狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

公開質問状、滋賀県教育委員会様 

2011-10-23 21:56:16 | 拉致問題

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八重山教科書問題で沖縄県教育委員会が県教育界の諸悪の根源であることが判明した。

教育委員会が日教組に取り込まれ、問題を撒き散らしているのは沖縄県だけではないようである。

滋賀県在住の筆者の知人で、拉致問題で活動中の有志から滋賀県教育委員会に送付する(10月24日に郵送の予定)「公開質問状」を当日記に掲載するように依頼のメールが入った。

同公開質問状を文末に掲載するが、簡単な経緯を記した当該メールを抜粋引用する。
 
> 存じかと思いますが、拉致に関しては、学校でなかなか教育することができません。これは、日教組や全教が反対するからです。(非組の教師も同じ考えの人が何故か多い)
> 日教組は、「不当なバッシングから在日の子供を守ろう」という的外れなスローガンを、教研集会で行っています。
> そのために、学校でアニメ「めぐみ」を見せることに反対をします。全教もこの点ではほぼ同じです。
>
> そのためか、滋賀県では400校(小・中・高)のうち30校しか、アニメ「めぐみ」や映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」を視聴しておりません。
>
>
> 今回は、この公開質問状を、「浪魔人日記」の拉致のカテゴリーのところに載せていただけないかというお願いを、させていただきます。
> 活動を広く社会に知らせることにより、運動としての成果が出てくると思っております。

                         ◆


平成23年10月24日
滋賀県教育委員会教育長様               
滋賀県教育委員会人権教育課長様


公 開 質 問 状

                                       近江八幡市の教育を考る会            代表
        

 平素は、滋賀の教育行政推進のためのご尽力に謝意を申し上げます。
以下の点について、質問させて頂きますので、よろしお願い申しあげます。

以下のような新聞報道がなされています。

「拉致問題教育」政府、全国の教委に指示へ
産経新聞  平成23年5月20日(金)1時14分配信

政府の拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)が、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう各教育委員会に指示することが19日、分かった。20日午後に開く同本部の関係省庁対策会議で正式決定する。決定を受けて、文部科学省は具体的な教育内容などの検討に着手する。

政府方針を教育現場に徹底させることにより拉致問題解決に向けての世論を喚起する狙いがある。
政府関係者によると、横田めぐみさんの拉致事件を描いたアニメ「めぐみ」や米国人監督による映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」を授業で上映することや、新たな副教材の作成などが検討されるという。

政府は4月1日の閣議で「人権教育・啓発に関する基本計画」に拉致問題の項目を追加した。「学校教育で理解を深める取り組みを推進する」と明記した。ただ、平成20年に政府が全国4万校に配布したアニメ「めぐみ」が学校によっては使用されないケースがあるなど地域によって取り組みはばらばら。閣議決定だけでは実効性を疑問視する声もあることから、各教育委員会に直接指示を出すことにした。


政府、拉致人権教育を正式決定
2011.5.20 19:14(産経新聞)
 
政府の拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)は20日の関係府省連絡会議で、人権教育として北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう、各地の教育委員会に指示することを正式に決めた。

会合後、中野寛成拉致問題担当相は「人権教育として拉致問題をしっかり打ち出したわけであり、各省庁が一体となって取り組んでいくことを確認した」と強調した。
上記報道により通知された内容は、以下の通りであり、滋賀県教育委員会にも通知されているはずです。

人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について
平成23年4月1日 閣議決定

人権教育・啓発に関する基本計画( 平成14年3月15日閣議決定)
の一部を次のとおり変更する。

第4章2中(12)を(13)とし、(11)の次に次の事項を加える。

(12) 北朝鮮当局による拉致問題等
1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となったが、
これらの事件の多くは、北朝鮮当局による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになったため、政府は、平成3年(1991年)以来、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起した。北朝鮮側は、頑なに否定し続けていたが、平成14年(2002年)9月の日朝首脳会談において、初めて日本人の拉致を認め、謝罪した。同年10月、5名の拉致被害者が帰国したが、他の被害者について、朝鮮当局は、いまだ問題の解決に向けた具体的行動をとっていない。

政府は、平成22年までに17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、このほかにも拉致された可能性を排除できない事案があるとの認識の下、所要の捜査・調査を進めている。北朝鮮当局による拉致は、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしている。また、国際連合においては、平成15年(2003年)以来毎年、我が国が提出している北朝鮮人権状況決議が採択され、北朝鮮に対し、拉致被害者の即時帰国を含めた拉致問題の早急な解決を強く要求している。我が国では、平成17年(2005年)の国連総会決議を踏まえ、平成18年(2006年)6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成18年法律第6号)が制定された。

この法律は、国や地方公共団体の責務として、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題(以下「拉致問題等」という。) に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとし、また、
12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め、国及び地方公共団体が、国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるという同週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとしている。拉致問題等の解決には、幅広い国民各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり、 その関心と認識を深めることが求められている。以上
を踏まえ、以下の取組を積極的に推進することとする。

①  国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問  
    題啓発週間にふさわしい事業を実施する。(全府省庁)

②  拉致問題等についての正しい知識の普及を図り、 国民の関心と認識を深めるため、   
    啓発資料の作成・配布、各種の広報活動を実施する。(内閣官房、法務省)

③  拉致問題等に対する国民各層の理解を深めるため、 地方公共団体及び民間団体と協
    力しつつ、 啓発行事を実施する。(内閣官房、総務省、法務省)
④  学校教育においては、 児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を
    深めるための取組を推進する。(文部科学省)

⑤  諸外国に対し広く拉致問題等についての関心と認識を深めるための取組を実施する。

    (内閣官房、 外務省)



上記の資料にもとづいて、以下質問いたします。11月中に(但し、今年12月10日~16日の啓発週間の結果は別途)ご返答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


質問1.

 近江八幡市教育員会(学校教育課・生涯学習課)に、当該事項について質問したところ、
5月に県から連絡があったということでした。
 そして、近江八幡市挙育委員会が行ったことは、アニメ「めぐみ」の追加の希望を各学校に問い合わせたというだけの返答でした。
 これでは、【学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する。(文部科学省)】というにはほど遠い姿勢であると、言わざるを得ません。
  人権教育課として、近江八幡市を含む各市町教委にどのように、指導なされたのかお答え下さい。


質問2.

 近江八幡市教育委員会に対して、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進するように、再度指導するかどうかお答え下さい。


質問3.

 県内の学校(小学校・中学校・高等学校)における『アニメ「めぐみ」』や『映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」』の実施状況と実施された生徒の反応をまとめた資料の有無について、お答え下さい。






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菅首相は売国奴!

