並存する。

すなわちピンチの危機から「危険」を「取り除くと「機会」が残る。

是れ即ち「ピンチはチャンス」の意味なり。

ケネディ大統領が中国と日本を取り違えたかどうかはさておき、現下の沖縄のピンチは捏造新聞、つまり沖縄タイムスと琉球新報に反転攻撃をかけるチャンスだと考える人が筆者の周辺に多数いる。

少なくとも捏造新聞の犯罪的報道にも負けずに仲井真前知事に投票した25万人の県民は、今こそ千載一遇のチャンスだと考えるだろう。

25万人の捏造新聞に対する反転攻撃は大きな力となる。

 

■不都合な真実を隠蔽する・・・沖縄タイムス

ここで捏造報道の昨日、今日の実例を示そう。

昨日の沖縄タイムスは朝日の捏造慰安婦報道に対し社説で朝日を支援する立場の大見得切っていた。

ところが一夜明けた今朝の社会面最下部、見落としがちな小さな記事がまるで人の目を避けるようにこんな見出しで・・・。

朝日、また記事取消し

沖縄タイムスは親分・朝日の不都合な記事を隠蔽したいらしいので、あえて文字起しする。(笑)

朝日新聞社は「従軍慰安婦」報道をめぐり朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事3本について全文と一部を新たに取消し、お詫びするとの記事を23日付朝刊に掲載した。 8月の検証紙面で16本を取り消して以降、再調査でほかにも虚偽証言に基づく記事が見つかったとしている。 一連の記事の取消しはこれで計18本になった。

沖縄タイムスのベタ記事に対し、24日付け世界日報は、日本を貶めた朝日の訂正記事を大きく取り扱っている。

日本の報道機関としては当然の扱いである。

 

朝日新聞の慰安婦報道、新たに2本取り消し


第三者委の指摘受け訂正

 朝日新聞社は23日付朝刊で、新たに慰安婦記事の訂正とおわび、説明の全1㌻の特集を掲載した。その中で、同社が設置した従軍慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書や独自に検討した結果を受け、強制連行に携わったとする吉田清治氏の証言を取り上げた記事について、新たに「連載 韓国・朝鮮人Ⅱ27 命令忠実に実行 抵抗すれば木剣」(1980年3月7日朝刊、川崎・横浜東部版)と「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在① 徴用に新郎奪われて」(84年1月17日夕刊 大阪本社版)の2本を取り消した。

用語メモの「朝鮮人慰安婦」数、「8万~20万人」は「わかっていない」に

1172

慰安婦報道で新たに記事取り消し、訂正、おわび、説明を一括して特集した朝日新聞紙面(12月23日付)

 また92年1月11日付第1面掲載の「軍関与示す資料」の記事に付けた用語メモで「8万~20万人」としていた「強制連行した」朝鮮人慰安婦の人数などについて、「強制連行した」などの表現は誤りで取り消し、人数などは「はっきりわかっていない」とする断り書きをデータベース上に付記するとした。

 さらに、8月5日の検証紙面で取り消した16本の記事のうち、掲載日などのデータが未公表だった4本(小紙が10月18日付などで特定し公表)の中の1本、「女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦 木剣ふるい無理やり動員」(91年5月22日朝刊、大阪本社版)を明らかにした。

 吉田氏の証言を取り上げた記事は、ほかに「朝鮮人こうして連行 樺太裁判で体験を証言」(82年10月1日付)があり、22日の第三者委員会の記者会見で小紙がその取り扱いについて問いただした。この記事についても、同社は裁判での証言を伝えた内容は取り消しになじまないとし、データベース上に「証言に信用性はなく、虚偽だと考えられる」などの注釈を加えるとした。

 なお、軍需工場などに動員された「女子勤労挺身隊」と慰安婦を混同した過去記事について、第三者委の22日の報告書が「読者の誤解を招くものだった」と指摘したことに対し「長期間にわたり対応を怠ったことをおわびし、訂正する」と謝罪した。8月5日付の検証記事では挺身隊と慰安婦の混同を認めたが、謝罪はしなかった。

 韓国人の元慰安婦の証言を初めて取り上げた1991年8月11日付朝刊の記事も「挺身隊の名で戦場に連行された事実はない」と訂正した上で、おわびした。

続「朝日新聞誤報」第三者委の報告書要旨

慰安婦報道が国際社会に与えた影響

 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題での記事取り消しをめぐり、第三者委員会がまとめた報告書(要約版)のうち、専門的立場からの報告を併載した「12 国際社会に与えた影響」の要旨は次の通り。

〈岡本行夫委員・外交評論家、北岡伸一委員・国際大学学長〉

 今回インタビューした海外有識者にしても、日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的、に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、というイメージが相当に定着している。

 朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。

 しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本のメディアはいわばエンドース(裏書き)してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた。

 第三国からみれば、韓国におけるメディアが日本を批判し、日本の有力なメディアがそれと同調していれば、日本が間違っていると思うのも無理はない。朝日新聞が慰安婦問題の誇張されたイメージの形成に力を持ったと考えるのは、その意味においてである。

〈波多野澄雄委員・筑波大学名誉教授〉

 92年1月11日の朝日の1面トップの「軍関与」報道は、韓国メディアが軍による強制を明白にしたもの、と大きく報じ、韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果をもった。さらに宮沢訪韓の直前、「女子児童までもが挺身隊に」という韓国メディアの報道は、朝日の「軍関与」報道の相乗効果をもって「日本政府糾弾」の世論や運動を地方にも広げ、訪韓した宮沢首相は謝罪と反省をくり返すことになる。朝日の報道は宮沢訪韓にも影響を与え、韓国は対日交渉への利用を意図していた。

 朝日にとって「軍関与」とは、強要・強制の意味をもつものであった。統治下の朝鮮で日本官憲は「男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安という役割を強要した」のである(1月12日社説)。

 97年3月31日の特集記事で、それまでの「狭義の強制性」に傾いた報道から、吉田証言の危うさが明らかになって、河野談話を梃子として論点をすりかえた、と指摘されてもやむをえまい。

 朝日は、強制連行の実行者としての吉田氏を度々紙面に登場させたが、内外メディアに全く注目されず、その意味では女性の尊厳を貶めている日本、という国際的評判を広めたわけではない。

〈林香里委員・東京大院情報学環教授〉

 過去20年間の英・米・独・仏4カ国、10紙の慰安婦報道、合計約600本の記事、ならびに韓国の全国紙5紙の慰安婦報道合計1万4千本の記事を対象に、「国際社会に対する朝日新聞による慰安婦報道の影響」について、定量的分析を行った。

 その結果、朝日新聞が日本のメディアの中では欧米の報道機関によってもっとも頻繁に引用されているものの、引用数は31本にすぎなかった。

 韓国の慰安婦報道でも朝日新聞はもっとも頻繁に言及されていた。記事本数にすると827本あり、次に多い共同通信の378本を大きく引き離している。

 次に吉田清治氏の証言をもとにした報道の影響だが、本年8月5日以前に欧米の新聞で吉田氏が引用されている記事は3本だった。吉田証言の影響力は限定的と考えられる。

 韓国における吉田清治氏への言及も、全体に記事量からすると高くない。吉田氏が言及されていたのは68本。このうち、朝日新聞の引用がもっとも回数が多く、6本あった。

                     ☆

ちなみに首相指名選挙で自分を首相に指名した仲里氏は2007年の沖縄集団自決論争のとき、現役の沖縄県議会議長であったが、「日本兵に毒おにぎり」を食べさせられるのを拒否し、壕を追い出されたなどと嘘八百の証言で日本を貶めた人物。

国会で自分の嘘を懺悔するのが、唯一の仕事ではないだろうか。

もっとも面の皮の厚さでは人間離れのゾンビ男。

ゾンビの辞書に懺悔の文字などないだろう。

 


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「慰安婦報道」検証]報告書

2014-12-24 07:11:20 | 従軍慰安婦

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社説[「慰安婦報道」検証]報告書にどう応えるか

沖縄タイムス 2014年12月24日 05:30

 自社の慰安婦報道を検証するため朝日新聞社が設置した第三者委員会は22日、報告書を発表した。

 同社の23日付朝刊は、報告書の要約版を7ページにわたって掲載しているほか、1面に本記と社長見解、2、3、37、38面に関連記事を載せ、さまざまな角度からこの問題を掘り下げている。

 新聞ジャーナリズムの末席に連なる者として身につまされるような扱いである。

 8月に検証記事を掲載した際、謝罪しなかったことや、池上彰さんのコラム掲載を見送ったことなどについて報告書は指摘する。

 「今回の問題の多くは、編集に経営が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面をつくったことに主な原因があるというべきである」

 朝日新聞社は8月5日付朝刊に検証記事を掲載し、「済州島で強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、1980~90年代に16回報じた関連記事の取り消しを表明した。

 社内外から吉田証言の信ぴょう性を疑う声が寄せられていたにもかかわらず、今日まで検証が遅れてしまったのはなぜなのか。

 崩れた信頼を回復するのは容易でない。朝日は、第三者委員会の報告書をもって終わりとせず、あらためて社内の自由な討議を重ね、自前の検証を続けてほしい。

 それができるかどうかは、朝日一社の問題にとどまらず、日本の新聞ジャーナリズム全体に対する信頼にかかわるからだ。

    ■    ■

 朝日の検証記事が掲載されて以降、週刊誌や月刊誌などを舞台に、すさまじい朝日バッシングが続き、元朝日記者やその家族が脅迫されるという事態まで起きた。

 慰安婦問題の存在そのものを否定するような極端な議論も広がっている。

 戦争中、慰安所という自由のない環境の下で、意思に反して旧日本軍の「慰安婦」として働かされ、尊厳を傷つけられた女性たちがいたことは歴史的事実である。

 その事実を受け入れることのない内向きの議論は、国際社会に誤解のタネをまき、日本の立場をかえって不利にする。

 唯一の女性委員としてかかわった林香里・東京大学大学院情報学環教授によると、第三者委の議論では、慰安婦問題と「女性の人権」の関係については、ほとんど取り上げられなかったという。

    ■    ■

 林さんは、海外15紙の新聞記事を通して海外メディアの反応を調べた。国際社会では、慰安婦問題を人道主義的な「女性の人権問題」の視点から位置づけようとしていることが見てとれた-のだという。

 国内メディアと海外メディアの落差は大きい。なぜ、そういうことが起こるのか。朝日報道が国際社会に与えた影響は「限定的であった」と報告書は指摘する。

 「朝日報道」の投げかけた問題は簡単には消せないだろうが、それと「慰安婦問題」を別個の問題として切り分けて論じる必要がある。

                                        ☆

 朝日の捏造慰安婦報道の検証する第3社委員会が22日報告書を発表した。

朝日が捏造慰安婦報道を自白して以来、朝日の舎弟ともいえる沖縄タイムスは、「識者の意見」などで朝日を擁護する論調を張っていた。

今朝の社説でも第3社委員会の報告にケチをつけあくまで朝日を擁護する魂胆なのか、と興味津々読んで見た。

意外なことに前半では「報告書」の検証結果を全面的に認め、沖縄タイムスもこの問題では終に白旗を揚げたかと思った。

ところが捏造報道では朝日に勝るとも劣らない沖縄タイムスが、このままおめおめと引き下がるわけはない。

問題の核心である「強制連行」では抗しようもないと思ったのか、得意の「すり替え手法」で「女性の人権」に持っていったのはいかにも苦しい。これでは読者を説得したつもりなら、あまりにも読者をバカにしている。

強制連行の伴わない「戦地売春婦」はいわゆる「慰安婦問題」とは別の問題であり、「女性と人権」の問題を強引に「慰安婦問題」に結び付けては誰も納得しない。少なくとも当日記の読者なら納得しないだろう。

>慰安婦問題の存在そのものを否定するような極端な議論も広がっている。

>戦争中、慰安所という自由のない環境の下で、意思に反して旧日本軍の「慰安婦」として働かされ、尊厳を傷つけられた女性たちがいたことは歴史的事実である。

今時慰安婦に関してまともな論ずる者で「慰安婦」の存在そのものを否定する者はいないはずなのに、こんなピンと外れの論を展開して読者を混乱させようとする。

このピントはずれな決め付けは、「集団自決問題」で、集団自決そのものがなかった思っている無知な人達をことさら大きく取り上げる論法と同じである。

2007年、文科省は教科書検定意見で「集団自決は軍命による」という記述の削除を指示した。

これを発端に集団自決論争が巻き起こったとき、初めてこの問題に参入してきた佐藤優氏は沖縄での講演会で「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない」などと主張し、あたかも文科省が「集団自決そのものがなかった」という検定意見出したかのようなトンデモ論を展開していた。(爆)

