狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

代執行訴訟まで2日!東京で場外乱闘、4500人

2015-11-30 07:32:32 | 普天間移設

 

 

 

 
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辺野古反対を含む反日サヨクのアキレス腱は中国の脅威だと書いた。
 
尖閣近海を連日領海侵犯している中国船の狼藉行為を、沖縄2紙はスルーするか、報道しても紙面最下部のベタ記事でアリバイ報道する状況だ。
 
今朝の産経新聞の一面トップはこれ。
2015年11月30日 サンプル
 
では、一番の当事者である沖縄の新聞は、中国の狼藉行為をどのように報道しているか。
 
今朝の沖縄タイムスを調べてみた。
 
28面の最下部にこんなベタ記事を発見した。
 
中国船一時領海侵犯
 
29日午前10時過ぎ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入し、約2時間航行した後、領海外側の接続水域に出た。 中国当局の船が領海に侵入するのは23日以来で、今年に入って32日目。 政府は、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして対応した。政府によると、3隻は海警2101、海警2149、海警2401
 
 
代執行訴訟の第一回口頭弁論を明後日に控えた沖縄タイムス。

中国の脅威は棚上げしたまま、裁判を闘うつもりだろうか。

 

 

 

 

 

 

本日の沖縄タイムスの見出しは、一面トップに「場外乱闘」で、二面と三面のトップは「法廷闘争」の争点の整理。

■一面トップ

辺野古ノー首都響く

日比谷集会 銀座デモ

4500人 国の強行批判

■二面トップ

審理対象で対立

【国】⇒埋め立て承認は瑕疵なし

【県】⇒現知事の判断が首題

【国】⇒環境保全可能範囲で措置

【県】⇒実効性否認争う姿勢

■三面トップ

承認取り消し争点

代理執行訴訟 2日に初弁論

【国】⇒68年最高裁で「無効」判決

【県】⇒国に適用されず

【国】⇒受益的処分 取り消せない

【県】⇒国の解釈当たらない

【国】⇒99年県知事・名護市長合意

【県】⇒条件付 2006年に廃止

 

4500人「新基地阻止」 東京に結集、連帯拡大

琉球新報 2015年11月30日 05:05

 

「辺野古ノー」のプラカードを掲げて「辺野古に基地を造るな」と声を上げる参加者ら=29日午後3時すぎ、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂

 【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設断念を求め、首都圏の県出身者や市民団体などによる「11・29辺野古に基地は造らせない大集会」が29日午後、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、約4500人(主催者発表)が参加した。県による埋め立て承認取り消し後、東京で最大規模の集会となった。代執行手続きや本体工事に向けた工事を再開した政府に対し抗議の声を上げた。

 集会は、政府に辺野古新基地建設を断念させることを目的とした国会包囲行動を1、5、9月に実施した「止めよう!辺野古埋め立て国会包囲」実行委員会が主催。政府が辺野古の埋め立てを「承認」された状態に戻そうと提起した代執行訴訟の第1回口頭弁論が12月2日に行われる直前に、“辺野古ノー”の声を全国でさらに広げ、継続した活動にする一環で行われた。
 登壇したヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「非暴力の運動が県民にも広がっている」と訴え、全国での運動の広がりに期待した。島ぐるみ会議の高里鈴代共同代表は訪米活動を紹介。同じく共同代表の大城紀夫連合沖縄会長は連合本部の会合で訪米活動を報告し「安倍政権が民主主義、憲法、地方自治、人権をつぶそうとしている」として、支援団体設立の必要性を訴えたことを説明した。
 料理研究家の枝元なほみさん、「村山首相談話を継承し発展させる会」共同代表の田中宏一橋大学名誉教授もマイクを握り工事を強行する政府を批判。安保法制廃止を求める学生らでつくるシールズ、市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」のメンバーらも安保法制廃止、新基地建設阻止が連携する必要性を訴えた。
 集会後は会場からデモ行進を行い、休日のため多くの人でにぎわう銀座などを練り歩き新基地建設反対を訴えた。

                ☆

主催者発表で4500人の動員というなら、実数は多くても2000人弱だと推定するが、どうだろうか。

 

日曜日の銀座界隈でこの程度の動員数では全国的には「沖縄の声」など関心がないのではないか。

一昨年の東京行動のように「売国奴」などの罵声を浴びないように気をつけてほしいものである。

 

翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。

 【動画】【沖縄の声】翁長知事誕生から一年を振り返って、石垣漁師の本当の声・海を荒らす中国船の恐怖[桜H27/11/25

 

【おまけ】

 安保関連法に関し、憲法学者の主張する「憲法違反」の主張がいかにバカバカしいものであるかを、わかりやすく解説してある。

保存資料として紹介する。

長谷部恭男氏のダブル・スタンダード

池田 信夫

キャプチャ安保国会の混乱の原因になった長谷部恭男氏が朝日新聞の杉田敦氏との対談で、持論を繰り返している。有料記事なので、ちょっと長いが引用しよう。
杉田 朝日新聞の「声」欄に、「憲法9条を素直に読めば自衛隊の存在は違憲だ」「護憲だけれども、自衛隊は現状のままでよいというなら、立憲主義を語る資格などない」という投稿が寄せられ、賛否両論の反響があったようです。まず、自衛隊は違憲だ、自衛隊合憲論は解釈改憲だという説に対して、どうこたえますか。

長谷部 普通に読んだら自衛隊のような実力組織は持てないことになる。しかしそれでは日本国民の生命と財産を守れません。国民の生命と財産を守る。これはどんな国家でも最低限やるべきサービスです。だから、これまで政府は国外からの急迫不正の侵害があった時に、どうしても必要だという場合に限って、均衡のとれた範囲内で個別的自衛権を行使して対処する、そのために自衛隊を備える、憲法がそれすら認めていないのはおかしいだろうと解釈してきたわけです。
要するに、自衛隊は「普通に読んだら」違憲だが、「どうしても必要だという場合に限って」認めているのだという。この文章をこう書き換えたらどうだろうか。
普通に読んだら集団的自衛権は行使できないことになる。しかしそれでは日本国民の生命と財産を守れません。国民の生命と財産を守る。これはどんな国家でも最低限やるべきサービスです。だから政府は国外からの急迫不正の侵害があった時に、どうしても必要だという場合に限って、均衡のとれた範囲内で集団的自衛権を行使して対処する、憲法がそれすら認めていないのはおかしいだろうと解釈したわけです。
論理はまったく同じだ。最初の解釈のような解釈改憲が可能なら、こういう解釈改憲も可能だ。前者が合憲で後者が違憲だというのは、井上達夫氏の批判する通り、ダブル・スタンダードである。少なくとも(有権解釈の権限をもつ)首相の解釈は、「法律家共同体」と自称する人々の解釈に優越する。

もっと本質的な問題は、国防について意思決定するのは、大学教師でも裁判所でもなく、政府だということである。戦争が起こったとき、政府が考えるべきなのは国民の生命と財産を守ることであって、憲法を守ることではない。憲法が国民の安全を守れないなら改正するのが当然であって、その逆ではない。
 
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ジジ・ババ発狂!機動隊による骨折、骨折り損に

2015-11-29 06:46:16 | 普天間移設

 

 
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翁長知事が証言台に立つ2日の代執行訴訟の第一回口頭弁論まで、後3日。

今朝の沖縄タイムスの一面と二面は、先日の坂本龍一氏に続いて、「文化人」による裁判の応援記事。

■一面トップ

又吉栄喜さん(68)作家

身近に基地 構図に関心

少年時代の風景 源泉

■社会面トップ

日本平和学会開幕 鳩山元首相が持論

沖縄平和の要石に

「東アジア議会」新設提案

■社会面中断にはこんあ見出しも・・・。

座り込み男性 あばら骨折

シュワブ前「機動隊に押された」

写真を見ると「座り込み」というより「公道に寝転んでいる老人」を機動隊が起そうとしているようにしか見えない。

沖縄タイムスは、「善良な市民」を強権的に排除する機動隊の暴力で骨折させられた老人、と印象操作したいのだろう。 だが、記事には刑事告訴などに文言がないのは、やはり自業自得の骨折なのだろう。(涙)

本当に善良な市民を機動隊が暴力で骨折させたのなら、沖縄タイムスが狂喜乱舞で、一面トップはおろか号外発行、そして県民大会まで発展するはずだが・・・。

年寄りの冷や水というが、骨折り損のくたびれ儲けである。

年寄りは骨粗鬆症による骨折が多いという。

くしゃみをいたり、咳し過ぎて肋骨骨折したという話も聞く。

ただ、自業自得の骨折などでは、新聞を飾る写真としては派手さに欠ける。

やはり、島袋オバーの登場を願って、トラックに立ち向かい派手な立ち回りをして「顔面流血」を願望しているのだろうか。

辺野古 シュワブゲート前強制排除で肋骨骨折

沖縄タイムス 2015年11月28日 10:25
 
 
機動隊に強制排除される際、肋骨を折って救急搬送される男性=28日午前7時20分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前

機動隊に強制排除される際、肋骨を折って救急搬送される男性=28日午前7時20分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前

 名護市辺野古の新基地建設に抗議するキャンプ・シュワブゲート前の座り込みで28日午前、参加していたうるま市の男性63が機動隊員に強制排除される時に肋骨ろっこつを骨折するけがを負った。名護市内の病院に救急搬送され、全治2週間と診断された。

 男性によると、機動隊員が右手を男性の肋骨の上に置き、左手で男性が胸の前で握った両手をほどこうとした。「痛いと言ってもやめてくれなかった。その時に折れたのが分かった」という。「機動隊には負けない。またあしたも来て、仲間と座り込みたい」と話した。

 この日の座り込みには約60人が参加。機動隊員100人以上が強制排除に当たった。

 辺野古沖のスパット台船3基には作業員が上り、ボーリング調査を続けた。抗議の市民が乗ったカヌー、少なくとも8艇が一時海上保安官に拘束された。

 
 
 
市民らを排除する機動隊ら。胸に手を当てながら機動隊に痛みを訴える儀間真徳さん(手前左)=28日午前7時3分、名護市辺野古

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で28日、米軍キャンプ・シュワブの旧ゲートに座り込んでいた儀間真徳さん(63)=うるま市=が機動隊の排除時に胸を押されたことで痛みを訴え、救急車で搬送された。儀間さんは検査を受け、左胸のろっ骨一本にひびが入り2週間の治療が必要と診断された。大浦湾ではスパット台船3基による海底掘削調査が確認された。

 同日午前7時ごろ、旧ゲート前に座り込む市民ら約70人を約120人の機動隊が次々に排除し、機動隊車両と鉄柵で囲い込んだ。その間、工事関係車両約15台が基地内に進入した。午前9時半ごろ、胸にコルセットを巻いてゲート前に戻ってきた儀間さんは「胸を押され骨が折れる感触がして、立とうと思っても立てなかった。絶対に許せない」と語った。告訴も考えているという。
 市民らは機動隊の過剰警備に憤り、けがの説明を求めて午前8時から約1時間にわたって新ゲート前で座り込みや抗議デモを実施した。平和運動センターの山城博治議長は「非暴力でスクラムを組むわれわれになぜ暴力を加えるのか」と批判を続けた。【琉球新報電子版

 >絶対に許せない」と語った。告訴も考えているという。

機動隊に骨折させられたのが事実なら、「絶対に許せない」のは当然だ。

「考えている」などと悠長なことは止めにして、即刻告訴すべきではないのか。

さもないと、折角の骨折が回復し、骨折り損になってしまう。

 

 

 

 道路に寝転んで交通の妨害をしているジジ・ババ活動家の皆さんは、「辺野古反対」の裏には、「全基地撤去」を主張し、日米安保に反対する共産党の策動が蠢いていることに気が付いているのだろうか。

 

 

「死んだら連絡する」 現場の海上保安官発言

  【おまけ】

 
 沖縄タイムスの一面を飾った又吉栄喜氏と同じく県出身の芥川賞作家の目取真俊氏は、このように実力行使で忙しいらしい。

沖縄県警・警視庁機動隊の弾圧と市民の抵抗/新しいカヌーとグラスボート

2015-11-27 23:43

 27日は早朝のゲート前座り込み行動に参加した。沖縄も冷え込む季節となり、防寒着を着て作業車が入る旧ゲートに暗いうちから人が集まる。午前7時が近づき機動隊が移動を開始すると緊張が高まり、全体をリードする平和運動センターの山城さんや平和市民連絡会の城間さんから、注意と激励の声がくり返される。  午前6時55分頃、機動隊指揮官の合図で強制排除が始まった。旧ゲートに . . . 本文を読

<11月20日の辺野古>相次ぐ海保の暴力事件---今日もカヌー隊の2人が病院へ

2015年11月20日 | 沖縄日記・辺野古
 11月20日(金)、今日はNさん、Kさんと「ブルーの船」を担当。他には「不屈」「勝丸」が海に出た。カヌー隊は17艇。              (松田ぬ浜を出て辺野古に近づくカヌー隊)   (しばらく辺野古側で海上ボーリング調査の監視を続ける。)   (その後、半分ほどのカヌーは大浦湾側に回った。) (一昨日、海保の暴力により「勝丸」の船長が意識不明となったことを抗議 . . . 本文を読む
 
 

「殺されるかと思った」---抗議船の船長、海保の暴行により意識不明で嘔吐も。救急車で搬送される

2015年11月19日 | 沖縄日記・辺野古
  11月18日(水)、私が乗っていた抗議船「勝丸」で、Iさんが海保の暴行を受けて意識不明となり嘔吐を繰り返したため、救急車で病院に搬送されるという大変な事件が発生した。19日の琉球新報や沖縄タイムスにも大きく報道されたが(末尾に添付)、同船者として事件の詳細を報告したい。  なお、以下の写真は全て私が撮影したものだが、海保が妨害し、ゆっくりと撮影できなかった。また、沖縄タイムスのWE . . . 本文を読む
 
 

<11月18日の辺野古>座り込み500日目---1200名の結集で工事車両の進入を完全に阻止

2015年11月18日 | 沖縄日記・辺野古
 11月18日(水)、午前4時45分に那覇を発ち、6時前に辺野古に着いた。今日は座り込み500日目、工事車両の進入を完全に阻止しようと大規模な座り込み行動が予定されている。  工事用ゲート前には次々と人たちが集まってくる。ゲート前はすぐにいっぱいになり、第2ゲートや、途中の国道の歩道にも人々で溢れた。これだけ集まるとさすがに警察も手が出せない。混乱を恐れたのか、結局、工事車両は全く現れなかった。 . . . 本文を読む
 
 
【おまけ】2

 
翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。

 

 

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代執行訴訟、立ちはだかる最高裁判例!

