狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

[防衛省昇格 古い上着よさようなら

2006-11-30 10:49:32 | 普天間移設

朝日新聞 【社説】2006年11月30日(木曜日)付

  防衛「省」 改めて昇格に反対する

 戦争が終わって60年が過ぎた昨年、詩人の長田弘さんはそのころ盛んに語られた「戦後60年」という表現に疑問を投げかけた。「不戦60年」と言うべきではないのか。

 「昭和の戦争に敗れて戦争はしないと決めてからの、戦争をすることを選ばなかった『不戦60年』という数え方のほうが、この国に戦争のなかったこの60年の数え方としては、むしろ当を得ています」(長田弘「知恵の悲しみの時代」みすず書房)

 60年もたてば、多くのものは古くなって時代に合わなくなる。手直しするのは当然だ。憲法しかり、戦後民主主義しかり――。そんな風潮がある。

 だが、日々続けてきたものは古くなるのではなく、日々新たな到達点がある。そこを前向きに評価したい、というのが長田さんの言いたいことだろう。

 防衛庁を「省」に昇格しようという法案の審議が衆院で大詰めを迎えている。きょうにも本会議で可決される見通しだ。「庁」という形は時代に合わないから、直したいということのようだ。

 防衛庁が生まれて52年がたつ。自衛隊は国土防衛だけでなく、カンボジアへの派遣をはじめ海外でもさまざまな経験を積んだ。かつてと比べ、国民は自衛隊や防衛庁をより肯定的に評価するようになったのは事実だ。

 だがこの間の歩みには、戦前とは違う国のありようを求めてきた私たち自身の決意が投影されていることを忘れてはならない。

 戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。

 軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。

 省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。

 だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。

 長田さんが「不戦60年」の表現を薦めるように、私たちは「庁」にこだわりたい。省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか。そんな心配もある。

 日本は、惨憺(さんたん)たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。

 

>戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。

うーん、来た来た!

平和を念仏のように誓えば天下泰平だと言う、あの名文が。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」(憲法前文)

 

>だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」(憲法前文)

>日本は、惨憺(さんたん)たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。

 平和を祈りながら何時まで反省し続ければ気が済むのか、朝日新聞。

羹に懲りて古い上着を何時までも着込んで痛いのか、考えるのを放棄して。

「青い山脈」  【作詞】西條 八十  【作曲】服部 良一

2.古い上衣よ さようなら
  さみしい夢よ さようなら
  青い山脈 バラ色雲へ
  あこがれの
  旅の乙女に 鳥も啼く

名文と名曲の後には東海新報の明快なコラムで口直しを。

同じ問題を扱っていながら、かくも異なる意見を述べる両新聞の記者に改めて満腔の「敬意」と「驚異」を表したい。

言うまでも無いが敢えて言おう。 

敬意→尊敬→東海新報

驚異→異なるモノへビックリ!→朝日新聞


東海新報 ☆★☆★2006年11月30日付

  防衛庁がようやく省に昇格となりそうだ。自民、公明の与党案に民主党が賛成し、昇格関連法案が今国会中に成立の見通しとなったからだが、それもこれも国防にかかわる大事な機関を「庁」で済ませてきたわが国の能天気さを世論もやっと認めたということであろう▼英語の「デフェンス」を日本語になおすと、防衛、防御、守備、国防などとなる。同じ言葉を使っていても米国のそれは「国防総省」、英国のそれは「国防省」と邦訳される。しかしわが国では「防衛」で通してきた。みずからそう名乗ってきたからだが、ではなぜ外国の同じ官庁を「防衛」と訳さないのか?▼それはつまるところ「国を守る」という考え方に彼我の質量の差を見るからでなかろうか。「これは軍隊ではありませんよ。警察予備隊です、保安隊です、自衛隊です」とまやかしを続けてきた国と、自らは自らの手で守るという気概を持つ国とを比較すれば、同じ呼称をたてまつるわけにはいかない。だからこそ相手によって訳語も変えるようになったと解釈したい▼そんな言葉遊びはどうでもいいことだが、問題は省に昇格したら庁とはどう違うことになるのかという点である。法案によれば従来は付随的任務とされてきた国際緊急救助活動、国連平和維持活動(PKO)、周辺事態法に基づく後方支援―などを本来任務に格上げするのだという。それはそれで結構だが、この省のトップにはきちんと国防を考え、専門的知識と認識と見識を持つ人物を据えるようにすることが何より大事だろう▼「私は靖国に参拝しません」などと中国に媚びを売るような長官には、この大任をまかせるわけにはいかないのである。現にそう発言した現長官は降格させよ。


 

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小沢党首の ≪不可解な沖縄県知事選≫

2006-11-30 07:13:09 | 未分類

平成18(2006)年11月28日[火]

■【正論】政治評論家・屋山太郎 小沢民主党代表に苦言を呈す
 
 ■党首の座に甘んじる“大変節”か

 ≪不可解な沖縄県知事選≫

 民主党を率いる小沢一郎代表の行動はまさに不可解なものである。1993年、政治改革、選挙制度の改革を唱えて自民党を割って以来、小沢氏が目指してきたものは政権交代可能な政界再編だった。そのために小選挙区制度を導入し、二大政党制を志向した。自民党に対抗する新進党を結成したが、寄り合い所帯では政権をとるに足る政党に熟成させるのは無理と判断したのだろう。新進党を解党して自由党を結成し、自民党と連立をすることによって、自らの改革案を実現させた。政府委員の廃止、副大臣・政務官の創設は官僚内閣制の根本を変える改革だった。衆院の比例選出定員20人の削減も二大政党制に一歩近づく戦略だった。ここまでの小沢氏の行動は理解できたし、十分意味のあるものだった。

 しかし、民主党と合併し代表となり、9月無投票で再選されてからの小沢氏の行動はただの壊し屋ではないのか。一方の小泉純一郎氏の壊し屋は自民党の利権構造をぶっ壊し、保守政治に新しい局面を開いたが、小沢氏は何を狙って壊そうとしているのか。民主党を乗っ取って民主党を壊そうとしているとしか思えない。その不可解な行動を象徴したのが沖縄の知事選挙である。日米安保条約に反対し、沖縄からすべての基地を追い出せという糸数慶子氏をかついで全野党共闘を展開した。

 ≪民主党に2つの不信感≫

 このことは民主党に大きな2つの不信感を抱かせた。ひとつは民主党の安保・外交政策に対する不信感だ。かりに糸数氏が当選し、基地問題の処理にとりかかる時、民主党は無政府主義的な糸数路線を本気で支持するのか。少なくともかついだ以上、抑えに回ることはできまい。共産党と共闘するという“奇手”はそもそも禁じ手だが、最低限政策協定を結ぶ手順は不可欠だった。これは自社さ政権以上の野合だ。

 ふたつ目の疑問は知事選や来年の参院選に向けて対決姿勢を打ち出すために、審議拒否戦術に出たことだ。その標的となった教育基本法改正案については、民主党も独自の「新教育基本法案」を提出している。基本法の必要性を認めながら、かつ十分な審議を尽くしたとみられるのに、知事選を有利に導こうとして審議拒否に出た。目的のために手段を選ばないのは政党の品格を貶(おとし)めるだけだ。

 小沢氏は来年の参院選挙に勝つという一点のみで全面対決路線を突き進もうとしたようだが、時局を読み誤っているとしか思えない。政党支持率のどの調査をみても自民党の支持率は民主党の3倍から4倍ある。これは、かつて4~5割にもなった自民党離れの無党派層が自民党に回帰しているからだ。

 ≪「官公労に依存」の変節≫

 小泉政権以前の自民党が抱える問題は金権腐敗と利権漁りだが、この腐敗臭が消えたから無党派層の多くは自民党にもどった。一方、小泉政権以前以後を通じて民主党が抱える問題は連合の中の官公労への依存である。

 教育の現場にいじめがはびこり、学力が極端に落ちた真の原因は、日教組が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)したからだ。基本法の「不当な支配」(第10条)の解釈をねじ曲げて、教員が文部科学省の「指導要領」までを「不当な支配」と断じ、職員会議を最高の議決機関として学校運営まで牛耳ってきた。

 岐阜県職員による17億円の裏金、大阪市職員によるまさに税金泥棒のごとき所業、8日間勤めて5年分の給料を払わせていた奈良市の職員-。自治労はこういう不祥事に組合としてとるべき責任をとったのか。