慰安婦問題では強制連行された「従軍慰安婦」は存在しなかったが、「戦地売春婦」という意味での「慰安婦」が存在したことはタイムスが大上段に構えるように『歴史的事実」である。

以下は佐藤優氏の歴史認識の誤り 保革超えた政治闘争? 2007-09-02 による引用である。 

沖縄タイムス 2007年9月1日(土) 朝刊 31面  
 
保革超えた政治闘争必要/佐藤優氏、那覇で講演

 復帰三十五周年記念フォーラム「沖縄の現状と展望」(主催・同実行委)が三十一日、那覇市内のホテルで開かれた。起訴休職中の外務事務官の佐藤優氏が講演し、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」が削除された教科書検定問題について「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない。それ以上の議論は必要ない」と主張した
 佐藤氏は、同問題への対応について「このままだと内地の無関心の中で消されていく」と指摘。その上で「正義闘争だけでは解決しない。保守、革新に関係のない政治闘争を加えることが沖縄には必要だ」と述べた。パネルディスカッションでは、「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏をコーディネーターに、県議会議員の國場幸之助氏と佐藤氏が討論。教科書検定問題で、国場氏は「文部科学省がこの問題を重んじていないことが問題」と指摘。
佐藤氏は、沖縄戦の実態を記した『鉄の暴風』を例に「沖縄戦とはこういうものだ、とつくりあげたことに、それ以外の人たちがアンチを言うのは世界でも珍しい。歴史認識の問題というより、レベルの低い話だ」と強調した。
 

                     ◇

沖縄タイムスの「集団自決」キャンペーンのひとつに、有名人に「歴史のわい曲」を語ってもらうという特集がある。

歌手の加藤登紀子さんや作家の椎名誠氏に続いて「外務省のラスプーチン」といわれた外交官佐藤優氏のインタビュー記事も掲載されていた。

内容は「教科書の記述をどう思うか」とあらかじめ答えの分かったような記者の誘導に「けしからん」といったコメントをするコラム特集だが、

有名人が当たり前の言葉を語る他愛もなく,且つ印象操作の意図がミエミエの特集だった。

その佐藤優氏が「教科書検定」についてコメントならぬ講演会を那覇で行ったという。

佐藤氏の母上は沖縄久米島の出身で伯父にあたる上江洲智克氏はバリバリのマルキストで日本社会党にも入党していた。

佐藤氏も伯父の影響でマルクス主義に傾倒しており、大学は沖縄の琉球大学に合格していたが親族が当時反自衛隊運動が盛んだった琉球大学への進学を心配して、結局は同時に合格していた同志社大学の神学部へ入学した。

佐藤優氏は隠れマルキストの異色の外交官だった。

外務省では情報分析のスペシャリストということだったが、母上の故郷沖縄での講演会は情報無視の噴飯ものだった。

>沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」が削除された教科書検定問題について「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない。それ以上の議論は必要ない」と主張した

起訴休職中の外務事務官の佐藤優氏、・・・と肩書きがやたらに長いが、このお方、ロシア問題では外務省有数の専門家だと聞くが、自分の母の故郷の歴史については、ほとんど何も知ってはいないようだ。

意図的なのか,本当に無知なのか、沖縄タイムスのミスリードに完全に乗って講演を進めている。

地元紙のミスリードに一般読者が乗ってしまうのはある程度ややむをええないとしても、佐藤氏のような外交専門家が易々とこのようなミスリードに乗ったままで講演をすることは、ある意味で一種の犯罪とも言える。

再三当日記でも繰り返してきたが、沖縄戦で「集団自決」があったことを否定するものは誰もいない。

当然、「集団自決(強制集団死)」が削除された教科書」が存在するはずもない。

その、あるはずもない教科書のことを休職中とはいえ外務事務官の肩書きで、「そのような」教科書がいかにも存在するかのように講演することはある種の犯罪だというのだ。

佐藤氏は、沖縄戦の実態を記した『鉄の暴風』を例に「沖縄戦とはこういうものだ、とつくりあげたことに、それ以外の人たちがアンチを言うのは世界でも珍しい。

現地聞き取り調査も無く殆どが杜撰な伝聞取材の『鉄の暴風』が造り上げたデマを批判することを「世界でもめずらしい」というが、

出鱈目を批判することを「めずらしい」というお方こそ、世界でもめずらしいのではないか。

>歴史認識の問題というより、レベルの低い話だ

この言葉はそっくり佐藤氏にお返しして、もう一度地元紙の「ブリーフィング」から離れて母の故郷の歴史を検証しなおしてほしい。

「集団自決問題」のように意見の分かれる問題では、歴史専門家のように自分で証言、証拠を集めなくとも、

少なくとも異なる意見にも目を通して見るもの。

それが情報のスペシャリストの常道ではないのか。

新任の大臣に官僚が「ブリーフィング」するように、沖縄タイムスのイデオロギーまみれの「ブリーフィング」を鵜呑みにして講演などをするから「集団自決(強制集団死)」が削除された教科書検定問題」なんて恥知らずなことを講演会で話す羽目に陥るのだ。

かつて佐藤氏も外務省で何も知らない政治家を洗脳するため「ブリーフィング」の資料を作った事があるはずだ。

>保守、革新に関係のない政治闘争を加えることが沖縄には必要だ

優秀なお方のようだから自ら検証すれば、「集団自決」問題は実は、沖縄タイムスが仕掛けたサヨク・イデオロギー闘争であることにすぐ気がつくはず。

この問題は、地元新聞が主張するのだからきっと正しいのだろうといった「奉加帳」署名のようなものだと前に書いた。

奉加帳の署名については『【パンドラの箱は開けたくない】 文科相「撤回に否定的」 「集団自決」修正』で書いた。

 

署名運動が44万人突破との記事があるが、署名した人のほとんどは佐藤氏と同じく沖縄タイムスのミスリードにひっかった善男善女だろう。

彼らは「教科書から『集団自決』の記述が削除された」、言い換えれば「教科書の歴史記述がわい曲された」と、

ありもしない“事実”に怒りをもって署名したと推測する。

抗議署名44万人突破/14日に文科省提出

 

>保守、革新に関係のない

佐藤事務官殿、この問題は「保革の問題」ではない。

歴史の「真実とねつ造」の問題であるということを認識してほしい。

引用終了

 


NTTナレッジ・スクウェア/メディアリテラシー講座で反転学習コースも | ICT教育ニュース
 NTTナレッジ・スクウェアは、大規模公開オンライン講座(MOOC)提供サイト「gacco(ガッコ)」で、「メディアリテラシー -情報の収集と発信-」の開講を決定し、18日から募集を開始した。開講は2015年2月12日の予定。
 「メディアリテラシー -情報の収集と発信-」は、北星学園大学で新聞を活用した授業を導入している北星学園大学 原島正衛教授の監修のもと、一色清氏ら朝日新聞社員が講師陣をつとめる、情報の取捨と発信の基礎を学ぶための講座。
 講座では、ネット、テレビ、新聞、雑誌などのメディアの特性を把握しながら、情報を効率的に得ていくための基礎や、自らがどう情報を発信するのか、効果的に伝えるポイントはどこかを学ぶ。
 なお、本講座では就活を行う大学院生・大学生・短大生らを対象とし、オンライン学習した内容をもとに対面で発展的な講義を行い、講師がエントリーのための文書添削指導等を行う「反転学習コース」を有料で提供する。


嘘つき新聞としてその名を天下に鳴り響かせた朝日新聞が、性懲りもなく沖縄戦の資料を全国の高校・中学に送付し平和教育や歴史教育の資料に使ってほしいとして、朝日記者を出前授業の講師として派遣すると聞いて、驚いた。

今度は、その嘘つき朝日の朝日社員によるメディアリテラシー講座っていうから呆れて言葉を失う。

もっとも、嘘の付き方でも教えるのなら朝日の記者が適任だとは思うが。

それなら、皮肉ではなく非常に有意義な講座になると思う。

警察でも泥棒経験者を使って空き巣狙い対策など防犯教育をしているくらいだから、嘘つき朝日の記者だからこそ実体験を交えたメディアリテラシーの有意義な講座が可能だと考える。

参考:泥棒組合が大泥棒を表彰(爆)


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現在、那覇市障害者福祉センター訴訟(翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件)と久米至聖廟訴訟(翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件)ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

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翁長知事に冷淡な安倍首相

2014-12-23 07:03:19 | 未分類
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本日午後7時よりチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。

↓↓↓

本日の沖縄タイムスの見出し紹介。

■一面トップ

年明け「辺野古」検証

撤回視野 チーム発足

知事、訪米は4月以降

閣僚と会談へ

あすにも上京

■二面トップ

政府一転知事に冷淡

閣僚面会決まらず

反辺野古警戒 仲井真氏なら違った

埋め立て検証チーム来月発足 翁長知事、訪米「4月以降」

琉球新報 2014年12月22日 

報道各社合同のインタビューに答える翁長雄志知事=22日午前、県庁

 翁長雄志知事は22日午前、県庁で報道各社の新春インタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた前知事による埋め立て承認を検証するチームの発足時期について「遅くとも1月中旬ぐらいと考えている」と述べ、人選などの作業を進めていることを明らかにした。
 訪米時期については、2015年度予算案を審議する県議会2月定例会の前後は厳しいとの認識を示し、「4月以降になる。3月いっぱいの訪米は難しい」と述べた。ワシントン駐在員の設置については「候補は挙がっており、早めに決めたい。訪米を効果的に実施できるように情報収集、分析も必要になる。調整の上、進めていきたい」との方針を示した。
 一方、今週上京して政府関係者に辺野古新基地建設反対の民意などを伝える予定については「東京事務所を通じて調整をしている。組閣が終わった後、25、26日にはいずれにしても上京すると思う。沖縄を担当する大臣らと精力的に面会したい」と安倍晋三首相らとの会談に意欲を示した。
【琉球新報電子版】

          ☆

前知事による埋め立て承認を検証するチームとは、昨年12月に前知事が承認した防衛局の埋め立て申請に瑕疵があったかどうかを検証するのが目的である。

検証の結果瑕疵がなかった場合、通常なら翁長知事は前知事の承認を認めざるを得ない。

翁長知事就任後の最大の危機は瑕疵がなかった場合の対応である。

無条件で仲井真知事の承認を追認したら、沖縄2紙や「建白書勢力」の猛反発は必至である。

よもやこの期に及んで「腹八分」の言い逃れは通用しない。 「裏切り者」の汚名は翁長知事に順送りされることになる。

ところが翁長知事にはもう一つのペンディング案件がある。

防衛局が工事の変更申請した3件のうち2件は既に承認済みだが、はんこの「置き逃げ」をした未承認の一件のことだ。

コメント欄でも指摘が有るように、昨年12月の埋め立て承認の検証が済む前に、工事変更申請の決済を迫られたら翁長知事はどのように対応するつもりか。

これを行政法に基づいて承認したら、12月の埋め立て承認も追認したことになる。

翁長氏ができる唯一の手法は、無意味な再質問を建設土木部にさせて、時間稼ぎをする事くらいだろう。

時間稼ぎにも限度がある。 時が来て、検証チームが「瑕疵はない」と判断したらどうなるか。

「オール沖縄」で船出したはずの翁長権勢は、出発早々暗礁に乗り上げる危機に瀕している。

 

辺野古断念の意見書、自民反対で採決せず 沖縄県議会軍特委2014年12月19日

 

                                          ☆

翁長県政の危うさは、県議会での「所信表明」(12日)でモロに露呈されている。

知事は16日の代表質問と17日の一般質問にこうで答弁している。

(選挙の最大争点だった辺野古問題は)「この問題につきましては、埋め立て承認の過程に法律的な瑕疵がないか専門家の意見を踏まえ検証いたします。法的瑕疵があった場合は承認の『取り消し』を検討してまいります」(13日付琉球新報、沖縄タイムス)