2011-07-08 10:34:17 | 拉致問題

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読者のとおるさんのコメントです。

<北朝鮮のスパイ・工作員のような人が首相に居座っていますが、このニュースは産経新聞しか報道してないようです。
昨日の衆議院予算委員会でも少し述べられていますが、どこか報道したのでしょうか?
本日の参議院予算委員会でも追及されていましたが、はたして、どれほどの新聞・テレビが報道するのでしょうか?
辞任した松本復興相が知事・マスコミを恫喝してもビビッて報道しなかった二の舞になるのでしょうか?
興味深深です。

 売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心
 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110707/plt1107071646005-n1.htm

・YouTube - ‪2011年07月06日 スーパーニュース アンカー 青山繁晴‬‏
 
http://www.youtube.com/watch?v=u4xn0Hk258Q

                          ☆

確かに「北献金」に対する各メディアの報道は及び腰である。 それだけ在日がマスメディアに浸透している証なのか。

 

当然首相辞任の理由になるはずの外国人献金問題も、震災復興の大合唱の前にうやむやにされ、今回の首相の工作員まがいの行動も、産経以外の新聞はあまり大きく扱っていないし、テレビでもほとんどスルーである。

「震災復興の折にこんなことにかまっておれるか」という空気でもあるのだろうが、献金疑惑とはいっても国家主権に関わる重要問題である。 

重大疑惑を国の最高責任者がうやむやにしたままの復興もないだろう。 復興どころか日本が溶解しかかっているのだ。 各メディアは、復興問題と同等に、場合によってはそれ以上に熱意をもって報道するのがメディアの使命ではないのか。

昨日のエントリーで次のように書いた。

<前原元外務大臣が在日から献金を受けていたのが発覚し辞任に追い込まれた直後、菅首相自身が外国籍の人物から献金を受けていたのが発覚した。

その問題で国会で追及を受けている最中、突然襲ってきた東日本大震災で命拾いした。

悪運が強いとはこのことだ。>

ところが菅首相の悪運は昨日の国会質疑で尽きた模様である。

菅首相がウヤムヤにして逃げ切ったはずの在日韓国人献金問題で、新しい事実が昨日の参院予算委員会で出てきたのだ。

朝日新聞がスクープしたこの献金問題に関して、菅首相は、3月11日の地震が発生前の質疑で、新聞報道で外国人からの献金を始めて知ったと答弁していた。

ところが実際は、その前日の3月10日に当該在日韓国人に返金していたというのである。

国会答弁では、報道で知ったと弁明したが、その前日に実は返金していたとなると、3月11日の国会答弁は真っ赤な嘘だったということになる。

この問題に答弁する間首相の表情には「ヤバイ箇所」を突かれた狼狽がありありと見受けられた。

それはそうだろう。

ヤバイ金だとわかったからこそ、新聞報道の前日にそっと返金をし、何食わぬ顔で大ウソの国会答弁をしたのだ。

このように一連の主権に関わる重要問題に、国会で確信的ウソをつくことだけでも充分に首相辞任の根拠になるのではないか。

他のメディアが「北献金」について及び腰なのに対し、1人頑張っている産経新聞が一国の総理大臣のことを売国奴と罵った。

罵るほうが異常なのか、罵られるほうが異常なのか。 そは措いても、現在の政治中枢が異常なことだけは間違いない。

売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心

2011.07.07
 菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計6250万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことでも知られる。献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄せており、背後には深い闇が広がっていそうだ。

 「(北朝鮮による拉致事件)容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしている。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。(団体代表者は)マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」

 自民党の礒崎陽輔参院議員は7日の予算委員会で、こう切り込んだ。東大法学部を卒業し、旧自治省に入省した元キャリア官僚。内閣参事官時代には安全保障を担当するなど問題意識は明確だ。

 これに対し、菅首相は「政治資金規正法に則って適正に報告している」「党役職者として、ローカルーパーティとの連携支援のために寄付した」などと繰り返すだけで、北朝鮮や拉致事件には触れなかった。

 礒崎氏が問題にしたのは、菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年から3年間にわたり、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に行っていた計6250万円もの政治献金。この「めざす会」は、北朝鮮の金正日総書記が指揮したとされる日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

 親族とは、1980年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と、松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男(28)。北朝鮮で生まれ育ち、7年前に日本に帰国した。今年4月の東京都三鷹市議選に「市民の党」から立候補して、落選している。

 「めざす会」は、「市民の党」の代表が設立を呼びかけた派生団体で、会の代表も「市民の党」出身者。公安当局や米情報機関も関心を持っており、「両団体はかなり重複しているとみている」(公安筋)

 拉致事件では、中学生だった横田めぐみさん=同(13)=をはじめ、何の罪もない数多くの日本人が北朝鮮の国家機関によって拉致され、たった一度の人生を無茶苦茶にされた。愛する人を突然奪われた家族の怒りと悲しみも深い。その容疑者の親族が関わる団体に、日本のリーダーが数千万円もの多額献金することは、法的にはともかく、国民感情的には到底納得できないだろう。

 6日の衆院予算委員会でも、自民党の石原伸晃幹事長が「『めざす会』は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。拉致事件との関係も取り沙汰されている」などと問題に触れた。菅首相は「事実だ」と認め、「私の政治資金の流れは、すべて正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。

 「めざす会」には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も1000万円を献金し、「市民の党」にも民主党議員6人の関係団体が献金。逆に「めざす会」が民主党国会議員3人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。

 自民党は7日午前、拉致問題対策特別委員会を開き、この問題を徹底調査・追及していく方針を確認した。

 ■他にもある朝鮮半島との「関係」

 菅首相と朝鮮半島との関係は、他にもある。

 菅首相は89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国した。

 また、「草志会」が06年と09年に、在日韓国人から計104万円の献金を受けていたことが3月11日に発覚。同日発生した東日本大震災で追及はウヤムヤになっているが、東京地検特捜部は5月上旬、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理している。

 菅首相は政府の拉致問題対策本部長でもあるが、朝鮮半島や拉致関係者との不可解なつながりが問題解決の“障害”になることはないのか。

 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「菅首相は市民運動出身で、北朝鮮に共鳴する部分があるのだろう」といい、こう続ける。

 「辛光洙の釈放署名について、菅首相は『よく知らずに署名した』と説明していたが、今回の献金問題や半島関係者との付き合いを見るかぎり、とても信じられない。現在、北朝鮮は朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の競売問題などをめぐり、日本政界にひそかに接近しているとも聞いている。北朝鮮絡みの動きには、表に出ていない闇の部分がかなりある

 日本の総理大臣が“闇”に関わっているとは信じたくないが…。

                         ☆


昨日の国会質疑で菅首相は献金の事実は認めた。

ところが献金先の団体が何をしているかは知らないと発言した。

お坊ちゃま首相の鳩山氏じゃあるまいし、6250万円もの多額の献金をしておきながら、献金先について何も知らぬということが有りうるだろうか。

菅氏は拉致実行犯シンガンス釈放嘆願書に署名をした。

一方、菅氏が献金した「政権交代をねざす会」は、極左活動で知られる市民の党から派生した団体。

そしてその市民の党の代表が、これも極左社会党の田英夫氏の娘婿の酒井剛氏(別名:斉藤まさし)だというから、菅氏の動く所は何処を向いても極左活動家ばかりである。

その酒井剛氏は何度も北朝鮮へ渡航している。

このように菅氏の行動を線で結んでいくと、どうしても極左活動家グループにたどり着いてしまう。

今回の献金もそうだ。

してみると菅首相が拉致実行犯シンガンスの釈放嘆願書に署名したことも、知らなかったのではなく確信犯だった言えるし、今回の献金により、シンガンスの釈放嘆願書に署名したことに一欠けらの反省もしていないことがわかる。

さらに菅首相の言動を線で結んでいくと、極左活動家・岡崎トミ子氏を国家公安委員長に任命していた事実も、売国奴首相としては特段驚きに値しないことなのかもしれない。

菅首相は売国奴であると思う方、

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【おまけ】

自民拉致問題特別委、菅首相献金問題で調査チーム設置へ(産経新聞 7月7日)

首相「献金は事実」 拉致容疑者の親族周辺団体(産経新聞 7月7日)

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「のんびり食事に憤り」 、荒木代表が記者会見

2010-07-24 07:46:26 | 拉致問題

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「のんびり食事に憤り」 特定失踪者の調査団体代表


 記者会見する荒木和博代表

 来日中の金賢姫元北朝鮮工作員(48)をめぐり、北朝鮮による拉致問題を調査している民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は22日、東京都内で記者会見し、「政府が(元工作員に)失踪者の写真も見せず、一緒にのんびり食事をしているのは本当に許されるのか。憤りを感じる」と厳しく批判した。