 小沢氏は参院選を目指して旧社会党の横路孝弘氏の片腕といわれる鉢呂吉雄氏を選挙対策委員長に、参院をとりしきる議員会長に日教組のボス、輿石東氏を当て、政権戦略委員会委員長に旧社会党系のナンバー3、赤松広隆氏を据えている。党の金を仕切る財務委員長は側近の山岡賢次氏だ。要するに小沢氏は金を握って、旧社会党なかんずく官公労を手足に使って選挙を乗り切ろうとしているわけだ。国民が敵視している日教組と自治労が前面に出て選挙に勝てるわけがなかろう。

 かつて小沢氏は常に天下をとろうと考えていたから、天下をとった時に困るようなことはしなかった。それが国民投票法を流し、防衛庁の省昇格、教育基本法まで流そうとしている。小沢氏は代表再選に当たって深刻な健康問題に直面した。肉体的にも小沢氏が天下をとるのは不可能だ。これを悟って民主党代表の座で甘んじるという“大変節”を遂げたのではないか。自社体制の社会党委員長並みの発想だ

(ややま たろう)


 

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今年は「沖縄独立反対」が78%? 林助教授調査

2006-11-29 11:44:26 | 未分類

何時の時代も世間知らずの左翼学者に世間は惑わされて来た。

半世紀以上前のサンフランシスコ平和会議直前、ソ連や中国共産党政府を除く国との単独講和を進める吉田政権に対し、国内の左翼陣営、特にこれを代表する東京大学総長南原繁がソ連、中共を含めた全面講和を主張した。

これに激怒した吉田は「これは国際問題を知らぬ曲学阿世の徒、学者の空論に過ぎない」と発言。

「学者風情に何がわかる」と、南原の意見を一蹴した。

さすが麻生外務大臣のお祖父ちゃん、気骨に溢れていた。

 吉田茂に一喝された東大総長に比べて一回りも二回りも小粒ではあるが、こちらの学者先生にもまさに「曲学阿世の輩」の称号を進呈したくなる。

 

それにしても去年は「独立志向」で今年は「日本志向」だって?

調査のデータはさほど変わっていないんでしよう。

               ◇

沖縄タイムス 2006年11月28日(火) 朝刊 28面 
 
「沖縄の独立反対」78%/林助教授ら調査

 若い県民は他の年齢層に比べて「日本志向」が強いことが、琉球大学の林泉忠(リム・チュアン・ティオン)助教授らの「沖縄住民のアイデンティティー調査2006」で分かった。十八歳から二十四歳までの県民の78%が「独立すべきでない」と回答し、全年齢(65%)を10ポイント以上、上回った。
 昨年から三年計画で本格的に始まった同調査は、今年も今月実施された。台湾、香港、マカオを含めた四地域の十八歳以上の住民各千人以上から回答を得た。

 県内の調査で、十八歳から二十四歳までの県民にアイデンティティーを聞いたところ、57%が「沖縄人で日本人」と答え、全年齢の40%を大幅に上回った。逆に「沖縄人」と答えたのは20%で、全体の30%を下回った。

 林助教授は「若い県民は複合的なアイデンティティーを持つ。沖縄人と日本人の概念が矛盾しないと考えている」と分析した。

 独立の是非についての全体の回答は、「独立すべき」24%、「すべきでない」65%。独立賛成の最大の理由は「沖縄の政治的、経済的、社会的状況や歴史的経験が日本本土と同じではないから」、反対は「沖縄住民は自立する能力を持っていないから」だった。

 スポーツの試合で地元チームと国のチームが対戦する場合を想定した質問で、沖縄は「地元を応援」が94%と圧倒的。他地域で同様の回答は台湾90%、香港68%、マカオ47%だった。

                  ◇

琉球大学の林助教授のチームが去年に続いて、今年も11月3、4日、沖縄県内在住の18歳以上を対象にアンケート調査をしたと言う。

調査方法について説明すると、

沖縄県内在住の18歳以上を対象に電話帳で無作為抽出、2508人に電話をして、1200人の有効回答を得た、ということで去年に続いて有効回答率は50㌫を切っている。
  
 しかしおかしな質問もある。

設問1。

「もしもスポーツの試合で、沖縄チームと日本チームが対戦する場合に、どちらのチームを応援しますか?」

回答 

▽「沖縄チームを応援する」94・1%

▽「日本チームを応援する」2・1%

▽「どちらも応援する」2・3%

▽「どちらも応援しない」0・2%▽「その他」0・3%

▽「分からない/難しい」0・9%

この設問自体に、「沖縄の潜在主権は中国にある」とでも言う中国、そして設問者の中国人である林教授の予断が見え隠れする。

つまり「沖縄は普通の日本の一県ではない。従ってv沖縄VS日本という構図が成立するという前提」の設問だ。

甲子園で地元の八重山商工高校を応援するのは、ふつうは「はい」と答えるだろうが。

 

だが地元新聞の報道もおかしい。

去年の結果が「沖縄人の四人に一人は独立希望」だったのが、

今年は「『沖縄独立反対』78%」ってか。

まるで反対のことを言っているようでその実大した違いではない。

調査の方法に問題ありなのだ。

それよりも去年の発表の「沖縄人の四人に一人は独立希望」が良識ある沖縄人の失笑を買ったので、新聞発表では「独立反対」に重点を置いたとしか思えない。

曲学不逞の輩とまでは言わないが、人騒がせな先生だ。

【追記】12月4日14:16
この先生のアンケート調査「沖縄人の四人に一人が独立希望」がデタラメであることは知事選の第三の候補者・琉球独立等の照屋氏の得票率が見事に証明している


【蛇足】

「統計で人を騙す方法」
(沖縄独立 賛成 ⇒ 25%    反対 ⇒ 75%)

沖縄独立賛成 4人に一人!

沖縄独立反対 75%!

どちらも同じデータでこのパッチポンプ振り

 

◆11月24日エントリ:「沖縄知事選 沖縄人の四人に一人は独立希望?」http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/a18c0e59f82a23b0ff999799
ca8ebe27

 
◆ 5月31日エントリ:「沖縄人の四人に一人は独立希望?」
 http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/7932c52488f4e2211ee4c33
c97031848

 
 

 


 
 
 

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007は殺しの番号

2006-11-29 07:55:54 | 身辺雑感
イギリスの名門校イートン校に学んだ、この男第二次大戦ではイギリス海軍に属し、その後イギリス秘密情報部に勤務。

スポーツを好むダンディなプレイボーイで美食家でヘビースモーカー。酒にはうるさく、「ステアせず、シェイクしたウォッカ・マティーニ」を愛飲する。

格闘術に優れ、自動車や銃の扱いに長けるスーパーヒーローと言えば、おなじみ007のジェームス・ボンド。

007ジェームス・ボンド役は誰かと問えばその答えによって歳がばれる。

筆者の世代では007と言えばショーン・コネリー。

髪のふさふさした(実はその当時もカツラだったという説もあるが、そんなことはどうでもいい)ダンディなショーン・コネリーのボンドが完全に刷り込まれており、他の役者がどんなに名演技をしても「ショーン・コネリー・ボンド」を脳裏から削除することは不可である。

たまにロジャー・ムアの姿も出てくるがその頃はストーリー自体にバカバカしさを感じるようになっており007も遠くなって行った。

一番新しいボンド役・ピアース・ブロスナン主演の作品も見たが自分より若いボンドには今ひとつなじめず時の移り変わりを007に感じてしまった。

ショーン・コネリーのボンドの頃は東西冷戦時代を反映して、西側と東側のスパイ合戦も映画のテーマであった。


ジェームス・ボンドの故郷イギリスで元ロシアのスパイが毒殺されたと言う。

東西冷戦は終わったはずだが、ソ連崩壊は「偽装倒産」だったと言う人もいる。

そういえば最近のプーチン・ロシアには時代を逆行しているような動きも見える。

そのロシアのプーチン大統領が元スパイ毒殺事件に関わっているといったら、007ジェームス・ボンドの登場を期待したくなる。


久しぶりに「007」が映画化されるという。

007シリーズは今回で21作目で主演のジェームス・ボンド役も7代目だと言う。



(※)第21作『007 カジノ・ロワイヤル (CASINO ROYALE) 』(2006年11月16日(日本2006年12月1日)公開予定/マーティン・キャンベル監督)