いまだに仮定の話の域を出ていない。 

しかも瑕疵が無かった場合の対応についてはひと言の言及も無い。

所信表明で承認の「撤回」にまったく触れなかったことについて、翁長知事は記者団に、「時間の関係上、割愛した」(13日付琉球新報)と述べている。

驚いた発言だ。

知事選の最大焦点のこの問題を時間がなくて「割愛した」とは、県知事の言葉としては到底信じられない軽さだが、これを追求しない沖縄2紙の大甘な対応も信じられない。

翁長知事は一般質問への答弁で、承認「撤回」について、「撤回までいかなくても、日本政府との話し合いで、場合によっては(建設を)やめてくれるかもしれない。順序だててやりたい」(18日付沖縄タイムス)と述べ、安倍政権への「期待感を示した」(同)。

翁長知事の本音はこうだ。

できれば「撤回」したくない、「話し合い」で政府が「やめてくれる」のを期待する。>

こんなに早々と本音を吐露するというのは、翁長氏は本当は正直な人なのかもしれない。(爆)


昨年1月の「建白書」作成時に、翁長氏は中山義隆石垣市長と、普天間飛行場の「県内移設」を容認する「確認書」を交わしていたことが判明した。

確認書について座喜味議員の質問に対し翁長知事は、「反対する人もいたが、市長会で説得し、全員が了解してサインをした」と「確認書」の存在を公式に認めた。

ところが答弁後翁長氏は記者団に、「(確認書は)水面下の話で、何の意味もない」と語っている。(共同通信)

確認書を作成した当時那覇市長だった翁長氏が自筆で署名押印した確認書を「何の意味もない」と公言するのでは、自分が禁治産であることを認めたようなものであり、到底知事の重責を任せられる人物ではないはずだ。

沖縄2紙は、「県民に真意を自ら説明する義務がある」などと厳しく追求すべきだが・・・なぜか腰砕けの沖縄2紙である。

ところが、共同通信は同日、「翁長氏は11月の知事選で普天間の県内移設は『絶対に許されない』と繰り返しており、これまでの発言との整合性が問われそうだ」と配信している。

そして翌日の産経新聞は、「翁長氏 県内移設否定せず 昨年1月に確認書」の見出しで大きく報じた。

いくらお仲間の沖縄2紙が隠蔽しても「裏建白書(確認者)」の存在は全国的にバレバレである。

共同通信と契約している沖縄2紙は、不都合な真実は「編集権」を乱用して没にして県民をツンボ桟敷におくつもりなのだろう。

さらに、踊りタコに、じゃなく、驚いたことに、翁長氏は一般質問で、「基地建設阻止が実現する時期については『早く実現したいと思うが、必ず(任期の)4年間でそうなるとは言えない。一歩一歩前進させて近づけていくことになる』と述べている。(18日付琉球新報)。

「任期中に辺野古の新基地建設は阻止できないかもしれない」と腹の中では考えながら「基地建設阻止が実現する」と叫んで知事になった翁長氏。

ではいつまでに阻止できるというのだ。

あと18年も待てとでも言うつもりか。

「あらゆる手段で辺野古阻止」とは県民を欺く言葉だったのか。(怒)

「建設阻止が任期中は無理かもしれない」とは、どういうことか。

これも沖縄2紙は厳しく追求すべきなのだが・・・・。

クズ新聞に期待するのは無理なのでしょう。

沖縄タイムス二面トップの次の見出しの記事から翁長知事の泣き言とも取れるくだりを抜粋する。

政府一転知事に冷淡

閣僚面会決まらず

反辺野古警戒 仲井真氏なら違った

(翁長知事の面談要請に関係閣僚らか返事が無いことに関連し)
沖縄が全国47都道府県と同列になった。 沖縄が『47分の1』になったということではないか」。政府関係者の1人はこれまで沖縄を『特別視』してきた政府が対応を変えつつあるとの見方を示した。 そんな霞ヶ関、永田町では、県民の民意を背景に翁『長氏が辺野古反対を主張することに強い警戒感を示している。 内閣府幹部の1人は「我々は沖縄振興の担当。 挨拶の後、辺野古反対といわれてもなんと返して言いか」とこぼす。(23日付・沖縄タイムス)

【動画】QABテレビ
知事、初の上京に意欲も日程立たず

翁長知事は、早ければ安倍総理や閣僚への就任挨拶に向け日程調整を進めていて早ければ25日にも上京したいと述べました。 これは、22日に行われた報道各社のインタビューに応えたもので面会が実現すれば知事就任後初め...続きを見る

そうです。

国の専権事項である安保関連案件に反対する翁長知事の登場で、ここで「ウチナービケーン(沖縄だけは特別)」は終焉したのである。

民意により。



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振興費の減額は民意、不況も民意

2014-12-22 07:09:37 | 未分類

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本日の話題

(1)沖縄の閉ざされた言論空間

(2)振興費の減額は民意

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■沖縄の閉ざされた言論空間

沖縄の閉ざされた言論空間を北朝鮮や中国より酷いと言った本土ジャーナリストがいた。

沖縄タイムスと琉球新報による異論を許さぬ強力な同調圧力を指して一党独裁国の言論封殺に例えたのだ。

確かに沖縄では大学教授や歴史研究者ら識者といわれる人々が、新聞の論調に真っ向から反論することは沖縄での文筆・言論活動の終焉を意味する。

沖縄戦における集団自決で「軍の命令があった」と主張する沖縄2大紙に真っ向から挑戦し、軍命を否定したたドキュメンタリー作家の上原正稔氏が、琉球新報を相手取った「パンドラ訴訟」では勝訴したものの、現在出版業界を含む沖縄の言論界では村八分の状況にある。

ところが逆に沖縄の2大紙に媚を売り、新聞の作り上げた一つの神話を旗印にして、「オール沖縄」という虚像を作り上げ知事の座に上り詰めた男がいる。

沖縄2紙が作った神話とは「危険な欠陥機オスプレイ」という一連の捏造報道であり、「オール沖縄」の虚像を作り上げた男とは、その神話を「建白書」に盛り込んだ翁長雄志県知事のことだ。

通常、新聞が取材拒否というと、取材対象者が行うものであり取材する側が取材拒否するという例は聞いたことがない。 新聞にとってどんなつまらないと思われるものでも一応取材し、結果的にニュースとして詰まらないと判断したら、没にすれば済むからだ。 新聞が持つ伝家の宝刀「編集権」の発動である。

ところが県民が一番知りたがっている「危険な欠陥機オスプレイ」について情報を公開すべく、在沖海兵隊が取材の申し入れを各メディアにオファーしたが、なんと沖縄タイムスはこれに対して「取材拒否」をした。

取材拒否したの我新聞社側だったというから驚きである。

沖縄の新聞は相手が取材拒否をした場合でも、盗聴までして取材を試みるほど取材に熱心ではなかったのか。

沖縄紙は、県民が一番知りたがっているニュースを新聞自ら取材拒否して日本の新聞史に汚点を印した。

その沖縄タイムスの恥ずべき「弁解記事」を、驕りで腐敗した新聞の見本としてしつこく再度引用する。

本紙搭乗せず 「同機種安全と発信の恐れ」

沖縄タイムス社は20日までに、防衛省が27日に山口県岩国市の米海兵隊岩国航空機で予定していいるオスプレイの体験搭乗に参加しないことを決めた。 本紙記者が試乗することによって県民に同機が安全だという根拠のない情報を発信する恐れがあることなどが理由。 防衛省は沖縄の県政記者クラブに5席分を割り当て、登場希望者を募っている。 21日が締め切り。 マスコミに案内されているのは27日で、搭乗終了後、防衛省が記者にアンケートを実施する。 

武富和彦沖縄タイムス編集局長の話 墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。 本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った。(2012年9月30日付沖縄タイムス)

沖縄2紙が「取材拒否」までして捏造した「オスプレイ神話」を記した「建白書」を旗印にした翁長氏蛾検事時になったが、現在では沖縄2紙に「危険な欠陥機オスプレイ」の記事を見ることはない。

オスプレイはわが国防衛省でも採用が決まった優秀な軍用機であり、中国が狙う尖閣諸島など離島防衛の「抑止力」として不可欠の存在と認知されているからだ。 

⇒ 【特集】垂直離着陸機オスプレイ~普天間から尖閣へ直行直帰~

中国、尖閣近海に軍事拠点整備 日米との有事想定

沖縄タイムス 2014年12月22日 02:00
 中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省・南キ列島で、軍事拠点の整備に着手したことが21日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。

 日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。

 南キ列島は国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区。(共同通信)

                      ☆

>南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。

>南キ列島は国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区。

日米安全保障戦略の一環として、「辺野古移設」が実行されるわけだが、辺野古反対の翁長県知事にとって、中国のこのような行為ははますます立場が悪くなっていく。

さらに僅か3頭のジュゴンを守れと叫ぶプロ市民たちにとっても「生物圏保存地域」を守れと中国に抗議をしなければダブスタになるのでは・・・。

 

閉ざされた言論空間の沖縄では考えられないことだが、県知事がオスプレイ配備を容認した佐賀県では次期県知事候補が新聞紙上でオスプレイ配備について公開討論会をした。

沖縄と違って佐賀は、開かれた言論空間ではないか。

沖縄では新聞が取材したのを尻目にオスプレイに試乗した議員たちはまるで悪魔と手を結んだ亡者のような扱いで「オスプレイに試乗した議員」などと報道されたのが記憶に新しい。

ましてや、下記記事のような「受け入れ賛成」の意見を沖縄での候補者が明言しようものなら、悪魔に魂を売った男として新聞の猛バッシングを受け政治生命をたたれる覚悟を強いられる。

 

オスプレイ配備計画 知事選公開討論会

 

2014年12月21日 10時05分

 

それぞの目指す県政などについて語る知事選立候補予定者の4人=佐賀市のアバンセ
それぞの目指す県政などについて語る知事選立候補予定者の4人=佐賀市のアバンセ

島谷氏・情報開示と時間が必要

飯盛氏・佐賀最適なら受け入れ

山口氏・多様な意見聞いて決断

樋渡氏・厳しい条件付けて賛成

 -佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画について考えを。

 島谷 短期間で決めるという国のやり方は不誠実だ。非常に重要な問題なので、もう少し時間をかけて県民にしっかり情報が行き届いた上で判断する問題だと思う。知事は、国ではなく県民の立場できっちりと対応するべきだ。情報の開示が何より重要。環境への影響に関しても、定量的な予測をしてもらわないと判断できない。将来、米軍が来て軍事基地化する恐れがあるなら、計画は受け入れられない。佐賀空港の出発点は県民空港で、平和利用が前提になっている。九州のハブ空港化を目指すなど、発展的な利用を考えるべきだ。

 飯盛 論点は三つ。自衛隊のオスプレイ配備、米海兵隊の利用、自衛隊と民間航空は共存できるか-だ。周辺の空港と比較し、佐賀が最適だと説明できるのであれば、受け入れるべきだと考えている。オスプレイの機動力、収容能力は他のヘリにはない魅力だ。離島防衛を考えたとき、オスプレイは必要だと認識している。自衛隊と民間航空との両立には疑問を持っている。一方で、オスプレイは国防の最重要機密で、機密上の問題が発生する。オスプレイが佐賀空港を利用するのであれば、民間機用に別の場所が必要になる。

 山口 父と弟は自衛官。国防についてよく議論し、大切だということはよく分かっている。沖縄に基地負担が重くのしかかっていて、それ自体が課題だということも分かっている。オスプレイの問題は、整備計画や全体像について国から十分な説明が必要だと思っている。説明が十分になされた上で、県民、特に地域住民、地域の事業者から、さまざまな方法で知事が直接話を聞き、慎重に決断する。こういう問題はプロセスが大事だ。みんなでよく考えて、いろいろな意見を集約しながら最後に知事が決断することになる。

 樋渡 防衛の負担が1カ所に集中するのはよくない。広く浅く負担するのが、国民に課せられた課題だ。プロセスが大事になる。防衛省が十分な説明をしたかというと、かなり疑問だ。安心安全の面でクリアできるかどうか。佐賀市南部の方の思い、気持ちも大切だ。日本の安全を存立させるのは、政治家の役割でもある。一つ一つの難しい要素をきちんと県民が納得することが第一になる。沖縄に集中するのはよくないとの思いから、極めて厳しい条件付き賛成。行政、県民が気持ちを同じくするプロセスが大切だと思う。

                                          ☆

オスプレイの佐賀配備に関して、新聞紙上で公開討論!

沖縄の新聞では信じられない出来事だ。

開かれた言論空間の佐賀が羨ましい!