 荒木代表は同日夜、元工作員と中井洽拉致問題担当相らが会食する都内のホテルで、失踪者の写真などを元工作員に確認してもらいたいと要望。

 しかし、荒木代表によると、担当相は「自分がやるから」と伝言し、拒否したという。

 会見で荒木代表は「失踪者の死亡情報でもほしいという家族が、これまでに何人も亡くなっている」と涙ぐみ、「軽井沢へ行って時間を浪費する必要はないし、ヘリコプターの遊覧飛行は話にならない」と憤った。

 さらに「世論喚起の効果は認めるが、政府認定の被害者家族と会うだけの今回のようなやり方では駄目だ」と述べた。

                                                     ◇

昨日紹介した「西村眞吾の時事通信」で、帝国ホテルまで押し掛け、テロリストと同席する中井国家公安委員に、特定失踪者の写真をテロリストに見せて検証をと迫り、

西村眞吾氏に「アッパレ」と言わしめた民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表の記者会見の記事である。

テロリストを国賓待遇で招待し、前総理大臣の別邸に逗留させた上、「遊覧飛行」の接待をしただけで国辱ものだが、

テロリストを取り締まるべき国家公安委員長が自ら主催する晩餐会に、テロリストを招待するという奇怪の出来事を理解できる国民はいないと書いた。

国賓待遇に見合うだけの情報が得られたのかと問う以前に、中井拉致担当相(国家公安委員長)は、20数年も北朝鮮を離れているテロリストが、新たな拉致情報を持っていると本当に予測していたのか。

仮に新情報の期待があったとしても、こちらから出向けば済む話だ。

上記引用記事によると、今回、西村眞吾氏が強調した特定失踪者の検証は完全に無視された。

テレビワイドショーは、コメンテーター発言や「街の声」を使って、今回の金元工作員の来日は「国賓待遇はやりすぎだが、横田夫妻の喜びようを見たら一定の成果はあった」といった、パーフォーマンス支援の秋波を送っている。

国費を使った今回の招致劇に対し、藁をもつかむ気持ちの横田夫妻が、例え納得できなくとも、不満を表すはずがない。

あのように「一応の成果」を述べざるを得なかった拉致家族の方々こそ、政府のパフォーマンスに翻弄され、心をもてあそばれた一番の被害者ではないか。

今回の対面劇に当初、横田夫妻は自分達が韓国に出向いてもよいと申し出ているのを、参院選を意識した鳩山政権の思惑で、日本招致となったと言うではないか。

また田口八重子さんの長男耕一郎さんも今回、二度目の再開をしたが、一緒に料理を作るパフォーマンスに付き合わされただけで新たな情報はなかった。 記者会見をする耕一郎さんと義父の飯塚さんの表情から「こんなパフォーマンスはもう勘弁して欲しい」と感じるのは筆者だけだろうか。

拉致被害者家族をここまで政治利用する恥知らずの民主党政権は万死に値する!

と思う方クリックお願いします。

 

【追記】

読者のUnknownさんより次のコメントがありましたので、リンクしておきます。

荒木代表の動きこそ、国民第一の姿ですね。民主党は口先ばかりでどこの国の政治家のつもりか分かりません。
金賢姫についてのコメントは青木直人さんのブログに背景とか政官財界の思惑とか書かれていますので参考にして下さい
。>

青木直人さんのブログから
金賢姫 (2010.07.19)をリンクしておきますが、金元工作員来日の一日前のエントリーながら、金賢姫来日後の状況を見事に言い当てていますね。

金賢 (2010.07.19)

特に次のくだりには注目しておきたいです。

先走って書いておけば、日本国民だけが東アジア周辺国の思惑に気づくことなく、いずれは10%にもなる消費税などの血税を「朝鮮半島の緊張緩和」のために投じることの是非が問われなくてはならないのだが、大手メディアはそこまでは踏み込まない。

贖罪派の朝日新聞、毎日新聞は謝罪とセットの「経済援助」が労働党政権や日本の政治家たちとの間の私的マネーにされ、腐臭を漂わせたものになる可能性についてはなんら警告しない。当然、掘り下げた取材もないだろう。
理由はそれこそが、彼らが信奉してやまない「戦後民主主義」言論のタブーに触れる領域だからなのである。

ここで言う「戦後民主主義」言論とは「悪しき日本」と「善なるアジア(ただし中国と南北朝鮮のみを指す)」という一方的なドグマのことである。それゆえに、彼らが日本の援助が「喜び組」の舶来の高級な下着に化けるだけだという北の政治構図を指摘することはないだろう。

朝日、毎日だけではない。財界の広報誌・日本経済新聞も内需不振からアジア投資を本格化させつつある経団連などビッグビジネスの意向を踏まえて、援助特需には前向きである。いずれは「ODA救世主論」が堂々と紙面に踊るはずである。
こうして「世論」がつくられ、日本人の富が収奪されてゆく

 

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文世光、テロリストの系譜

2010-07-23 19:00:51 | 拉致問題

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菅内閣はテロリスト金賢姫が、日本人名蜂谷真由美名義の偽造パスポートを行使したことを不問にしたまま、国賓待遇で日本に招致、接待したが、金が日本人に成りすます理由について、詳しく書いたものは少ない。

「西村眞吾の時事通信」が、この辺の事情を、いまでは忘れ去られつつある北のスパイ文世光にまで言及して解説している。

北の日本人拉致事件を知る上で重要な意味を持つ「文世光事件」を知らない方は、是非一読の文である。

以下に保存資料として、リンクの上全文掲載する。(太字強調は引用者)

西村眞吾の時事通信 No.533 平成22年 7月23日(金)

大韓航空機爆破テロの位置づけ

 まず、昨日のことからご報告する。
 来日中の大韓航空機爆破犯人の金賢姫は軽井沢の鳩山君の別荘から出て、東京上空を約40分ほど遊覧飛行をした後、帝国ホテルに入って夕方の「晩餐会」に出席した。
 その時、政府認定拉致被害者以外の拉致被害者を調査している「特定失踪者調査会」の荒木和博代表が、特定失踪者の写真を詰めたバッグをもって帝国ホテルを訪れ、金賢姫においてその写真を閲覧し、そこに見覚えのある人物がいるか否か確かめる機会を与えて欲しいと中井大臣に申し入れた。
 すると、中井大臣は、言を左右して荒木氏を一時間以上ドアの前で待たせたうえ、ホテル従業員が食事などを運ぶときに用いるバックヤードから、金賢姫とともにこっそり「逃げた」。

 そもそも金を招いた政府の任務は、拉致被害者の情報を金から得ることである。しかしながら政府は、その情報を得る機会を荒木氏に与えなかった。と言うより、荒木から逃げた。
 軽井沢や首都上空の遊覧飛行といい、これで、この度の金来日は、菅民主党政権が仕組んだ人気浮揚の軽薄なパホーマンスであることが明らかになった。

 私は、荒木和博が帝国ホテルに行く1時間前に、飯田橋の特定失踪者調査会の事務所で彼と会っていた。そして、帝国ホテルでの顛末は、新幹線で新大阪に着いてから知った。
 拉致被害者救出の為に、情報収集に果敢に突き進んだ特定失踪者調査会代表荒木和博、あっぱれである
 菅内閣の面々と、政府のこの度の「VIP金賢姫」接待要員は、何の為にその地位にあって歳費を受け取っているのか
 歳費なく身銭を切って長年にわたって拉致被害者を調査している
荒木和博らの爪の垢でも飲めと言いたい。

 現政府の面々は、拉致被害者を救出するためにいるのではなく、拉致被害者を食い物にして人気を得ようとしている。

 次に、我が国との関係で大韓航空機爆破事件を位置づけておかねばならない。そうすれば、この度の政府の対応が、如何に軽佻浮薄な本質からずれたものであるか明らかになる。

 まず、骨肉が争う凄惨な朝鮮戦争は北朝鮮の金日成による武力侵攻から始まった。武力による朝鮮半島統一は、北朝鮮の悲願であり「国是」であり、今も変わっていない。
(もっとも、菅内閣と民主党のなかには、未だに朝鮮戦争は南の韓国がアメリカとともに北朝鮮に侵攻して始めた、と北朝鮮と同じことを言っている左翼がいることに注意
 