2015-11-28 07:06:43 | 普天間移設

 

 
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本日の沖縄タイムス見出し紹介

■一面トップ

久辺3区へ異例補助金

名護市通さず3900万円

防衛省 法律なく枠組み創設

名護市長 分断工作

 

辺野古など3区へ各最大1300万円 防衛相が直接補助金を発表

国が県を提訴した代執行訴訟は、県側にとって想定外だったが、もう一つの想定外は訴状に記載されている最高裁判例だ。

代執行関連の見出しは、

一面中段⇒県、答弁書を提出

代執行訴訟 国の訴え却下を求める

■三面トップ

県、権益重視訴え

代執行訴訟 審理対象に注目

稲嶺市長ら8人申請 県、代執行訴訟証人で

■社会面中段⇒「国との対峙 集大成だ」

「知事裁量 取り違え」

県弁護団 国の市政批判

代執行訴訟の第一回口頭弁論を四日後(2日)に控え、タイムス記事に元気がない。

「場外乱闘」に相当する「久辺3区へ異例補助金」や「シュワブ出土品文化財認定」などで大発狂しているのは、肝心の法廷内闘争では「秒殺」を喰らう恐れがあるせいか。

 

産経新聞 2015.11.26 20:37更新

【普天間移設】
翁長氏、27日に反論書提出 代執行訴訟、立ちはだかる判例

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は27日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり政府が福岡高裁那覇支部に起こした代執行訴訟で、反論や主張をまとめた答弁書と準備書面を提出する。翁長氏は12月2日の第1回口頭弁論で自ら意見陳述し、辺野古の埋め立て承認を取り消した正当性を訴えるが、最高裁判決などが壁として立ちはだかる。

 平成25年12月の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事による埋め立て承認に瑕疵(かし、=欠陥)があるとして翁長氏は承認を取り消し、政府は翁長氏に代わり取り消しを撤回するための代執行を求めて提訴。政府は訴状で二段構えの主張をしており、前段は瑕疵の有無にかかわらず、翁長氏が承認を取り消したことは違法とし、後段で瑕疵もないと結論づけている。

前段でポイントとなる判例は昭和43年最高裁判決。判決は行政機関が処分を取り消す場合の基準を明示した。その基準とは、取り消しで生じる不利益と、取り消さないことによる不利益を比較し、取り消さないと公共の福祉に照らして著しく不当であると認められるときに限って取り消すことができる-というものだ。政府はこの基準に沿って普天間飛行場の危険継続など取り消しによる不利益は大きく、公共の福祉に照らしても不当とは認められないとして承認取り消しは違法と主張する。

 承認に瑕疵はないという後段の争点をめぐって、ポイントとなる判例は2つある。平成8年最高裁判決では、軍用地の使用に関して「首相の政策的、技術的な裁量に委ねられている」との判断を示しており、政府は県が普天間飛行場の移設先を判断する権限はないとした。
翁長氏は辺野古の埋め立てに伴う環境保全措置も不十分として瑕疵と主張しているが、24年東京高裁判決は「環境保全のため常に最高水準を講じるべきとする絶対的基準があるわけではない」との判断を示している。これを踏まえ政府は環境保全措置は適正で、翁長氏の主張は「実行不可能な措置を強いるもの」と断じている

                                               

沖縄2紙は国と県の対立を「国vs県民」などと誇大報道で扇動するが、実際は辺野古埋め立てを承認をした仲井真前知事とそれを取り消した翁長知事の対決であり、両者のどちらの行政判断が適法であるか、の戦いである。

そこで法廷での争点は、仲井真前知事が承認した防衛局の申請書に瑕疵があるかないかの一点にあると考えられていた。

ところが、国は「瑕疵の有無」の議論に至る前に最高裁判例を持ち出して、そもそも県知事には取り消しの資格がない、として門前払いする作戦だ。

 産経記事では、国が最高裁判例を持ち出しことを「2段構え」としているが、実際は門前払いを狙っている。


昭和43年最高裁判決は行政機関が処分を取り消す場合の基準を明示した。

その基準とは、取り消しで生じる不利益と、取り消さないことによる不利益を比較し、取り消さないと公共の福祉に照らして著しく不当であると認められるときに限って取り消すことができる。

 

さらに承認に瑕疵はないという本来の争点をめぐっても、ポイントとなる判例は2つある。

平成8年最高裁判決では、軍用地の使用に関して「首相の政策的、技術的な裁量に委ねられている」との判断を示しており、政府は県が普天間飛行場の移設先を判断する権限はないとした。

県が政府の裁量に口出しすることは、認めない、ということだ。

 >稲嶺市長ら8人申請 県、代執行訴訟証人で

最高裁判例で、取り消しの権限がないと「判断されている県知事の証人として、さらに外交・国防問題には素人に過ぎず、何の法的権限もない稲嶺名護市長が法廷に立つとは、法廷侮辱罪が成立しないだろうか。(笑)

ちなみに8人の証人とは、稲嶺名護市長の他に次の通り。

宮城邦治(県環境影響評価審査会長、環境アセス全般)

土屋誠(琉球大学名誉教授、生態系機能学)

粕谷俊雄(元帝京科学大学教授、海産哺乳類)

渡嘉敷健(琉球大学准教授、騒音問題)

我部政明(琉球大学法文学部教授、東アジアの安全保障環境)

伊波洋一(元宜野湾市長、抑止力・地理的優位性)

屋良朝博(元沖縄タイムス論説委員、東アジアの安全保障)

肝心の安全保障問題で登場する証人が、このような顔ぶれでは戦う前から負けを覚悟しているのだろう。

元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏が東アジアの安全保障の専門家とは、悪い冗談ではないのか。

この人物、先日の NHKの日曜討論で安全保障の専門家という触れ込みで出演した時、司会者に「南シナ海の中国の人工島建設」について問われ、「遠い地域の出来事なので沖縄には関係ない」と能天気な発言をした。

それにしても知事選では仲井真氏に敗北し、宜野湾市長選では佐喜真現市長に敗北した伊波洋一氏が抑止力の専門家とは・・・。

人材不足、というよりブラックジョークのつもりなのか。

 

 【おまけ】

27日付八重山日報

■一面の見出し紹介。

陸自の石垣配備要請

候補地は島中央部私有地

防衛の空白解消「早急に」

市議会の議論見守る

自衛隊配備で中山市長

 ■社会面トップ

自衛隊配備計画

「危険呼び込む」

「国防の抑止力」

副大臣迎え賛否両派

推進派「市民の生命財産守る」

陸自配備を市議会に要請

 

八重山日報 2015日 11月27日

陸自の石垣配備要請 候補地は島中央部市有地 防衛の空白解消「早急に」

 

 若宮健嗣防衛副大臣は26日、石垣市役所に中山義隆市長を訪れ「(自衛隊配備の)空白地帯を可能な限り早く解消したい」と陸上自衛隊の配備に協力を要請した。中山市長は「議会や市民に話をしながら判断したい」と検討する考えを示した。若宮副大臣によると、石垣島に配備する部隊は緊急時の初動対応に当たる警備部隊、ミサイル部隊の地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊で、規模は500~600人程度。配備候補地として市中央部の市有地とその周辺を挙げた。今後のスケジュールは「何も決まっていない」としている。

八重山日報 2015年11月27日

市議会の議論見守る 自衛隊配備で中山市長

 

中山義隆市長は26日の若宮健嗣防衛副大臣との会談後、報道陣の取材に応じ、自衛隊配備受け入れの是非について「市議会で議論になると思う。一般質問や委員会の審査、賛成、反対派らの決議や要請が出れば、それを議論することになる」と述べ、当面、市議会の議論を見守る方針を示した。
 住民説明会の開催については「市が説明会を開くことは考えていないが、市民から要請があれば、私から防衛省にお願いして開催してもらうことは可能だと思う」と述べた。

八重山日報 2015年11月27日

「危険呼び込む」 「国防の抑止力」 副大臣迎え賛否両派

 

 若宮健嗣防衛副大臣が石垣市役所を訪れた26日午後、市役所前では自衛隊配備賛成、反対両派の市民らがそれぞれ数十人集まり、のぼりや横断幕で主張をアピールした。ただ賛成、反対派の市民同士に厳しい対立の雰囲気はなく、互いに声を掛けあって談笑する姿も見られた。

                 ☆

連日、中国船が尖閣近海を侵犯し「尖閣は中国の領土」と主張している。

尖閣諸島を管轄する石垣市に、米軍基地はおろか自衛隊さえまだ配備されていないのが不可解だ。

一刻も早い陸自の配備を望む方、クリック応援お願いいたします。

 

【おまけ】2

 


翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。

 

 

 

 

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続・慰安婦問題 韓国の大学教授起訴で抗議

2015-11-27 14:11:47 | 従軍慰安婦
 
 
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今朝のエントリーの続編です。

「集団自決」否定された軍命の続編をエントリーしようとした矢先に、飛び込ん出来た上野千鶴子氏らの「声明」のニュースでサヨク識者らの意図がわからず違和感を覚えた。

 寝ぼけ眼で思考が整理できぬまま、とりあえず「声明」は支持するとしてエントリーした。

汗顔の至りです。(汗)

早速、読者の東子さんから突込みが入り、MOSU5さんから違和感があるとのコメント。 さらに、MOSU5さんから池田信夫氏のブログを紹介して頂いた。

慰安婦問題では以前に上野氏を批判した記憶が有るが、まず東子さんのコメントを紹介し、引き続き池田信夫氏のブログを紹介する。

 
狼魔人さまが、唐突にマスコミの偏向報道と主張がそっくりの上野千鶴子先生を持ち上げるか、不明ですが、

右を支持しているわけでも左を支持しているわけでもなく、
かといって中道を支持しているのでもなく、
ただひたすら「左右、中道、どこにでも悪(間違い)は存在し、そこを批判すべきだ」

としたら、偏向報道と主張がそっくりの上野千鶴子先生を持ち上げるのも、納得がいく。


在日琉球人の王政復古日記氏の言葉を借りれば

>日本のナショナリズムに悪が存在するのならば、
>アメリカのナショナリズムに悪が存在するのならば、
>韓国のナショナリズムに悪が存在しないはずがない。
>それが学問というものであり、社会科学である。
>上野千鶴子や小森陽一は、ナショナリズムの夜郎自大を批判してきたはずである。
>裕河嬢が起訴されるはるか前から、まだ批判勢力がある日本よりも、批判勢力が皆無に近い韓国ナショナリズムの方がやりたい放題の野放しだったことは知っていたはずだ。
>フェミニズムの理念からいっても、日本のナショナリズムだけが悪で、韓国ナショナリズムは危険が少ないからスルーしていい、なんて結論が出るわけがないだろう。
>なんで千鶴子ちゃんは、正面切って、韓国ナショナリズムの暴走を批判してこなかったのか?
>韓国ナショナリズムのあからさまな暴走を批判できない日本左翼に、無自覚な日本ナショナリズムの暴走を止められるわけがないのだ。
>そして、日本のナショナリズムに悪が存在するのならば、
>たとえば、アイヌのナショナリズムにも悪が存在するだろうし、
>当然、われわれ琉球のナショナリズムにだって悪が存在するのである。
>琉球ナショナリズムに巣食う「悪」を自覚しつつ、それでもなおナショナリズムである「王政復古」を目指す、それが「琉球右翼」たる私の立場でもある。
 
                 ★

マッチポンプで朴裕河事件を利用する上野千鶴子氏

池田 信夫

【動画】20130522 【UPLAN抜粋】上野千鶴子さん【橋下発言に抗議する緊急院内集会】


『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河氏が「慰安婦が日本軍に連行された事実はない」と書いたことが元慰安婦の「名誉毀損」だとして、ソウル東部地検に起訴された。これに上野千鶴子氏など54人が、韓国で言論の自由を求める「抗議声明」を出したのには驚いた。

上の動画は、2013年に橋下徹氏が慰安婦について発言したとき、上野氏が「抗議集会」で行なった発言だ。「日本軍は慰安婦を奴隷にした」などと韓国側の主張をなぞり、橋下氏を激しく攻撃している。さらに先月は「慰安婦被害者に謝罪・賠償を」という1500人の共同声明を出した。

こうして上野氏などが「性奴隷」についてデマを流し続けたことが日韓関係をめちゃくちゃにし、今回のような事件の原因になったのだ。慰安婦デマに火をつけた加害者が、それを根拠に言論弾圧を行なう韓国に抗議するマッチポンプには、あきれるしかない。

上野氏の「慰安婦は日本軍の性犯罪だ」という主張は、韓国の検察と同じである。それが正しいなら、朴氏の「慰安婦は賃金をもらって働いた管理売春だった」という主張は誤りだ。上野氏は韓国に抗議する前に自分の歴史認識を明らかにし、今まで垂れ流したデマを撤回して謝罪すべきだ。
 
 
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【速報】慰安婦問題 韓国の大学教授起訴で抗議

2015-11-27 05:59:58 | ★集団自決

 

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 昨日のエントリーで、次のように書いた。

 集団自決は戦時中のことであり、中には手榴弾で自決したものもいたため、軍命の有無にに関係なく広義の「軍の関与」という曖昧な文言でごまかした。

これは、慰安婦問題で軍の強制連行はなくても、慰安所を軍が利用した事実をもって広義の「軍の関与」とした例と酷似している。

「軍の関与」という文言を安易に認めたため、現在も問題を引きずっている慰安婦問題にこんなニュースが飛び込んできた。

慰安婦問題 韓国の大学教授起訴で抗議

NHKニュース 11月26日 20時47分
慰安婦問題 韓国の大学教授起訴で抗議
 
 
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が26日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しました。
声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら54人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。

                        ☆

>女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。

これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していた。

とりあえず元ネタの19日付けNHKニュースを紹介する。

韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴

11月19日 15時21分

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。

この書籍はおととし韓国で出版された「帝国の慰安婦」で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。

これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していました。

そして、ソウル東部地方検察庁は19日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。

一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当だ」と述べ、争っていく姿勢を示しました。

ソウル地検は「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」として、韓国では言論の自由は認められないと世界に公言したことになる。

「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」という学者の指摘のどこが「秩序の維持」がされなくなるというのか。

この本のどこが「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」とされるのか。

パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当だ」と述べ、最後まで争っていく姿勢を示している。

パク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が26日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議したことを、当日記も支援する。

ただ、疑問に思うのは、次のフレーズだ。

声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら54人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。

慰安婦問題では常に国益を害してきた3人の人物が名を連ねているが、彼らの真意が計りかねる。

同様にフェミニズム教組上野教授らの真意も計かりかねるが、結果的に言論の自由の足を引っ張るようなことだけは止めてほしいものである。

【追記】

慰安婦問題の誤報を世界に拡散させた張本人の朝日新聞が、上記「声明文」を報道したので、記事も含め引用する。

日米の学者ら抗議声明 「帝国の慰安婦」著者の在宅起訴

 

編集委員・北野隆一

 

朝日新聞 2015年11月27日04時11分

 

写真・図版朴裕河さん起訴に対する抗議声明を読み上げる上野千鶴子・東京大名誉教授(中央)=東京・内幸町の日本プレスセンター、北野隆一撮影

 

旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損(きそん)の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら54人が26日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。

「帝国の慰安婦」著者に聞く 「史料に基づき解釈した」


 小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を1993年に発表した河野洋平・元衆院議長や、95年に戦後50年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。

 

 声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題解決の糸口を見出(いだ)そうとしているとき、起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害することも危ぶまれる」と危惧を示した。「韓国の健全な世論が動き出すこと」を期待し、「民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断」を求めている。

 

 賛同人の上野千鶴子・東京大名誉教授は会見で「書物が法廷で裁かれることに違和感を持つ。活発に議論することが言論の自由の基本。権力が抑制してはならない」と語った。

 

 同じく賛同人として署名した木宮正史・東京大教授(朝鮮半島地域研究)は「韓国政府が検定制だった歴史教科書を国定に戻すことを含め、歴史解釈を国家権力が独占しようとする動きと言わざるを得ない。産経新聞記者の起訴に伴う出国禁止措置や、統合進歩党の解散決定の動きも含め『韓国は民主主義国家なのか』と国際的に批判される口実を与えることになりかねない」と懸念を示した。(編集委員・北野隆一)

 

     ◇

 

 26日に発表された、「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」の全文は以下の通り。声明は韓国語でも発表された。

                 ☆

 

 『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとらえ、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。

 

 検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀(かな)しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。

 

 そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することによって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまでの論議に深みを与えました。

 

 慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与(くみ)するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、同書は大きな意義をもちました。

 

 起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。

 

 同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。

 

 昨年来、この本が韓国で名誉毀損(きそん)の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗(ひぼう)したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。

 

 韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有(けう)の国です。私たちはそうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつあるのを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出(みいだ)そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。

 

 今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされていますが、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。

 

 今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。

 

2015年11月26日

賛同人一同

 

 

 

以下は昨日の続編として過去記事に加筆したものである。

現在の感覚を、過去にそのまま当てはめ、評価を下す史家は、常に歴史を過つ。

曖昧な言葉で妥協をした歴史記述は結果的に国の名誉貶める。

歴史は「理」をもって検証すべきであり、これを度外視して「情」をからめると歴史の真実を見誤ってしまう

沖縄戦を語る時に枕詞のように付いて来る「沖縄の心」。

これがやがては「県民感情への配慮」という「情」の土俵に歴史を引きずり込む。

終戦記念日に関する各紙の論調を現代史家秦郁彦氏は次のように評した。

これまでは「沖縄の心」という目に見えぬ壁への配慮が働き、マスコミも識者もハレものにさわるような扱いをしてきたが、今年も同じトーンで生き残りの体験談を軸に情緒過剰な詠嘆調の記事が並んだ。今や生き残りといっても、当時は10歳前後だった人たちが主だから、要領をえないあやふやな証言ばかりになってしまった。

 たとえば、県の意見書のまとめ役になった当時8歳だった議員の体験談は「200人ほどの住民と壕に隠れていたところ、3人の日本兵が来て、泣き続けていた3歳の妹といとこに毒入りのおむすびを食べさせるよう迫った。敵に気づかれるのを恐れたため」(6月23日付朝日)というのだが、記者は不自然さに気づかなかったのだろうか。

 激戦のさなかに毒入りおむすびを作る余裕があるのか、毒と告げて親が食べさせるものか、食べたとしても、苦悶(くもん)の泣き声に変わるだけではないのか、そんなことをしなくても、200人も入っている広い洞穴なら奥へ移ればすむのではないか、と疑問の種はつきない。問題はそうした検証をいっさい放棄して、記事に仕立てた記者の資質にある。≫(【正論】2007.7.6 )

 