 

 

オスプレイ配備で防衛相、古川知事発言を歓迎

 

2014年11月19日 11時35分

 

 佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備計画をめぐり、佐賀県の古川康知事が受け入れに前向きな発言をしたことを受けて、江渡聡徳防衛相は18日の会見で、「防衛省、自衛隊として大きな第一歩」と歓迎した。今後も「しっかりと佐賀県側、県民に理解してもらえるよう、引き続き丁寧な説明をしていく」と述べた。

 古川知事は17日の定例会見で、要請通りに自衛隊機を受け入れても「現在および近い将来、民間空港としての使用、発展に支障がないことを確認した」と表明した。これにより、受け入れ判断の前提として挙げていた「民間利用に支障がないこと」がクリアされた形となった。

 

■振興費の減額は民意

 沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え-安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。


【特集】垂直離着陸機オスプレイ~普天間から尖閣へ直行直帰~


 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、15年度の概算要求では3794億円に上積みした。
 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は16日の県議会で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にする」と表明し、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を目指す方針を改めて示した。
 翁長氏は15年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は19日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「(14年度からの)減額もあり得る」と話している。 
 政府は今年3月、民間投資を呼び込むための国家戦略特区の対象の一つに沖縄県を指定したが、他の地域と比べ事業計画の策定が遅れている。首相は指定見直しも検討する構えで、18日には内閣府の関係者に「沖縄の出方を見ている」と語った。(2014/12/21-14:12)2014/12/21-14:12

                      ☆

>菅氏は19日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「(14年度からの)減額もあり得る」と話している。 

昨年末、仲井真前知事が、予想以上の振興費や基地負担軽減の約束を首相から取り付け「いい正月・・・」と県知事として当たり前の感想を漏らしたことに対し、沖縄2紙は「金で沖縄を売った最悪の県知事」というレッテル貼りをした。

結局、このネガキャンが効を奏して仲井真前知事を敗北に追い込んだわけだから、これで減額されたら「沖縄を売った金」を取り返すことに繋がる。

減額を喜ぶのも「民意」である。

減額の結果沖縄を襲う「大田不況」の再来、つまり「翁長不況」も民意である。

だが、不況の影響を受けるのは、辺野古反対を叫ぶ自治労、沖教組ら沖縄セレブではない。

一番不況の被害を受けるのは食堂、タクシー運転手ら零細企業であるというのはいかにも皮肉である。

 あ、そうそう、普天間の住宅密集地にヘリが墜落、大惨事になっても民意である。

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君よ知るや、共産党の恐怖!

2014-12-20 18:54:33 | 未分類

 

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今朝の沖縄タイムスは、共同通信、産経新聞、世界日報などで全国的に知られるようになった「建白書の綻び」を糊塗するのに懸命の見出しが目に付く。(涙)

一面

特集「反辺野古全勝」

全国の勢い通用せず

■二面トップ

「建白書」新たな潮流

知事選の勢い維持

「普天間」外しで失敗

民意の尊重を

■社会面トップ

「知事選の民意国連に」

琉球民族独立学会

シンポで提言

              ☆

■君よ知るや  共産党の恐怖

知っているようで意外と知られていないのが日本共産党の実態である。

衆院選の勝利を受け、政府・与党は12月24日に首相指名選挙をする特別国会を召集する。

安倍晋三首相は同日中に第3次安倍内閣を発足させ、麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官ら主要閣僚は再任する。

国会での参院本会議の開会式には天皇陛下をお迎えして開会のお言葉をいただくのが慣例である。

新聞が報道しないのであまり知られていないが、日本共産党議員は天皇陛下のご挨拶を拒否する意味で一斉に退席するか、あらかじめ欠席で「天皇制廃止」の意思を国会の場で露にする。

日本共産党は護憲政党だと聞くが、護憲を言うなら、日本国憲法に日本国民の統合の象徴と明記された天皇陛下のお言葉を、日本国民から選らばれた国会議員として、きちんと出席して聞くのが筋である。

少なくとも国税で歳費を受取る国会議員なら、天皇陛下がご出席される国会開会式に国民の代表として参列するのは義務のはだが、共産党は党是として「天皇制打倒」を掲げているので天皇陛下とは席を同じくしないというのだ。

日本国憲法には「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二  国会を召集すること。 」とある。

日本共産党は建前では護憲といいながら、日本国憲法を否定し、革命によって日本国の転覆を目論むのが本音であることは、「天皇制打破」という憲法無視の党是が全てを物語っている。

さて、今回の総選挙で驚いたのは共産党の躍進だ。

8議席から21議席と大きく議席を伸ばした。

特に沖縄地区では全国で21人の共産党員の当選者のうちただ一人赤嶺政賢氏が小選挙区で当選した。

つまり衆院の共産党員は20名が比例区で、沖縄地区だけが小選挙区での当選を果たしている。

同党の躍進について、「共産党は国民の政府批判票の受け皿となった」という説がある。

野党第一党の民主党が伸び悩み、海江田万里代表は落選するなど他の野党陣営の不甲斐なさに共産党が助けられた感は否めない。

民主党はその政治信条では自民党と大差はないが、共産党は共産主義というイデオロギーに基づく政党だ。

にもかかわらず、自民党への批判票が共産党へ流れたことに戸惑いを覚える。

日本の有権者、特に「オール沖縄」に扇動された沖縄の有権者は、共産主義の実態を理解したうえで投票したのか、疑問に思う。
 
有権者の中には、共産党の実態を知らずに投票した人の他に、おそろく、共産党のイデオロギーを支持はしないが、「一強」の自民党に対する批判の声として投票した国民が多くいたのだろう。

戦後、東西冷戦で共産党の恐怖に苛まれた歴史的教訓を持つヨーロッパ諸国に比べ、戦後アメリカの庇護の下平和ボケを享受してきた日本だからこそ共産党の躍進をもたらしたと考える。

筆者は、日本共産党が国家転覆の危険思想から決別するまで片時も警戒を解くべきではないと考えている。

共産革命が起きてからは、後の祭りである。

 

【おまけ】

社民党の最後の楽園といわれる沖縄で照屋寛徳氏が連続当選を果たした。

社民党にはどうしても照屋氏に勝って欲しい特別の理由があった。

総選挙前の社民党には5人しか国会議員がいなかったが、約5億円の政党交付金が支払われている。

つまり、税金から毎年、社民党の議員に1人につき、1億円支給されていることになる。

総議員数408人の自民党は、1議員あたり3600万円になる。

議員1人当たりの政党交付金の受給額で、社民党がずば抜けて多いことがわかる。

 

参考

 

政党交付金支給額の推移(億円。端数切り捨て)
政党20062007200820092010201120122013
自由民主党 168.4 165.9 158.4 139.8 102.6 101.1 101.5 145.5
民主党 104.7 110.6 118.7 136.6 171.0 168.2 165.4 85.3
日本維新の会 - - - - - - - 27.1
公明党 28.5 28.0 27.3 26.1 23.4 22.7 22.7 25.5
みんなの党 - - - 1.1 6.7 11.1 11.1 17.8
生活の党 - - - - - - - 8.1
社会民主党 10.6 9.6 9.0 8.9 8.2 7.6 7.6 5.4
国民新党 2.6 3.2 3.8 4.1 3.9 3.9 4.4 2.4
みどりの風 - - - - - - - 1.3
新党改革 - - - 0.7 1.1 1.1 1.1 1.2
新党きづな - - - - - - 2.7 -
新党日本 1.6 1.7 2.0 1.8 1.3 1.3 1.3 -
新党大地 - - - - - - 1.1 -
たちあがれ日本 - - - - 0.8 1.9 1.7 -

 

(ウィキペディア)

 

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代表者:金城テル)よりのお願い。 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟(翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件)と久米至聖廟訴訟(翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件)ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

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仲井真氏に助けを求めた翁長氏!普天間移設 

2014-12-20 07:22:27 | 未分類

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全国紙を標榜しながら少ない発行部数のため一般には影響力のない世界日報だが、毎週水曜日に掲載の沖縄特集が永田町界隈では注目を浴びているという。

同紙の「沖縄のページ」が、沖縄2の報じない「不都合な真実」を報じることと、同紙が国会事務局と購読契約しているため政界幹部が「沖縄情報」を得るため世界日報を購読しているというのだ。 発行部数の割りに政界要人には欠かせない沖縄情報の取材源だとのこと。

世界日報が全国的には弱小新聞ながら「沖縄集団自決」に関しては沖縄2紙が報道しない「パンドラ訴訟」などを詳細に報道したことは記憶に新しい。 

その世界日報が17日、沖縄の衆院選後の翁長知事の動向について特集記事を書いた。 同じ記事が永田町界隈でも読まれていることを念頭に目を通して頂きたい。

その前にとりあえず今朝の沖縄タイムスの一面、二面の翁長知事関連記事の見出しの紹介から。

■一面トップ

土砂運搬 5次質問へ

辺野古 知事判断は年明け

県、変更を疑問視

■二面トップ

新基地断念24日可決へ

県議会 与党など賛成多数

名護議会、反新基地決議

賛成多数 意見書も可決

辺野古阻止へ連携確認 名護市長、知事を表敬

「晋知事と連携」 恩納村長が表明 知事選は仲井真氏支持

国頭村長も「協力」転換

                   ☆

世界日報 2014年12月17日

普天間移設 政府と対決姿勢強調

翁長氏が知事就任

埋め立て承認取消「検討」

水面下では政府と妥協模索か

 沖縄県で翁長雄志(おながたけし)新知事が10日誕生した。就任式、記者会見、議会の所信表明のいずれでも米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設反対の強い決意を述べた。仲井真弘多(ひろかず)前知事による辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を「検討する」としながらも、普天間の危険性除去への代案は示していない。政府、自民・公明与党は、辺野古移設を進める方針に変わりはない。このため、移設問題をめぐって政府と妥協を模索しているとの見方も出ている。12日から始まった12月定例議会をどう乗り切るか、新知事の発言が注目される。

(那覇支局=竹林春夫・豊田 剛)

 翁長知事は10日、県庁1階の就任式で県職員らを前に演説した。普天間飛行場の辺野古沖への移設反対など基地問題を強調。「選挙戦を思い起こさせる内容」(県職員)だった。

 昨年12月、仲井真弘多前知事が辺野古沿岸の埋め立てを承認したことについて、翁長氏は「あたかも振興策と引き換えたようで、県民の誇りを傷つけた」と批判した。

 就任式に先立ち行われた就任記者会見では、基地問題の取り組みに大半の時間を割いて「公約の実現に全力を傾ける」と述べ、辺野古移設の阻止に向けての決意を改めて語った。

 辺野古移設阻止に向け、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を公約に当選した翁長氏。会見では、前知事が承認した内容に法的に不備がないかどうか、外部有識者を含めた検証委員会を設置する方針を明らかにし、「専門家の意見を聞きながら知事の権限でどこまで進めていけるか検証していく」と当面は第三者委員会に問題を棚上げした格好だ。

 しかし、仲井真前知事が政府に求めた普天間飛行場の5年以内の運用停止、訓練地の移転など4項目について、「可能なら日本政府の力をお借りしたい」と有利になる条件は譲らない。

 その上、辺野古移設の代替案について翁長氏は「沖縄側が考えるのは理不尽。政府に対応してもらいたい」と知事選の時の内容を踏襲、就任式では「現行計画をこのまま進めることなく、わが国が世界に冠たる民主主義国家であるという姿勢を示してもらいたい」と政府にアピールしたが、日米同盟の意義や2国間条約の重みについては言及しなかった。

 埋め立て承認については、記者会見では「法的瑕疵(かし)があれば取り消しも視野に入れる」という表現にとどまった。また、12日の県議会の所信演説でも「法的瑕疵があった場合は承認の『取り消し』を検討していく」と述べた。瑕疵があれば取り消すと断言していないだけに、「翁長氏はどれだけ本気で反対しているのか見極めが必要だ」(保守系県議)。

 宜野湾市の佐喜真淳市長は、「普天間飛行場の危険性除去のための具体的な計画を示してほしい」と注文。同市長は、承認取り消し・撤回となれば、移設計画が大幅に滞り、「普天間の固定化」の危惧を表明した。

 普天間飛行場をめぐって翁長氏が政府との対決姿勢を強めれば、来年1月に閣議決定される来年度予算の沖縄振興予算に影響が出る可能性は否定できない。一方で、日米両政府の合意通り、辺野古移設計画を阻止できなければ、県民の落胆は大きい。