イギリスの元スパイ毒殺事件に関連した各紙のコラムを以下に


◆毎日新聞 余録:スパイ小説で「ウエットワーク(ぬれ仕事)」といえば…

 スパイ小説で「ウエットワーク(ぬれ仕事)」といえば、諜報(ちょうほう)員への暗殺指令だ。78年にロンドンで起きたブルガリアの亡命作家マルコフの怪死は東側スパイのウエットワークとして語り継がれてきた。それが傘に偽装した特殊な凶器による毒殺だったからだ▲ある日バス停でマルコフが足に痛みを感じて振り返ると傘を持つ男が「失礼」と立ち去る。彼は原因不明の高熱を出し4日後に死亡した。その後、遺体からは白金とイリジウムの合金でできた直径1ミリほどの球が撃ち込まれているのが見つかった▲球の微細な穴には猛毒リシンが仕込まれていたが、同様の未遂事件がなければ死因は謎のままだった。ソ連の協力を受けたブルガリア政府の仕業と分かったのは冷戦後だ。そんな陰惨なウエットワークの記憶を呼び起こす怪死がまた欧州を騒がせている▲ロシアのプーチン政権批判を繰り返し、亡命先のロンドンで毒を盛られた疑いで重体になっていた元同国保安庁員リトビネンコ氏が死亡した。薬物中毒かどうかをふくめて死因の特定は困難という。疑いはロシア政府に向けられているが、むろんプーチン政権は全面否定である▲だが疑惑には背景がある。先月はロシア国内で反政府の言論で著名な女性記者が殺害され、過去にリトビネンコ氏が告発する政府の疑惑を追及した議員も暗殺された。プーチン氏はこの夏、情報機関に「テロリスト殺害」--ウエットワークを指示できる大統領権限を手に入れている▲プーチン氏にすればそれはぬれ仕事ではなく、ぬれぎぬだといいたいかもしれない。ならば疑惑の温床となってきた政権の強権的姿勢への欧州諸国民の不信をぬぐい去るよう手を打つことだ。つまり言論の自由と人権の尊重である。 毎日新聞 2006年11月25日 東京朝刊


◆朝日新聞【天声人語】2006年11月28日(火曜日)付

 夫婦で研究を進めるうちに、放射性の新しい元素の発見を公表できるまでにこぎ着けた。夫のピエールが言う。「きみが名前をつけてやりなさい」。祖国のポーランドに思いを致した妻・マリーが遠慮がちに答えた。「〈ポロニウム〉というのはどうかしら?」(エーヴ・キュリー『キュリー夫人伝』河野万里子訳・白水社)。

 発見から約1世紀を経て、思いがけない所でポロニウムが注目されている。亡命先のロンドンで変死したロシアの反プーチン派の元情報将校の体から「ポロニウム210」が検出された。

 ロシアの情報機関の関与がとりざたされる一方で、大統領への打撃を狙った反プーチン派によるたくらみではないかとの主張もあるという。いずれにせよ、何者かが口封じに出た疑いは濃い。

 口封じの疑いが濃厚な事件がもう一つ、先月モスクワで起きた。射殺された女性記者は、チェチェン共和国の警察部隊などによる人権侵害を厳しく追及していた。

 以前、その著書に書いている。「二〇〇二年が終わりつつある……私は生きていたい……私たちは二〇〇三年を生き抜けるのだろうか?……私には肯定的な答えはない」(『チェチェンやめられない戦争』三浦みどり訳・日本放送出版協会)。

 英紙によれば、ポロニウムに倒れた元情報将校は、亡くなる2日前に、こんな言葉を残している。「ひとりの人間を沈黙させることには成功するかも知れないが、世界中からの抗議のうなりが、生涯あなたの耳に響き続けるだろう」。暗殺の深い闇に、光をどう当てるかが問われている。


◆産経新聞 産経抄 平成18(2006)年11月28日[火]

 ホテルのメードに変装したソ連の女スパイが、靴の先から飛び出すナイフで、英国情報部員、ジェームズ・ボンドに襲いかかる。映画の007シリーズ2作目『ロシアより愛をこめて』の一場面だ。

 ▼イアン・フレミングの原作では、実はナイフの刃には日本のフグの毒が塗られており、映画とは違って、ボンドは意識不明に陥る。フグ毒は傷口から入っても有毒なのか。同僚の長辻象平記者はコラム「釣然草」で、「答えはイエスのようである」と書いていた。

 ▼ロイター通信モスクワ支局長の経験もあるフレミングは、どこで情報を仕入れたのだろう。確かに毒物を使った暗殺は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)のお家芸だった。関与が疑われているのは、たとえば1978年にロンドンのバス停で、ブルガリアの亡命作家マルコフが、傘に刺されて死亡した事件だ。

 ▼傘の先端には、ヒマの種子から抽出した猛毒のリシンが仕込まれていた。2004年9月、ウクライナ大統領選のさなかには、野党候補ユシチェンコ元首相の顔が腫れ上がる毒殺未遂事件があった。このとき使われたのはダイオキシンだ。

 ▼ロンドン市内で変死したロシアの元情報将校、リトビネンコ氏の尿からは、放射性物質「ポロニウム210」が検出され、英メディアは色めき立っている。リトビネンコ氏は、プーチン政権批判を繰り返して、英国に亡命中だっただけに、疑いの目はロシア政府に向けられている。KGBのスパイの経歴をもつプーチン大統領はもちろん全面否定だ。

 ▼冷戦の終焉(しゅうえん)とソ連の崩壊によって、スパイの活躍の場が失われる、との見方もあったが、とんでもない。「殺しのライセンス」を持つスパイの暗躍はいまなお猖獗(しょうけつ)をきわめている。

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かつて日本の子供は卑怯を一番の恥とした

2006-11-28 08:43:16 | 教科書

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11月24日付・よみうり寸評

 〈卑怯(ひきょう)を憎む心〉――これをきちんと育てないといけない。藤原正彦・お茶の水女子大教授は少年期にそれを徹底的に教えられた◆父の作家・新田次郎氏は「弱い者いじめの現場を見たら、身を挺(てい)してでも弱い者を助けろ」「見て見ぬふりは卑怯だ」「弱い者を救う時には力を用いてもよい」と教えた◆ただし五つの禁じ手がある。一つ、大きい者が小さい者をぶん殴っちゃいかん。二つ、大勢で一人をやっつけちゃいかん。三つ、男が女をぶん殴っちゃいかん。四つ、武器を手にしてはいかん。五つ、相手が泣き、謝ったらすぐにやめなくてはいかん◆禁じ手の理由もすべて「卑怯だから」。この父の教え、藤原さんの著書「国家の品格」にある。遠く少年時代を思う。かつて、男の子は〈卑怯〉と言われることを一番の恥としていた◆そういう空気よ、今いずこ。愛知県岡崎市で69歳のホームレス女性を殺害したのは少年ら4人組の犯行とみられる。現地ではホームレスを襲う同種の事件が続発している◆学校で頻発しているいじめと同根だ。卑怯なことこのうえない。

(2006年11月24日13時50分 読売新聞)
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福岡・三輪中のいじめ自殺の背後には日教組と同和が

2006-11-28 08:22:44 | 教科書

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◆日教組、教基法改正阻止に3億円投入(産経新聞)

  日本教職員組合(日教組)の反教育基本法改正運動への支出が約3億円に上ることが24日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一政調会長)と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」(組織局)と組合費支出や運動の正当性を強調している。

 関係者によると今年4~10月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは7回行われ、組合員延べ約1万5000人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、25日には東京都千代田区の日比谷公会堂で3000人規模、12月8日には1万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約3億円に達する見込みだ。

 日教組は10月26日、同法改正に反対し31年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」(連合関係者)という。


 ≪教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防≫

 参院教育基本法特別委員会は24日、一般質疑に移った。教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案16条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある。

 「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」

 民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。民主党は22日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗(しつよう)に展開した。

 現行の教育基本法10条には、「教育は、不当な支配に服することなく」との規定がある。教職員組合などはこの「不当な支配」を根拠に、教育委員会の指導を拒否したり、国旗国歌反対運動に利用したりしてきた。国旗掲揚時の起立や国歌斉唱を求める東京都教委通達を「不当な支配」と認めた9月の東京地裁判決のような例もある。

 しかし、改正案16条では、新たに「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。政府は、これにより「法に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は『不当な支配』ではない」(田中壮一郎文科省生涯学習政策局長)ことが担保されたとしている。

 また、伊吹氏は「不当な支配」の定義について、「特定のイズム(主義)や考えを持ち、国会で決められた意思とは違うことを画策することだ」と指摘。政党や宗教団体、特定の思想的背景を持つ組織が教育に介入することを防ぐための規定だと説明する。これは暗に、教職員組合による教育現場の「不当な支配」は許されないことを述べたものだ。

 伊吹文科相は24日、社民党の近藤正道氏の質問に対し、「何が不当か、何が介入にあたるのかは見解の相違だ。(見解の相違があれば最終的に)司法の判断を仰ぐことになるが、司法も法律をもとに判断するだろう」と指摘した。基本法改正が実現すれば、9月の東京地裁のような判断は、下されにくくなるとの見方を示したといえそうだ。(佐々木美恵)

(11/25 10:25)

職場放棄をして政治活動に走るような教師がいなくなれば「教育基本法改正」なんて必要ないということをこの狂師達、もとい、教師達は分かっていない。

中川政調会長の「悪性腫瘍説」は言い得てミョウだ。

今回も≪高い給料をもらいながら政治活動していいのか≫とは、相変わらず分かりやすい。

≪授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」≫

明らかな違法行為(教師の政治活動)をするために正式の年休がもらえるの?