当日記はこれまで「集団自決」には軍の命令も、強制もなかったという立場を取ってきた。

ただ、戦争中の出来事であるから何らかの軍の関与があったと言われれば、敢て強くこれを否定する理由もないとしてきた。

だが、話し言葉で「関与があった」と言うのと、これが文字化されて教科書に記述されることとは、ことの重大さが自ずと違ってくる。

日本語の「関与」の意味は多義に渡っており、結果的には意味が曖昧になる。

教科書のお得意様である日教組の教師が教科書に記述された「関与」を説明する時、「関与あり」が教師の解釈で「命令」や「強制」に変化することは容易に想像できる。

その意味で、昨日の「正論」で藤岡信勝拓大教授が主張する「関与」のくだりには説得力がある。

≪そもそも「関与」という定義曖昧(あいまい)・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけである。「従軍慰安婦」問題で「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかだ。なぜ政治家は同じ轍(てつ)を踏むのか≫

 

「11万人」集会の発端ともなった沖縄県議会の「検定意見書撤回決議」に当初は反対していた自民党会派が、

政治的妥協の結果意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかった」という争点を外した表現におちついた。

結局この自民党会派による「関与あり」への安易な妥協が「11万人」集会への出発点になってしまった。

「関与あり」を、言葉の定義が日本語より厳密な英語に置き換え、再び日本語に戻すと安易な妥協の恐ろしさが分かる。


関与する⇒ participate ((in)); take part ((in)); have a share ((in)).

participateには参加するという意味が強く、「日本軍が集団自決に関与した」が「日本軍が集団自決に参加した」となり、

「命令、強制」と近い意味になる。

以下に引用する藤岡信勝拓大教授が主張する≪「軍の関与」も認めてはならない≫を改めて考えて見たい。

やはり安易な「情」への妥協は歴史を過つ。

「知恵と工夫と努力」で政治的妥協を目論む町村官房長官や渡海文科大臣に是非読んで欲しい論文だ。 

文科相「訂正申請に対応」 検定修正検討を指示  
町村信孝官房長官も同日午後の定例会見で「(記述を)訂正できるのか、修正できるのかには、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と述べ・・・(琉球新報 10/2 9:35)

結論を述べよう。

例え、軍が絡む戦時中の事だとしても、教科書にわざわざ「軍の関与」と記述する理由にはならない。

高校教科書には「集団自決」の事実を記述すれば必要にして十分である。

これ以上立ち入って勉強したければ大学や更に大学院へ進んで専門的に研究すれば済むことである。

今までのように教科書を左翼思想のプロパガンダにしてはいけない。

   

【おまけ】

翁長知事のリコールについてはこの動画を参照。

 

 

 

        

 

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沖縄「集団自決」否定された軍命!

2015-11-26 07:05:23 | ★集団自決

 

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1945年3月、沖縄戦のとき座間味、渡嘉敷両島で起きた集団自決をめぐる「軍命の有無」について、県民のほとんどが沖縄2紙の印象操作記事に騙されている。

以下に引用するのは少し古い記事だが、集団自決の真実を確認するためあえて紹介した。

沖縄戦識者を検定官に 文科省に要請 9・29大会決議実現させる会

琉球新報 2015年11月12日

 【東京】沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)について、歴史教科書に軍命の記述復活を求めている「9・29県民大会決議を実現させる会」(世話人・仲西春雅県高校PTA連合会会長)は11日、文部科学省に堂故茂政務官を訪ね、沖縄戦に詳しい有識者を検定官と検定審議委員に加える「沖縄条項」を検定基準に盛り込むよう要請した。

要請では「『集団自決』が日本軍の統制下で軍の強い関与を受けていたことは文科省も教科書審議会も認識している」と指摘。検定制度の透明化や制度の抜本的な改革なども求めた。
 堂故政務官は「沖縄の歴史を風化させないよう県民の思いを重く受け止める」と述べた。
 要請には2007年の県民大会で実行委員長を務めた仲里利信衆院議員、高嶋伸欣琉大名誉教授、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表らが同行した。

               ☆

>沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)について、歴史教科書に軍命の記述復活を求めている「9・29県民大会決議を実現させる会」(世話人・仲西春雅県高校PTA連合会会長)は11日、文部科学省に堂故茂政務官を訪ね、沖縄戦に詳しい有識者を検定官と検定審議委員に加える「沖縄条項」を検定基準に盛り込むよう要請した。

 ここで言う「9,29県民大会」とは、2007年の高校歴史教科書に関する文科省の検定意見を撤回させるため沖縄2紙が大発狂した9月29日の「11万人集会」のことである。

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沖縄2紙が実際には約2万人程度の集会を「11万人集会」(11万6000人と表記)と大幅水増し報道で政府を恐喝した。

そのため、当時の福田首相・町村官房長官のコンビは、軍命削除の「検定意見の撤回要求」は拒否したものの、「軍の関与」という妥協案を飲まされた。 

集団自決は戦時中のことであり、中には手榴弾で自決したものもいたため、軍命の有無にに関係なく広義の「軍の関与」という曖昧な文言でごまかした。

これは、慰安婦問題で軍の強制連行はなくても、慰安所を軍が利用した事実をもって広義の「軍の関与」とした例と酷似している。

妥協の産物として「軍の関与」を認めようとする政府の弱腰に、藤岡拓大教授が「『軍の関与も認めてはいけない』と、反論したが最後は押し切られてしまった。

「軍の関与」も認めてはならない  藤岡信勝 拓殖大学教授

 

【正論】集団自決と検定 拓殖大学教授・藤岡信勝
"トリック報道"で世論誘導
2007.10.24



■「軍の関与」も認めてはならない

≪防衛隊と日本軍の混同≫

 日本軍が無辜の住民に自決を強要するほどの悪逆非道な存在であったことにしたい一部マスコミは、正面から「命令」「強制」を論証できないので、住民の証言を持ち出して世論誘導を図っている。その際、トリックの材料として用いられているのが防衛隊の存在である。

 米軍来襲時、島には(1)陸軍の正規部隊たる将兵(2)防衛隊(3)一般住民-の3種類の人々がいた。防衛隊とは昭和19年7月に帝国在郷軍人会沖縄支部が市町村の集落単位で中隊を編成したもので、法令的な根拠はなく、住民の義勇隊という性格のものだ。中国戦線から帰還した、村長など村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化し、日常の生活は家族と起居をともにしていた。

 手榴弾は防衛隊に米軍上陸の際の戦闘用に支給したものであり、自決用に一般住民に配布したのではない。集団自決を主導したのは防衛隊で、時には手榴弾を軍陣地から持ち出して住民に配布した。「兵隊さんから手榴弾を渡された」という住民の証言は、防衛隊を日本軍と混同しているのだが、マスコミはこの事実をよく知りながらイメージ操作のため確信犯的にこの混乱を利用しているのである。


≪「軍命令説」と同じ虚構≫

 もう一つのトリックは、「軍の関与」という言葉である。これはマスコミの世論操作であると同時に、政府の「落としどころ」として喧伝された経過がある。すでに8月段階で伊吹文科相(当時)は、「『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とはならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」と沖縄選出の自民党議員に水を向けていた。

 しかし、プレゼントに送った果物ナイフが殺人に使われたからといって送り主が殺人に「関与」したとはいえないという事例を分析すればわかるように、集団自決への「軍の関与」を認める必要はない。「軍の関与のもとに集団自決が起こった」という文を作ってみればわかるように、これは結局「軍命令説」や「軍の強制」と同じ虚構を教えることになる

 集団自決は悲しい出来事だが、当時の日本人の心理状態では米軍が上陸すれば日本中どこでも起こった可能性がある。現に沖縄で日本軍不在の地でも集団自決は起こっている。

 そもそも「関与」という定義曖昧・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけである。「従軍慰安婦」問題で「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかだ。なぜ政治家は同じ轍を踏むのか。

 

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結果的に「関与」の記述は認めたものの、依然として当時の文科省検定意見は現在も生きている。

したがって教科書に「集団自決は軍の命令による」と記述することは禁じられている。

 上記「9・2911万人集会」の前後沖縄戦がらみで三つの裁判が行われた。

一つは慶良間島の元戦隊長梅澤さんらが大江健三郎よ岩波書店を名誉毀損で提訴した「集団自決訴訟」。 

そして靖国合祀の取り消しを沖縄戦の遺族が求めた「沖縄靖国訴訟」と、ドキュメンタリー作家上原正稔氏が有給新報を訴えた「パンドラの箱掲載訴訟」である。

ちなみに「パンドラ訴訟」は、第二審で被告の琉球新報が逆転敗訴を喫したが、上告を断念したため、琉球新報の敗訴が確定した。 ところが沖縄2紙は琉球新報の敗訴確定を一行も報道せず,県民の耳目から隠蔽した。

琉球新報の敗訴確定を報じたのは本土メディアだけであった。

 

 

 

三つの訴訟はそれぞれ原告と被告、そして表面上の訴因は違っているが、実質の争点が沖縄戦であり、さらに論点を絞ると「集団自決と援護法の関係」になるという点では大きな共通項を持つ。

慶良間島の戦隊長だった梅澤氏らが大江健三郎氏と岩波書店を訴えた「集団自決訴訟」は最高裁判断で原告側が敗訴しているので、集団自決の「軍命の有無」論争は「軍命説」が確定したと一般には思われている。

だが、これは沖縄2紙による印象操作による大きな誤解である。

たしかに最高裁で原告側の名誉毀損と損害賠償の請求は敗訴が確定した。

だが、最大の争点である「軍命」については被告大江・岩波側は裁判を通じて立証することが出来なかった。

「軍命説」を流布させた張本人の大江氏と岩波は法廷で「軍命」の挙証義務があるが、それが立証できなかったため事実上梅澤氏らの名誉回復は確定した。

法廷では「軍命説」を立証できなかったが、裁判官は問題の大江健三郎著『沖縄ノート』が出版された当時の歴史研究では、大江氏が「軍命説」を真実として信じても仕方がなかった、という「真実相当性」を適用し、大江・岩波の「名誉毀損」は免責とした。

ただ名誉毀損が訴因である裁判で大江・岩波側が勝訴したため、あたかも「集団自決は軍命だった」ということが最高裁で確定したかのような印象操作記事を沖縄2紙が垂れ流し、それに誤誘導された読者が多い。

この沖縄2紙の印象操作については、しつこいが何度でも指摘しておく。

「パンドラ訴訟」でも原告上原さんが陳述書で強調されているように、集団自決には「援護法」が大きく関わっている。 

集団自決の真相を解明しようとすると、その適用を受けるため申請書を偽造したという点に触れねばならない。

この援護法の「秘密」を隠蔽しようとする勢力との壮絶な戦いが裁判という舞台で展開されることになるのである。

沖縄2紙を筆頭に反日左翼勢力は、「援護法」の」カラクリを必死になって隠蔽しようとしているが、これが結果的には「極悪非道の日本軍人」という歴史の捏造を生み出すことになりる。

その一番の被害者が「軍命で住民を自決させた極悪人」という汚名を着せられた梅澤さんと故赤松さんということになる。

上原正稔さんが、琉球新報を提訴した記者会見の冒頭で、梅澤さんと故赤松さんに沖縄県民として謝罪した理由は、すべて「援護法と集団自決」の複雑な関係にある。

集団自決と「援護法」の関係を深く検証すればするほど、援護法申請書の偽造などに行き着き、詐欺行為の疑いを持つ人も多い。

より直裁的にいえば、援護法申請書の偽造は「公文書偽造による公金詐取」といわれても仕方ない行為である。 沖縄県人の立場としては言い難い言葉だが、筆者はこれまでに何度も「公金詐取」と指摘している。

■石原教授のトンデモ発言

反日左翼の急先鋒であるOABテレビに、石原昌家沖国大教授が出演し、靖国訴訟の援護法関係でこんな意味の発言をしていた。

「本人(遺族)が知らない間に、靖国に祀られてしまい、本来なら軍人にしか給付されないはずの援護金を国が支給してごまかした」。 

だが、実際は「援護法」適用の申請をしたのは遺族本人であり、裁判では遺族を支援している石原昌家沖国大名誉教授でさえも、「当時文字の書けない人のために申請書を代筆した」と証言しているくらいである。

したがって「本人(遺族)が知らない間に」とは真っ赤な嘘である。 それどころか遺族の虚偽の申請には石原教授も加担しており、石原教授は「公文書偽造による公金詐取」の共同正犯といわれても仕方が無いだろう。

ちなみにこの石原教授は、QABテレビの当該番組で、「(チビチリガマの集団自決は)「軍の方針で行われた」とデタラメな発言をしているのには呆れるが、学者の名を騙る左翼アジテーターといえば納得できる。(チビチリガマには1人の軍人もいなかった)

大田少将の「県民斯く戦へり」という電報に応え、県民に配慮した国側の「援護金の拡大解釈」も、沖縄国際大学・石原昌家名誉教授のひねくれた解釈によるとこうなってしまう。

沖縄戦で亡くなった一般住民を靖国に合祀することによって、ヤマト政府が軍事植民地的支配だけでなく、精神的にも沖縄を支配するという仕組みを作り上げていったと思います」(QABテレビ)

News Photo

 

 

 

 

 

 

■政府主導の「公金詐取」■

現在の厚労省には「隊長命令を記した援護法申請書」は存在しないという。

当時の厚生省は「援護法」申請者に可能な限り許可を与えるため、度重なる政令を連発して軍命を暗示、誘導して申請書を書き換えさせた。

無謬性を誇るはずの官僚のこれらの措置は、今から考えれば違法ともいえる強引な拡大解釈をしたことになる。

違法の疑のある「隊長命令添付」の申請書の存在を、無謬性を信じる厚労省が認めるはずは無い。

当然「そのような書類の存在は確認できない」といった官僚的言辞で、当該書類(軍の命令書付き申請書)の存在を事実上否定したのだろう。

研究者の調査によると、拡大解釈してでも何とか「援護法」申請を受理しようとした当時の厚生省は、「軍命があれば受理出来る」と何度も誘導の文書を村役所の担当者に送っているという。

元々「援護法」は沖縄住民に援護金給付をする目的の特例だったため、当時の厚生省は裏付け調査を省いて、書式さえ整っていたら全てを給付の対象にした。  

通常、お役所に何らかの給付金を申請するとき、お役所側は重箱の隅を突っつくように、申請書のミスを指摘しできるだけ給付金を与えないようにする。 少なくとも役所は給付したくないように見える。 お役所仕事といわれる所以である。

ところが、本来軍人に給付すべき「援護法」を、沖縄戦に限り拡大解釈し軍に協力した住民に適用した。

当時の厚生省は、何とかして給付させたいという善意が働いて、書類の不備を指摘するどころか、今考えればお役所が「偽造申請」に加担したような場面も散見される。

 申請書の記入に「軍命」を臭わすように村役場を指導したのもその一つだが、厚生省側でも沖縄出身者を他の部署から援護課担当者に強引に移動させ、同じ沖縄人なら対応しやすいだろうという配慮を示していた。

沖縄集団自決に絡む援護金給付が「政府主導の公金横領」といわれる所以である。

■厚生省の担当者に沖縄出身者を配属■

当時の厚生省は、校長など地域のリーダーがほとんど無条件に署名した現認証明書をそのまま受け付けるという極めて大雑把な審査をしていたという。

政府側は今から考えると違法性を問われかねない措置をしていたが、何とか沖縄側の申請に対応しやすいように、東京側の厚生省担当者にわざわざ沖縄出身者を配属して、出来るだけ援護法の適用の拡大を計った。

その当時東京側の厚生省担当に配属された沖縄出身者の証言が沖縄タイムスの2005年3月5日付朝刊に掲載されている。

< 沖縄戦の住民犠牲者が、援護法の対象となる「戦闘参加者」として、「該当」するか否か。最終的に決定したのは厚生省だ。その決定に携わっていたのが、沖縄県出身の祝嶺和子さん(77)=静岡県=だ。