 地元の防衛関係者によると、仲井真弘多前知事が離任前5日に沖縄防衛局が提出していた埋立工法に関する工法変更申請のうち2件を承認したが、翁長氏側から事前に水面下で前知事に承認をお願いしていた。工法変更申請は、法律上承認基準に適合していれば行政上承認しなければならないことになっており、翁長氏が知事就任早々に変更申請を承認すれば、「公約違反」になりかねないからだ。

 「翁長新知事は、承認の撤回、取り消しが行政手続き上困難であることは十分承知しているが、表立っては言えない。検証委員会を設置し、承認撤回、取り消しに熱心な外部有識者を選定し問題を炙(あぶ)り出して自分の有利な結論を出させる考えで、翁長氏が那覇市長時代にやってきた常套(じょうとう)手段だ」という。

 翁長氏は、副知事には安慶田(あげだ)光男・那覇市議長(66)と浦崎唯昭(いしょう)県議(71)を起用する人事案など県議会に提出、承認された。2人とも翁長氏より年上で翁長氏と関係が深い。両氏は、知事選で翁長氏を応援するにあたり自民党を離党した。「論功行賞」との批判も出ている。

 衆院選では、沖縄の全4区で翁長氏と歩調を合わせ移設計画に反対する候補が全員当選した。「辺野古反対の民意が示された」と政府に対して強い姿勢に出るのは間違いない。しかし、全国的には自公が圧勝した。沖縄県の自民党候補者は全員、比例代表復活した。

 地元ジャーナリストによると、「翁長知事は、辺野古反対議員があまり強く政権に反対すると、経済振興はじめ対沖縄政策に影響が出ることを十分承知している。県内マスコミに対しては、表向きは『辺野古絶対反対』と見せかけて、水面下では政府・与党と妥協点を見いだしてくるのではないか」という。

 また、翁長氏は松山公園の一部を久米崇聖(そうせい)会に無償で貸し出し、久米至聖廟(しせいびょう)の設置を許可した問題、および、市が福祉団体に対し申請額を大幅に超える委託料の支出をした問題の2件で住民から提訴されている。民事被告人である。これ以外にも、市長時代に行われたホテルの売却や那覇市新都心の開発などを巡って、「政治と金」のうわさが絶えない。県政では野党になった自民党県連は、「徹底して翁長知事の政治姿勢を糾(ただ)していく」と疑惑の証拠を集めている。

 「オール沖縄」という県民受けするキャッチフレーズで那覇市長から県知事まで上り詰めた翁長知事。今後、政府との交渉、県政運営を「翁長流」でどう乗り切るのか。

                                     ☆

>仲井真弘多前知事が離任前5日に沖縄防衛局が提出していた埋立工法に関する工法変更申請のうち2件を承認したが、翁長氏側から事前に水面下で前知事に承認をお願いしていた。

この件について筆者は「(はんこの)押し逃げ」などとメディアに非難されるくらいなら、「置き逃げ」をして翁長新知事を「公約違反」に追い込む意地悪をしてもよいではないかと考えた。

 

「押し逃げより置き逃げが卑怯!」レームダック知事2014-12-03

 

 

 

>工法変更申請は、法律上承認基準に適合していれば行政上承認しなければならないことになっており、翁長氏が知事就任早々に変更申請を承認すれば、「公約違反」になりかねないからだ。

そう、翁長氏は就任早々「公約違反」に陥るのを避けるため、仲井真氏に助けを求めていたのだ。

仲井真前知事は、政敵である翁長氏側の要請で「押し逃げ」して、翁長新知事が「公約違反」になる当面の危機を救ったことになる。そして自分は「押し逃げ」の謗りを甘んじて受けた。 普天間移設を一日でも早く実現するために。

>衆院選では、沖縄の全4区で翁長氏と歩調を合わせ移設計画に反対する候補が全員当選した。「辺野古反対の民意が示された」と政府に対して強い姿勢に出るのは間違いない。

 

確かに「建白書」派は衆院選挙で完勝した。

だが、これは「建白書」の虚像に後押しされたものであり、今回の選挙結果を過大評価することはできない。

その根拠として、「建白派勢力」と「非建白書勢力」の得票数を調べてみた。

沖縄の四つの選挙区で、「建白書派の勢力」4候補の合計得票率は53・4%。一方、自民党候補と1区の下地幹郎候補を合わせた「非建白書派勢力」の合計得票率は46・6%で、その差はわずか6・8㌽である。

さらに1区に限定すれば、自民党の国場幸之助氏と下地氏の合計が「建白書派勢力」の共産党・赤嶺政賢氏を約20㌽上回まっている。 沖縄2紙や御用識者は全国的に自公が圧勝した事実を小選挙区制の欠点としているが、沖縄地区に限れば、4対0で「建白書派」の完勝という結果が出るのが、小選挙区制なのである。

さらに比例区で沖縄全県の得票率を見ると、どうなるか。

「建白書派」の共産党、社民党、生活の党の3党合わせて34・1%。

これに対し、安倍政権与党の自民党(25・4%)と公明党(15・9%)は合わせて41・3%。

これに「辺野古推進」の民主党を加えると50・2%にのぼる。


「建白書派勢力」は「オール沖縄」を錦の御旗に選挙を行ってきた。

だが、この選挙結果我示す沖縄の「民意」は、けっして「オール沖縄」などというワンフレーズでは表せないという複雑な様相を呈している。

 

幻の「建白書」と「オール沖縄」の幻想で成立した翁長県政。

本日の沖縄タイムスによると、翁長新知事は、来週にも上京して政府幹部と面談の意向だが、知事との面談に前向きなのは山口沖縄担当相だけで、現段階で 安倍首相、菅官房長官ともに面会の予定はないという。

 

【おまけ】

12月17日世界日報

【美ら風】前知事、毅然とした姿で退庁

 8年間、沖縄県知事を務めた仲井真弘多(ひろかず)氏が9日、離任した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設に伴う埋め立て承認で批判され続けたが、最後まで信念が揺らぐことはなかった。どんなに批判されようと堂々と正面玄関から退庁した姿は自信の表れにも見えた。

 退任会見では、「次の知事への注文は控えたい」としながらも、「ノーと言うだけでは事は進まない。(新知事は)具体的な解決をやられたほうがいいのではないか」とチクリ。「普天間問題は現実に『解』を求めて実行する時期に入っているので、その方向で事が進んでいくことを心から祈念する」と述べた。

 また、激しい反対運動について、「意見の違いは世の中にたくさんある。そのたびに大騒ぎしたり占拠することはあってはならない」と苦言を呈した。

 知事が辺野古埋め立て工法の申請3件のうち、2件を5日に承認したことで、5日から9日まで反対派が県庁前でデモを行った。さらに、県庁前の広場には無許可のテントが設置され、道行く人々にアピールしていた。

 反対派らが県庁の1階の一角を占拠していたため、同日午後3時から予定されていた離任式は急遽(きゅうきょ)キャンセルになった。その代わり、午前中に6階の知事応接室で部局長らに離任のあいさつをする形式で終わった。

 すべての仕事を終えた仲井真氏は午前11時すぎに県庁1階に下りると、反基地活動家らが「裏切りを許さないぞ」などと叫び、県民として恥ずかしくなるような非常識な行動をとった。県職員と警備員、警察官がスクラムを組んで活動家による騒動を防ぐと、仲井真氏は毅然(きぜん)とした態度で職員のつくる“花道”を通り、県庁を後にした。(T)

                       ☆

【追記】

ここにも仲井真前知事の置き土産が・・・。

 

観光客、初の700万人台 14年沖縄県試算

 

2014年12月20日 06:522時間前に更新

 沖縄県がまとめる入域観光客数が2014年は過去最高となり、初めて700万人の大台に乗ることがほぼ確実になった。県文化観光スポーツ部が19日発表した11月実績は前年同月比9・9%増の56万4500人で11月までの累計は650万7千人。暦年実績で過去最高だった13年の1年間の実績を11月時点で上回っており、12月実績を少なく見積もっても700万人を突破する見通しだ。

 

 
 

 

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本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

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沖縄2紙が隠蔽する翁長知事と海兵隊幹部の面談

2014-12-19 07:36:21 | 未分類

 

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本日の話題

(1)間違いと捏造の峻別

(2)不都合な真実・・・翁長知事が海兵隊幹部と歓談

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■間違いと捏造の峻別

今朝の沖縄タイムス社会面左トップ。

小保方、STAP作れず

細胞の存在事実上否定

検証実験「失敗」で決着


小保方氏、STAP細胞再現できず…存在しない可能性高まる 理研、週内にも結果発表へ

12/18産経
 STAP細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子研究員(31)が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが17日、分かった。STAP細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。
 小保方氏は7月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで、論文(撤回済み)と同じ手法でSTAP細胞の作製に一人で取り組み、期限の11月末に終了した。
 実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。
 しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、STAP細胞は作製できなかった。

             ☆

神ならぬ身の人間である以上、間違いが絶対ない人間などいない。

一部の狂信者が科学実験でも間違いはありうると小保方氏を擁護しているが、「間違い」と「捏造」は峻別される。

ましてや科学の実験に捏造など問題外だ。

新聞報道でも同じ事が言える。

勘違いは許容されても、「捏造」となると読者は決してこれを許さない。

小保方氏の場合は、いくら弁解しても「捏造」の疑いは否めない。

沖縄2紙が記者会見で提示された「裏契約書(確認書)」を徹頭徹尾隠蔽したことは確信犯的「捏造報道」である。

昨日紹介した「確認書」にからむ共同通信記事を全国紙の産経新聞が報道した。

共同配信と文面は同じだが、地方紙ではなく全国紙の産経が報道した意味は大きい。

あれほど沖縄2紙が隠蔽し続けた「裏建白書」の存在が全国紙で報道され、首相や防衛局幹部の目に留まることは明らかだか。

翁長知事は年内に安倍首相との面談を予定しているが、どの面下げて首相と会うのだろうか。

普天間、県内移設否定せず 翁長氏、昨年1月に確認書

産経 12月16日

 沖縄県の翁長雄志知事は16日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設の選択肢を否定しないとする確認書を石垣市の中山義隆市長と水面下で取り交わしていたことを認めた。同日の県議会で自民党の座喜味一幸県議が代表質問で確認書の存在を明らかにし、翁長氏は認めたが、記者団には「水面下の話で意味はない」と述べ、問題はないとした。

 確認書は昨年1月25日付。那覇市長だった翁長氏の署名・押印もあった。「県外移設を理想とするものの、普天間の危険性除去が最優先と考え、県内移設の選択肢を否定しない」と記載されていた。

               ☆

翁長知事は16日の県議会で中山石垣市長と「確認書」を水面下で取り交わしていたことを認め、確認書の存在を明らかにした。

ところがである。

なんと翁長氏は認めはしたが、驚いたことに記者団には「水面下の話で意味はない」と述べ、問題はないとした。

この男何枚舌があるのか。

水面下だろうが何だろうが、議事録のある県議会質疑で認めたことに意味がないというのか。

自分自身が政治家として署名押印してる書類を意味がないというなら、この男は禁治産者であって、県知事どころか一般人としてもまともな社会生活が出来ない程度の人間であると、自称したようなものだ。

■不都合な真実・・・翁長知事が海兵隊幹部と歓談

この自称禁治産者・知事は、防衛局幹部とも面の皮を厚くして面談した。

翁長知事が防衛局長と面談 辺野古移設反対を伝える

 翁長知事は18日沖縄防衛局で井上局長と面談し、普天間基地の辺野古への移設に反対する考えを伝えました。

 翁長知事は18日午前、沖縄防衛局を訪れ、井上一徳局長と面談しました。
 非公開で行われた面談の中で翁長知事は、自らが当選した意味合いを説明したうえで、去年1月政府に提出した建白書の理念に基づいて普天間基地の辺野古移設に反対する考えを直接伝えたということです。
 「普天間の基地の撤去と県内移設は反対ということで民意を問うて当選しましたので宜しくお願いいたしますと(伝えた)」「(井上局長は)大変良く承りましたと」(翁長知事)
 辺野古への移設計画を粛々と進めると繰り返す政府に対し、翁長知事は仲井真前知事が行った辺野古の埋め立て承認について改めて検証し、判断に瑕疵があれば取り消しや撤回を目指す考えを示しています。