                      ◇

◆福岡・三輪中のいじめ自殺の背後には日教組と同和が

連日「いじめ自殺」が連発して、ミソもクソ一緒くたになって問題の本質を見失いそうになるが、

「福岡県筑前町三輪中でのいじめ自殺事件」は他のいじめ事件とは一線を画して論ずるべきだと思う。

◆参考:福岡県三輪中学 いじめ自殺事件の背後にみえるもの

日本が過去に腫れ物(悪性腫瘍?)のように扱っていた「日教組」、「同和」が絡み、それに共産党まで割り込んで来るとなると単純な「学校のいじめ」では終わらなくなる。

やはり早々に「教育基本法」は改正して「悪性腫瘍」を切除するのが日本の教育の健康回復には一番の治療法だ。

 

以下福岡在住ブロガーよりのメールの再再転送です。

大手メディアが忘れ去った事件をフォローするブログジャーナルの特性を遺憾なく発揮しているようです。

◆大阪八尾市の根屋 です。
小生の若き知人君から以下のメールが届きました。
彼の行政への飽くなき公開請求と質問攻めの中で、自らのブログが地元共産党をはじ
め、議会でも注目され、小生のブログまで利用されているそうです。
改めて、今日的状況を以下のメールでお知り下さい。

以下転送メール

三輪中学校は部落解放同盟の解放教育実践校だった--教育の中立性が守られていない
現実


> 各位
>
>  こんばんは。福岡の近藤です。
>
>  福岡県筑前町三輪中でのいじめ自殺事件について報道が減りましたが、その後い
ろいろな
> 事実が判明してまいりました。
>
>  25日の読売新聞に筑前町の調査委員会が三輪中校長や現担任などから聞き取り
調査を行ったとの報
> 道がありました。
>
> **************************
> 九州発>週間ニュース(読売新聞)
> 生徒自殺問題で三輪中校長らから聞き取り…筑前町教委調査委
>  福岡県筑前町の三輪中2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した問題で、
> 同町教委が設置した調査委員会(委員長=高田清・福岡教育大教授)の
> 第4回会合が24日、町内で開かれた。
> 合谷智校長や2年時の担任ら同校の教職員4人から初めて聞き取り調査を行った。
> 終了後、高田委員長は「既に報道されているいじめの内容について、
> 事実かどうかを確認したり、より詳細な状況を聞いたりした」と説明したが、
> 具体的な内容は明らかにしなかった。
> ****************
>
>  ところが、この調査委員会の委員長である高田清教授は共産党系の教育基本法改
正反対
> 運動に名前を連ねる左派系教育学者であることが判明しました。
>
>  共産党系の教育出版社「高文研」とも深いつながりがあり、共産党系の大学教職
員組合である
> 全大教九州傘下の福岡教育大学教職員組合の委員長もつとめていました。
>
> <教育基本法改悪反対意見広告・呼 び か け 人 サイトより>
> ttp://www5.ocn.ne.jp/~peace082/yobikakeninn.htm#呼%20び%20か%20け%20人アン
カー
> 個人:高田清 福岡教育大学教授
> 団体:福岡教育大学教職員組合
>
> ■全大教九州が九州地区学長会議に申し入れ
> http://ac-net.org/dgh/01/524-kyushu.html
>
>  それから、三輪中学校が地域に同和地区があるいわゆる「同和校」であることは
既報ですが
> 11月7日の福岡県議会決算委員会において、日本共産党の議員が同校の同和教育
について質
> 問を行っています。
>
> ■部落解放同盟による教育介入を立証――党県議団
> 決算特別委員会 2006年11月7日 <三輪中学校いじめ自殺問題>
> http://www.bea.hi-ho.ne.jp/hidesato/jimu/tayori0611071.html
>
>  三輪中学の学校運営が、一にも二にも同和教育を機軸に据えて行われてきたこと
が明らかで
> あり、このような特定の団体の理論そのままの偏向した同和教育は直ちに是正しな
ければいけ
> ません。
>
>  拙ブログ「なめ猫♪」で昭和50年代の解放同盟からの教育介入を取り上げまし
たが、現在も
> 連携を謳うなどその状況は変わっていないようです。
>
> ■主任制粉砕闘争に屈した三輪町教委--福岡でもあった部落解放同盟の教育介入
> http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-158.html
>
>  しかし、これは三輪中学に限らず福岡県下、どこも同じような状態の学校が多
く、政治運動
> や社会運動との区別がされていない指導案に基づいた教育がまかりとおっていま
す。
>
>  そうした学校では屋外の国旗掲揚台に日章旗が掲げられていません。三輪中学で
も町旗と校旗
> しかありませんでした。
>
>  これまでの経緯から主体的に県教育委員会がしっかり是正を行うとは昨年の勤務
評定の件等を見ても
> 考えにくく、文部科学省や教育再生会議、県教育委員会などに対して是正措置をと
るよう意見を出して
> いくことが必要だと思います。
>
>  何卒、御協力いただきますようお願い申し上げます。
>
> ●文部科学省・初等中等教育局
> 文部科学省に関するメールでの御意見・お問い合わせ専用メールアドレス
> voice@mext.go.jp (添付ファイル不可)
> TEL 03-5253-4111(代表)
>
> ●福岡県教育委員会(メールだけでなく、両課に電話を直接かけて意見をお願いし
ます)
> 教育振興部
> ・人権・同和教育課 kdowa@pref.fukuoka.lg.jp
> TEL 092-643-3915~3918
> FAX 092-643-3919
>
> 教育庁教育企画部
> 教職員課 市町村立学校係 kkyoshoku@pref.fukuoka.lg.jp
> TEL 092-643-3892
> FAX 092-643-3896
>
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「核」通過容認・ 当然のことでしょう

2006-11-27 16:33:51 | 普天間移設

琉球新報・社説 

「核」通過容認・あくまで「三原則」堅持だ

 またしても非核三原則を否定するような発言である。今度は安全保障政策の要である防衛庁の最高責任者の口から飛び出した。
 しかもテレビ番組や遊説先の講演会ではなく、国会が舞台だ。内閣や自民党の要職にある政治家らが、「核」容認としか受け取れない発言をなぜこうも繰り返すのか。非核三原則をないがしろにするものだ。
 久間章生防衛庁長官は24日の衆院安全保障委員会で、核搭載艦艇の領海内通過について「緊急事態の場合はやむを得ない」と述べ、緊急時には例外的に容認する考えを示した。
 長官は、自然災害や海底火山の爆発時などを引き合いにし、事前協議の対象についても言及。「すぐ逃げなければいけない時に、事前協議をするかしないかは、緊急事態の場合はやむを得ない。その後に、実はこういう事情だったから事前協議ができなかったという報告が日米間だからきちんとあると思う」と述べた。
 日本が他国の攻撃を防ぐためには、米軍のプレゼンス(存在)による方法しかない。米軍は日本の領海近くで絶えずアンテナをめぐらせている。「核の傘」に頼っている以上、核搭載艦艇でも緊急時なら仕方ない。
 長官はこんなふうに考えているのではないか。その認識は、中川昭一自民党政調会長らの先の核論議にも通底していよう。
 しかし国是は、核の持ち込みを明確に拒絶している。過去の国会答弁でも政府は「核の持ち込みは寄港であろうが、領海通過であろうが事前協議の対象となる」としている。
 事前協議では、領海通過は無条件に認めないのが政策だ。久間長官には三原則の重みをかみしめてもらいたい。
 政治家の不要な発言は、アジア諸国をはじめ世界に誤ったメッセージを発することになる。
 それよりも核の脅威が現実化しつつあるいまこそ、核拡散防止に向けた日本の役割は強まっていることを再認識すべきだ。三原則を空文化させてはならない。

(11/26 11:05)