 一九八九年に厚生省を退職するまで、中国残留孤児問題を含めて、援護畑一筋に働いた。

 沖縄戦当時、女子師範本科に在学していた。四五年三月、女師、一高女の学生が、看護隊として出陣する集合に、空襲に遭い、祝嶺さんは間に合わなかった。

 大勢の同級生や後輩が「ひめゆり学徒」として、亡くなった。戦後、そのことは「ずっと、頭を離れることはなかった」という。

 多くの友人を亡くし、生き残った元特攻隊員の祝嶺正献さん(故人)と結婚。沖縄から密航で日本本土へ渡った後、五四年、厚生省に入省した。

 沖縄出身ということで「『沖縄のことをこれからやるからね、援護局につくられた沖縄班に来なさい』と上司に言われ、決まっていた配属先から異動させられた」。

 前年から、米軍統治下の沖縄でも、軍人軍属に対して、日本の援護法適用が始まっていた。祝嶺さんの異動は、援護法の適用拡大に向けた動きだったようだ

 「援護では最初に、軍人軍属の、その次に沖縄では学徒たちも戦ったらしいな、ということで、私が引っ張られたのだと思う」

 当時、沖縄班の人員は七、八人。祝嶺さん以外に、もう一人県出身で、後に国民年金課長を務めた比嘉新英さん(故人)がいた。

 沖縄の市町村が受け付け、琉球政府を経由して、厚生省に送られる援護の申請資料。防衛隊など軍人軍属への申請書類に目を通していた同僚が、祝嶺さんに、尋ねた。

 「普通のおじさんやおばさんも、軍のために働いたのか」

 沖縄戦では、一般住民が、武器らしい武器もなく、米軍への切り込みを命じられ、日本軍のために弾薬を運び、「集団自決」を強いられた。・・・ (社会部・謝花直美) >

                    ◇

「集団自決」は戦時中の特殊な状況の下で行われた事件であり、金城重明氏の例のように、たとえ他人の「自決」に手をかして、本人が生き残ったとしても現在の価値観や法律でこれを裁くことは出来ない。

同じように、実際には存在しない軍の命令を政府指導で捏造し、「援護金」と言う形の公金を横領したことも現在の価値観や法律で断罪できない。

また、これらの「犯罪」を事実上指導・誘導した当時の厚生省、そして現在の厚労省が先輩の行った「過誤」を認めるはずはない。

従って「捏造命令書付き申請書」の存在を認めるはずはない。

■石原昌家氏の二枚舌■

集団自決の軍命論争ではいろんな場面で沖縄の識者たちがカメレオンのようにくるくると自説を変えていく例が多い。これを一々論じていたら一冊の本が出来るくらいなのでここでは深く立ち入らないが、援護法の研究者を自認する石原昌家氏の立場は微妙である。

石原氏は「集団自決訴訟」では被告・大江、岩波側を支援し、軍命はあったと主張する。

石原氏は「集団自決」という述語は「強制集団死」と呼ぶべきだと主張し、述語の中に軍命を意味する「強制」を使うなど、徹底した「軍命派」である。

その一方で、沖縄靖国訴訟では原告の遺族側の証人に立ち、「軍命は政府側が住民を靖国に祭るためのに指導した方便」という意味の証言をして、結局は軍命が「政府によって偽造されたもの」(軍命否定)といった自己矛盾の発言をしている。

つまり政府が援護法認定のために、実際は存在してない「軍命令」を、「軍命令があった」と偽って申請するように示唆したというのだ。

もっと具体的に言えば、石原氏は自分の体験も含めて、援護法申請書に「実際はなかった軍命による自決」と書いて出せば、援護金をもらえたと証言しているのだ。

この人物、同じテーマの裁判に首を突っ込んでしまい原告と被告が逆の立場であることをうっかり失念して「オウン・ゴール」をかましたことになる。(爆)

参考: 茶番劇の靖国合祀訴訟 戦争加害者と同列視するなだって

 

【おまけ】

石原教授は、沖縄靖国訴訟の原告側証人として法廷に立ち、原告側にとって致命的ともいえる発言をしているが、これについては稿を改めて述べてみたい。

【おまけ】2
 

翁長知事のリコールについてはこの動画を参照。

             ☆

 ▼世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
26日(木)午後6時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂(那覇市)で
自民党政調会調査役・国防部会担当の田村重信氏が「安保法制の意義と沖縄の重
要性」と題して講演する。参加費=500円。
問い合わせ=世日フォーラム沖縄事務局(電)090(1945)9217

 

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街宣炸裂!大江健三郎をノックアウト

2015-11-26 05:50:07 | 大江健三郎のいかがわしさ

 

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坂本龍一さん、辺野古移設は「理不尽」「意見を言わないと全体主義に」 沖縄タイムス2015年11月24日

一昨日(24日)の沖縄タイムスの一面トップに坂本隆一氏のインタビュー記事が大きく取り上げられているのに驚いたが、同じ日の琉球新報の一面トップは大江健三郎氏の講演の記事が大きく取り扱われているのを知り、二度びっくり。

この二つの新聞は一面トップに関しお互いに申し合わせでもしているのだろうか。(笑)

 「大江健三郎」の画像検索結果

大江氏、辺野古移設「解決にならぬ」 政府の強行批判 琉球新報 2015年11月24日 05:05

 

それとも国に「秒殺」の代執行訴訟を仕掛けられ、仲地博沖大学長のような御用識者の手垢の付いた応援コメントが何の役にも経たないと、今頃気が付いたのだろうか。

ちなみに読者のカウンター58さんによると仲地学長は、「識者談話」の常連のようだ。

タイムス2面の「識者談話」に仲地博・沖縄大学長が載っている。識者評論や識者談話などのタイトルで仲地先生が登場するのは、2月17日、3月19、24日、4月22日、7月17日、9月13、28日、10月22日に続き今年9回目。

これでは、大江健三郎氏のような「戦後民主主義」の亡者に助太刀を求めざるを得ない。(涙)

 本日の沖縄タイムスの識者評論は佐高信氏でタイトルは、「『オール沖縄』全国展開を」である。

 
琉球新報ホールで行われた大江健三郎氏の(講演会に抗議の街宣を仕掛けた有志の一団がいた。
 
沖縄2紙にとって不都合な真実であるこの街宣活動を沖縄2紙は一行の記事にもしなかったが、主催者の【龍柱に反対する市民の会 】から一部抜粋して以下紹介する。
 
             ★

 

11/23 街宣炸裂!大江健三郎をノックアウト!偽反原発 捏造・集団自決軍命説

 


11月23日(月・勤労感謝の日)12時より
大江健三郎講演会に抗議街宣致しました。
作成した配布ビラのポイントは2つ

1、上原正捻氏の、琉球新報を相手どった『パンドラの箱告訴』の勝訴によって、
大江健三郎の『沖縄ノート』の集団自決への軍の命令説は崩壊し、事実ではないとなったにも関わらず、
撤回も謝罪も無い事への抗議

2、反原発のリーダーとなっているが、
実は『核時代の想像力』という1968年の発刊の本において、原発推進派だった。
しかし、撤回もせずに、2007年に再版し印税をちゃっかりもらい、昨年の原発反対集会で安倍総理に対して「責任」という言葉をヌケヌケという『無責任』ぶり。

下記が配布ビラです。250枚用意したが前半の1時間半ぐらいで完売でした。



金城テルさんの渾身のカウンター街宣は30分弱でしたが、3分弱の抜粋動画で上げます。
教職員組合の狂気の教公二法阻止運動の後ろに大江がいた事と、今の辺野古基地反対と同じような事へ向かっていると指摘。

 




金城テルさんは、午後1時頃には次の予定の為に去られました。
その後、私が必死に街宣で大江氏の嘘と矛盾と無責任を指摘しました。私の声が一番向こう側に通るからです。

 ↑ とりあえず、街宣の一部の動画です。
<大江健三郎の嘘を撃つ 6分 平成27.11.23>
しかし、残念な事に、街宣は渾身の力で話すので、大江氏本人が目の前で車を降りて会場に入って行くのを、仲間が教えてくれているのに気づきませんでした。

でも、しっかり沖縄で大江健三郎に抗議する県民がいる事を示せた、これは歴史的な事です!


最近、私たちの街宣活動に見学や応援に北部からわざわざ来てくださる方々がいますが、この大江健三郎講演会への抗議街宣も、いつもの仲間以外に、ご都合を付けて来て下さった方が4名ほどいらっしゃり、ビラ配りを手伝ったり、差し入れのお菓子を頂いたり、元気が出ます。本当にありがとうございます。
小さい声で「ご苦労様」「がんばって下さい」も増えて来ています。

それに引き換え、情報弱者の元教員らしき左翼思想の高齢の皆さんは、違う情報に耳を閉じ、両腕でバッテンやくるくるパーのしぐさをする幼稚さ、「ウソをつくな」とワンパターンの返答。沖縄マスコミや左翼言論以外の情報や知識、意見の検証は全くしていない事は明らか、被害者意識を植え付ける事の凄まじさに呆れます。

講演会参加者たちが、街宣を耳にした面白い反応として、
『核時代の想像力』という大江健三郎氏の本を読んでいない、原発推進派だった事を知らない、だろう反応。
大江健三郎が芥川賞を取った短編『飼育』さえも読んでいず、「黒人捕虜への人間扱いでは無い、動物扱いの差別、僻地の村人を土人扱いの差別」と話すと、反論出来ずシ〜〜ンといった感じです。
真実を見極める事を放棄した高齢者が我が物顔で沖縄の世論を決めつけている、と痛感しました。

■琉球新報記事 2015年11月24日 05:05
<大江健三郎さん「辺野古移設 何も解決しない」 那覇で講演>http://ryukyushimpo.jp/news/entry-176863.html

抜粋:

 戦後70年企画「大江健三郎講演会~沖縄から平和、民主主義を問う~」(琉球新報社主催、岩波書店共催)が23日午後、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催された。モニター画面で聴講した人も含め740人がノーベル賞作家の沖縄への思いに聞き入った。学生との対話も催され、学生から政府の新基地建設強行について問われた大江氏は「狭い沖縄に核兵器の基地があるということが本質的問題。移設しても根本的には何の解決にもならない」と答えると大きな拍手が起きた。

 講演では、沖縄との出合いや「九条の会」の活動を振り返り、サンフランシスコ講和条約で沖縄が日本から切り離された日(4月28日)を「主権回復の日」として「天皇陛下万歳」と唱和したことに触れて、安倍政権を厳しく批判した。

 80歳になる大江氏は講演で、憲法の価値が文化として日本に根付いていることを強調し「海外で危険な目に遭いながら活動する、特に女性たちが、憲法を文化として持っていることに希望を持っている」と述べた。その上で「そのような子どもたちを育てていただきたい」と若い世代への期待を語った。

 講演に続いて、潮平芳和琉球新報編集局長の進行で県内の学生3人との対話が行われた。沖縄国際大3年の植(うえ)憲介さん、同大3年の儀間友里花さん、琉球大4年の酒本萌子さんが質問を投げ掛け、大江さんは丁寧に応じた。岩波書店の岡本厚社長も登壇した。
 沖縄の意見を無視し行われている基地政策をめぐり「沖縄にとって何が一番大切か」という学生からの問いには「あなたたちが大事だ。はっきりと主張する新世代がいることが希望だ。具体的にどうするか、考え続けることだ。頑張ってください」とエールを送った。
 会場からの質問にも答え、著書の「沖縄ノート」(岩波新書、1970年)について「沖縄の人に読んでもらっていることで緊張が続いている」と話し、「このように多くの方が来られて討論が続いていることに敬意を持つ。呼んでくださってありがとう」と感謝を表した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本当に、大江健三郎氏と琉球新報、岩波書店の社会性ゼロ、法治国家無視、確固たる反日ぶりに唖然です。

しかし、私たちの街宣パンチにノックアウトされた事は上記の記事でよく分かります。
なぜなら、2つの裁判を起した大江氏の捏造『沖縄ノート』の「集団自決への軍の命令説」についても、最近の活動の主な物を占める「反原発」についても言及せずに逃げているからです。

私たちの街宣追求は痛過ぎた、逃げるしか無い、やはり卑怯な対応しか出来ない、という事。
この講演会に裁判の被告人の岩波書店社長までヌケヌケ来ていたが、サヨクで固められたはずの沖縄で否定され、さぞかし残念だった事でしょう。

不思議に、警察に「街宣音がうるさい」という通報が無かったようで、通報しても続ける私たちの根性は認識したようです。




大江氏は「狭い沖縄に核兵器の基地があるということが本質的問題。移設しても根本的には何の解決にもならない」と答えると大きな拍手が起きた。
↑ 沖縄の米軍基地の普天間も嘉手納も、大江氏を代表するあなた達平和運動家の大好きな『国連』の『国連指定基地』です。
有事の際は日本国の許可無く『核兵器』の持ち込みも許されています。
まさか、普天間基地も嘉手納基地にも『国連旗』が日本国旗と米国国旗と並んで掲げられている事を知らないのでしょうか?
国連指定基地への反対運動は「平和に対する罪」です。



サンフランシスコ講和条約で沖縄が日本から切り離された日(4月28日)を「主権回復の日」として「天皇陛下万歳」と唱和したことに触れて、安倍政権を厳しく批判した。
↑大敗戦した日本国が、短い7年弱で、やっと形の上でも独立国に戻れたのは、沖縄戦を含む日本国民一丸の戦いぶりと、生き残った日本人の戦後の復興の頑張りによります。なぜ奇跡の復興が出来たか、天皇陛下がいらっしゃったからですよ。その天皇陛下を敬う国民一人一人の頑張りで、米国が絶対に手放したくなかった沖縄の祖国復帰が43年前に達成されたのです。何の努力も協力もしないペンよりも重い物を持った事の無い左斜めにしか物が見えない大江氏は批判する立場では無い!



●この大江健三郎という、驚くべき反日作家は、日本女性が海外で被害に合うように誘導ですよね!↓
「海外で危険な目に遭いながら活動する、特に女性たちが、憲法を文化として持っていることに希望を持っている」と述べた。その上で「そのような子どもたちを育てていただきたい」


●緊張するなら、「集団自決に軍の命令無し」と撤回・謝罪せよ!↓
大江健三郎:「沖縄ノート」(岩波新書1970年)について「沖縄の人に読んでもらっていることで緊張が続いている」


告訴人の上原正捻氏が「琉球新報の上告断念」をマスコミに伝えたFAX

 

                                ★

 

【おまけ】
 

翁長知事のリコールについてはこの動画を参照。

             ☆

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26日(木)午後6時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂(那覇市)で
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【速報】県が国を提訴?茨の道を歩む知事

2015-11-25 07:42:39 | 普天間移設

 

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本日の沖縄タイムスの見出し紹介。

■一面トップ

国相手に抗告訴訟へ

辺野古取り消し

県、効力停止「違法」

県議会与党に提訴説明

■二面トップ

国、防衛事案強調

訴訟の特徴

高圧的な論理の展開

識者談話 仲地博沖縄大学長

沖縄の負担過度に軽視

■三面トップ

県、機関訴訟に疑念

「辺野古」代執行訴訟

1968年の最高裁判決めぐる見解

【国】 公益が優先 取り消せず

【県】 承認に瑕疵 取り消せる

代執行の要件めぐる見解

【国】 他の手段で是正困難

【県】 政府は是正手順怠る

事業の合理性めぐる見解

【国】 日米合意の公益性強調

【県】 根拠乏しい県内移設

 

環境保全策めぐる見解

【国】 可能な範囲に措置講ず

【県】 国申請は把握不十分

沖縄タイムスによると代執行訴訟で想定される主な争点は次の通りである。

(1)最高裁判決

国⇒利益が不利益を上回らなければ取り消しできない

県⇒国と県の「機関訴訟」に当てはまるか疑問

(2)代執行の要件

国⇒辺野古新基地阻止の知事の意志は固く、他の手段で是正を図ることは困難

県⇒行政不服審査法で取り消しの効力を止めながら代執行手続きに入るのはおかしい。

(3)事業合理性

国⇒普天間の危険性を早期に確実に除去するために不可欠で、公益性も高い。

県⇒普天間の代替施設を県内に造る根拠が乏しく、埋め立てを認めることが出来ない。

(3)環境保全措置

国⇒可能な対策は示した。事業者より優れts措置があっても直ちに要件を欠くものにならない。

県⇒現状の的確な把握。 措置のいずれも適正と言えず、不十分。

 

国相手に抗告訴訟へ 辺野古取り消し沖縄県、効力停止「違法」

 


沖縄タイムス 2015年11月25日 05:30 
 
 県は24日、県議会11月定例会に向けた与党会派との意見交換の場で、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、定例会中に抗告訴訟を提起するための議案を追加する考えを伝えた。国交相の決定の取り消しを求める。定例会は25日開会する。

 

 

 

■県議会与党に提訴説明

 

 県は同時に、判決が出るまで決定の執行停止を求める。裁判所が県の訴えに「緊急性」を認めれば、判決が出るまで決定の効力を停止し、逆に知事の承認取り消しの効力が戻る。沖縄防衛局は再び新基地建設の工事を中断しなければならない状態になる。

 

 政府と県は、知事の承認取り消しに関して、代執行訴訟などで争っている。一方、国交相の決定を根拠に防衛局は工事を進めている。県は決定の効力を停止することで、工事を止める狙いがある。

 

 行政事件訴訟法では、県が国を相手に抗告訴訟を提起できるという法律上の明文はない。

 