 1968年1月、北朝鮮の武装ゲリラの南侵が失敗する。しかし、武装ゲリラ達は、韓国大統領の官邸である青瓦台近くまで迫った。
 このゲリラによる直接的な武力侵攻の失敗を受けて、北朝鮮は、対日工作活動を強化して間接的侵攻を模索する。1970年のよど号ハイジャック事件以来、北朝鮮は対日工作を強化し始めた。
 その結果が、1974年8月15日の文世光事件、即ち、朴大統領狙撃事件である。また、この時期、我が国内でも、同年同月30日に三菱重工本社ビル爆破事件が起こり、日韓両国とも騒然たる状況になった。
 
 そこで、文世光事件であるが、これこそ日本経由の南侵モデルとなったもので、日本人拉致と大韓航空機爆破はこの文世光事件から組み立てられた犯行といえる。
 ゲリラの直接侵攻失敗以来、対日工作を強化した北朝鮮は、在日韓国人文世光(22歳)を北朝鮮の工作員に仕立てることに成功する。
 朝鮮総連生野支部政治部長金○○は、文世光に資金をあたえ射撃訓練を施し日本人の真正なパスポートを用意する。
 文世光は大阪湾に入った万景峰号の船内で、北朝鮮工作員から、8月15日の韓国の復光節の式場で韓国朴大統領を狙撃せよとの指令をうける。
 文世光は、大阪府警の高津派出所から奪われたピストルを持って日本人として韓国に入国し、式典会場で朴大統領を狙撃する。しかし、弾は大統領から外れて大統領夫人に命中する。
 そして、文世光は、その場で逮捕され全てを自供して犯行は北朝鮮のテロという事実が判明した

 しかし、この文世光によるテロの結果、何が起こったか。
 韓国内の世論は、北朝鮮を非難するのではなく、日本を非難し反日暴動が巻き起こった。日韓の国交断絶寸前という状態になった。文世光が在日であること、日本人になりすましていたこと、日本の警察のピストルが犯行に使われたこと等の要因からであろうか、不可解であるが、韓国世論が反日の方向に激高したことは確かである。
 そこで、北朝鮮は、この韓国内の現象を眺めて、日本人をテロ犯人に使えば、日韓関係を破綻させ、北朝鮮にとって南侵の絶好の条件が整うと判断した。
 ここから生まれてきたのが、日本人拉致と蜂谷真一と蜂谷真由美(金賢姫)の日本人父娘による1987年11月29日の大韓航空機爆破テロである。

 振り返れば、我が国政府が文世光事件の背景を徹底的に調査し捜索すれば、北朝鮮の対日工作の根っこを撲滅することができ、その後の日本人拉致や大韓航空機爆破は防げたと思われる。
 我が国政府は、1974年の時点で、文世光を工作員にした朝鮮総連生野支部政治部長金何某を逮捕し、文世光が射撃訓練をした東京の朝鮮総連系病院を家宅捜査し、万景峰号を調査しさらに朝鮮総連を徹底的に調べ上げているべきであった
 しかし、時の田中内閣はそのどれもしなかった。その理由は、推測であるが、日中国交樹立を果たしたその次は、日朝国交樹立で締めたいと功名心を燃やしたからだろう。
 このように、時の内閣が人気浮揚または功名心から、国益と国家に対する脅威を甘く見れば、相手はどこまでも付け入ってくるのが国際政治、特に近隣諸国である。
 しかるに、この教訓を無視して、この度も政権の人気浮揚のために、金賢姫をVIP扱い有名人扱いしているが、我が国への脅威を忘れた愚かな政治の所業だと言わざるをえない。
 我が国政府は、伝聞ではなく直接に彼女から、日本人になりすました動機、日本のパスポート入手の経緯、そして、大韓航空機爆破の動機、大韓航空機爆破の指令を出した人物の名前、日本人を拉致した犯人の名前と官職などは、明確に聞き取りして供述調書として確保しておく必要がある。

 現政権が、それをしない理由、それをする必要性を意識しない理由は、何だろうか。そして、千葉という法務大臣が金賢姫の入国を特別措置で認めた理由は何だろうか。
 それは、ひょっとすれば、現菅内閣と民主党は、北朝鮮と同様、金賢姫を爆破犯人と考えていないからではないか。こう考えれば、現内閣が彼女を奇怪なVIP待遇で囲っていることが納得できる。
 
 北朝鮮は、朝鮮戦争を起こしたのは韓国とアメリカだと言っている。同様に、大韓航空機爆破は韓国のでっち上げと言い、韓国哨戒艦の撃沈もでっち上げと言っている。
 それに合わせて我が国の社会党も大韓航空機爆破はでっち上げと言ってきた。
 したがって、社会党の逃げ込み寺である民主党とその内閣も社会党と同じ考えで金賢姫を爆破犯人ではないVIPとして受け入れているのかもしれない。
 特に、大物工作員であリ横田めぐみさんらの拉致犯人であるシン・ガンスの嘆願署名をした菅直人や千葉景子氏らは、北朝鮮の主張を正しいと思っているのであろう。

 ともあれ、この度の、蜂谷真由美こと金賢姫氏の来日は、
国益の意識と国家観のない現民主党政権の社会党的本質をさらに明らかにするとともに、
改めて北朝鮮の日本人拉致という悪質な犯行を際立たせ、国民の救出への思いを喚起した

 これが、政府が国民に隠してVIP扱いする金賢姫来日の意義であろうか。

           
 
 さらに付言しておく。
 政府は、税金で金賢姫氏を広告代わりに使ったのであるから、金氏来日の全費用と「金氏に支払う報酬」つまり「出演料」の額をすべて明らかにすべきである。
 この内閣は、必ず、出演料の支払いを金氏に約束して日本に来てもらっているはずだ。

                      ◇

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テロリストの晩餐会!国家公安委員長が主催!

2010-07-23 07:46:19 | 拉致問題

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■レインボーブリッジを封鎖せよ!■

警察出身の平沢勝栄自民党議員が、叫んだ。

「いい加減にして欲しい!」と。

テロリストの「遊覧飛行」に対してだ。

「レインボーブリッジを封鎖せよ!」とは、大ヒットした映画「踊る大走査線」で、凶悪犯を逮捕するための有名なセリフだが・・・

まさかテロリストを「遊覧飛行」させるため、中井国家公安委員長が超法規で行った「道路封鎖」だったとは、

お釈迦様でも知らぬ仏の織田裕二だろう。 

湾岸署の青島刑事もご存知なかった、ということ。

■テロリストの晩餐会■

この内閣ぐるみのパフォーマンスには、国家公安委員長主催の晩餐会にテロリストを招待する、という前代未聞の「見せ場」で幕を閉じようとしている。

警察公務の執行での道路封鎖を理解できても、法務大臣の「超法規」で道路封鎖し、「遊覧飛行」をするテロリストを理解できる国民はいない。

ましてやテロリストを逮捕すべき最高責任者がテロリストを晩餐会に招待することを理解できる国民は皆無だろう。

事実は小説ならぬ、映画も及ばぬ奇々怪々な話である。

発想が豊かな映画制作者でさえも、「国家公安員長主催の晩餐会にテロリストをご招待」という奇想天外のシーンは思いつかないであろう。

是非とも「踊る大走査線」のドキュメント特別編で、「テロリストの休日」あるいは「テロリストの晩餐会」でも制作して欲しいものだ。

それにはもう一つ、奇想天外な登場人物の出演を願いしたい。

拉致実行犯シンガンスの釈放嘆願書に署名した菅総理大臣と千葉景子法務大臣の晩餐会への同席だ。

これで役者が揃って、「テロリストを囲む関係大臣の晩餐会!」。

画面が引き立って、映画は成功間違いない!