 久間章生防衛庁長官のこの発言は別に問題ないというより、真剣に日本の安全保障を考えるなら当然の発言だろう。

有事の際に、わざわざ自分の味方の行く手を通行妨害する馬鹿が何処にいる。

≪しかもテレビ番組や遊説先の講演会ではなく、国会が舞台だ。≫

このように重大な問題をテレビ番組に任せる方がおかしい。

当然国会でこそ論じるべき問題だろう。

≪しかし国是は、核の持ち込みを明確に拒絶している。過去の国会答弁でも政府は「核の持ち込みは寄港であろうが、領海通過であろうが事前協議の対象となる」としている。
 事前協議では、領海通過は無条件に認めないのが政策だ。久間長官には三原則の重みをかみしめてもらいたい。≫

国是とはアンタッチャブルな不磨の大典ではない。 その時の国の政策だ。

それにしても、さすが共同通信(配信元)の琉球新報社説。

20年も前の政府答弁を未だに念仏のように唱えろという訳だ。

国際情勢は日々刻々変化するもの。

特に安全保障の問題は最近ずいぶんと情勢が変化している。

10年一昔と言うが、最近の時の流れは10年二昔とも三昔とも言える。

20年も前の政府答弁を引っ張り出しても何の意味があろう。

議論封殺などと言わずに議論をするなら、国是などと言って思考停止に陥らず、日米同盟、核の傘等を絡めて議論するのが当然だろう。

久間長官の発言を否定するなら、

日本がアメリカの傘に入ることを否定する事となり、結局これは日米同盟の否定につながる。

核の抑止力無き日米同盟⇒ 日米同盟の否定

≪日本が他国の攻撃を防ぐためには、米軍のプレゼンス(存在)による方法しかない≫

これ以外の他国からの攻撃を防ぐ方法を論議して欲しいものだ。

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いじめには「加害者必罰」しかない

2006-11-27 08:52:13 | 教科書

いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ

 学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議(野依良治座長)は25日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。

 都道府県や市町村の教育委員会に対し、〈1〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る〈2〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。

 同会議は来年1月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。

 学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。
(読売新聞) - 11月25日14時41分更新


学校は神聖な場所なので、警察の出入りは拒否すると言った風潮が続いていた。

だが、よく考えて見よう。 警察は国民を犯罪から守るための組織ではなかったか。

今学校で行われているいじめは紛れも無く犯罪だ。

だとしたら学校側が手に余るような犯罪なら、大人が介入し刑事及び民事で加害者に対して法的措置を取るのは当然だろう。

我が子が自殺しそうになるほど追い詰められているなら、加害者にそれ相応の報復は正当防衛とも考えられる。

いじめがいやなら「登校しなければよい」という、あくまで加害者には目を背けた奇麗事を言う人がいる。

次の産経コラムがその例。

11/22 16:24

【季節風】逃げるが勝ち

  面目を失えば人は死を選ぶ。150年ぐらい前は当然だった風潮が民主日本を席巻している。非戦を誓った平和愛好国の輝かしい成果が、この遺風への回帰といえまいか。
 
 本紙16日付25面の記事によると、新潟の中2男子は自殺直前に同級生にズボンを脱がされた。下着も下ろされたという報道もある。校長のコメントが素晴らしい。「断定的にいじめと結論づけるのは控えたい」。まさにその通り。これはいじめではない。性暴力だ。男子が口外できるはずがない。「誰かに相談すればよかった」などという後付けの同情はセカンドレイプといえる。「私、性犯罪を受けました」と公表するのが可能だという考え方は、戦中の性奴隷制度の宣伝に慣れすぎた結果としての錯覚だろう。
 
 いじめと一括(くく)りにされる「人道に対する罪」にいかに対処すべきか。「命の大切さ」を説いても無駄だ。自殺する生徒は、命が軽いと思ったから死んだのではない。危害を加えた側も、命まで奪おうとして苦痛を与えたわけではないだろう。死ぬほどの恥辱を受けたから死に、その重みを知らないから自尊心を傷つけたとみるのが自然だ。だから「名誉の大切さ」こそ説くべきだ。だが死者にすらA級・BC級とレッテルを張って差別し陵辱するご時世ではとても口にできない。
 
 反撃を勧めることもできる。しかし、教師や親が責任を負うだろうか。「死ぬ覚悟があるなら、いじめに立ち向かえ」と鼓舞し、子供が自衛の結果として相手を殺傷したとする。「お前の行為は侵略だ」と責められたら、その子の名誉は2度傷が付く。
 
 結局、残された方策は逃避しかない。登校するからいじめられるのなら、行かないという選択肢があってもいい。選択できない子供には学校や親が勧めるべきだ。学校に行っていさえすれば安心という親、登校さえすれば了とする学校は子供にとって必要ない。経済的支援と卒業証書の発行に専念してほしい。履修逃れ問題では、多くの学校が必修科目からの逃避を認めた。要領よく立ち回ればよしとしてくれたのだ。この珍しくありがたい教訓を生かしたい。(千葉総局 河野弥一郎)

 

いじめの魔の手は学校の枠を超え家庭まで友人の素振りをして入り込んでくることを知らない人の弁だ。

いじめられて自ら死を選ぶ人に「命の尊さ」の軽重に考えを及ぼす心の余裕なんて
あるはずは無い。

逃げ場所を失って自殺に追い込まれたのだ。

そんな逃げ場の無い人に「逃げるが勝ち」てか?

学校側も警察も救ってくれない場合はどうする。

そんな場合、次のコラムが説得力を持つ。

 

【コラム・断】イジメで自殺するくらいなら
11/26 11:24 
 
 イジメ自殺が社会問題となっている。新聞でもテレビでも識者と称する恥知らずたちが、おためごかしの助言を垂れ流して小銭を稼いでいる。イジメに苦しむ少年少女よ、あんなものが何の役にも立たないことは、君たち自身が一番良く知っている。唯一最良のイジメ対処法は報復に決まっているではないか。
 実はイジメ自殺は何年かごとに社会問題となり、そのたびに真実の声が良識という名の愚論によって圧殺されてきたのだ。十一年前にもイジメ自殺が相次ぎ「少年ジャンプ」が悲痛な叫びを特集連載した。それをまとめた『いじめレポート』(集英社)にこんな声がある。「徹底的に体を鍛えた。復讐(ふくしゅう)のために…。やられる前にやれ!」(A男)。A君は拳法、柔道で「歩く凶器」となり、イジメを粉砕した。睡眠薬自殺未遂のC子さんは、死を思う気持ちよりも「憎しみの方が強くなった」「私もガンガン殴り返す」「女でもやるときはやるんだ!」。別の女児もこう言う。「どうしても死ぬっていうんなら、いじめた奴に復讐してからにしなよ」
 学校では報復・復讐は道徳的な悪だと教える。しかし、それは嘘だ。人間が本来的に持っている復讐権を近代国家が独占したに過ぎない。大学で法制史を学べばすぐわかる。復讐は道徳的には正しいのだ。現に、ロシヤに抑圧され続けたチェチェン人は果敢に復讐をしているではないか。
 被害者が自ら死を選ぶなんてバカなことがあるか。死ぬべきは加害者の方だ。いじめられている諸君、自殺するぐらいなら復讐せよ。死刑にはならないぞ。少年法が君たちを守ってくれるから。(評論家・呉智英)

 

 

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従軍慰安婦に群がる女性議員達は「国籍同一性障害」?

2006-11-26 13:40:05 | 従軍慰安婦

日本語にはそのものズバリの表現をしないで、婉曲な言い回しでこれに代える言葉が多い。

デパートの春のセールのキャンペーン、そしてそのキャンペーン・ガールはなんと言うのだろう。

つたない英語を並べると、「スプリング・セール・ガール」・・・春を売る女、売春婦ではないか。

売春婦をネット辞書で引いて見た。

≪売春をする女。売笑婦。淫売婦。≫

淫売婦はともかく、春を売るとか笑いを売るとはずい分風雅な言い回しだ。

笑いを売る女芸人の青木さやかは売春婦ではない。

そこでしつこく今度は売春を引いて見た。

≪女性が報酬を得ることを目的として不特定の相手と性交すること。売淫。売色。売笑。≫

さすがにここまで来ると婉曲な表現で逃げるわけにはいかない。そのものズバリの表現だ。


売春婦が慰安婦に変化し、それに特殊のイデオロギーが絡み「従軍慰安婦」という言葉が生まれた。

更に「日本軍に強制連行された」が加わると完全なるイデオロギー用語の誕生である。

≪日本軍に強制連行された従軍慰安婦≫


ついでに売春婦を和英でも検索して見た。

≪売春婦|a prostitute; a hooker; a hustler; a streetwalker≫

ところが英語でもイデオロギーが絡むと売春婦は簡単にprostituteでは済まされなくなる。

売春婦はSexual Slavery(性奴隷)というオドロオドロしい言葉に変わる。

≪Japanese Military Sexual Slavery≫というイデオロギー語の誕生だ。

◆売春婦イデオロギー用語集

①日本軍に強制連行された「従軍慰安婦」

②日本軍の「性奴隷」

何としても日本を貶めようと言う怨念が漂う用語ではないか。

だがイデオロギー用語の変化はこれに留まらず、形を変えて現在日本の国会で立法化を審議中と言うから驚く。

で、売春婦にたいする第三のイデオロギー用語とは?