 さらに国交相の決定の根拠となる行政不服審査法の43条で「裁決は関係行政庁を拘束する」と規定。決定も同様で、今回のケースで県が国交相の決定の取り消しを求める訴訟は、原則的に提起できないと解釈するのが一般的だ。

 

 一方、2000年4月の改正地方自治法の施行で国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に変わったことから、国の裁決や決定を優位とする条文は時代にそぐわないという見方がある。

 

 また、国民救済を目的とする行審法に基づき、防衛局が「私人」の立場で申し立て、国交相がそれを認め、決定したことは違法であることを理由に、県は抗告訴訟の対象となる可能性を探ってきた。

 

 地方自治法96条では、地方自治体が取り消し訴訟などの行訴法に基づく抗告訴訟を提起する場合、議会の議決を必要としている。

 

                ☆

は国交省が出した「取り消し」の執行停止で、辺野古の工事が進行しながら一方では代執行訴訟をするのが納得できないとして、工事を差し止める抗告訴訟を提訴するらしい。

だが、沖縄タイムスによると、この抗告訴自体が可能かどうかも疑わしい、とのこと。

関連部分を引用する。

行政事件訴訟法では、県が国を相手に抗告訴訟を提起できるという法律上の名文はない。 さらに国交省の決定の根拠となる行政不服審査法の43条で「採決は関係行政庁を拘束する」と規定。決定も同様で、今回のケースで県が国交省の決定の取り消しを求める訴訟は、原則的に提起できないと解釈するのが一般的だ

翁長知事が想定外の代執行訴訟で提訴され「秒殺」の恐れで錯乱、「取り消しの取り消し」を抗告訴訟に持ち込む目論見だが、応援団の沖縄タイムの見解では「県が国交省の決定の取り消しを求める訴訟は、原則的に提起できないと解釈するのが一般的だ」というのだから、翁長知事も八方塞だ。

最近になって、「辺野古阻止」に全力を尽くした国の強権に捻じ伏せられた同情すべき知事のパフォーマンスで、知事を辞任する噂が浮上してきた。

このまま翁長知事が辞任に追い込まれ、再度民意を問う知事再選に臨んだらどうなるか。

判官びいき県民の同情を一身に集め、以前より大量の得票数で再選される可能性が大きい。

翁長知事には大手術後の体調の問題もある。

国との裁判闘争を含め、「あらゆる手段」で最善の努力したが、強権で捻じ伏せるる国の壁は厚かった。

改めて地方自治体の長として限界をの悟り、知事再選で再度民意を問うか。

それとも国民的英雄のまま勇退し、今度は参院選に挑戦するのか。

いや、翁長知事に名誉ある勇退を許してはならない。

翁長知事には、もう一つの道を選択してもらう必要がある。

リコールによる知事解任の道だ!

【追記】

リコールについてはこの動画を参照。

 

             ☆

 ▼世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
26日(木)午後6時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂(那覇市)で
自民党政調会調査役・国防部会担当の田村重信氏が「安保法制の意義と沖縄の重
要性」と題して講演する。参加費=500円。
問い合わせ=世日フォーラム沖縄事務局(電)090(1945)9217

 

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辺野古代執行訴訟の争点は?

2015-11-24 07:31:13 | 普天間移設

 

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辺野古に大型ブロック投下準備 本格埋め立てへ 沖縄タイムス 2015年11月23日

 
国側による代執行訴訟の提訴も決まり、来月の2日に行われる第一回口頭弁論では翁長知事自ら法廷に立つことが決まった。 その一方、辺野古移設の工事は粛々と進んでいる。
 
沖縄の新聞を読む限り、翁長知事が敗訴する気配は微塵も感じ取れない。
 
だが、あらゆる点から検証しても実際はその逆であり、県が勝訴する可能性は極めて少ない。
 
先ず第一に、県に勝訴の可能性があるなら、応援団は裁判の成り行きを静かに見守ればよいはずだ。
 
だが、実際はそうではないので場外乱闘で応援すべく、辺野古で違法な騒動を引き起こし、「顔面流血」を期待するのだが・・・。
 

辺野古、機動隊ともみ合い 女性が救急搬送

沖縄タイムス 2015年11月23日 12:27

米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む市民らを排除する機動隊=23日午前、名護市辺野古米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む市民らを排除する機動隊=23日午前、名護市辺野古 

【名護】名護市辺野古の新基地建設で23日午前、米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前に座り込む市民ら約60人を機動隊員約100人が排除した。もみ合いの後、女性が右足の痛みを訴え救急搬送された。また、男性がもみ合いの最中に一時気を失ったが、約10分後に回復した。

 市民らが排除された後、重機を積んだトラックなど16台ほどが基地内に入った。

 辺野古沖では、9時半の抗議活動に抗議船3隻、カヌー隊17挺が参加し、「違法な工事をやめろ」と声をあげた。コンクリートブロックを積んだ台船には、作業の様子は確認できなかった。

                  ☆

女性が足の痛みで病院送りになったり、男性が失神したりしたようだ。

だが刑事告訴の話が出てないのは、法令を踏みにじった暴徒の自業自得だったのではないのか。

それにしても島袋オバーの「顔面流血」は、ま~だかいな~。

 

                            ☆

 

今朝の沖縄タイムス一面トップは、何と坂本龍一だ!

 

■一面トップ

 

辺野古「理不尽」

 

本紙インタビュー音楽家 坂本隆一さん(63)

 

平和・言論の危機 警鐘

 

■2面トップ

 

坂本龍一さん

 

1人1人声上げて

 

世界が「戦いモード」頭冷やせよ

 

坂本龍一氏といえば原発反対運動で、つい口がすべって「たかが電気」と発言した時点で、この男の限界を見た。

 

来月から始まる代理執行訴訟での不利な局面を場外乱闘で支援するのは、辺野古のジジ・ババ活動家たちに任せておれない。

沖縄タイムスは坂本龍一氏のような文化人の他に大江健三郎氏の講演会を第二社会面のトップで大きく扱っている。

 

沖縄タイムスの断末魔の気配が感じ取れる紙面構成だが、記者の署名入り特集に新聞の本音を垣間見ることがある。

 

「教権再び 20年ぶり法廷闘争」という特集の第5回「世論盛上げ県後押し」と題する22日付記事に、こんなくだりがある。

 

広がる反対行動

 ・・・法律論だけで問題を解決できるだろうか。 

 「裁判だけが注目されてはいけない」「問題の本質はそこではない」と裁判以外の”辺野古阻止”の動きが勢いを強める。

 「例え政府が勝訴しても辺野古問題は返って混迷を深める」

 「千人集まれば工事を止められる」

 ・・・・警視庁の機動隊100人が投入され、海上では海上保安官が市民を羽交い絞めにするなど強行姿勢が目に見える形で現れる中、運動の強さを実証したことで市民運動のリーダーはたちは胸を張った。 (政経部・福元大輔、銘刈一哲)

 

これは、新聞による違法な工事妨害の扇動記事ではないか。

>裁判だけが注目されてはいけない」「問題の本質はそこではない」と裁判以外の”辺野古阻止”の動きが勢いを強める。

 

語るに落ちるとはこのことだ。

 

裁判に負けるとの自覚があるからこそ、裁判以外の”辺野古阻止”を実行して場外乱闘に持ち込んでいるのだ。

 

その意味では、坂本氏ら文化人も違法な場外乱闘の一翼を担っていることになる。

 

  代理執行訴訟ー国訴状の要旨、法的な争点

原告が最高裁判決を持ち出した部分を訴状から抜粋すると、こうなる。

筆者は、辺野古移設は本来「国の専権事項」であるから、外交・国防問題に何の権限も持たない一介の県知事が介入すべき問題ではないと再三指摘してきた。

政府原告は、この「国の専権事項」についても深く踏み込んで、「法的瑕疵」の論議以前に、知事に取り消しの資格なし、として門前払いする作戦だ。

法廷闘争になった場合、翁長知事の行った「取り消しの違法性」が争点であるが、これは後で詳述するとして、ここでは別の観点から「取り消し」の違法性を論じてみる。

先ず辺野古移設は、日米安保条約に基づく日米合意の履行が前提となる。

日本国憲法第73条「内閣の職務」には次のように記載されている。

日本国憲法 第73条 【内閣の職務】

 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
 1号 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
 2号 外交関係を処理すること。
 3号 条約を締結すること。 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

 

そう、辺野古移設は外交関係の一環である日米安保条約の履行のため行うものであるから、内閣の最高責任者である安倍首相や外務大臣、防衛大臣ら関係閣僚がこれを執行する権限を有していることになる。

一方、翁長知事は一地域の首長に過ぎず、外交・防衛問題に関しては何の権限も有していない。

何の法的権限も持たない翁長知事が「取り消し」などと吠えてみても、これが違法であることは菅官房長官が繰り返し説明している通りである。

辺野古移設が国の専権事項といわれる理由はここにある。

訴状から該当部分を抜粋する。

そもそも法定受託事務として、公有水面埋立法に基づいて一定範囲の権限を与えられたにすぎない県知事が、わが国における米軍施設および区域の配置場所などといった国防や外交に関する国政にとって極めて重大な事項の適否を審査したり、判断する権限がないことは明らかだ。法を所管する国土交通省の所属事務に国の国防や外交に係る事項の適否の判断は含まれず、法に基づく法定受託事務の範囲で公有水面埋め立ての権限を付与されているにとどまる県知事に、米軍施設および区域を辺野古沿岸域とすることの国防上の適否について審査判断する権限が与えられていない。

Akamine
 

 



効果的顔面流血の見本

                        ☆

 

県民目線 「沖縄」告発 「翁長知事と沖縄メディア」絶賛発売中

 

 

 八重山日編集長が県民目線で沖縄メディアの報道や翁長県政の問題点を告発する「翁長知事と沖縄メディア 『反日・親中』タッグの暴走」(仲新城誠著)=写真。

 「翁長知事とは何者か」「『異論』が封じられた辺野古問題」「地元メディアが語らない尖閣の危機」「与那国自衛隊配備を歪めるもの」「教育現場も支配する地元メディア」「イデオロギー『平和教育』の嘘」をテーマに、米軍普天間飛行場移設問題、尖閣諸島問題、八重山の自衛隊配備問題などを取り上げている。

 

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【速報】南シナ海で「完勝!」、安倍首相、対中国包囲網の成功

2015-11-23 06:45:08 | 普天間移設

 

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元沖縄タイムス記者で安全保障問題の専門家を自称する屋良朝博・沖国大講師は、NHKの日曜討論に出演した際、司会者に南シナ海の中国の人工島問題を問われ、「遠い地域の問題なので沖縄には関係ない」と言い放った。

ニヤニヤ発言では元琉球新報記者の前泊氏と双璧の屋良氏の「ニヤニヤ顔」。

 

 

 

このレベルの人物をお抱え識者として重宝する沖縄タイムスは、勿論「辺野古移設」に反対である。

辺野古反対論者のアキレス腱は「中国の脅威」と何度も書いた。

沖縄タイムスのアキレス腱が「中国の脅威」であることは言うまでもない。

今朝の沖縄タイムスは、一面トップと社会面トップを連休中の「不意打ち工事」(笑)で飾った。

■一面トップ

大型ブロック投下準備

辺野古新基地 クレーン船搬入

■社会面トップ

投下準備連休不意打ち(爆笑)

辺野古ブロック 住民いら立つ(爆笑)

コメント欄では読者の皆様が「連休不意打ち」「住民いら立つ」などの見出しを先刻お見通しである。(爆)(【おまけ】参照)

「連休の中日に・・云々」とお約束通りのコメントを言う県平和運動センター事務局長の大城悟氏も恥知らずなら、その恥知らずなコメントを平気で社会面トップで掲載する沖縄タイムスも大恥知らずである。

元公務員や教職員のジジ・ババ活動家にとって3連休の中日は決して譲ることのないお休みの日なのだろう。 

ゆっくりお休み下さい、恥を忘れて・・・。

沖縄タイムスにとっては「不都合な真実」である中国の南シナ海問題については、目立たぬ国際面にこのとおりのアリバイ記事。

■四面左トップ

南シナ海 中国批判次々

東アジアサミット 軍事拠点化に懸念

南シナ海拠点化、中国に批判集中 東アジアサミット

沖縄タイムス 2015年11月22日 21:03 
 【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本、中国、米国など計18カ国首脳が参加する東アジアサミットが22日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。ASEAN外交筋によると、南シナ海問題についてオバマ米大統領は中国による人工島造成などの動きを厳しく批判、安倍晋三首相ら多くの首脳も軍事拠点化に懸念を示し、中国への批判が集中した。

 中国の李克強首相は「域外国は地域情勢を緊張させる行動を取るべきではない」と述べて米国や日本をけん制し、議論は平行線に終わった。

 米国は数週間後に中国の人工島周辺に再び米艦船を派遣する可能性が強まっている。(共同通信)

                ☆

 

産経新聞 2015.11.23 00:36更新

【東アジア首脳会議】
「完勝だ!」 3年越し…安倍首相、南シナ海「対中包囲網」に成功

中国の李克強首相(右)と言葉をかわす安倍首相=22日、クアラルンプール(AP)

 東アジア首脳会議での南シナ海情勢をめぐる議論は、日米両政府による対中包囲網が奏功し、安倍晋三首相の「完勝」(同行筋)に終わった。ただ、東南アジア情勢をめぐる駆け引きでは、世界中で“爆買い”を展開し、その豊富な資金力で東南アジア諸国連合(ASEAN)への影響力を強める中国と、民主主義や日米同盟を前面に関係強化を図る日本との間で、今後も攻防が続きそうだ。

突然、近寄ってきた李克強首相だが…

 「本当に良かったな」

 安倍首相は東アジア首脳会議後、安堵の表情を見せた。南シナ海情勢で1カ国を除くすべての国が中国を非難し、国際世論で自制を促すことができたためだ。

 2年前はこうではなかった。首相は今回と同様に中国の海洋進出を非難したが、参加18カ国で懸念を表明したのは「8カ国程度だった」(同行筋)という。

 “変化”の兆しは会議の直前に表れた。控室にいる安倍首相に中国の李克強首相が突然、近づき語りかけた。この時、李氏は日本語の堪能な通訳を同行させていた。李氏は、話を続けながら各国報道陣がカメラを構える通路を一緒に歩く一幕も演出した。政府高官は「友好的な関係を演出し、首脳会議で日本から南シナ海で厳しい批判がでないようにしたのではないか」と分析する。

 

首脳会議では、安倍首相が口火を切ることなく次々と中国非難が発言され、安倍首相は最後に発言を求めるボタンを押した。

 「軍事、民生利用を問わず恒常的な変更を与える一方的行動を自制すべきだ」

 

 軍事利用でなくても岩礁埋め立てなどを自制する必要があると訴えた。

 

習主席、APEC夕食会では下座に

 

 李氏は今月1日の日中韓首脳会談のように日本批判を展開することもなかった。首脳会議が終わると、オバマ大統領が安倍首相の席に近づいてきた。2人は会議の成功を確認し、中国覇権の阻止に向け、3年越しの外交努力を続けてきた労をねぎらい合った。

 

 首相周辺は東アジア首脳会議を「完勝だ」と振り返る。フィリピンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の歓迎夕食会では、議長のアキノ大統領の横にオバマ氏、その横に安倍首相が座り、中国の習近平国家主席は同じ円卓の下座だったという。 (クアラルンプール 坂本一之) 

 

南シナ海「多数派工作」、対中国で連携呼びかけ

読売新聞 11月22日(日)12時49分配信

 【クアラルンプール=橋本潤也】マレーシアを訪問中の安倍首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟の各国首脳と相次いで個別会談を開き、南シナ海で人工島造成を行う中国への懸念を表明し、連携を呼びかけている。

 22日の東アジア首脳会議(EAS)では南シナ海の中国の人工島が焦点となることから、日米両国の立場に理解を示す国を増やす「多数派工作」を進める考えだ。

 20日夜、クアラルンプール中心部の日本食レストラン。安倍首相とベトナムのズン首相の夕食会では、すしや鉄板焼きのほか、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭(だっさい)」が振る舞われた。

 打ち解けた雰囲気のなか、ズン首相が「中国の行動で、地域が緊張している」と南シナ海問題を切り出すと、安倍首相も「南シナ海における拠点構築、軍事目的の利用など、現状を変更し、緊張を高める一方的行動は国際社会の懸念事項だ。開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会の連携が重要だ」と応じた。

最終更新:11月22日(日)12時50分

                               

 翁長知事、李克強首相と会談するも尖閣諸島の問題に触れず ...