同時に世界の物笑いになることも間違いない!

結局、民主党政権のパーフォーマンスに翻弄されたのは横田夫妻達、拉致家族の皆さんだ。

藁をもつかむ気持ちで期待した新情報は、テロリストの「出し殻のお茶ッ葉」のような20年以上前の曖昧な記憶に裏切られた。

それも正確な場所や日時は特定できないという。

泰山鳴動し、ネズミ一匹も出なかったことになる。

金元死刑囚「めぐみさん会ったのは84年」 - 日本テレビ(7月22日)

一番聞きたいことを「知らない」では、一体何のための大騒ぎだったのか。

早紀江さん「一番聞きたいことがご存じなく…」 金元工作員と面会(産経新聞 7月22日)

菅内閣の愚行で支持率が上がるようだったら、

国民は本物のバカである

 

追記】

国家公安委員長主催の「テロリストの晩餐会」を、

世界の物笑いになることも間違いない!

と書いたが、もう一つ付け加えると、

世界が、日本はテロリスト支援国家であると軽蔑すること間違いない!

 

【おまけ】

テロリストの日本招致に関して、多くのコメントを頂きましたが、国家ぐるみの法律違反に関する興味深いコメントのやり取りを引用します。

 

◆血液沸騰!元テロリストをvip待遇 2010-07-22 14:37:03 石原昌光  さん

フジのアナウンサーのコメント
「金賢姫元工作員、富士山周辺をヘリで遊覧飛行」
はぁぁ!?
おかしくないかね、文法的にも?無論それ以外も?元工作員をどうして日本政府の金で接待しなけりゃならんのよ?
なんで、北朝鮮の元テロリストの機嫌を取らないとならんの!
そうしないと情報呉れないとでもアノオバハンがゴネテルのか???
今日は朝から腹が立つばかりです。(泣)

 

●五一五事件を想起 2010-07-22 15:25:03 Sugar Pie Guy さん 

 石原昌光さんに同意です。

洗脳されていた可哀想なテロリスト。
確かにそれは事実。
個人としては金賢姫も北朝鮮の被害者だと思います。

しかし犯した罪は罪。
これを許したらオウム真理教の連中もすべて無罪ですよ。

司法の場で、個人の罪がないと判断されることが必要。

それを超法規とは。民主党政権そのものがテロリスト集団です。

「国を思う若者たちの気持ちに悪はない」と情緒だけで、事実上、首相暗殺の罪を問わなかった五一五事件が、ニニ六につながり日本を戦争に引っ張ってしまった歴史を想起せずにはいられません。
 


◆仰る通り 2010-07-22 16:04:11 石原昌光 さん   
 
罪は決して消える事はありません。
だから、赦すという概念が発生する訳です。
赦されはするが犯した罪は消えない、という厳格な罪と赦しの概念を日本人は理解できない。
5.15事件に照らせば、「青年将校の心は分かる国民感情は君達を赦す、しかし、法を破った以上、その罪を償わせない訳にはいかない。」とならなければいけません。
金賢姫も同じであり、過酷な運命の中で、大韓航空機爆破の実行犯という汚名を背負った事には個人として同情しますが、だからといって犯した罪は消えない、そう冷静に一線を引くのが普通の感覚だとおもいますが、どうも日本人の「おかわいそうに」精神は罪と赦しの線引きが苦手なようです。 
 

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金元工作員来日!菅内閣が法律を犯してまで実行した理由

2010-07-21 09:50:27 | 拉致問題

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菅内閣が法律を犯してまで強行した元テロリストの日本招致のわけは?

それもチャーター機利用等のVIP待遇の招致で。

新しい情報が期待できない金元工作員の来日を、チャーター機や大勢の警備体制等の多額の血税は使うのはいかがなものか・・・と批判する向きもある。

だが、藁をもつかみたい拉致家族の心情を考えればその程度の出費をしてもバチは当たらないだろう。

成算のない招致を民主党政権が強行した理由は明らかだ。

今回の「サプライズ招致」が、北朝鮮への電撃訪問の結果支持率を回復した小泉元首相に倣った民主党のモノマネであることは、面会場所を鳩山前首相の別荘を使ったり、困難な法的課題を政治的判断で何とかクリアしたというパーフォーマンス発言をみても明らかである。

だがその実態は、何のことはない、政府ぐるみで「超法規」という法律違反を犯したに過ぎない。

「超法規」もみんなで犯せば怖くない、というヤツだ。

その「超法規」の判断を下したというのが、「死刑執行には署名しない」と公言してはばからない千葉景子ゾンビ法務大臣というから、役者は揃っている。

法律で決められた死刑執行という法務大臣の専管事項を拒否するのも超法規なのだろうか。

金賢姫元死刑囚:入国、政治判断でクリア 「特例」で

 
【金元工作員来日】官房長官「極めつきの人権蹂躙にもう一度関心を」(産経新聞 7月20日)

  仙谷由人官房長官は20日の記者会見で、大韓航空機爆破事件の実行犯、
金(キム)賢姫(ヒョンヒ)元工作員(48)の初来日に関連して
国民のみなさんにも、改めて極めつきの人権蹂躙(じゅうりん)、
国家主権の侵害の問題について、もう一度強い関心をお持ちいただく契機とし、
拉致問題の真相解明や被害者救出につながるステップとしたい
」と述べ、
北朝鮮による拉致事件解決への意欲を示した。

                       ◇

>国民のみなさんにも、改めて極めつきの人権蹂躙(じゅうりん)、
国家主権の侵害の問題について、もう一度強い関心をお持ちいただく契機とし、
拉致問題の真相解明や被害者救出につながるステップとしたい

 

弁護士の端くれである仙石長官に説明されるまでもなく、国民は、拉致が極悪非道の人権侵害であり国家主権の侵害であることは先刻承知している。

拉致犯罪の持つ意味を一番理解していないのは、他ならぬ菅首相ではないのか。

死刑囚である拉致実行犯シンガンスの釈放嘆願書に署名したのは、菅首相その人ではなかったのか。

菅首相は、後に拉致実行犯シンガンスが死刑囚のリストに含まれているのを「知らなかった」と弁解しているが、「知らなかった」で済むなら、警察も検察も要らない。

「知らなかった」といえば、鳩山前首相も巨額脱税に相当する金額の贈与を受けていながら「知らなかった」で押し通そうとしている。  

「政治とカネ」に関する重大疑惑に対して、小沢前民主党幹事長は「知らぬ存ぜぬ」で押し通している。

これでは民主党政府では「知らぬこと」は美徳であり、犯罪を犯しても何のお咎めもまいことになる。

今回の金元工作員の来日の意義をあえて挙げれば、拉致家族がこれまで「間接的」に聞かされていた拉致被害者の情報を直接元工作員の口から聞けたこと。

それと昨日来のテレビの騒動でも分かるとおり、拉致犯罪が未解決であるあるという事実を改めて国民に喚起したことにある。

だが、これでもって菅内閣の支持率の上昇を期待するとしたら、あまりにも国民を舐めていることになる。

仮に菅首相の思惑通り、これで支持率が上がるようなことがあったら、やはり国民は大バカだったことになる。

 