③戦時性的強制被害者

 うーん、含蓄のある言葉だ。

この言葉は「戦時」、「性的」、「強制」そして「被疑者」という4つのキーワードを含んでいる。 

①の「日本軍により強制連行された従軍慰安婦」がウソであることが立証された現在、「河野談話」を基にしても戦地売春婦に気の毒とは思っても国家賠償でこれに応ずることは出来ない。

国家賠償を求めた提訴はことごとく却下され、民間の寄付を集める団体も当初の目的を達成できないまま近々解散だと言う。

となれば従軍慰安婦でメシを食っていた女性議員の先生方としては最後の手段に訴えねばならぬ。 そこで立法化を目論んだ。

「戦時性的強制被害者」、あだやおろそかに見すごす訳にはいけない。 一歩謝れば法律になる言葉だ。

この法律は民社党の一部女性議員が議員立法で「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案(参法164回7号)」を9月26日に参議院に提出され、現在も審議中である。Yahoo!みんなの政治 - 第164回国会 参法 164回7号 戦時性的強制被害者問題の解決の促進...

2001年の初提出以来、今回で7度目の提出をした法案提出集団とは?

岡崎トミ子・円より子・千葉景子・和田ひろ子・喜名昌吉(以上民主)、吉川春子(共産)福島瑞穂(社民)、糸数慶子(無所属)⇒沖縄知事選立候補で辞任

ヘンナオジサンも一人混じっているが、げに恐ろしきは女の執念なり!

でも「戦時性的強制被害者」って、結局「従軍慰安婦」のことでしょう。

この法案を持ち込まれた国会でもこれに疑問を持った自民党の森田次夫議員がこれを質問している。2002年7月23日の審議

資料

154回・参議院内閣委員会02年7月23日
戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案審議


○森田次夫君
 (・・・・略、戦時性的強制被害者問題云々と、こうなっておるわけでございますけれども、これは従来から発議者が用いられてきたいわゆる従軍慰安婦、これと一緒だと、こういうような理解でよろしいのかどうなのか、イエス、ノーで結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。

○委員以外の議員(円より子君)
 (・・・略・・・、先生のおっしゃるとおり、いわゆる従軍慰安婦のことを指しておりますが、(略)

この法案の立案者のオバサンたちは、 いわゆる従軍慰安婦をどうしても日本の国家犯罪に仕立てて国家賠償として国民の血税を使いたいらしい。

河野洋平官房長官(談話)の謝罪は不十分であり、「女性のためのアジア平和基金」も不十分なので国家賠償を法律で決めようというわけだ。

何ものかに憑りつかれたように「反日活動」を続けるこのおばさん達は「国籍同一性障害」の患者そのものだ。

日本は全体主義に向かっているのか? 不治の病

【症例】 

 病状が進むと、自分たちの属する日本国家・国民を根拠無く貶め、批判し、あげつらうことで 自分自身がまるで 正義の味方であり、人権感覚に溢れる国際派であり
弱者の擁護者であり、不正の告発者であり、先進的な改革者であるかのように思い込むようになり
それにより 精神的な満足感を得る
、といった相当に重篤な症状が発現する ・・・(略)・・・日本国家・日本人を自分たちの「敵」であると定義しているので、どんなに不当・理不尽な
言いがかりが日本に及んでも、患者自身が感じるのは達成感・幸福感・高揚感だけである ・・・(略)・・・自分たちが国際社会で支持を受けていると思い込んでいるので、いつも「日本は国際社会・アジア諸国から孤立している」
などと主張し、従って日本は自分たちの言うことを聞くべきだ、と結論付ける

なお、患者の主張する「国際社会・アジア諸国」とは ほとんどの場合、「中国・韓国・北朝鮮」の
3カ国だけであり、これらの国がしばしば世界全体から孤立し、嫌われていることには気付かないのが通常である
 彼らの日本への攻撃は、そのほとんどが 愛する中国・韓国・北朝鮮自身への攻撃にもなっており、自爆が多い
最近では、病状への世間の理解も進み、当然の如く賛同者が減ったため、患者の生活権が脅かされている

 治療法はあるにはあるが、自覚症状がほとんど現れないため、手遅れになるケースが大半である

◆参考:「依存症の独り言」http://banmakoto.air-nifty.com/blues/

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ゼロ・トレランス方式-2

2006-11-26 08:39:53 | 教科書

本稿はメルマガ「頂門の一針」よりの転載で、「ゼロ・トレランス方式の是非を問う-1

の続編です。


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ゼロ・トレランス方式-2
━━━━━━━━━━━━


               中村 忠之

   日本で「ゼロ・トレランス方式」を成功させるために

さてこの「ゼロ・トレランス方式」の基本的根拠として、「問題児・加
害児」そのものが犯罪者だという視点にあるのだが、日本ではどうもそ
うした決めつけが出来ないところに問題があるようだ。

あえて言えば、「学校という聖域」「未成年という一種のタブー意識」
「子供に一人前の人権を認めるという発想」、加えて彼らが、社会的に
家庭的に、ある意味被害者であるという考え方が根底にある。

たとえば援助交際(少女売春)にしても、大人は加害者であり、子供は
被害者というスタンスが(マスコミを頂点として)定着している。家出
・万引き・暴走それに恐喝などに対する超月制度がどのようになってい
るのか、各都道府県で同一に扱われているのか画一切不明である。

地方の教育委員会の廃止を謳うのはいいが、こうした処置を的確に行え
る機関として再生出来るのであればあらためて存続を検討すればいい。

日本の教育改革を阻む最大に障害は、戦後の「子供の立場に立った」
「子供の人権を認める」という教育理念にあることは明白なのだが、果
たしてこうした強固なマインドコントロールを打破して、まったく違っ
た教育理念に、コペルニクス的変換ができるかどうかに掛かっているの
だ。

いずれにしても、現在の教育理念はすでに陳腐化し、小手先の改善で済
む段階ではない。では日本で本当に「教育改革」「教育再生」を願って
ゼロ・トレランス方式教育制度を導入しようという時に、もっとも大き
な抵抗勢力はどこだろうか。

こうした一種強権的なシステムに、まず反対を示すのは日本のマスコミ
ではないか。彼らにとって、事件こそ「メシの種」であって、それが脅
かされることは、国益よりも重要なことのようだ。彼らはいつもトータ
ル的な教育問題は避けて、「いじめ」による死とか、万引きだとか、特
定のタイムリーなテーマに限定して、狭い範囲での話題に終始知する傾
向がある。

加えて自らの非を認めようとしない文部官僚たちがいる。それが崩壊し
ていることを知りながら、彼らは後生大事にデユーイの教育論を擁護し
その実自分たちの子供は、ちゃっかり私立校に通わせるような不届き者
が多いのだ。「官僚というバカの壁」の打破が何よりの急務であろう。

極めつきは日教組である。ある面では労働者を表面に出して「聖職」と
いう側面をスポイルし、ある面では自分たちのイデオロギーを、無垢な
生徒たちに教え込んでマインドコントロールする。

校長や教頭をつるし上げて無力化し、国歌・国旗の尊厳、国への忠誠心
を失わせ続けている。労働組合であれば、徹底的に教師の立場に立って
その権利を表面に打ち出すべきで、いやしくも児童・生徒を人質にして、
自らの思想を移植するべきではない。

もう一つ大きな問題は、モラルを喪失した保護者・家庭という存在であ
る。かれは学校に対して、不条理な要求を押しつけ、自ら顧みて反省す
るという姿勢が見られない。無責任なくせに、学校には責任を押しつけ
る。また彼らの代表PTAも、学校に対する圧力団体として、学校にとって
有形無形な負担と精神的圧迫を加えている。