 

マラッカ海峡から南シナ海に至るシーレーンは世界で最も船舶の航行量が多い海域の一つであり、世界のオイルタンカーの半数はこの海域を通る。 中東の石油に依存するわが国のタンカーの約90%は南シナ海経由のシーレーンを通る。 

南シナ海の石油や天然ガスといった海底資源の埋蔵量は膨大とみられ、領有権をめぐる中国、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、台湾、そしてフィリピンの6カ国・地域が特定の海域や島、岩礁、環礁などの一部や全体の領有権を主張し合っている。 

 集団で軍事大国の中国に対応しようとする各国に対し、、中国は多国間交渉で解決することを拒否してきた。
 
領有権の交渉は当事者同士の二国間で行いたいというのが中国側の狙いだ。
 
ところが、今回の東アジア首脳会議では、安倍首相の「集団的自衛権の行使」に賛同する各国の「多数は工作」が成功した。
 
安倍首相の三年越しの、南シナ海に於ける「対中包囲網」の成功である。
 
ただ、中国の南シナ海の「内海化」を阻止するには米軍の強力なプレゼンスが、不可欠だ。
 
オバマ大統領は、19日の日米首脳会談で南シナ海での「航行の自由作戦」の継続を表明した。
 
安倍首相の「集団的自衛権の行使」を含む安保関連法案の可決の勝利でもある。

 

【おまけ】

NHKニュース

辺野古沖にクレーン船搬入

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、移設先とされる名護市辺野古の沖合にクレーンのついた作業船1隻が22日搬入され、沖縄防衛局は近く大型のコンクリートブロックを海底に沈め、埋め立てに向けた海上での作業を本格化させることにしています。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、移設先とされる名護市辺野古の沖合では、22日午前7時半前、クレーンのついた作業船1隻が小型の船にゆっくりと先導されて搬入されました。
この作業船には、重さ数十トンの大型のコンクリートブロックが積まれていて、工事関係者によりますと、土砂や泥で濁った海水が広がるのを防ぐ汚濁防止膜を固定するためのおもりとして使われるということです。
汚濁防止膜の設置は埋め立て工事の海上での最初の作業とされ、沖縄防衛局は近くコンクリートブロックを海底に沈めることにしています。
沖縄防衛局は、先月29日に埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の陸上部分で埋め立て工事に着手していて、海上でも今月12日に再開した海底の地質を調べるボーリング調査と並行して埋め立てに向けた作業を本格化させることにしています。

11月22日 12時22

 

 

 

辺野古移設、日本全体の安全保障に必要

 政府は辺野古沿岸部埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

政府が沖縄県を提訴

 政府は訴状で、承認取り消しについて「米国との間の外交上、防衛上、政治上、経済上の計測不能の不利益をもたらし、米国の信頼を根こそぎ覆滅させる」と断じ、取り消しの撤回を求めた。政府と県の対立が法廷闘争に発展したことは残念だが、やむを得ない。

 日本の安全は日米安保体制によって維持されている。われわれは、在沖縄米軍の抑止力を保つために辺野古移設を進める政府の立場を支持する。

 一方、翁長知事は記者会見で「『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる」と述べるとともに、承認取り消しについて「違法と決め付けられるいわれはない」と徹底して争う考えを示した。だが、翁長知事の考えはあまりにも局地的であり、沖縄を含む日本全体の安全保障についての認識に欠けるのではないか。

 この問題について、われわれが確認しなければならないのは、辺野古移設が最善の選択であるということだ。

 普天間飛行場の最大の問題点は、周辺に学校や民家が密集していることだ。万一事故でも起これば大惨事となり、日米同盟関係に致命的な支障を来しかねない。

 それに一部の者が主張するように、沖縄から米軍基地を撤去させることは非現実的だ。沖縄の地理的条件を見た場合、米軍の存在は中国や北朝鮮の脅威に対応するための戦略的要請にかなっている。従って、危険性除去と米軍の抑止力維持を両立させるには、辺野古移設が最も理にかなったものと言える。

 だが、全国の米軍専用施設の73・8%が国土の0・6%にすぎない沖縄に集中していることがいびつであることは確かだ。過重な負担を強いられている沖縄県民に、政府はそれ相応の手厚い保護の手を差し伸べなければならない。

 太平洋戦争で日米両軍の激戦地となって多大の被害を受けた上、今なお基地負担を強いられている沖縄の現状を考えると、県民の被害者意識が強いのは当然であり、われわれは十分に理解しなければならない。一方、翁長知事は「基地を押し付ける政府の対応は、沖縄差別の表れだ」と述べているが、いたずらに県民感情を煽(あお)り立て本土と対立させるのは、知事としての人気を高めても、やがて不信を招くことになろう。

埋め立てに「瑕疵」はない

 それに翁長知事が承認取り消しの理由として挙げている「法的瑕疵」について、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事は「あいまいな点や論理に合わない点は防衛省に何度も質問した」と語っており、特に問題があるとは思えない。裁判では危険性除去と抑止力維持を念頭に置いた判断を求めたい。

(世界日報 11月22日付社説)

 

▼河添恵子講演会 
23日(月)午後2時開演、浦添産業支援センター・結の街(浦添市)で
これまで40カ国以上での取材経験があるノンフィクション作家の河添恵子氏が
「リスクマネジメント経営と国防の関係」と題して講演する。参加費=500円。
問い合わせ=沖縄対策本部(電)070(5410)1675

▼世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
26日(木)午後6時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂(那覇市)で
自民党政調会調査役・国防部会担当の田村重信氏が「安保法制の意義と沖縄の重
要性」と題して講演する。参加費=500円。
問い合わせ=世日フォーラム沖縄事務局(電)090(1945)9217

 

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海保に海水を飲まされた?

2015-11-22 06:59:41 | 普天間移設

 

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翁長知事が来月の代理執行訴訟の第一回口頭弁論で、法廷に立つことが決まった。

そのせいか、本日の沖縄タイムス一面から辺野古関連記事が消えた。

辺野古に関しては開店休業か。

社会面のは中段に「暴力団まがいの海保ら」を印象つけるこんな見出しが・・・。

過剰警備へ市民抗議

辺野古 ヘリ基地反対協が会見

海水飲まされ恐怖…「辺野古の過剰警備やめて」 ヘリ基地反対協が訴え

沖縄タイムス 2015年11月21日 12:10

海上保安庁の警備の様子を説明するヘリ基地反対協の仲本興真事務局次長(右端)とカヌー隊の冨田正史さん(中央)ら=21日午前、名護市辺野古のテント村海上保安庁の警備の様子を説明するヘリ基地反対協の仲本興真事務局次長(右端)とカヌー隊の冨田正史さん(中央)ら=21日午前、名護市辺野古のテント村

 

 ヘリ基地反対協の仲本興真事務局次長らは21日午前、沖縄県名護市辺野古のテント村で記者会見し、新基地建設への海上抗議行動の際、海上保安庁の警備によってカヌー隊のメンバーらが失神したり、負傷したりしたことを報告した。「正当な抗議行動への過剰警備をやめてほしい」と訴えた。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 20日の海上抗議で海保の取り締まりを受けた冨田正史さん(63)は「海水を飲まされ、おぼれてしまうのかと恐怖を覚えた。ゴムボートでも無抵抗の私をうつぶせに押さえ付けていた」と説明。仲本次長は「非暴力の抗議が私たちの考え。警備の範囲を超えた行動は慎まないといけない」と指摘した。

 キャンプ・シュワブのゲート前では、21日も早朝から市民約100人が座り込んだ。午前7時前に県警や警視庁の機動隊が市民らを強制排除。工事用車両がシュワブ内に入った。

 一方、辺野古沖ではボーリング調査のスパット台船3基で作業員の姿が確認できた。市民らはカヌー13隻、船3隻で抗議している。

                                                
法治国家のわが国で、海の警察の海保が善良な市民に無理やり海水を飲ましたら、刑事告訴はおろか、場合によっては政権がひっくり返る大事件である。
 
刑事告訴の話が出ないのは、「市民」と自称する暴徒が「当たり屋」まがいの違法行為をしたからに他ならない。
 
 
侵入禁止区域に侵入する法令違反をする暴徒を「市民」と表示する沖縄タイムスは、「犯罪者を正義の人と報じる捏造新聞」の本領発揮だが、その「市民」が「正当な抗議活動」を訴えている場所が、「違法なテント村」であることはブラックユーモアである。
 
抗議する「市民」に言っておく。
 
雉も鳴かずば撃たれまいに・・・。
 
演技賞ものの「市民」の名演技!(笑っているように見える)
 
no title
 
辺野古反対を叫ぶジジ・ババ活動家の特徴は、思い込みが激しすぎて「自分の考えだけが正義」と錯覚すること。 それは沖縄タイムスの記者にも同じことが言える。 彼らは「辺野古に同情すること」と「福島に同情する事」は理屈を超えた同じ次元である。
 
その証拠が上記記事の中ごろにある» 基地と原発のニュースをフクナワでものリンクである。
 
福島に対する思い込みの激しい同情が結果的に福島県人を困らせているのがこの記事だ。
 

チャリティーイベント:福島へ県産野菜送ろう 購入物の一部を寄付 23日・鳥栖 /佐賀(11/20毎日)
 県内の自然農や有機栽培農家の野菜を福島県へ送るチャリティーイベント「福島の子ども達に佐賀の野菜を送ろう!収穫祭」が23日午前11時?午後2時、鳥栖市元町の鳥栖キリスト教会で開かれる。市民団体「原発を考える鳥栖の会」主催。同教会の関係先などを通じて福島市や郡山市などの被災者へ送る。
 同会は東日本大震災以降、県内の野菜を福島原発事故の影響にさらされている被災者に送る活動に携わり、今回初めて収穫祭イベントとして実施する。
 野菜を販売するのは鳥栖市や鹿島市などの農家。購入した参加者は、その一部を福島県に送るよう寄付する仕組みになっている。入場料300円も野菜の送料に充てられる。
 会場では自然食の料理や豚汁の店も出るほか、催し物として午前11時、腹話術▽11時半、映画「東京原発」上映▽午後2時半、フラダンスや音楽などのステージ??がある。
 同会の野中宏樹さんは「九州と福島をつなぐ企画にしたい。私たちは福島を忘れません」と意気込む。問い合わせは野中さん090・4276・4438。【上田泰嗣】

                           ☆

>同会の野中宏樹さんは「九州と福島をつなぐ企画にしたい。私たちは福島を忘れません」と意気込む。

意気込む?

自分たちの行為は正しいと意気込むのは、沖縄タイムス記事の» 基地と原発のニュースをフクナワでもと同じ思い込みだ。

食品と農業の専門家である小泉武夫・東京農大名誉教授によると、現在市販の野菜は一番厳しい検査を受けた福島産の野菜が一番安全だという。

現在、福島で安全で美味しい野菜が取れるのに、わざわざ佐賀の野菜を送りつける理由は、自分たちは正しいことをしているという思い込みである。 一生懸命安全で美味しい野菜の生産に取り組んでいる福島の人たちからしたら、嫌がらせにしかならない。。

主催団体の原発を考える鳥栖の会は反原発の団体であり、その意図は、「福島は原発で汚染されている」と言うだろうが、厳しい検査をクリアした福島の野菜こそ、最も安全な農作物とは、小泉先生の指摘するとおりだ。

反原発の連中と反辺野古の暴徒が根底では繋がっており、「自分たちは正しい」という思い込みが激しいのも同じだ。

「辺野古」も「福島」、どちらも正義のつもりが、迷惑を撒き散らしている。

 

▼河添恵子講演会 
23日(月)午後2時開演、浦添産業支援センター・結の街(浦添市)で
これまで40カ国以上での取材経験があるノンフィクション作家の河添恵子氏が
「リスクマネジメント経営と国防の関係」と題して講演する。参加費=500円。
問い合わせ=沖縄対策本部(電)070(5410)1675

▼世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
26日(木)午後6時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂(那覇市)で
自民党政調会調査役・国防部会担当の田村重信氏が「安保法制の意義と沖縄の重
要性」と題して講演する。参加費=500円。
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国を滅ぼす安易な反辺野古決議!武蔵野市で反対意見書撤回求める集会

2015-11-21 07:30:45 | 普天間移設

 

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 沖縄2紙が「不都合な事実」として、読者の耳目から遮断したい記事は、人目を避けるようなベタ記事を探せばよい。

本日の沖縄タイムス3面の最下部にその記事はあった。

南シナ海問題

懸念共有表明 

日マレーシア首脳も

 【クアラルンプール共同】安倍晋三首相は20日午後(日本時間同)、マレーシアのナジブ首相、タイ暫定政権のプラユット首相とクアラルンプールで相次いで会談した。中国による人工島造成が進む南シナ海問題に関し「緊張を高める一方的行為が継続しており深刻に懸念している」と表明。ナジブ、プラユット両氏は懸念を共有する考えを示した。

尖閣近海での中国の領海侵犯問題を抱えるわが国にとって、他人事は思えない南シナ海での中国の暴状に対処する安倍首相の記事がたったこれだけ。

NHKの日曜討論に安全保障の専門家として出演した元沖縄のタイムス記者の屋良朝博沖国大講師は、南シナ海の中国の人工島について問われ、「遠くの地域のことなので沖縄には関係ない」と言い放つほどの国防音痴である。 その屋良氏が「御用識者」として重宝がられている沖縄タイムスなら、中国の南シナ海問題もベタ記事で十分なのだろう。

no title

記事では省略されているが、安倍首相は、ラオスのトンシン首相やベトナムのグエン・タン・ズン首相とも個別に会談している。

歴史を語るとき、IFは通用しない。

例えば歴史のような社会科学と自然科学との違いを独断で言えば、社会科学は自然科学のように、研究室内の実験が出来ないことだ。

だが我々は歴史に学ぶ智恵を持っている。

連日尖閣近海で狼藉を働く中国に対し、反日サヨクは米軍基地は抑止力にならないと主張。

現在でも米軍基地撤去を叫んで、これを平和活動だと称し、中国とは話し合いで解決できるという。

だが、「彼らの主張が正しい」と証明するため、実験的に米軍基地を撤去することは不可能だ。

県民の、いや全国民の生命と財産を護る安全保障に関わる重要案件を実験することは出来ないからだ。

 

フィリピンの教訓、 海自と比海軍が共同訓練 2015-05-15

 

22年前、フィリピンは米軍基地を撤去した。 

当事の反日サヨク団体は、これをフィリピンの教訓と捉え、主張すれば米軍基地を撤去できる「平和運動の勝利」、として快哉を叫んだ。

フィリピンにとっては歴史の一ページだが、沖縄県民にとっては壮大な実験とも取れる米軍基地の撤去は、22年後にどのような結果をもたらしたか。

米比の新軍事協定の締結である。 

新軍事協定では以前の米軍基地跡は勿論、フィリピン軍基地にも米軍が基地を作れるという以前より一歩進んだ軍事協定だ。

我々はフィリピンの歴史の教訓から、米軍基地を撤去したら、それを待っていたかのように中国がフィリピンを侵略し始めたことを貴重な歴史の教訓として学ぶべきである。

そしてさらには現在一触即発の状況で中国とにらみ合いを続けている南シナ海・人口島の教訓も学ぶべきである。

ところが米軍基地撤去の急先鋒である沖縄2紙はフィリピンの教訓とベトナムの教訓には目を閉ざし、共同通信を丸投げするアリバイ報道のみで、全く他人事の対応である。

「不都合な真実」は読者の目から遮断するという何時もの編集方針だ。

南シナ海では米中が人工島をめぐって一触即発の危険な状況に有るというのに、本日の沖縄タイムスの紙面には紙面最下部のベタ記事でお茶を濁す平和呆けである。

中国の脅威について「話し合いで」を連発する元琉球新報記者の前泊沖国大教授に聞いてみたい。

問答無用にフィリピン領海内を埋め立てて、建造物を作っていく中国と、どのように話し合えばいいというのか。 

フィリピン、追い出した米軍を呼び戻す オバマ大統領、中国への牽制表明

南シナ海の中国管轄権否定 インドネシアが政策転換
沖縄タイムス 2015年11月21日 02:00

 
 【ジャカルタ共同】中国が南シナ海の大半の管轄権を主張する根拠にしている「九段線」について、インドネシア政府が「国際法上の根拠を欠く」として否定する政策文書をまとめたことが20日、分かった。これまで立場を明確にしていなかったが、政策を転換する。

 

 ジョコ大統領が21日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で各国首脳に説明する方向だ。政府高官は「対話を通じた解決を目指すが、国際法廷に訴える選択肢もあり得る」と述べた。

 

 ASEAN内で、領有権を主張するフィリピン、ベトナムがこれまで中国と対抗してきたが、発言力の強いインドネシアの政策転換は中国に痛手となる。(共同通信

                ☆

 

産経新聞 2015.11.20 20:23更新

首相、対中国包囲外交展開 南シナ問題 「日米比越」連合VS中国 

 