【おまけ】

菅内閣がもったいぶって「政治判断でクリアした」と称する「国家的法律違反」を、毎日新聞が報じているので保存資料として引用する。

菅首相、仙石官房長官、中井拉致担当相、千葉法務相などの役者が勢ぞろいで、元テロリストを日本のⅤIP待遇で招致するという法律違反をしたことになる。

金賢姫元死刑囚:入国、政治判断でクリア 「特例」で
 
金賢姫元死刑囚を乗せ羽田空港に到着した小型ジェット機=2010年7月20日午前4時、森田剛史撮影 大韓航空機爆破事件の実行犯である北朝鮮の元工作員、金賢姫元死刑囚の来日には「入国」と「捜査」の二つの高いハードルがあるとされてきた。だが、いずれも政府の政治判断でクリアされる展開になった。

 金元死刑囚は死者115人を出した大量殺人テロ事件の実行犯であり、出入国管理法5条が定める上陸拒否事由にあたる。そのため、中井洽拉致問題担当相が2月、千葉景子法相に特例で招致したい意向を打診。田口八重子さんに日本語教育を受けたとされる金元死刑囚の話を聞く機会を得られることは、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者の家族にもメリットが大きいなどとして、千葉法相は上陸拒否をしない判断をした。

 もう一つの来日の障害は、87年の爆破事件当時、金元死刑囚が「蜂谷真由美」名義の偽造旅券を所持していたことから、偽造公文書行使の容疑があることだった。しかも、金元死刑囚は海外にいたため、時効は成立していない。複数の捜査幹部は「警視庁が立件の可能性を捨てているわけではない。ただ、死刑判決を受け、事件から20年以上が経過している。可罰性の観点からどうなのかという議論はある」と話す。

 こうした現状を踏まえ、中井担当相は警察庁に対し、入国後も支障がない対応を要請。警察当局もほぼ同意しており、拉致事件についての情報収集も含め、滞在中に金元死刑囚から事情を聴くことはないとみられる。【千代崎聖史】

                          ◇

【ぼやき】今朝は「ブログのメンテナンス」という理由で一時使用不能に陥り焦りました。

何とか急遽30分余でエントリーしましたが、そこのとこをご理解いただいてプチッと応援お願いします。

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核が無ければただの貧乏国  核廃棄するわけない!

2008-06-28 07:25:08 | 拉致問題

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海外のビックリ映像特集などで、巨大廃屋を一瞬に爆破・解体する現場を、野次馬が喜んで見るようなシーンがある。

まさに廃屋解体ショーだ。

しかし、解体費用を見物人に要求するとはさすがは将軍様だ。


 北朝鮮:寧辺核施設の冷却塔爆破
 【北京・西岡省二】北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)核施設にある実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)の冷却塔の爆破作業が27日、行われた。北朝鮮は核問題をめぐる6カ国協議の参加国メディアに現地取材を許可しており、核施設「無能力化」措置の履行を国際社会に印象づける狙いがある。ただ、塔内部の設備は既に撤去されており爆破は「政治ショー」との見方が強い。

 コンクリート製の冷却塔は原子炉から出る水蒸気の熱を放散させる施設で、高さ約30メートル。「北朝鮮の核開発の象徴」とされ、ソン・キム米国務省朝鮮部長らも爆破を見守った。

 北朝鮮の26日の核申告書に核兵器の記述はなかった。北朝鮮の経済関係者は「『不完全な申告』を受け入れた米国にとっても、冷却塔爆破は北朝鮮政策で国内の理解を得るのに好都合」と分析。北京の外交筋によると、北朝鮮は6カ国協議参加国に冷却塔の爆破費用数千万円相当の負担を要求。日本を除く参加国は基本的に了承した模様だ。

毎日新聞 2008年6月28日 東京朝刊

                       ◇

 
 北朝鮮の冷却塔爆破、日本国内の反応 
配信:08/06/28 00:43


 北朝鮮は27日夕方、主要な核施設のうち、ヨンビョンの冷却塔を爆破しました。爆破について、日本国内の反応です。 

「(爆破した冷却塔は)ハリボテ同然のもの。そんなものを壊したって、デモンストレーションにしか過ぎないんじゃないですか」(拉致救出議員連盟 平沼赳夫 会長

 「非核化の第一歩ですかね。しっかりと検証していくことが大事」(福田康夫 首相

 「(核放棄の第二段階について)これをもって完了しますという、一種の北朝鮮側のアピールだと思いますね」(自民党 山崎拓 前総裁

 「アメリカはドライに割り切れるんだろうけど、そう私の心の中は簡単にドライには割り切れない」(鳩山邦夫 法相

 「我々としては(アメリカは)まあ結局、どうせこんなもんだろうと。根本的な問題として、北朝鮮がそもそも核というカードを手放すはずがない。あと、北朝鮮から核というカードをとってしまったら、ただの貧乏な独裁国家ですから」(特定失踪者調査会 荒木和博 代表

 「(日米)同盟がぎくしゃくするようになればですね、それはある意味では北朝鮮側の思うつぼになってる。そのことも、十分に踏まえなければいけないと思います」(安倍晋三 前首相)(27日23:37)

【動画】↓

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                          ◇

各氏のコメットの中で、一番問題の核心をついているのは、特定失踪者調査会・荒木和博・代表のコメントでしょう。

北朝鮮がそもそも核というカードを手放すはずがない。」

「北朝鮮から核というカードをとってしまったら、ただの貧乏な独裁国家ですから

納得!

 

北朝鮮となるとのこのこ顔を出してきて、安倍全首相に「百害あって利権あり」とこき下ろされた山崎拓氏、まともっぽい意見を吐いているのかな・・・と思ったら。

まだ、こんなことをやっているようだ。

安倍氏、テロ指定解除「残念」=山崎氏は評価…

                                          ◇

米財務省、北朝鮮への金融制裁を継続

 米財務省報道官は26日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通知したことに関連し、北朝鮮によるマネーロンダリング
(資金洗浄)・違法金融・核拡散を防止するための金融制裁は解除されていないと表明した。

 報道官は、北朝鮮の核計画申告により一部の対北朝鮮制裁が解除されたが、北朝鮮による国際金融シスステムへのアクセスは依然認められないと指摘。

 ロイターに対し「(制裁を)変更する場合も長期的なプロセスになる。
北朝鮮が行動を改め、国内のマネーロンダリング対策、テロ資金対策を国際基準に合わせられるかどうかにかかっている」と述べた。

(ロイター 2008年 06月 27日 09:22)

                     ◇

ブッシューライスの国務省ラインの心変わりで、「置いてけぼり」を食った形の福田首相だが・・・・・・、

そういえばブッシュは最近は禁酒を実行していたはずだ。

「あなただけよ」は「酒が言わした」言葉ではなかったのだろうか。

財務省を盾に使ったブッシュの二枚腰外交なのか・・・。                               


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心変わりが切なくて

2008-06-27 07:50:37 | 拉致問題

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「女心の唄」  唄:バーブ佐竹

 

♪あなただけをと信じつつ

恋におぼれてしまったの

心変わりが切なくて

しのぶ思いの忍び泣き♪

 

♪どうせ私をだますなら

だまし続けてほしかった

酒が言わせた言葉だと

何で今さら逃げるのか♪

 

心変わりした男が、かつての恋人に慰めの電話を入れた。

男:「君のことは決して忘れない。君の気持ちは十分理解している」

女:「新恋人が出来ても私を忘れちゃいや!」

「拉致問題忘れない」ブッシュ大統領、電話で福田首相に(朝日新聞)

福田首相は25日夜、ブッシュ米大統領と電話で北朝鮮問題について意見交換した。大統領は「私は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解している」と述べ、今後も日本側と緊密に協力していく意向を表明した。>