               ☆

>翁長知事は仲井真前知事が行った辺野古の埋め立て承認について改めて検証し、判断に瑕疵があれば取り消しや撤回を目指す考えを示しています。

流石は禁治産者知事、「瑕疵があれば」などと仮定の話だけで、何一つ具体的な話はない。

「多弁だが空虚」な弁舌の本領発揮である。

防衛局幹部との面談後、知事一行はキャンプフォースターに米海兵隊第3海兵遠征軍司令官ジョン・ウィスラー中将を表敬訪問し、固い握手を交わした後会談に臨んだ。その中で両者は米軍と県、米軍と一般市民との交流関係を強化することで合意した。

沖縄2紙が忌み嫌う「米軍と一般市民との交流関係の強化」を翁長知事が海兵隊幹部と合意したというのだ。

これを沖縄2紙が不都合な真実として報道することはない、と考えていたら・・・・

今朝の沖縄タイムスのどの紙面を探しても、「沖縄ツートップ会談」の記事は一行の報道もなかった。

これも沖縄タイムスの「間違い(単純ミス)」ではなく確信犯的「捏造報道」である。

筆者が入手した知事が貴重な証拠写真を紹介する。

12月18日、海兵隊幹部を訪問した時の写真だが、翁長知事のそっくりさんではないから、念のため。

手登根 安則さんの写真

 

手登根 安則さんの写真

 

12月18日、海兵隊太平洋基地本部で沖縄地域調整官および第三海兵遠征軍司令官のジョン・ウィスラー中将と翁長雄志沖縄県新知事が初めて会い、名刺交換を交わす。翁長知事とウィスラー中将は挨拶の後、沖縄県、県民、沖縄駐留の米軍との関係強化について話し合った。

 

この写真を見てひっくり返るのは沖縄2大紙の記者だけではない。

同じ日の朝、沖縄にしては冷え込み寒さが身にしみる寒風吹き荒ぶなか、大山ゲートでは沖縄左翼の皆さんが赤いプラカードを掲げ、ノーベース、ノーマリーン、マリーンアウッと罵声を張り上げていた。

上記の写真を見たらひっくり返った上泡を吹く人も出る可能性さえある。

何しろ自分たちが選んだ知事は、1年ほど前は同基地に向かって「米軍基地撤去」のシュプレヒコールの音頭取りをしていたのだ。

ひっくり返るのは普天間ゲートのジジ・ババ以外にも辺野古海岸のキチ外活動家もそうだ。

つい数日前翁長知事が、辺野古を訪問して彼らと一緒に「米軍基地出て行け」と叫んでいたのだ。

彼らが熱烈的に支持する「翁長雄志沖縄県知事」は、大山ゲートから10分のキャンプフォースターにて、ウィスラー中将とにこやかに握手し会談を行った。

その会談は終始友好的な雰囲気の中で行われたとのこと。

以前ベースクリーンプロジェクトの手登根さんが、大山ゲートの活動家の爺さんに「翁長さんがトロイの木馬じゃなければいいですね」と話しかけたことがあるとのこと。

さあ、「裏建白書」の存在を認めた翁長知事、「トロイの木馬か」、それとも只の「風見鶏」か?

翁長知事がどちらの役を演じたとしても観客にとってこれ以上ない面白い「翁長劇場」であることに間違いない。

 

【おまけ】

コメント欄で「仲井真前知事の置き土産」が話題になっているようだが、ここにも置き土産が。

沖縄を国際物流の拠点に 琉球海運と商船三井、オゥ・ティ・ケイが業務提携

 
那覇港における国際航路新設について関係者が会見を開いた=18日午後、県庁那覇港における国際航路新設について関係者が会見を開いた=18日午後、県庁

 沖縄主導型の新たな国際航路サービスの新設に向け業務提携を行うとして、㈱MOL JAPAN(㈱商船三井日本総代理店・東郷修平代表取締役社長)と、㈱オゥ・ティ・ケイ(内間耕代表取締役社長)、琉球海運㈱(山城博美社長)の3社が、18日県庁で記者会見を行った。これにより、那覇港から直接海外への安定的・継続的な輸出が可能となることから、本土の主要港を経由して輸送するよりも物流コストの低減と所要時間の短縮が可能となる。琉球海運の山城社長は、「3社の得意分野を活かして、安定感とスピードのある物流サービスを提供したい」と意気込んだ

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

 

 

 
〇「普天間固定化」で一番喜ぶのは米軍。
 
〇「辺野古反対」⇒「県外・国外」で一番喜ぶのは中国。

 

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現在、那覇市障害者福祉センター訴訟(翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件)と久米至聖廟訴訟(翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件)ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

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馬脚を現した翁長県知事、県議会、空転!”県内移設否定せず確認書

2014-12-18 08:45:50 | 未分類

 

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本日の話題

(1)裏建白書

(2)県議会空転

コメント欄が盛り上がっている。

その中で東子さんが、沖縄2大紙が現在も黙殺継続中の「裏建白書」について「沖縄タイムス、琉球新報と契約している共同通信が「裏契約書」のニュース配信」と、沖縄2大紙を皮肉ったこの話題から。

普天間、県内移設否定せず 翁長氏、昨年1月に確認書

 沖縄県の翁長雄志知事は16日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県。同日の県議会で自民党の座喜味一幸県議が代表質問で確認書の存在を明らかにし、翁長氏は認めたが、記者団には「水面下の話で意味はない」と述べ、問題はないとした。

 しかし、翁長氏は11月の知事選で普天間の県内移設は「絶対に許されない」と繰り返しており、これまでの発言との整合性が問われそうだ。

 確認書は昨年1月25日付。那覇市長だった翁長氏の署名・押印もあった。

2014/12/16 19:10   【共同通信】

                             ☆

確か、「裏建白書(確認書)」についてまともに報じたのは、県内紙では八重山日報と八重山毎日の2紙だけ。他には世界日報も報道したが、ついに沖縄タイムスと琉球新報が契約する共同通信が「裏建白書」を配信した。

では、頑なに「裏契約書」の報道を拒否していた沖縄2紙も「裏契約書」の存在を報道したのか。

否である。

昨日の沖縄タイムスは依然として「裏建白書」を黙殺したまま。 琉球新報もネットを見る限り沖縄タイムスと足並みを揃え「報道談合」で掲載拒否を決め込んでいる。

県知事選挙で本島各地で圧勝した翁長氏だが、「裏建白書」を報じた八重山日報と八重山日報が読まれている八重山地域では、仲井真氏が勝利したことを書いた。

八重山2紙は、小さいながらも新聞としての矜持と新聞報道の威力を見せてくれた。

今回の衆院選でも、翁長新知事が率いる「建白書勢力」が勝利したが、八重山地区、宮古地区など八重山日報と八重山毎日が読まれている地域では「非建白書勢力」の西銘候補が勝利して「建白書勢力」の仲里候補は敗北している。

この二つの選挙における八重山地域の有権者の投票行動をみても、沖縄タイムス、琉球新報が「裏建白書」の存在を隠蔽した事実は犯罪に値する。

沖縄2紙は「裏建白書」を報道し、遅まきながらも名誉回復する最後のチャンスを失ったようだ。

 以下はコメント欄からの引用。

■東子 さん 
「普天間、県内移設否定せず 翁長氏、昨年1月に確認書 2014/12/16 19:10【共同通信」
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121601002081.html

>同日の県議会で自民党の座喜味一幸県議が代表質問で確認書の存在を明らかにし、翁長氏は認めたが、記者団には「水面下の話で意味はない」と述べ、問題はないとした。
>しかし、翁長氏は11月の知事選で普天間の県内移設は「絶対に許されない」と繰り返しており、これまでの発言との整合性が問われそうだ。
>確認書は昨年1月25日付。
>那覇市長だった翁長氏の署名・押印もあった。

沖縄タイムス、琉球新報と契約している共同通信が「裏契約書」のニュース配信。 

■ayumi61さん  
東子さん
>同日の県議会で自民党の座喜味一幸県議が代表質問で確認書の存在を明らかにし、翁長氏は認めたが、記者団には「水面下の話で意味はない」と述べ、問題はないとした。

何でこれ認めちゃったんですかね。「水面下の話で意味はない」からですか。確認書に署名と捺印までありますよ?
翁長知事がいいたいのは、おそらく「確かに中山市長と約束はした。だが、約束を守るとは約束しなかった」ということですね。「水面下の話で意味はない」というのはそういうことでしょうね。

ただ、その理屈は、中国や韓国や沖縄や民主党においては通るかもしれませんが、日本人そういう話大嫌いですからね。今日本が韓国に対してキレているのは、日韓地位協定について、「確かに条約は交わした。だが、条約を守るという条約は結んでいない」という理屈で反故にしにかかっているからでしょう。こんな居直りされたら、益々翁長知事信用できないよ・・・。 
 
■東子 さん
ayumi61さま

>何でこれ認めちゃったんですかね。

認めたのは「確認書の『存在』」で、意味については、記者団には(議事録に載らないところで)「水面下の話で意味はない」と述べ、問題はないとして、「問題の『存在』」は認めていませんね。
正式な発言として記録されたくないが自分の潔白を印象づけたい場合、記者団に語るのは効果抜群。
さすが、メディアの扱いが上手い翁長知事。

 「意味を認めよ」というなら、「中山市長こそダブスタだ」ともってくるか。
「これまでの発言との整合性が問われそうだ」は、マスコミのイメージ操作だと、言うか。
「イメージ操作」に苦しむのは安倍政権だけではないというスタンスを取られたら、脛に傷持つマスコミは黙るしかない?


>中国や韓国や沖縄や民主党においては通るかもしれませんが、日本人そういう話大嫌いですからね。

 沖縄県民は日本人ですから、大嫌いでしょう。
なんせ、沖縄県民の中国に対する印象の悪さの割合は、全国平均よりも上回る地ですからね。

 民主党も嫌われていますね。
今回の衆院選の党別得票数を見ると、社民党や共産党の6割くらいしか得票していませんものね。

議事録を見ていないので、軽々に批判するのは避けたいですが、ただ一つ疑問があります。

「県議会で自民党の座喜味一幸県議が代表質問で確認書の存在を明らかに」するにあたって、選挙期間中、翁長候補がどういう言い訳を支持者にしていたか、情報収集しただろうか。

保守は色々材料を持っているが、どうも自分善がりになりがちで、せっかくの材料を無駄に消費していないか。
いつも気になる。 
 

■ななし@那覇市さん

確認書については、翁長新知事や中山石垣市長についてがよく取り上げられていますが、
翁長新知事よりもずっと長く辺野古反対を言い続けている玉城義和県議が
『県内移設の選択肢を否定しない』とする確認書に署名捺印していることも、まめに取り上げたほうがいいと思います。

翁長新知事は元は自民党であり保守(今も自称していますが)、中山石垣市長はご存知の通り保守派ですので、二人だけなら「反対は上っ面だけだなんて保守派は汚い」という叩き方も出来るでしょう。
しかし、革新系である玉城県議がそこに入っているのです。
しかも、“オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会代表(事務局長)”という立場で、中山石垣市長と並び署名捺印されています。
知事選前に翁長新知事は、立会人でしかないからと言い訳をしましたが、もし玉城県議が問われたとき、どう答えるのでしょう。

もしかして翁長新知事が、立会人だからという言い訳を使わず、意味そのものを無くしてしまおうとするのは
保身だけでなく、出馬を薦め支えてくれたであろう玉城県議を守る為でもある?
と、少々勘繰りました。

 

 ■ayumi61さん

>東子さん
お返事ありがとうございます。

>「問題の『存在』」は認めていませんね。

確かに認めていませんね。つまり、「確かに約束はしたが、約束を守るとは約束しなかった。だから問題ない」ということですね。確かにそれが通るなら「問題ない」ですけど、果たしてそれが通りますかね?

>「意味を認めよ」というなら、「中山市長こそダブスタだ」ともってくるか。
>「これまでの発言との整合性が問われそうだ」は、マスコミのイメージ操作だと、言うか。

これは無理筋でしょうね。前者については、「中山市長のダブスタ」はすでに八重山地区全体に知れ渡っています。すでに彼の支持者は支持していますし、彼の批判者は批判しています。だから、中山市長にはダメージ無いです。
後者については、やるかもしれませんね。つまり、「事実は存在するが、問題は存在しない」という話ですね。ただ、それどこまで通りますかね?