 【クアラルンプール=坂本一之】安倍晋三首相は20日、マレーシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)各国首脳との個別会談をスタートさせた。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題は19日閉幕のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では取り上げられなかったが、21日からのASEAN関連会合では、日米と中国の間で応酬も予想される。安倍首相は日米による対中包囲網を強める考えだ。

 安倍首相は20日、一連の首脳会合の議長国となるマレーシアのナジブ首相と会談し、南シナ海問題の懸念を共有。「議長であるナジブ首相の指導力に期待したい」と語りかけ、首脳会合での議論を促した。安倍首相は南シナ海で中国と領有権を争うベトナムを含め同日だけで4カ国のASEAN首脳と会談。政府同行筋は「南シナ海の国際論争は、APECでなく22日の東アジア首脳会議が本丸だ」と指摘する。

 安倍首相は、首脳会議を見据え、オバマ米大統領と連携し国際世論を動かす外交を展開している。南シナ海で「航行の自由」作戦を展開するオバマ氏は17日、フィリピン海軍に引き渡した艦艇を視察し「私の訪問は地域の海洋安全保障と航行の自由に対する共通の取り組みを強調するためだ」と語り、改めて中国を牽制(けんせい)した。安倍首相も19日にフィリピンのアキノ大統領と会談し南シナ海問題を議論した上で、大型巡視船の供与方針を示した。22日までにブルネイとミャンマーを除くすべてのASEAN加盟国と首脳会談を開く。

 19日の日米首脳会談では、中国の高圧的な海洋進出に対する懸念を確認した。政府高官は「中国の軍事覇権拡大は国際社会の大きな課題」と指摘。日米同盟を基軸にフィリピンやベトナムと連携し、ASEAN全体を巻き込みながら中国に自制を促す考えだ。

                        ☆

中国が南シナ海の領有権を主張する根拠は、1947年に中華民国(中国国民党)政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線(十一段線・53年に「九段線」と名称を変更)だが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。

中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。

特に習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。

中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。 当然軍事力の小さいフィリピンなどは、小国同士で連携し中国に対し「集団自衛権」をちらつかす。

フィリピンは2013年1月、仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。

これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、7月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。

仲裁裁判所での本格審理は来年1月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。

九段線に反発する国は他にもある。

インドネシアのルフット調整相(政治・法務・治安担当)が今月11日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。

中国が国際的な司法の場で次々と敗訴するようになれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも大きな影響を与える。

南シナ海の人口島建設という大きな賭けで、中国外交は大きな敗北を喫する可能性が高い。

 

【おまけ】

辺野古反対派のアキレス腱は「中国の脅威」だと、何度も書いた。

中国の脅威を無視した辺野古反対派の主張が「沖縄の民意」として連日沖縄2紙の紙面を飾っている。

県外の各議会が、沖縄2紙の発狂報道に付和雷同し、安易に「辺野古反対決議」をする傾向がある。

たかが新聞、されど新聞である。

誇大な見出しや大袈裟な写真で、号外を連発したら、議員先生たちが騙されるの無理もない。

沖縄2紙の見出しと写真の破壊力!

no title

no title

 

賛成投票をした議員先生方の多くは、辺野古移設は「新たに辺野古を埋め立てて新基地を建設する」と誤解している。

また辺野古の民意も誤解している。(昨日のエントリー参照)

沖縄2紙の捏造報道に騙されてはいけない。

辺野古移設は大浦湾を埋め立てて、新基地を作るのではない。

辺野古にある既存のキャンプ・シュワブ内の沿岸部分を埋めてV字型滑走路を作り、離発着は人家のない海上を飛ぶ計画である。 しかも普天間飛行場の約3割の縮小統合である。

産経新聞 2015.11.19 12:08

【普天間移設】
辺野古移設反対意見書は「工作活動の後押し」 東京・武蔵野市で反対意見書撤回求める集会

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が相次いで移設反対の意見書を可決している問題で、東京都武蔵野市議会が可決した意見書の撤回を求める集会(主催、沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会)が18日、武蔵野市内で開かれた。

 9月に国連人権理事会で沖縄の真実を証言した我那覇真子氏は講演で「濃いイデオロギー思想の人たちが想像もつかないような方法で、われわれが想像もつかないようなところに着々と(事態を)持っていこうと工作をしている」と指摘した。

 その上で「武蔵野市議会の意見書は、工作活動をする人たちを後押しするようなものだ。意見書可決に賛成した人たちは、この現実をどう受け入れるのか聞いてみたい」と疑問を呈した。

 

砥板 芳行さんの写真

 

 

八重山日報 2015年11月20日

「新基地反対」意見書撤回を 武蔵野市で我那覇、砥板氏

 

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、東京都の武蔵野市議会が9月、「辺野古新基地」を建設しないよう求める意見書を可決したのは沖縄の実情に反しているとして「武蔵野フォーラム」(主催・沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会)が18日、武蔵野公会堂で開かれた。沖縄から名護市民の我那覇真子さん、石垣市の砥板芳行市議が参加し、意見書の撤回を訴えた

 

▼河添恵子講演会 
23日(月)午後2時開演、浦添産業支援センター・結の街(浦添市)で
これまで40カ国以上での取材経験があるノンフィクション作家の河添恵子氏が
「リスクマネジメント経営と国防の関係」と題して講演する。参加費=500円。
問い合わせ=沖縄対策本部(電)070(5410)1675

▼世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
26日(木)午後6時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂(那覇市)で
自民党政調会調査役・国防部会担当の田村重信氏が「安保法制の意義と沖縄の重
要性」と題して講演する。参加費=500円。
問い合わせ=世日フォーラム沖縄事務局(電)090(1945)9217

 

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辺野古区長が自殺未遂!辺野古区民の8割は移設容認、

2015-11-20 08:02:43 | 普天間移設

 

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数年前、辺野古区長を務めた某氏にインタビューしたとき、こんな話を聞いた。

「沖縄2紙の取材にまじめに答えたら、そのほとんどが捻じ曲げられて報道された。 厳重に抗議したら、以後区長や辺野古住民の所へは寄り付かなくなった。 そして連日テント村に張り付いて、外来プロ市民の声をあたかも辺野古住民の声、として報道するようになった」

辺野古では「米軍基地容認」と本音を言うと、新聞等によるバッシングを覚悟しなければならないという。

琉球新報の実名を挙げた糾弾報道で、「反戦平和」とは逆の基地容認の立場の辺野古区長が、自殺未遂をした例もある。

少し古いが、過去にこんな報道も・・・。

名護市辺野古区長が自殺未遂

琉球新報 2000年1月31日       
  普天間代替問題に揺れる名護市辺野古の嘉陽宗健区長が自宅で服毒自殺を図り、県立北部病院に入院していることが31日までに分かった。病院の措置で一命をとりとめたが、同区長は「ヘリポート問題で悩み、死のうと思った」と病院側に話しており、同市辺野古に移設先が決まった普天間基地移設問題が背景にあるものとみられる。
  関係者の話を総合すると、嘉陽区長の家族から29日午後4時半ごろ、「毒薬を飲んだ」と名護市消防本部に通報があり、救急車で県立北部病院搬送された。病院側が事情を聴いたところ、「ヘリポート問題で悩んでいた。自殺しようと思った」と話したという。

 

辺野古区長が自殺未遂

琉球新報 2000年2月1日       
  政府が普天間飛行場の移設先に決定している名護市辺野古の嘉陽宗健区長(46)が自宅で服毒自殺を図り、県立北部病院に入院していたことが31日、分かった。病院の措置で一命を取り留めたが、同区長は「ヘリポート問題で悩み死のうと思った」と話しており、同移設問題が背景にあるものとみられる。名護署は、自殺未遂として処理する方針。
 
  関係者によると、嘉陽区長は29日午後2時ごろ、自宅で薬物を服用、苦しんでいるところを家族が見つけ、名護市消防本部に通報、救急車で県立北部病院へ搬送された。容体回復後、病院側が事情を聴いたところ、「ヘリポート問題で悩んでいた。周囲の圧力に耐えられず、自殺しようと思った」などと答えたという。
  名護署は31日午前、嘉陽区長の容体について病院側に確認。その結果、自殺未遂と断定して捜査を打ち切った。薬物は特定されておらず、動機についても「プライバシーの問題」として明らかにしていない。
  嘉陽区長は、昨年4月に就任。同区の行政委員会は昨年9月、ヘリポート移設問題について協議、埋め立て、陸上両案について賛成多数で反対決議を行った。しかし、同年暮れの
岸本建男市長の受け入れ表明を受けて開かれた1月25日の同委員会では、移設に向けた「条件整備を行う必要がある」と決議、事実上、受け入れ容認に転換していた。
 

 稲嶺知事「心痛む思い」
 
  名護市辺野古区の嘉陽宗健区長が自殺を図ったことを受け、県首脳、幹部は31日夕、一様に重苦しい表情を浮かべた。幹部を介して報告を受けた稲嶺恵一知事は「プライバシーの関係もあるので、コメントは差し控えたい」とした上で、「心痛む思いがする。いずれにしても早い回復を願っています」と硬い表情で語った。
  県は、区長に関する地元の事情について情報収集することは現段階では差し控える考えだが、今後の移設作業への影響を計りあぐねている。
 
 地域に重苦しい空気/「気の毒に」と気遣い/反対集会は延期
 
  【名護】名護市辺野古区の嘉陽宗健区長の自殺未遂が明らかになった31日午後、地元辺野古区は重苦しい空気に包まれていたが、区民の中では反応の違いも見られた。嘉陽区長の家族や移設推進派の住民らは「病院に運ばれたが、ただの風邪。本人は元気にしている」などと言葉少な。反対派の区民らで組織する命を守る会や名護市のヘリ基地反対協議会のメンバーは「あまりの重圧に耐え切れなくなったのでは」と同情を寄せる一方、「なぜ、県や国の問題が辺野古区に押し付けられ、区長が苦しまなければならないのか」と怒りの声を上げた。同反対協は事態の重大さを考慮して、1日に予定していた集会の延期を決めた。
 
  区長の身内は最近の嘉陽区長の様子について「気苦労が多いから、疲れがたまっていた」と気遣ったが、病院に運ばれた件については「風邪」と説明した。
  命を守る会のメンバーは「本当に人間らしい人柄で、まじめで責任感の強い人だ。気の毒だ」と沈痛な表情。「なぜ区長にこんな重荷を背負わせることになったのか。住民にけんかさせないでほしい」と訴えた。
  一方、推進派の住民は「風邪をひいたという話を聞いているが詳しくは何も聞いていない。彼は豪胆な性格なので報道自体が間違っているのでは」と驚いていた。
  ヘリ基地反対協は31日夜、緊急役員会を開き、集まったメンバーは終始硬い表情で今後の対応を検討。「事態を重く受け止め、精神的に追いつめられた区長の心身を配慮したい」として、1日に予定されていた集会「新春の集い-リコール運動を成功させよう」の延期を決めた。
  集まったメンバーは戸惑いを隠せない様子で「水面下での区長に対する圧力がひどかったのでは」「弱い者に基地を押し付けるいじめの構造が根底にある」など県、市当局に対する批判が相次いだ。同反対協の仲村善幸事務局長は「あってはならない悲しいことが起きてしまった。1日も早く元気になってほしい」と沈痛な表情でコメントした

                ☆

 【追記】

沖縄2紙のバッシングが怖くて、「賛同」と「容認」の違いを強調する区長。(涙)

「地元も賛同」を否定 菅氏発言受け辺野古・久志区長

沖縄タイムス 2015年11月20日 05:45


■「見返りでなく補償」

 菅氏は17日の記者会見で、地元が条件付きで「賛同」していることなどを理由に挙げ、移設計画を進める方針を説明した。

 辺野古区は条件付き容認の立場だが、嘉陽区長は本紙の取材に、「賛同というのはちょっと違う」との見解を示した。政府が久辺3区に提示している直接交付金について「移設の見返りではなく、迷惑しているから補償を求める立場。国が(新基地を)造ると言っている。迷惑を被るので当たり前に補償を求めている」と述べた。

 宮里区長は「区総会での反対決議は生きている」として「条件付き容認ではない」と否定。「容認の条件ではなく、環境破壊や騒音などに対する迷惑料を要求している」と説明した。

 辺野古区では18日、行政委員会が開かれ、嘉陽区長が直接交付金について報告した。出席者によると、政府による地域振興策は直接交付金以外にもあるとの説明があったが、具体的な内容は示されなかったという。

 一方、久志区は24日に臨時区民総会を開き、直接交付金の受け取りの是非を議論する。同区は1997年の区民総会で「移設反対」を決議している。

 

BSフジ「プライムニュース」に出演した前泊沖国大教授のインタビューを受けた辺野古住民の飯田さんが、「前泊氏に辺野古住民の真意を捻じ曲げられた」と怒りのコメントをしていた。

その飯田さんのインタビュー記事です。

基地反対で「辺野古」の名前使うな、区民の8割は移設を容認

前辺野古商工社交業組合会長 飯田昭弘氏に聞く

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に伴うボーリング調査工事が再開し、ゲート前での反対活動が激化している。こうした状況に配慮し、政府は名護市久辺3区(辺野古、久志、豊原)に直接、振興金を交付することを決めた。住民の約8割が移設を容認しているとされる辺野古区で商工社交業組合会長を9月まで4年間務めた飯田昭弘氏に、県・市が政府と対立する現状、まちづくりのあり方、反対運動によって生じる被害などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

米兵との交流進むまちづくりを期待

振興金の直接交付は希望

基地反対で「辺野古」の名前使うな

 ――菅義偉官房長官が、辺野古、久志、豊原の3区に直接、補助金を出すことを決めたことについて、地元の受け止め方は?

 稲嶺進市長は基地があるが故の補助金の受け取りを拒否しているのだから、直接の交付は地域の発展に向けて大きな突破口になる。今年度予算で各区に1000万円が交付される。負担を考えると金額は決して大きくないが、来年以降に向けて期待が持てる。

 これまでの北部振興予算のほとんどは人口の多い西海岸の方で使われた。普天間飛行場の移設計画から20年近く、辺野古移設ありきで沖縄に莫大な予算が投入されたが、辺野古は20年前とほとんど変わらない。政治家に翻弄された20年だったと言える。

 市長や県知事が「基地は絶対につくらせない」というスタンスだから、少しでも普天間移設とリンクする内容であった場合、下水道整備、浄水場建設、運動公園整備などで、すべて「ノー」という判断が下される。浄化槽をつくってほしくても自分たちでつくれという始末だ。

 「県知事・名護市長」対「国」の対立になっているが、国と対立しても県民の利益はない。沖縄では基地に反対していれば知事や市長になれるが、そのために県民・市民をないがしろにすることはあってはならない。どうにかしてソフトランディングすべきだ。

 ――区民にとってキャンプ・シュワブはどのような位置付けか。

 原発も基地も、住民からすれば「迷惑施設」だろう。それでも長い歴史をかけて、キャンプ・シュワブは区に溶け込んでいる。米兵は辺野古綱引き、ハーリー競漕、運動会などのイベントには区民として参加している。基地を返還して観光施設をつくればいいという沖縄の大学教授がいるが、出て行ってほしいと思っている地元の人はほとんどいない。

 岸本建男元名護市長は平成13年、一坪反戦地主でありながらも市の発展のために普天間飛行場の移設を容認した。過疎化を食い止めるため、3区の人口を現在の2000人から1万人に増やそうという計画を策定し、国立沖縄高専の誘致や金融IT特区構想を打ち出した。

 ――将来はどのような辺野古のまちづくりを期待するか。

 代替施設ができるのであれば、若い世代が定着して、末代までここで暮らしていけるようなまちづくりを目指してほしい。

 ビーチを整備し、マリンスポーツやスケートボード、スポーツジムなどの施設を備えた複合的な運動公園ができればいいと思う。基地に面する場所につくれば、兵士が直接アクセスできて、住民との交流もできる。「辺野古に来ればアメリカが見える」というキャッチフレーズで観光客を呼び込みたい。

 移設に伴う補助金は国民の血税から出るものであるから、各世帯への補助よりもまちづくりに使う方が好ましい。

 ――キャンプ・シュワブのゲート前で1年以上も続いている反対運動は区民にどのような影響を与えているか。

 地元区民で座り込みに参加している人はほとんどいない。反対運動をしている人たちが、ゲート前で「ヤンキー・ゴーホーム」(アメリカ人は帰れ)と叫ぶと、米兵はゲートの外に出てこなくなった。地元住民と米兵同士の交流にも支障が出る。飲食店は疲弊して、店を畳んだ人もいる

 市にゲート前のテント撤去を要請したが動いてくれない。こうした状況を見かねた商工会や青年会のメンバーがボランティアでフェンスの清掃を何度か実施した。反対派はこれまで何度も大規模な集会をしているが、緑地帯や民間の道路・路地に無断で車を止めている。私は彼らを「秩序なき集団」と呼んでいる。

 反対派に「辺野古で食事をしたり弁当を買ってもらえないか」とお願いをしても誰も買わない。その代わり、公民館のトイレを使用しているが、トイレットペーパー代も水道代も払わない。辺野古の住民は怖がって誰も物を言えなくなった

 反対するのであれば何か代わりになるビジョンを提示してもらいたい。これ以上、基地反対運動で「辺野古」という言葉を使わないでほしい。辺野古区民の8割は移設を容認している。

 久辺3区の人口は約3000人。それ以外には沖縄高専には1500人の学生が暮らし、金融特区には1500人から2000人が働いている。そして、キャンプ・シュワブには多いときで2000人の軍人・軍属がいる。こういう人々を含めての地域であることを忘れないでほしい。


飯 田 昭 弘 いいだ・あきひろ

 1948年、玉城村(現在の南城市)生まれ。小学生の時に辺野古に移住。高校卒業後、建設会社勤務を経て、不動産管理会社アイ・ダックを設立。2011年から2期4年間、辺野古商工社交業組合会長を務める。

 

▼河添恵子講演会 
23日(月)午後2時開演、浦添産業支援センター・結の街(浦添市)で
これまで40カ国以上での取材経験があるノンフィクション作家の河添恵子氏が
「リスクマネジメント経営と国防の関係」と題して講演する。参加費=500円。
問い合わせ=沖縄対策本部(電)070(5410)1675

▼世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
26日(木)午後6時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂(那覇市)で
自民党政調会調査役・国防部会担当の田村重信氏が「安保法制の意義と沖縄の重
要性」と題して講演する。参加費=500円。
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沖縄2紙、「黒を白!犯罪者を正義の人」に報道!