男は電話を切った後、舌打ちをしながら呟いた。

「子供じゃないんだ。 世界第二位の経済大国だろう。 独自に行使できる影響力はいくらでもあるはずだ」

                                               *

中国が会見「北朝鮮が核申告」 米はテロ指定解除を表明  6.27 00:30

 北朝鮮は26日、核計画の申告書を6カ国協議の議長国、中国に提出した。これを受け、米政府は同日、見返り措置として北朝鮮のテロ支援国家指定などの解除を決め、議会に通告した。拉致事件を“置き去り”に解除に踏み切ったことについて、ブッシュ大統領は、「拉致された日本市民のことを忘れない」と強調した。しかし、制裁という有効なカードを失った結果、先に北朝鮮が約束した拉致事件の再調査の実施などでどれだけ北朝鮮に迫ることができるのか、日本政府の姿勢が問われる。

 【北京=矢板明夫】北朝鮮の崔鎮洙駐中国大使は26日午後、中国外務省を訪れ、6カ国協議議長の武大偉次官に申告書を提出した。関係筋によると申告書は約60ページで、核施設、核開発計画、プルトニウム抽出量などを記載。抽出プルトニウム量は38キロ前後としている。核兵器の情報は含まれず、高濃縮ウラン開発と、シリアの核開発協力にも触れていないもよう。

 中国は申告書を直ちに各国に配布し、それぞれが本国で評価と検証方法を検討。7月第1週にも北京で6カ国協議を再開し、申告内容の検証と、核施設の廃棄、解体など完全廃棄に向けた第3段階の措置などを議論する。

 北朝鮮は進展を印象づけるため、27日に寧辺の核施設の冷却塔を爆破、6カ国協議参加国のテレビで爆破場面を放映させるという。

                                                   ◇

自国民がテロ国家に殺されたり拉致されているというのに、自分では何もすることが出来ず、ただひたすらアメリカ頼みだけで無駄な時を過ごしてきた日本。

自国民の生命安全を守ることが出来ずに独立国家だといえるか。

当日記は、憲法改正やスパイ防止法、更には自衛隊の国軍化の必要性を主張してきた。

ところが不思議なことに、これらの主張とは反対の立場に立つような評論家・識者たち(TBS「朝ズバッ!」の浅野や杉浦解説員)が揃って、「もっと声高にアメリカに頼み込め」(要旨)と解説しているのには驚きだ。

この連中は日本は独立を放棄して、アメリカの属国であり続けろとでも言うのだろうか。

それにしてもこの男、福田首相の番頭としては少しシラケすぎではないのか。  

もっと驚いて見せろよ。 「私を捨てたら後悔するよ」くらいは捨て台詞を言って。↓

【官房長官会見(2)】「そう驚くこともない」米の対北テロ支援国家指定解除(26日午後)

          

で、北朝鮮がこれほど「テロ支援国家指定解除」にこだわるということは、「テロ国家指定」が北朝鮮にとって大きな外交カードになることを意味する。

そのカードをアメリカはすでに切ってしまったのだとしたら、日本がアメリカに代わって「テロ国家指定」をすればよい。

日本に指定されても痛くも痒くもないって?

そんなことはない。

「子供じゃないんだ。 世界第二位の経済大国だろう。 独自に行使できる影響力はいくらでもあるはずだ」(米政府当局者)

国連への供出金だってアメリカに次いで二位ではないか。

堂々と胸を張って世界に向かって「北朝鮮はテロ支援国家である」と宣言し、同時に世界のマスコミの注目を浴びるように「悪の帝国」とでも言ってやればよい。

そして、日本の拉致の実態を国家レベルで世界に発信する。

そして、世界銀行やアジア開発銀行が北朝鮮への融資をおこなう場合は、「資金拠出を凍結せよ」と迫るべきだ。

もっと世界第二位の経済大国としての毅然とした言動を世界に発信すれば、日本の「テロ国家指定」も有効な外交カードになりうる。

結局、他国任せにせずに、自国民を自分たちで取り戻すという当然のことを、着実に実行すべきだ。

◇テロ支援国家指定解除
 米国務省は国際テロ年次報告書で「国際テロ組織に資金・武器提供などの支援をしている」とする国家を指定。07年版ではキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの5カ国が明示されている。対象国には武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、金融規制などの措置が取られる。解除されると、世銀などによる融資や経済援助が可能になる。指定解除には過去6カ月間に国際テロ支援をしていないことや、対象国政府が「将来もテロ組織を支援しない」と確約していることなどが必要だ。

毎日新聞 2008年6月19日 東京夕刊

                                               ◇

アメリカの心変わりに対する政府の対応には、与党からも批判が噴出している模様。

北朝鮮:「テロ指定」解除 与党にも厳しい見方 日米同盟に影響も

 

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山拓黙れ!安倍節炸裂 拉致問題で

2008-06-19 08:03:44 | 拉致問題

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 安倍氏「経済制裁見直し論、百害あって一利なし」

6月18日20時36分配信 産経新聞


 自民党の安倍晋三前首相は18日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。
 また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「(山崎氏は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。
 日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制(けんせい)した。
 自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。
 
                                             ◇
 
しばらくマスコミの露出を見なかった安倍前首相だが、元気で頑張っているようだ。
 
拉致問題というとゴソゴソ動き出す山拓対して、キツーイ一発をかまして前首相の存在感を示してくれた。
 
安倍氏の批判はこのことを指してのことだと思うなだが。
核、拉致の年内同時解決を 自民山崎氏  
 
対北制裁解除に与野党から批判 日朝国交回復議連は「高く評価」
 
「百害あって一利なし」とは良くぞ言ってくれた。
 
それどころか、山拓の反撃に、
 
「百害あって利権あり」と、追い討ちをかけた。
 
「百害」の中には、「老害」も、「利権害」も含まれていることも周知させてくれたが、これ以上山拓が騒いだら、
 
「百害」の中には「エロ害」も含まれるといってやればよい。
 
安倍氏はすっかり元気を回復したようで、こんなこともしているようだ。
                                                                       

 安倍前首相、世界ウイグル会議副総裁と会談 

安倍前首相、ニッポン放送で人生相談…10代の悩み回答 

                       ◇

慰霊の日(23日)と「集団自決訴訟控訴審」(25日)を目前に控えて、沖縄二紙は連日、「残虐非道な日本軍」を糾弾するキャンペーン満載の特集企画を組んでいるが、福田首相が慰霊の日に参加することが決まった。⇒福田首相:23日の沖縄全戦没者追悼式...(2008.6.18)

 

まさか、去年の安倍首相の時のように、恥さらし反対運動が起きなければ良いが・・・。

                      ◇

首相来県反対集会 2007/06/22 12:39

「安倍首相来県反対!抗議集会」が正午すぎ、県民ひろばで開かれました。



主張は自由だと思いますが…



表現方法に節度を保ってほしいと思いました。

今夜も、さ~ふ~ふ~より引用)

 

                     ◇

安倍首相ほど沖縄で人気のなかった(沖縄のマスコミに)首相を知らない。 飲み仲間の友人達に聞いても、評判が悪い。 訳を尋ねると、「憲法を改悪し、日本を戦争に駆り立てるようなことをした」と、沖縄紙の見出しにでも出てきそうな漠然とした答えが返ってきた。 

この友人たちはほとんどが高等教育を受けており、自分では、プロ市民でも左翼でもない中庸な考えだと自認する連中だから、

沖縄二紙の影響力や恐るべし。

 

安倍首相は、小泉元首相のような断定的な活舌もパフォーマンスもなかったが、わずか1年足らずの在任中に、国の将来を見越した重要案件を着々と実行していった。

ざっと思いつくだけでも、

教育基本法 、防衛庁設置法等改正(防衛庁・省昇格法) 
日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)
学校教育法改正、教育職員免許法及び教育公務員法改正、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正(教育改革関連三法) 等々・・・。