>沖縄県民は日本人ですから、大嫌いでしょう。
ああ、そうですね。何せ国連で、「琉球処分以前に住んでいた沖縄人は、沖縄に住む先住民族であり、日本人とは別の民族である」という認定がでていますので、つい忘れてしまいそうになります。
上記の認定は、松島秦勝氏らが国連まで出向いて「沖縄差別」を叫び認められたものです。そこで、国連から「沖縄では、日本人による先住民族である沖縄人への民族差別が存在する。日本政府は、この民族差別を是正する義務がある」という勧告が出されています。つまり、国際基準では、「沖縄人と日本人は別民族である。」「沖縄人が日本人によって民族差別を受けている」という主張が正当性をもっているわけです。
しかし、沖縄県民が差別を言うときって「まだ私たちは同じ日本人になれていない気がする」「沖縄県民は日本人だ。同じ日本人なのだから、対等の日本人として扱ってくれ」
という主張ですから、この国連の「沖縄人と日本人は別民族」という認定はむしろ逆効果になる気がします。「別民族である事を前提にして仲良くしろ」ではなくて、「同じ日本人として認めてくれ」というのが大多数の沖縄県民の切なる願いですから、この認定はむしろ日沖離反につながる気がします。松島氏は「琉球独立派」だからそれが狙いなのですが、そうである以上、「沖縄人は沖縄に住む先住民族」という国連の認定はまずい気がします。

ただ、沖縄県民は日本人である以上、「約束を守るとは約束しなかった」という話は大嫌いですね。その点は中国や韓国や民主党とは違いますね。
「なんせ、沖縄県民の中国に対する印象の悪さの割合は、全国平均よりも上回る地」ですし、「民主党の今回の衆院選の党別得票数を見ると、社民党や共産党の6割くらいしか得票していません」ぐらいですからね。まあ、あれだけのことをやらかせば当然でしょう。そこからみたら、むしろ「公約破り」を余儀なくされた仲井真前知事が26万票も取れたということがむしろ奇跡のようにさえ思えます。

翁長知事の場合、余り沖縄では知れ渡っていないので、今はこういうダブスタ使い放題でしょう。しかし、現状もうすでに八重山地区では完敗しています。やはり、「約束を守るとは約束をしなかった」ということをやると沖縄では厳しいのですね。「沖縄なら通用する」というのは、ただ単にマスコミによる情報遮断が上手く言っているからで、それが沖縄県民に知れ渡ったら、翁長知事も民主党の如くボロ雑巾のようになるかもしれませんね。「沖縄県民は民主党を断じて許さない」肝に命じておきましょう。

 
■県議会空転
 
県議会初日の16日、辺野古反対で普天間が固定化することを質問された翁長知事。
 
沖縄側が移設先の代案を示すべきだと指摘されることについては、こんな開き直りをした。
 
「・・・沖縄が考えなければならないというのは大変理不尽だ」と。
 
ということは移設先は政府が考えろ、ということになる。
 
責任ある政府が考えたからこそ18年にも及ぶ試行錯誤の結果一番現実味を帯びた辺野古への「統合縮小」ではなかったのか。
 
それを「新基地建設」などと県民を騙し「あらゆる手段で阻止する」とは、ガキの無いものねだりに等しく、親である政府側とガキとの堂々巡りは、固定化そのものではないか。
 
今朝の沖縄タイムスの社説でも「固定化」についてこんなくだりがある。
 
政府が「普天間の固定化」という脅し文句を使うなら・・・」・・・そういう役人は「無能」であり「一種の堕落」だ。
 
政府が一番現実的だとして挙げる辺野古には反対し、自分では移設先を考えないのなら「普天間の固定化」は政府が脅さなくても自然の成り行きである。
 
いや、むしろ「固定化」こそ翁長知事が自ら選んだ「My way」ではないか。(怒)
 
 
 今朝の沖縄タイムスは「普天間移設」で荒れる県議会に対し、なるべく目立たないようにしたいのかこんな大人しい見出し。
 
承認検証環境面重視
 
知事、着手を急ぐ
 
普天間問題知事も熱
 
積極答弁 内容は慎重
 
沖縄タイムスは昨日の共同通信が報じた「内移設の選択肢を否定しないとする確認書を石垣市の中山義隆市長と水面下で取り交わしていたことを認めた」ことには一切触れず、こんなことを掲載している。
 
<承認後に公益に反する新たな事由が発生した場合に可能な撤回について、知事選で建設反対の民意を得たことが「撤回の事由になり得ると思う」との認識を示した。 一方で「撤回までいかなくても、日本政府との話し合いで、場合によっては(建設を)やめてくれるかもしれない。順序だててやりたい」と期待感を示した。>
 
「あらゆる手段で阻止」という勇ましい言葉とは違って、「撤回までいかなくても、日本政府との話し合いで、場合によっては(建設を)やめてくれるかもしれない」とは、到底同じ人間の言葉とは信じ難い。
 
「あらゆる手段で阻止」とは政府に期待することだったのか。
 
早速自民党の島袋議員がかみついた。
 
一般質問で自民の島袋大氏は、知事が承認検証のに時間をかければ、辺野古で代替施設の本体工事が始まってしまうと指摘。 「今すぐ、(承認を)撤回しなさい」と詰め寄った。 
知事は、「着工しなかったらあなたが責任取れますか」と逆質問すると、自民党派閥は「県議に対して礼を失する発言」として問題視。 一時、自民党議員の過半が退場する騒ぎとなり、知事は発言を取り消した。 >
 
共産党・社民党らとの「野合・妥協の産物」といえる翁長知事が政策面でボロを出すのは時間の問題。
 
昨日は辺野古以外にも共産党が反対している泡瀬埋め立て「国や市と連携し早期完成に取り組みたい」に賛成の意を表しており、今後の共産党との確執が見ものである。
 
 
 
翁長知事県議会初答弁 辺野古阻止“柱” カジノ否定
琉球新報 2014年12月17日 

就任後初めての県議会代表質問で答弁する翁長雄志知事=16日、県議会

 県議会12月定例会は16日、翁長雄志知事の就任後初めての論戦となる代表質問を行った。初の答弁に立った翁長知事は米軍普天間飛行場の返還・移設問題について「世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は絶対に許されない」と強調した上で、「辺野古の新基地を造らせないということを私の県政運営の柱にしていく。公約実現に全力で取り組む」と強調した。
 翁長知事は、前知事による辺野古埋め立て承認について「承認の取り消し、撤回も視野に入れながら法律的な瑕疵(かし)の有無について承認の経緯を検証していく」と説明。近く専門家によるチームを設置し、検証を進めていく考えを示した。
 検証では、移設阻止を訴えた自身が大勝した知事選の結果を撤回理由にすることができるかなどについても検討する。座喜味一幸氏(自民)らの質問に答えた。
 カジノについては「好調な観光の将来に影響を及ぼしかねず、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される。沖縄への導入は考えていない」と誘致しない考えを明言した。仲村未央(社民護憲)、玉城義和(県民ネット)、金城勉(公明県民)の各氏への答弁。
 辺野古移設問題で、沖縄側が代案を示すべきだと指摘されることについては「戦後69年間、過重な負担を背負ってきた沖縄が考えなければならないというのは大変理不尽だ」と批判。政府に対し、基地負担の軽減のほか、日米地位協定の抜本的な改定を強く訴えると説明した。

 
 【動画】RBCテレビ
県議会一般質問 辺野古移設めぐり空転も

 県議会は17日、野党による一般質問が行われましたが、普天間基地の名護市辺野古への移設に関するやりとりをめぐり本会議が中断するなど混乱が相次ぎました。

 翁長県政に対する初の一般質問で、名護市辺野古の埋め立て承認の検証について、翁長知事が「瑕疵が無い場合には無い前提で物事を進めていく」と発言したことをきっかけに議論が紛糾しました。
 「瑕疵がなかった場合にはそのまま進めていくんですかということなんですよ」「瑕疵がなければ撤回することしかないんですよ」(自民党・島袋大県議)
 「(政府は)5月に必ず着工するんだと。じゃあ着工しなかったらあなた責任取るんですか」(翁長知事)
 翁長知事のこの発言をきっかけに激しいやり取りとなり、本会議は一時紛糾しましたが、知事が発言を取り消し収拾しました。
 また午後には、自民党の照屋議員の質問中に与党側が「侮辱だ」などとやじを飛ばしたとして本会議は一時空転。
 およそ1時間半後、照屋議員が謝罪した上で喜納議長が与野党双方に注意して再開しましたが、今後も与野党の激しい対立が続きそうです。

 辺野古移設問題で、沖縄側が代案を示すべきだと指摘されることについては「戦後69年間、過重な負担を背負ってきた沖縄が考えなければならないというのは大変理不尽だ」と批判。政府に対し、基地負担の軽減のほか、日米地位協定の抜本的な改定を強く訴えると説明した。
 
 
暗雲漂う翁長県政の今後のお手並みは拝見、というところだが、翁長知事に改めて次のことを言っておきたい。
 
〇「普天間固定化」で一番喜ぶのは米軍。
 
〇「辺野古反対」⇒「県外・国外」で一番喜ぶのは中国。

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本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

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酒気運転は被害者!米兵ひき逃げ事故

2014-12-17 07:23:14 | ★米兵事件

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本日の話題

(1)酒気運転は被害者!米兵ひき逃げ事故

(2)押紙訴訟

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

■酒気運転は被害者!米兵ひき逃げ事故

 昨日に続いて米兵の事故・事件についての話題なので、例によって儀式から。

国語能力の欠如した反日サヨクの読者のための枕詞はこれ。

米兵の事故・事件に絡むエントリーで、筆者は容疑者が米兵という理由だけで歪曲報道される卑劣な沖縄メディアの報道姿勢を批判するのであり、米兵の事故や事件そのものを擁護する気は毛頭ない。

悪質な事故・事件を起した犯人は、米兵、沖縄人を問わず厳しく断罪されてしかるべき、これは改めていうまでも無い。」

(保守系ブログの当日記に反日サヨクの「隠れ愛読者」が張り付いているのはブロガー冥利に尽きる)

               ☆

枕詞の儀式が終わったところで、本論に入る。

今月の4日起きたひき逃げ事故は米軍少佐の「こわくなって逃げた」と自供したことにより一件落着かと思われたが、本日の沖縄タイムスは、しつこくもフォロー記事を掲載している。

少佐の監視方法不明

轢き逃げ 県警「把握せず」

沖縄市議会が

抗議決議可決

少佐ひき逃げ 意見書も

沖縄人が起した2件のひき逃げ事故をベタ記事で済ます沖縄紙が、しつこく追求する米兵のひき逃げとはどんな状況だったのか。

琉球新報によるとこうなっている。

米少佐、ひき逃げ容疑認める 沖縄市の事故 - 琉球新報 - 沖縄の新聞 ...