こうした強大な「抵抗勢力」に加えて、国会内での野党勢力、それに党
内反対派が研ぐすね引いて待ち受けている。こうした敵たちを相手にし
て、果たして安倍内閣の公約は、またこうした厳しい教育システムがす
んなりと実現するかどうかが問題である。

ご存じのように、最近では未成年による凶悪犯罪が続発するところから、
彼らにも厳罰をと言う声も大きくなってきた。では学校を卒業したら、
成年に達したら、同じ犯罪でも通常の罰を受けるのに、なぜ学校という
閉鎖された社会だけが、犯罪でなく許されるのか、こうした曖昧な姿勢
が、不良生徒に付け入る隙を与えることになる。

緊急避難的な気持ちでもいい、百の議論より一の実行。まず「ゼロ・ト
レランス特区」の設定などから始めることなども一案であろう。

この問題に関して、前述家庭のあり方があらためて問われているのだが、
家庭制度の崩壊だけでなく、最低限のモラル崩壊の問題も大きい。「う
ちの子に限って~」という家庭内無会話の放置型の保護者、給食代を義
務教育費に含まれるとして、支払い能力はありながら不払いの家庭が多
いと聞く、ここにも「ゼロ・トレランス方式」を適用するくらいの考え
で臨まなければなるまい。

こうなると、個々の学校、教育委員会だけに止まらず、警察や地方自治
体まで一丸となって取り組む姿勢がなければならないし、また 受け入
れる側の能力や意欲の欠如を、この方式の問題の是非に置き換える事だ
けは絶対に避けなければならない。

   日本における「ゼロ・トレランス方式教育」の導入例

現在日本の一部の学校たとえば岡山市の私立岡山学芸館高等学校が2002
年度からゼロ・トレランス方式教育を導入した例がある。同校は、問題
行動をレベル1~5に分類。服装や言葉の乱れなどはレベル1~2で担任や
主任が指導する。喫煙はレベル3に相当、生徒指導部長が乗り出す。悪質
な暴力行為などのレベル4~5では教頭や校長が対応して必要なら親を呼
び出すようにしている。

他に鹿児島県牧園町の鹿児島県立牧園高等学校も生徒の多くが荒れてい
るのを理由に2002年1月に導入。広島県議会でも2004年9月に導入が論議
された。

全国レベルでは文部科学省が、2004年6月の長崎県佐世保市の「小6児童
殺害事件」、2005年の山口県光市の山口県立光高等学校での男子生徒に
よる「爆発物教室投げ込み事件」を受けて「児童生徒問題行動プロジェ
クトチーム」を始動。2006年春にまとめた新たな防止策に「ゼロ・トレ
ランス方式の調査研究」を盛り込み、教育現場への導入を検討している。

問題は、この度安倍内閣で、「教育バウチャー方式」などが検討課題と
して取り上げられているが、なぜこの「ゼロ・トレランス方式」が、な
ぜか表立ってお取り上げられないようだ。しかもネット上でもテレビで
も、どうも日本人・日本での教育には不適ではないかという論調が目立
っている。

問題は、こうした理論の背景にある「教育理論」の徹底的見直しという
必須の行為がなされぬまま、小手先の方法論として議論されているとこ
ろにある。

このゼロ・トレランス方式教育制度が採用し普及した場合、将来発生す
るはずの犯罪の芽を未然に摘み取る効果さえも期待出来るとすれば、
「鉄は熱いうちに叩け」という教訓が生きてくるだろう。

いずれにしろ、出来るだけ、一般でもこうした論議を徹底的に戦わせる
事が急務ではないだろうか。ぜひ諸賢のご意見をお寄せいただきたい。

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慰安婦問題で新資料?  韓国がHPで自爆!

2006-11-25 11:24:29 | 従軍慰安婦

世界経済フォーラムと称する怪しい団体が例年妙なランキングを発表する。

男女平等指数だそうだ。 

日本は先進国で最低(79位)だという。

男女平等指数、日本は先進国最低の79位・世界経済フォーラム(抜粋)

日本は38位から79位へと大きく後退。女性が仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態を反映し、先進国で最低の評価となった。


韓国の「男女の格差」、最下位レベルの世界92位


韓国は92位と言うから日本より男女差別は激しいのだろう。

ん? 上記日経記事によると、「日本は先進国で最低の評価」とあるが日本より下位の韓国は、・・・先進国ではなかったのだ。

この手の「ジェンダー・ギャップ指数」とやらが、ジェンダー教信者のオバサンたちを喜ばすだけのバカバカしものであるということは、ランキング一位のスウェーデンの実態を見れば自明だがここでは詳しく述べない。

 

男女差別の国・韓国でも女性パワーの台頭が著しいのか「Ministry of Gender Equality & Family」というジェンダーと名の付く政府機関があるらしい。 

男女平等・家族省とでも言うこの政府機関のHPに「衝撃の資料」が掲載された。

従軍慰安婦の強制連行を示す新資料と言うのだ。

 

「Ministry of Gender Equality & Family」のHP。↓
http://www.hermuseum.go.kr/eng/exp/Experience01_2.asp

サッカーで味方の選手にゴールされてしまうことを「オウン・ゴール」と言うが、この「新資料」はまさにオウン・ゴールによる自殺点、いや自爆点であった。

日本軍による強制連行の証拠の筈が女衒(ぜげん)による「慰安婦募集」の新聞広告だったとは大笑い。

強制連行といえば拉致、誘拐。

拉致や誘拐をする相手を新聞広告で募集するバカがどこにいる

しかも月給まで明示して。

こんな馬鹿げた「資料」を国の機関のHPに平気で掲載する、・・・これを見るだけでも「従軍慰安婦」問題がいかにいい加減な資料の基に捏造されてきたのかが分かる。

◆女衒(ぜげん):《「衒」は売るの意》女を遊女屋などに売ることを業とする人。判人(はんにん)

 

 
写真

韓国政府の「Ministry of Gender Equality & Family」のHPでこのようないい加減な資料を外国に発信されると、漢字の読めない国では「「JAPANESE MILITARY SEXUAL SLAVERY BY JAPAN」(日本軍の性奴隷)というオドロオドロしい表現が後押しして売春婦募集広告でさえ性奴隷の証拠とされかねない。


他にもこのHPには初歩的事実誤認が多数ある。

どう見ても日本国内の当時の勤労奉仕とか見えない女子学生の記念写真も「Japanese Army ‘Comfort Woman’ー日本軍慰安婦」として紹介されている。

慰安婦問題は日本側ではすでに決着済みのことだが、韓国政府側の意識的としか思えない基礎資料の「誤用」が今でもまかり通っている。

このような間違いだらけのHPを放置しておくと「従軍慰安婦」がゾンビのように甦って彷徨いはじめる。

 

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沖縄知事選 沖縄人の四人に一人は独立希望?

2006-11-24 19:04:22 | 未分類

沖縄知事選確定得票数

仲井真弘多=無新<1>[自][公]         当347,303

糸数 慶子=無新[民][共][社][国][日]  309,985

屋良 朝助=諸新 「琉球独立党 」               6,220

 

今回の沖縄知事選の第三の候補者に注目して見よう。

あまりにも票差が大きいので一般には注目されなかったがその琉球独立という政権に投票した有権者が6,220人。

この票数が多いのか少ないのかは別として、琉球独立を政策として掲げる人物が沖縄での選挙に立候補したのは今回が初めてではない。

沖縄がまだ米軍の施政権下にあった1960(昭和35)年。形式的だとはいえ当時の沖縄の国会とも言うべき立法院議員総選挙で、琉球国民党が「琉球の独立」を掲げて立候補した。(この琉球国民党は当時、琉球独立と言うより台湾国民党の傀儡との噂もあった。)

1968(昭和43)年。それまで米軍の任命であった琉球政府主席を初めての住民の投票によって選ぶことになった。その時も琉球独立党から候補者を立てた。

1971(昭和46)年。復帰を控えて行われた参議院選挙にも琉球独立党の党首を立候補させた。

 

そして今回の知事選の立候補を表明している屋良朝助氏。

これまでの「琉球独立」を唱える候補者は全て泡沫候補と言われ地元メディアもまともに相手すると言うよりも「珍しいもの」を見るような扱いがほとんどだった。

有権者の中には「気でも狂ったのか」と言うものさえいたと言う。

このようにしてみると「琉球独立」を唱える人は漫談家の故照屋林助さんの沖縄市の「コザ独立国」のようなシャレで唱える人はいても真剣な選挙の舞台では問題にもされていない。