そしてついに、2007年6月30日成立の 国家公務員法改正(公務員制度改革関連法)で虎の尾を踏んでしまったのだ。

GHQも手をつけなかった日本の官僚制度に切り込んだ安倍首相は、官僚と手を組んだマスコミによって首相の座を引きずり下ろされる結果となった。

安倍内閣当時、あれほど騒いだ閣僚の「身体検査」も、福田首相になってからマスコミは話題にさえしない。

では、安倍内閣の閣僚は揃って素行不良で、福田内閣の閣僚は全員品行方正だというのか。

いやいや、そうではあるまい。

どうでも良いような閣僚のキズを官僚がマスコミにチクリ、見返りにマスコミが倒閣記事を書く。 これに便乗して安倍批判をしたのが野党だったといえば分かりは早い。

そう、安倍首相が最も力をいれた、「戦後レジームからの脱却」。

これに最も危機感を感じたのが、「戦後民主主義」に洗脳された官僚の中枢部であり、

朝日を中心にした左翼マスコミであり、大部分の野党であったのだ。

「戦後レジーム」がマスコミを中心に最も根深く息づいているのが沖縄であり、その意味で安倍首相の人気が沖縄ではなかったということになる。

大きなくくりで言えば、係争中の「集団自決訴訟」も「戦後レジームの脱却」への戦いでもある。

 

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拉致被害者救出は日本が国家である証

2007-10-12 06:53:41 | 拉致問題

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対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ  10日10日 朝日・社説

 政府はきのう、北朝鮮に対する独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。貨客船「万景峰号」の入港禁止などの措置がこれからも続く。

 この制裁は昨年7月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議して始まり、10月の核実験を受けて内容が大幅に強化されたものだ。13日に期限切れが迫っていた。

 制裁の延長について、町村官房長官は「拉致問題に具体的な進展がないことや、核問題を含む諸般の情勢を総合的に勘案した」と語った。

 拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、6者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な3施設を「無能力化」することでも合意した。

 施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

 約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

 首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。

 発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。6者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。

 鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

 無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く5カ国は重油95万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

 このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

 拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

 かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。

                    ◇

朝日新聞は北の工作員の巣窟だという説がある。

優秀な在日の人材が潜り込んで日本を内部から侵食して情報をコントロールする。

朝日は情報戦争の工作基地だと言うのだ。

それがネット上の噂話の類だと一笑にふせないような朝日の社説だ。

とにかく日本の制裁をやめよと主張する。

制裁をやめれば相手が分かってくれて態度も変ると仰る。

>約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

約束を破るのは北朝鮮外交の常道ではなかったのか。

「緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え」

なんて生ぬるいことでは相手はなめてかかる。

制裁措置の延長どころか場合によっては制裁強化もちらつかすことこそこちらの意思の表明になるはずだ。

何も日本が相手に無理難題をかけているわけではなく、

日本から拉致した日本国民を全員返せ、

と国家として当然のことを要求をしているだけだ。

>かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない

朝日は六カ国協議の話になるとお決まりのように、

「日本孤立論」を持ち出して世論分断を計る。

一方、インド洋の海自給油の撤退で日本が孤立するとは言わないし、

ミャンマー軍事政権に対しては経済制裁をせよという。

どうも朝日にとって北朝鮮は特別の価値基準で計るべき母国のような存在なのだろうか。

6者協議

どうでもいいけど朝日だけはどうして6ヶ国協議と言わないのだろう。

雁首揃えて核施設の無能力化を議論しているようだが、

ヒルさんのことをキムジョン・ヒルと呼ぶ人もいると聞く。

「無能6者協議」と言いたいのだろうか。

 

                      ◇

 再確認、拉致被害者救出は日本が国家である証
                         No.313 平成19年10月11日(木)
                              西 村 眞 悟

 当欄への書き込み、しばらくご無沙汰しておりまりた。
十月に入り、やはり、朝夕に秋の冷気が深まってきました。郷里の仁徳天皇陵周辺の木立からは金木犀の香りが匂ってきます。秋の黄昏に、薄暗い木立の中から匂う金木犀の香りは、しみじみと秋の風情を感じさせてくれます。
 一日の温度差が激しくなる時でもあります。諸兄姉におかれては、くれぐれもお体をご自愛ください。

 さて、以下、拉致被害者救出問題について。
 
 国会での予算委員会が始まり、連日テレビで放映されている。このテレビ放映付きの予算委員会は、特色の出しどころと各党が力を入れる劇場である。つまり、各党の「程度」がテレビから国民に伝わる場面である。しかし、この度の議論を見ていて、その場面をいちいち取り上げるひまはないと思う。
十九世紀の英国の首相、ジスレリーが、
「小さくなるには、人生は短すぎる」
(Life is too short to be smoll.)と言ったのは本当のことだ。

 そこで、各党が中心の問題として取り上げなかった拉致問題について確認しておかねばならない。何故なら、拉致問題こそ我が国家の最重要の課題だからである。
しかるに、朝鮮半島の南北首脳会談で北朝鮮の金正日が「拉致された日本人は、一人もいない」と韓国の大統領に語ったと伝えられているのに、内閣も各党も、この発言に反発して動きを始める気配はない。この情況を見れば、やはり、我が国には国家と国益のもとに動く「真の政党」が必要なのだと思う。

 北朝鮮による日本人拉致問題と核開発問題は、ともに日本国民の命に関わる問題である。この当然のことを理解するならば、拉致問題から目を逸らすことは、我が国家の存亡に関わる怠慢であることが分る。このことを日本政治の中でいちいち確認しなければならない事態こそ、
「戦後体制」そのものである。
 拉致問題は、我が国家の重大問題であから、政府と政党は、あらゆる機会を捕らえて、北朝鮮と国際社会に対して、「拉致はテロである」、「金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰還させよ」と訴え続けねばならない。
 この日本国民の命に関する問題を、自国の国権の問題として訴え続けることができる国は日本しかないのであるから、日本一国で訴え続けるのは当たり前であり、これをもって「孤立」していると危惧すること自体間違っている。国際社会で、拉致問題を訴え続けることは、孤立ではない。現下、国連の決定が我が国の主権を超えた権威であるかのような議論が一部で表面化しているが、このような国連があって「国家がない」ような議論からは、拉致被害者救出の「主体」が定まるはずがない。

 そこで、政府が今為すべきことは、対北朝鮮制裁を強化することである。そして、「拉致被害者救出の戦い」が、国際社会の中における「テロとの戦い」と不可分の戦いであることを明示したうえで、アメリカのブッシュ大統領に対し北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」を解除しないように同盟国の信義において強く要請するべきである。ブッシュ大統領がこの要請を受け入れるならば、インド洋における海上自衛隊の補給活動を継続するのは当然のことである。

 さて、制裁の強化のことであるが、次の通りである。
今、贅沢品だけの輸出禁止であるが、全面禁輸に強化する。北朝鮮船籍の船だけが入港禁止になっているのを、船籍をとはず、北朝鮮に寄港する船を全面入港禁止にする。今は、一部の人の入国禁止措置だけであるが、全ての日本人と朝鮮人の日朝往来を全面禁止する。
 つまり、人、物、金の全ての往来を禁止すること、これが今、福田内閣が国家と国民の為になすべきことである。

 この秋、全国各所で、拉致被害者救出を訴える集会が予定されてる。準備に当たっておられる皆様に敬意を表し、一人でも多くの国民の参加を切にお願いする。近くは、十月十三日、奈良において拉致被害者救出県民集会が開かれる。

 私も奈良の集会に出席します。
 諸兄姉のご参加をお願いします。
 日時 十月十三日、午後一時から
 場所 奈良商工会議所五階大ホール 
    電話0742-26-6222 入場無料
 主催 救う会奈良  後援 奈良県、奈良市 

                                     (了)

朝日は北の工作員の巣窟だと思う方
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「北朝鮮拉致」の全貌と解決―国際的視野で考える
家族会,救う会
産経新聞出版

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