琉球新報 2014年12月11日 


 沖縄市の県道75号で4日、原付きバイクを運転していた男性(67)が転倒し、重体となっている件で、県警は10日、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属の少佐(40)によるひき逃げ事件と断定したと発表した。県警によると、現場に落ちていたサイドミラーが同容疑者の車から落ちたものと判明した。被害男性は入院中で、10日現在も意識が戻っていない。
 県警によると、容疑者は任意での事情聴取に対し「事故が怖くて逃げた」と話すなど事件への関与を認めている。県警は容疑者に逃走と証拠隠滅の恐れがないと判断し、米軍に身柄の引き渡しを求めず、任意捜査を続ける方針。近く、自動車運転処罰法(過失傷害)と道交法違反(事故不申告、救護義務違反)の容疑で書類送検する。容疑者は10日から米軍憲兵隊の監視下に置かれている。
 県警によると、容疑者は4日午前5時ごろ、沖縄市美里の県道75号で、沖縄市の胡屋交差点方面からうるま市方面に走行中、前方を走行していた男性のバイクに自車左側を接触させ転倒させた疑いがある。男性は頭などを打ち、意識不明の状態で本島中部の病院に搬送された。容疑者は自宅があるキャンプ・キンザーから、職場のキャンプ・コートニーへ出勤途中だった。現在のところ、飲酒は確認されていない。
 県警は、防犯カメラなどの映像を基に、事故前後1時間の間に現場付近を通行した数十台の車から、左のサイドミラーが欠落している容疑者の車両を割り出した。
 県議会は15日、米軍基地関係特別委員会(新垣清涼委員長)を開き、事件に対する県や県警の対応を聞く。

                                       ☆

記事では「現在のところ、飲酒は確認されていない」としているが、お得意の印象操作で「ひき逃げ」の他に「飲酒運転」に仕立て上げようという下心が見え見えである。

例えば琉球新報の社説で「事件では飲酒は確認されていない」としながらも、「ただ早朝という発生時間や逃走の事実から見てその可能性も疑うべきだ。ひき逃げに係る道交法違反などの容疑が掛かっているが、地位協定の壁にも阻まれ、飲酒絡みの容疑は最初から立証不可能となった形で、この点は看過できない。「逃げ得」が許されていいはずがない」などと裏付けのない推定で「飲酒運転」の印象操作である。

また12月12日の沖縄タイムス記事では、過去の米兵事故を例に出して「酒気帯び運転の車がバイクに衝突した死亡事故だ」などと報道している、がこれではまるで今回の米兵「ひき逃げ」も酒気帯びと印象操作をしていることになる。

 

■飲酒運転は被害者だった

では実際はどうだったか。

筆者が入手した信頼できる関係者からの情報によると、容疑者の米軍少佐は「酒を飲まない人」なので「飲酒運転をしていない」という。 事故は4日の午前5時で少佐の出勤途中である。

酒を飲まない米軍少佐が出勤途中に飲酒運転する可能性は限りなくゼロに近い。

一方の被害者(67歳の男性)はその日、なじみの酒場で12時まで飲酒した事実が確認されており、事故当時飲酒運転であったことは運び込まれた病院の関係者が証言している。

米軍少佐が「怖くなって」逃げたのは許されることではないが、冷静になって現場で待機していたら無罪の可能性が大きい。 何しろ今回の事故は相手が飲酒運転だったのだ。

被害者の男性が酒気運転だったかどうかは入院先を調べれば容易にわかること。 それをあえて実行せずに推測で米軍少佐をあたかも「飲酒運転」であるかのような印象記事を書く沖縄2紙はやはりクズ紙である。

いくらグズ紙でも、被害者の入院先くらいは取材してから記事書けよ!(怒)

 

 ■押紙訴訟

クズ新聞が販売部数を減らすのは自業自得だが、そのしわ寄せを弱い立場の販売店に押し付けるのもクズ新聞ならではの破廉恥な手法。

とりあえず押紙の実態を知るため、次を読んでいただきたい。

 

          ☆

 

大手新聞社がエコとか資源保護とか言ってますが
どこもこのエコから程遠い大量のゴミを毎日生産しています。
おし


 

 

 

2013年11月19日18:00
新聞配達のバイト始めたら業界の恐ろしい裏側を知った 新聞会社はヤクザ商売だぞ
1:名無し募集中。。。:2013/11/18(月) 15:45:05.57 ID:0
新聞配達のバイト始めたら毎日5千部を仕入れてるが
その内2千部くらいを駐車場に別に移して仕事が始まるのに
違和感を覚えてたらある日雨が降ってきたからカバーを取りに宅配所に戻ったら
古紙回収車が来てて駐車場の新聞をトラックに積んで持っていってた。

 

最初から僕の宅配所は3千部の客しかいないのに
新聞社に無理矢理5千部買わされて、仕方が無いので毎日古紙回収業者に
売ってたわけです、ちなみに2千部も空新聞を買ったら利益はほぼゼロだそうです。
新聞社はインターネットで激減した部数を誤魔かす為に
小売営業所に圧力をかけて無理矢理買わせてるそうです
名目上はこの空新聞は万が一新聞が濡れたり破けてた時の為の新聞だそうです。2千部も・・・・・・・

 

社長に●●新聞なんて辞めて他のにすればいいじゃないですか?
って言ったら大手の新聞社は全部これやってるそうです。

 

大手新聞社がエコとか資源保護とか言ってますが
どこもこのエコから程遠い大量のゴミを毎日生産しています。

 

 

                 ☆

沖縄2紙もご他聞に洩れず販売部数の低下を販売店に押紙という理不尽な手法で押し付けているが、あまりのあくどい仕打ちに「窮鼠猫を噛むの」の如く、訴訟を起した販売店も多数出てきている。

だが、不都合な真実には「報道しない自由」を謳歌するクズ紙が「押紙訴訟」の詳細を報じるはずはない。

当日記は過去に何度も「押紙訴訟」について取り上げたが、次は琉球新報の闇の顔!脅迫による「押紙」!2011-03-31 よりの抜粋である。

■地元2紙が寡占の沖縄では、あまり話題にならなかった「押し紙」
新聞、特に沖縄の新聞は歪曲・捏造記事の大見出しで読者を扇動するのはお得意だが、重大問題を黙殺するのも得意である。

もちろん、黙殺できない場合はやむなくベタ記事で読者の目をごまかすのも得意技の一つであるである。

本土では「押し紙」が、新聞の闇として訴訟、告発が続発しているが、2大紙が独占的に言論界を抑える沖縄では、新聞への批判はタブーであり、その影響で沖縄が全体主義の島といわれて久しい。

圧倒的に優位な力関係にある沖縄2紙に対し、弱い立場の新聞販売店が、読者減少のしわ寄せを押し付けられ、「押し紙」という脅迫的手段で「強制買取」させられていた事実は、これまで誰も語ること無い新聞界の公然の秘密あった。

新聞の見過ごされがちなベタ記事にこそ重大な社会問題が隠されているといわれるが、29日の沖縄タイムスのベタ記事の新聞販売店主が琉球新報に対して提訴した事実は沖縄の多くの新聞店主にとっては生活基盤が掛かった大きな社会問題である。

「押し紙訴訟」についての読者のコメントを引用する。

 ■安仁屋正昭さん 夕刊は告知されずに廃止された

>「脅迫で買わされた」新聞の代金を新聞社に払い続けなければならず

同様の苦情は、販売店に満ち溢れています。

この言論の暴力団こと、県内二紙を潰す為に、更に、夕刊の廃止に伴い、解雇された配達員らを集めて、提訴してはどうでしょう。

この二紙とも、販売店にも告知せずに、いきなり廃止したようです。

また、上原正稔氏以外に、契約を破棄され、連載をドタキャンされた作家は複数人いるようです。
その方々にも声かけて(金貰えるよ!)、提訴に持ち込めば、暴力新聞社はほどなく潰れるでしょう。

日本の一大事に貢献するには、沖縄二紙を潰すことです。

 

■縁側さん  社会問題なんだけど・・

魔人様 こんばんは

 「押し紙問題」。これって本来なら、新聞をにぎわすほどの社会問題にしなきゃならないんですけどねー。てめぇでてめぇの首は絞めたくないってことですね。気持ちは分かるけど、「正義」が聞いて呆れてしまいます。安仁屋正昭さんが仰るように琉球新報と沖縄タイムスを駆逐することが早道なのでしょうね。整理部あたりで暗躍しているカス左翼が問題でしょう。革マルやら、共産党員やらの。もちろん新聞社そのものの中枢に変なのがいるのは間違いあにのですが・・(T_T)/~~~

 

 

新聞に詳しい人にとって新聞社が発表する発行部数と実際の購読部数とは大きな乖離があることは常識である。 

新聞社が発行(印刷)した新聞は、町にある新聞販売店が買い取って、さらにそれを新聞販売店が各家庭に配達する仕組みになっている。 ところが、その新聞販売店は実際に配達する家庭の数よりもかなり多い部数の新聞を、新聞社から「買い取らされている」のが現実である。 その「売れない新聞の買取」が次第に増えて生活を脅かすようになり、ことわると契約解除をすると脅迫されたというのが今回の訴訟の趣旨である。 

そうなるとかなりの割合の新聞が、家庭に配達されずに新聞販売店から直接ゴミとして捨てられているってことになる。

沖縄では地元2紙が談合して「世論」を抑えているため、販売店が新聞社から余分に押しつけられてる「
押し紙」についてこれまで話題になることはほとんどなかった。 だが本土ではかなり問題になったり、裁判にもなったりしてる

新聞問題関連サイト1

その2

新聞販売店が新聞社の「押し紙」を不本意ながらも感受してきた理由はチラシ広告の存在にある。 スーパー等の広告主に対して、「琉球新報を4000部配達してますから、折り込みチラシの広告料は××万円です」などと、配達部数を営業収入の根拠にしているが、料金は配達したチラシの数に比例するから、配達部数が多いほど、チラシの折り込み料金が増える仕組みになっているからだ。 チラシ収入は丸々販売店の儲けだから、販売店も収入を増やすためには「新聞を実数より多く配達している」ことにして「押し紙」を感受してきた経緯がある。

このようにして新聞社はチラシ収入で釣っておいて新聞販売店に対して、実数以上の新聞を買い取らせることができるわけであり、これまで「発行部数詐欺」「広告詐欺」といわれながらも新聞社と販売店は持ちつ持たれつで、広告主と読者を騙し続けてきたことになる。 

ところが、長引く不景気で折り込みチラシも減るのに比例し新聞広告も激減し、新聞社は減少する売り上げのしわ寄せを、販売店に余分な新聞を買い取らせられることでしのいでいる。 そこでどこの新聞販売店も「配達されない新聞」の買取で経営基盤を揺るがされ、今回の浦添市の販売店主のように新聞社の脅迫に対抗するには提訴するしか仕方が無かったのだろう。

結局、不景気になると苦しいのは新聞販売店だけで、新聞社は少しも困らず社員の高給体質を維持できる便利なシステムが「押し紙」制度である。

ここまで読んでいただいてよく意味のわからない方には次の【動画】が参考になる。

新聞の「押し紙」についての 実態解明を求める請願 

⇒ 【河内孝&本郷美則】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態[桜 H21/6/10]

新聞が独占禁止法上原則違法とされている再販売価格維持の恩恵に例外的に良くしている理由は、新聞が扱う文化が流通段階で過当競争にさらされ安かろう悪かろう無いように堕落するのを防ぐためと聞く。 だが、その崇高な使命の建前と実態が新聞ほど乖離している例を寡聞にして知らない。

新聞は再販制度と合わせ新聞特殊指定により差別定価や定価割引が原則として禁止されていることから、全国一律価格で販売されている。 売店等で販売する場合、原価率8割(販売者の手数料収入は2割)と決められている。ただし取扱いが多い場合販売者に対し販売報奨金を出すことがある。売れ残った場合は返品できる。(ウィキぺディア)

これが建前だとしたら実態はどうなっているのか。

売れ残った場合は返品できる新聞を、脅迫によって無理やり買い取らせているのが少なくとも沖縄の新聞業界の実態である。

新聞紙面ではやれ某政治家が違法献金を受けた、とか某企業がコンプライアンスを守らないと、正義を振りかざし高邁な主張をしている新聞が裏では、独禁法や公正取引法を踏みにじる「違法な行為をするのみならず、弱い立場の販売店を脅迫して売れない新聞を買い取らすとは、何がコンプライアンス遵守だ、何が社会正義だと笑ってしまう。

沖縄の新聞販売店の皆さん、あるいは過去に販売員を『経験した皆さんの内部告発をお待ちしています。

コメント欄で差し障りのある方は次の管理人のメールアドレスまでお願いします。

ezaki022@ybb.ne.jp

 

【おまけ】琉球新報の買取り「脅迫」訴訟の記事の再掲。 

買取り「脅迫」 琉球新報を提訴

販売店主

琉球新報社の販売主=浦添市在=が、実際の販売部数より多くの部数を同社に脅迫され買い取らされたなどとして、同社を相手に500万円の損害賠償を求め提訴した。18日付け。訴状によると、当初は販売部数より50部ほど多く買い取っていたが徐々に増え、同店主の経営を圧迫。同社担当者に自身のこうにゅうする部数を減らすよう求めたが、「販売店をやりたい人はいくらでもいる」などと脅迫されたという。 同店主は契約を解除されれば生活基盤を失うことになるため「買取りに承諾する以外になかった」などと主張している。
琉球新報社は「提訴されたのは事実だが、具体的なコメントは差し控えたい」としている。(沖縄タイムス 2011年3月29日)

                     ☆

新聞社に対して押紙訴訟がおきるということは、新聞の販売部数が極端に減ったという何よりの証拠である。

沖縄を駄目にする元凶の沖縄2紙の不買運動を拡散させよう!

 

琉球新報への訴訟が頻発!傲慢不遜な態度に鉄槌を

 

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 ■「住みよい那覇市を作る会」
代表者:金城テル)よりのお願い。 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟(翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件)と久米至聖廟訴訟(翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件)ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名  称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記  号 17090
口座番号 10598191
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