2015-11-20 00:38:16 | 普天間移設

 

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「人が集まれば止められる」と手応え 辺野古1000人結集で山城博治さん

沖縄タイムス 2015年11月19日 12:01  

キャンプ・シュワブゲート前であいさつする山城博治さん=18日午前9時すぎ、名護市辺野古

キャンプ・シュワブゲート前であいさつする山城博治さん=18日午前9時すぎ、名護市辺野古

ゲート前の座り込み開始から500日目となり、早朝から千人以上が結集した18日、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは「沖縄の力を発揮した素晴らしい一日。自信になった」と喜んだ。

 連日、早朝の工事車両進入を警戒してゲート前に座り込んでは機動隊に強制排除されてきたが、この日は工事用車両の進入も機動隊の動員もなかった。山城さんは「1千人が集まった成果。集まれば工事を止められることが分かった。政府から不当な攻撃を受けている県に、ここから勇気を送りたい」と話した。

 開始当初から拡声器を抱え、抗議を続けてきた。政府の強硬姿勢に怒りが収まらない日は、使っている拡声器の単1電池10本が一日でなくなった。500日を振り返り、「悲壮感ではなく、必ず勝てるという希望の中で運動が着実に広がっている」と感じている。

                        ☆

「正義の人」山城氏が大活躍!

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 手登根 安則

11月18日、沖縄県名護市辺野古にあるキャンプシュワブゲート前に作られた違法テントが500日を迎えるにあたり集会が開かれた。
沖縄の平和運動のリーダーである山城博治氏は集会で、「報道まで規制されるようになったら闇の世界だ」と訴えた。
続けて「まさに暗黒社会そのものでしょう」「報道の自由を奪うな」と言葉をつづけた。
ここにおいてメディアが取材をする場合、「我々に好意的な報道をしないメディアの取材は断る」と公言してはばからない姿勢との矛盾点が明らかになった。
また後半では「今日はマスコミの皆さんと共に取り組みをして参りたいと思います」と発言。
事実上、ここで取材するメディアと一体化していることを自ら宣言した形となった。

 【動画】【極めて痛すぎるニュース】 山城博治氏、闇の世界を語る。

 【追記】

 

辺野古抗議船の船長失神 海保4人で押さえ付け【動画あり】

 

2015年11月19日 09:50

海上保安官4人に体を押さえ付けられる抗議船の船長(写真右、ヘリ基地反対協提供)海上保安官4人に体を押さえ付けられる抗議船の船長(写真右、ヘリ基地反対協提供)

 

 【名護】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で18日午後2時すぎ、抗議船船長の磯村正夫さん(62)=名護市=が、辺野古沖で船に乗り込んできた海上保安官4人に体を押さえ付けられて一時、失神した。磯村さんは意識がないまま嘔吐(おうと)し、名護市内の病院に搬送されて左脚の筋挫傷と過呼吸症候群で全治1週間と診断された。この日のうちに退院した。

 磯村さんらによると、船が臨時制限区域内に入った直後に海保のゴムボートから4人の保安官が船に乗り込み、鍵を抜こうとしてもみ合いになった。床に倒れた磯村さんを約10分間押さえ付けたという。

 磯村さんは退院後「殺されると思った。恐怖で気が遠くなり、力が抜けていった」と話した。

 第11管区海上保安本部は取材に「現場の安全の確保の観点から適切に対応した。男性にけがを負わせた事実はない」とした。

 

本日 11/19のタイムスより

ユーシッタイ(笑)

このおっさん、入っちゃいけない臨時制限区域に入るからこうなる(笑)...
近づいたとき、海保の船から、入らないように!という注意聞かなかった?
それとも聞こえなかった?(聞こえないなら、そんな聴覚障害者に船を持たす反対派の体制も問題。)

失神、嘔吐、筋挫傷?たいしたことないでしょう?
1週間?あっという間の1週間でしょう。
良かったね、この程度ですんで。

恐怖を感じるなら制限区域に近づかない。同じこと繰り返さないためにできる簡単なこと。

そもそも、なぜ、臨時制限区域に入ることが必要だったのか・・・?

磯村・・・、沖縄ではあまり聞かない名前。。

 
Yuusaku Kuniyoshiさんの写真

 【動画】辺野古沖、海上保安官4人に押さえ付けられ船長失神

手登根 安則
違法行為を犯した者を、法に則って確保した。
ただそれだけです。

>左脚の筋挫傷と過呼吸症候群で全治1週間と診断された。
>この日のうちに退院した。

この日のうちに退院?
病院に搬送とあるが、また救急車を呼んだのか?
よもや多忙なMESHを呼んでやいないだろうな?
磯村?
沖縄の名字に磯村なんてものはございません。
ほーらまた、県外から押しかけた方とバレちゃいましたね。
二度と失神しないよう地元にお帰り下さい。

 【おまけ】

【サヨクメディア涙目】沖縄平和センター議長 山城博治(社民党)は嘘つき

【動画】【痛すぎるニュース】 沖縄メディア発狂!山城博治逮捕の真実

【動画】【痛すぎるニュース】 沖縄メディア発狂!山城博治逮捕の真実

 

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辺野古で過激派テロ?やぶれかぶれの県知事

2015-11-19 07:00:05 | 普天間移設

 

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今朝の沖縄タイムスを見て、思わず我が目を疑った。

一瞬、沖縄の辺野古でもイスラム過激派のテロ事件が起きたか、と錯覚したからだ。

一面左トップの「仏当局、テロ拠点制圧」「パリ郊外銃撃戦 2人殺害」との大見出しに並んで、こんな見出しが躍っている!

辺野古 抵抗500日

「差別ノー」1200人抗議

ゲート前

海保取り押さえ 船長失神

病院搬送 全治1週間

■社会面トップ

海保強権ぶり露呈

辺野古船長「殺されるかと」(

過剰警備 強化の一途

裁判で勝つ自信が有れば、大人しく判決を待てばよいはずだが、「秒殺」を恐れるジジ・ババ活動家が場外乱闘に持ち込んで、実力で工事の阻止を試みた。

海保や県警が逮現行犯で逮捕するのは法治国家としては当然のこと。

「黒を白と報道し犯罪者を正義の人に仕立て上げる沖縄2紙」の本領発揮の記事である。

犯罪者といえば、ゲート前の侵入禁止区域に何度も侵入・警備員を挑発して逮捕された「クルサリンドー山城」こと山城博治氏が、写真つきで第二社会面のトップであたかも「正義の人」の印象で紹介されている。

※「殺(くる)さりんどー」は山城氏の専売特許ではなかったか。

見出しは、こうだ。

「勝てると希望が広がる」

山城博治さん

民衆の力で工事阻止

(勝てると思うなら、静かに判決を待てよ!山城さん)

辺野古 抵抗500日 「差別ノー」ゲート前1200人抗議

沖縄タイムス 2015年11月19日 05:30

早朝からキャンプ・シュワブゲート前に座り込み、辺野古新基地建設反対を訴える大勢の市民ら=18日午前6時半、名護市辺野古(渡辺奈々撮影)早朝からキャンプ・シュワブゲート前に座り込み、辺野古新基地建設反対を訴える大勢の市民ら=18日午前6時半、名護市辺野古(渡辺奈々撮影)

 名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは18日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で千人規模の抗議集会を開き、翁長雄志知事の埋め立て承認を違法として国が行った代執行提訴に対し「訴えられるのは国の方だ」「沖縄への差別だ」などと訴えた。

 代執行提訴から一夜明け、午前6時から始まったゲート前の抗議集会には、県内外から多くの人が訪れた。沖縄平和運動センターによると、午前9時ごろには約1200人が集まった。午後4時までに基地内に進入する工事車両は確認されず、機動隊による排除もなかった。

 ゲート前での座り込みの抗議が、昨年7月の開始から500日目を迎えたこの日、国会議員や県議会議員、県内各地の市町村議会議員も駆け付け、市民らとともに基地内への工事車両の進入を警戒。代執行提訴、海上でのボーリング調査再開など政府の強行姿勢を批判した。

 参加した市民からは「毎日1千人以上が結集すれば、工事を止められる」「国の権力に立ち向かうためには、民衆の力が必要だ」などの声が上がり、県と国の法廷闘争を前にさらなる決起を確認し合った

                ☆

>国会議員や県議会議員、県内各地の市町村議会議員も駆け付け、市民らとともに基地内への工事車両の進入を警戒。

法を守る立場の国会議員なら、裁判の結果を待てば良い筈なのだが、負けるとわかっている裁判なので、国会議員自ら法令を踏みにじって「強行排除」されている。

 「秒殺」を免れるためのは、国会議員先生と島袋オバーによる「顔面流血」の先陣争い。
 
顔面流血の見本
「顔面流血」の画像検索結果
 
 
 
機動隊に排除される日本共産党衆院議員赤嶺政賢

Akamine

 

 

 

 

翁長知事にとって不利な証拠が次々と露呈。

それにしても知事の「この結論に至り苦々しく思う」とのコメントは、正直すぎだろうが。(爆)

大炎上!

【動画】辺野古沿岸サンゴ損傷確認できず 翁長知事「残念ながら・・・」

 

 

辺野古沖のサンゴ破壊、沖縄県特定できず 海底の状況変化

2015年11月18日 10:20
 
県はブロックによる辺野古沖サンゴ破壊を特定できなかったと発表

●調査許可まで半年かかり海底の状況が変化、比較が困難だった

翁長知事は政府の対応を批判。「この結論に至り苦々しく思う」

沖縄県が潜水調査で撮影した岩礁破砕許可区域外のコンクリートブロック周辺の状況=名護市辺野古沖(県提供)沖縄県が潜水調査で撮影した岩礁破砕許可区域外のコンクリートブロック周辺の状況=名護市

沖縄県は17日、名護市辺野古沖の臨時制限区域内で県が8、9月に実施した潜水調査について、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックによる「岩礁破砕があったかを判断できなかった」とする結果を発表した。調査の申請を米軍が許可するまで半年かかった間に海底の状況が変化し、過去との比較や原因特定が困難だったとしている。

 翁長雄志知事は記者会見で、調査許可まで時間がかかったことに触れ「不条理極まる対応で、このような結論に至ったのは誠に苦々しく思う」と政府の対応を批判した。

 県はことし8月31日から9月11日まで、臨時制限区域の境界線に沿って沖縄防衛局がブロックを設置した地点など104カ所で潜水し、ブロックがサンゴ礁を破壊していないかを調べた。撮影した約1700枚の写真と、防衛局が提出した同じ地点の写真を照合し、変化や岩礁破砕の有無を確認、弁護士にも相談した結果、破砕は確認できなかったと結論付けた。

 ことし3月、岩礁破砕の「調査が終わるまで」作業停止を求めた県の指示に対し、防衛局は農林水産相に執行停止と審査請求を申し立てた。県は調査が終了し結果も出たことから、審査請求を取り下げるべきだと指摘している

沖縄知事、抗告訴訟の可能性も 「あらゆる手段尽くす」

木拓也、上遠野郷

朝日新聞 2015年11月17日21時23分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が17日、翁長雄志(おながたけし)知事の埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回する代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。翁長氏は同日夕、記者会見で国の姿勢を批判し、対抗策として今回の訴訟とは別に国交相を相手取った訴訟を検討していることを明らかにした。

 国と沖縄県知事による法廷闘争は、1995年に県内の米軍用地強制使用の代理署名をめぐり、当時の村山富市首相が大田昌秀知事を相手取った例などがある。今回の第1回口頭弁論は12月2日に開かれる。高裁判決は数カ月程度で示される見通しだ。

 国の訴状は、翁長氏の承認取り消しについて「日米両国間の信頼関係を崩壊させかねないもので、甚大な不利益をもたらす行為だ」などと批判し、取り消しの撤回を求めた。国が勝訴した場合、知事に代わって撤回することができる。菅義偉官房長官は17日、「普天間飛行場の危険除去が原点だ。今回の提訴はやむを得ない」と訴えた。

 ログイン前の続き一方、翁長氏は同日夕、県庁で開いた記者会見で「『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる。政府の態度は多くの県民には理解できない」と批判。自らの承認取り消しについて「違法と決めつけられるいわれはない」と徹底して争う考えを示した。また「あらゆる手段を尽くす」と語り、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」の審査結果次第では提訴を検討するほか、結論を待たずに国交相による効力停止の撤回を求める抗告訴訟を提起する可能性も示した。(鈴木拓也、上遠野郷)

                   ☆

沖縄知事の想定外だったのは、国が原告となっていきなり代執行訴訟を仕掛けてきたことと、もう一つの想定外は、争点の「法的瑕疵の有無」を議論する以前に、最高裁判例を盾に、翁長知事には取り消しの権限がない、と門前払いを狙う戦略だ。

>今回の第1回口頭弁論は12月2日に開かれる。高裁判決は数カ月程度で示される見通しだ。

今回の裁判は、通常の民事裁判より短期間で決着がつくので、早ければ来年夏の参議院選挙の前には最高裁の確定まで行く可能性がある。

焦った翁長知事が、破れかぶれの捨て鉢作戦で来年の係争委の判断を待たずに国を訴えて、「裁判合戦」に持ち込み、ジジ・ババ活動家の「顔面流血」に期待する気持ちはよくわかる。

国交相決定「違法」 沖縄県が抗告訴訟提起へ

縄タイムス 2015年11月18日 05:47
 辺野古新基地建設で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、沖縄県は17日までに、決定の取り消しを求め、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起する方向で調整に入った。地方自治法96条によると県議会の議決が必要で、方針が固まれば議会に提案する。

 翁長知事は同日の会見で「抗告訴訟は一つの考え方として十二分に成り立つ。(代執行訴訟などの)推移を見極めながら視野に入れる」と述べた。

 県は同時に判決が出るまでの決定の執行停止を請求する見通し。行政処分は「執行不停止」を原則とするが、仮に裁判所が県の訴えに「緊急性」を認めれば、判決まで国交相の決定が無効、知事の承認取り消しが有効となり、沖縄防衛局は再び新基地建設を進める根拠を失う。

 ただ今回のケースで県が抗告訴訟を提起できるという法律上の明文はなく、逆にいくつもの制約があり、提訴に慎重な意見も多い。

 

法廷での「秒殺」を恐れた翁長知事が、「顔面流血」の法廷外闘争に期待し、法廷内では破れかぶれの「裁判合戦」!

とんでもない知事を沖縄県民は選んだもの!

まさに悪霊である。

 ■御知らせ■

  世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」 のご案内 *

講師:  田村重信・自由民主党本部政調会調査役
演題: 「安保法制の意義と沖縄の重要性」
ゲスト出演:  ロバート・エルドリッヂ元海兵隊政務外交部次長
日時:  11月26日(木) 午後6時開場、午後6時半開始
場所:  沖縄県立博物館美術館・講堂 (那覇市おもろまち3-1-1)
参加費:  500円

 

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