◆「コザ独立国」:1990年に漫談家の故照屋林助さんが沖縄市で「コザ独立国」の建国を宣言。自身も「終身大統領」を名乗り、東アジアやアメリカの文化をチャンプルー(「ごちゃ混ぜにする」の意味の方言)した新たな沖縄芸能・文化の方向性を模索していった。(ウイキペディア)

                     ◇

琉球独立もお笑いや酒場論議だけだったら罪が無い。

ところが国立大学の先生が研究調査の結果として発表したとなるとシャレでは通らなくなる。

いわく「調査の結果沖縄人の4人に1人は独立を希望している」。

琉球大学の林泉忠助教授のチームが昨年十一月に四地域で行った住民の意識調査の結果だというのだ。

当時の地元2紙も大きな見出しで大々的にこれを取り扱ってこれを煽った。

だが実際の周囲の沖縄人は「え? うっそー」という感じで幾ら偉い先生の調査でもあまりにも沖縄人の実感とかけ離れているので話題にもならなかった。

だが東京在住の友人達からは「沖縄は独立したいのか」と言った質問を受け応対に困った。

ちなみにこの先生、当初「林泉(はやしいずみ)忠助(ちゅうすけ)」というヤマトンチュの教授だと思っていたら「林泉忠」という助教授だったから紛らわしいが、実際は中国人の琉球大学助教授だった。

 ◆参考エントリー:沖縄人の四人に一人は独立希望?

 

【蛇足】 

林助教授の調査結果が正しかったとしたら、知事選の結果は琉球独立党の照屋氏は少なくとも165、127票は獲得していたはず。

これは沖縄の「民意」が地元メデイアと一部大学教授達によって捻じ曲げられている例だろう。

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日教組と自治労は悪性腫瘍 

2006-11-24 08:20:55 | 県知事選

日本は言論の自由があると言われながら、メディアが触れないタブーが沢山あった。

これまで「失言」でこのタブーに触れ、メディアの批判を受けて辞任に追い込まれた閣僚は多数いる。

だが、この男の「タブー破り」は失言ではなく、確信発言である。

アメリカの中間選挙の動向を睨んで、一時大人しくしていた中川政調会長が昨日の岐阜市の講演会で持論を爆発させた。

一発目の爆弾 - 非核五原則

最近は非核三原則に加えて『語らせず』という四原則がある。私はそれは認めない。議論してはいけないという人は、さらに『非核五原則』、『考えてはいけない』と言い出すのではないか。

「非核三原則」に「議論せず」を加えただけでは安心できず、日本国民を「考えさせず」の「非核五原則」に追い込むつもりとはよく言ったものだ。

「考えさせず」とは国民に思考停止を強要することだ。

 

◆二発目の爆弾 - 悪性腫瘍

「悪性腫瘍(しゅよう)が王様になっているような教育現場がある。社会保険庁も一部の悪性腫瘍が存在している。組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない」

日本の教育を蝕んできた日教組と自治労を悪性腫瘍とはよく言ったものだ。

悪性腫瘍は早めに切除しなければならないが、共産党、社民党とも手を握ってしまった小沢民主党。

日教組出身の議員で教育基本法の国会審議に臨むと言うから小沢民主党号の羅針盤はもはや狂ってしまったとしか言えない。

                         ◇

中川自民政調会長、核保有論議への批判に反論

2006年11月23日18時57分

 自民党の中川昭一政調会長は23日、岐阜市での党岐阜県連の集会で講演し、核保有議論についての自らへの批判に対し、「最近は非核三原則に加えて『語らせず』という四原則がある。私はそれは認めない。議論してはいけないという人は、さらに『非核五原則』、『考えてはいけない』と言い出すのではないか」と反論した。

 一方、安倍政権が力を入れている教育改革や社会保険庁改革についても触れ、「悪性腫瘍(しゅよう)が王様になっているような教育現場がある。社会保険庁も一部の悪性腫瘍が存在している。組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない」と非難した。(朝日新聞)

 

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教育基本法改正は軍国主義化への道?

2006-11-23 11:39:16 | 教科書

ある種の言葉を見ると脊髄反射的に幻覚に襲われる人々のことを書いたら思わぬ反響があった。

その病気を「国籍同一性障害」と名ずけたが、またぞろこの病気の患者が騒ぎ出した。

それは「教育基本法を改正すると軍国化する」と騒ぐ人たちだ。

「個人を尊重し人格の完成を目指すものから、国のために喜んで死ねる国民をつくるものに変えようとしている」

岡山県では県内の労働組合や民主、共産、社民各党など約20団体が18日、岡山市内中心部で改正反対を訴える集会やデモを行った。 

その集会で元社会党衆院議員の矢山有作氏が教育基本法改正についてべた言葉だ。(毎日新聞 11月18日)

「国のために喜んで死ねる国民をつくる」教育基本法改正案とは一体どのような血みどろの条文で溢れているのか。

実際の条文を読んでみよう。

(教育の目標)第二条 
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

普通の人が読めば、ごく当たり前の事しか書かれていない。

自国の伝統と文化を尊重し愛する教育をすれば、自国を愛するようになるのは当然である。

それにこの条文を読んでも、「時の政治体制を愛せ」とは読めないし、まして「国のために喜んで死ねる国民をつくる」とはとても読めない。

だが、「国籍同一性障害」患者が読むと「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」と日本を愛する文言に触れた瞬間、特殊な症状が出てくる。

この病を患うと共通して、日本国家・日本人を自分たちの「敵」である」と思い込んでしまうので「国のために喜んで死ねる国民をつくる」と言った幻覚を覚えるようになる。

更に症状が悪化すると「軍歌の響き」が聞こえる幻聴、「きな臭いニオイがする」幻臭を感じるようになる。

他人が見ると明らかな病気だが、当人達にとっては日本が軍国主義化などの誹謗中傷を受ければ受けるほど「患者自身が感じるのは達成感・幸福感・高揚感だけ」というので完治は困難である。

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民主党の大恥さらし 多色を混ぜれば黒になる

2006-11-23 09:30:32 | 県知事選

去る月曜日の朝日放送「TVタックル」で政治評論家の屋山太郎氏が沖縄知事選で野党大連合の大敗について面白いことを言った。

「理念の全く違うものが幾ら共闘しても勝てるはずが無い」

「色んな色を混ぜたら黒にしかならない」

言い得て妙なる意見だ。

民主党はなりふりかまわず、共産党、社民党から一部保守も含めて自公以外の大野党連合を組んで負けたのだ。

小沢党首、色んな色を飲み込んで腹の中が真っ黒になってしまったのか、それともミソもクソも一緒くたに食らって自家中毒を起こしたのか、

だが流石に恥の上塗りはこの辺で避けたいと思ったのか、教育基本法の審議拒否で7日ぶりに国会審議に応じた。

民主党の恥さらし振りについては21日の読売・社説が「[審議復帰へ]「民主党も恥ずかしくなった?」と題して皮肉っている。

「「審議を尽くせ」と言いながら、審議を拒否する――。国会を空転させてばかりいたかつての社会党のような姿に、民主党もさすがに恥ずかしいと思ったのだろう。」

「小沢代表はかつて自著の「日本改造計画」で、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと批判していた。

 小沢代表としても、まさに「少数のダダっ子」としか形容しようがない国会戦術を、いつまでも続けるのは難しかったということではないか。

 そもそも民主党は、教育基本法の改正に賛成の立場だ。現に独自の改正案を国会に提出している。それなのに、改正そのものに反対の共産、社民両党と一緒に審議拒否戦術をとってきた。」

まさに反対の立場の共産、社民両党と沖縄知事選で共闘したツケが国会審議にまで持ち込まれ結果だろう。

                  ◇

 

教育基本法改正案、参院で実質審議入り

 国会は22日、審議拒否を続けていた野党が衆参両院で審議に復帰し、7日ぶりに正常化した。

 参院教育基本法特別委員会(中曽根弘文委員長)では、安倍首相が出席して、教育基本法改正案の提案理由説明と総括質疑が行われ、実質審議入りした。

 首相は同法改正の必要性について、「現行の教育基本法の下で、学力水準は大幅に向上したが、同時に新たな問題も生じた。改正案には公共の精神や道徳心の重要性も書かれている。新しい理念の下で再スタートを切る必要がある」と強調した。学校現場における国旗掲揚や国歌斉唱については、「国際人を教育する意味で、自国の国旗国歌に対する態度について、学ぶ機会を提供する必要がある」と述べた。自民党の舛添要一氏の質問に答えた。

(2006年11月22日11時25分  読売新聞)

 

 

 

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