狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

回顧!幻の流弾事件、沖縄紙の嘘を暴く、

2016-08-24 12:05:04 | 金武町流弾事件

 

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沖縄2紙が過去に犯した数多くの捏造記事の中から、金武町流弾事件を過去ブログより再掲する。

沖縄2紙の嘘八百報道には、改めて驚かされます。

 

幻の流弾事件、沖縄紙の嘘を暴く、2013-10-06 05:57:13 | 

 

沖縄2紙が米軍を貶めるのに手段を選ばない。
 
歪曲・捏造報道は日常茶飯事で、典型的な手口にこんなのがある。
 
先ずデタラメ記事を垂れ流し、それがガセだと露見したら突然沈黙し、フェードアウトで読者が忘却するのを待つ。

実に卑劣な手口だ。
 
その一例として2008年から2009年にかけて米軍攻撃の大キャンペーンを張った金武町・伊芸の流弾事件がある。
 
今ではほとんどの読者が忘れ去ってしまった「金武町流れ弾事件」。

その顛末を過去ブログより抜粋し、沖縄紙の捏造体質を糾弾する。
 
以下は過去記事の再掲である。(一部編集)

「○○に注意!」、物騒な看板2010-12-22

 沖縄がまだ米軍の統治下にあった頃、夏休みに大学のクラスメート二人を伴って帰省したことがあった。 新幹線が開通する前のことである。

午前11時丁度の急行「霧島」で東京駅を発って一路鹿児島まで行きそこで一泊。 さらに翌日船で那覇に向かう。 途中で船中一泊という長旅で、今から考えれば帰省といっても大旅行の大変な時代であった。

もちろん二人の友人は初めての沖縄旅行であり、パスポート持参の旅は彼らにとって外国旅行そのものであった。 当時は沖縄についての情報はほとんど無く、「基地の島沖縄」程度の予備知識しかなかったようで、沖縄では英語で学校教育をしていると誤解する人さえ居た。

だが二人の友人が一番心配したのは米軍の存在ではなく、ハブに咬まれないかということであった。 那覇で育った筆者はハブといえばマングースとの決闘で見る見世物の感覚で、それまで野生のハブには遭遇したことが無かったので、友人の「ハブが怖い」という心配には少なからず驚いたものである。 

このように観光客とその地域に住む者の生活感のギャップは大きいものだ。

最近でも、高速道路で名護方面から那覇に向かう途中、金武町界隈に差し掛かったとき右手に見える大きな「○○に注意!」の看板には以前から違和感を覚えていた。 

地元の事情を知らない観光客にとって徒に恐怖感を煽るだけで、何の役にも立たないその看板について、だいぶ前に「百害あって無益の看板を撤去すべき」と地元紙に投稿したが,無視され掲載されることは無かった。

ところが、誰でも同じことを考えるもので、昨日の沖縄タイムスに名護市の富原さんという方の同じ趣旨の投稿文が掲載されていた。

で、「○○に注意!」の看板は、高速道路にハブは出ないから無用の長物だというのなら、いささか考えが甘い!

看板を立てた面々にとっては、ハブより怖い物が沖縄には存在すると言いたかったのだ。

とりあえず12月21日付け沖縄タイムスのオピニオン面の富原さんの投稿文を紹介する。

美ら島沖縄に
流弾看板物騒   富原守和=63歳 (名護市)

金武町のキャンプハンセン基地内で訓練らしい連続射撃音響いて周辺住民から苦情が出ている。射撃訓練といえば自動車道を那覇向けに運転していると、金武から伊計に差し掛かるところに「流弾に注意!米軍実弾訓練中」と書かれた物騒な看板が目に付く。 
一体誰がこの無責任、無神経な看板を立てているのだろう。 いくら2割を米軍基地が占める基地の島とはいえひどい看板だ。だいいち追突、速度注意などとは違い、ドライバーとしては、どのようにして流れ弾に注意すればよいのかわからない。 もし流弾事故遭おうものなら「注意喚起してあった」とでもいうのだろうか。 ともあれ毎日道路を利用する者にとって小気味が悪い。 エコ観光を宣伝してより多くの観光客誘致に全県挙げて取り組んでいる“美ら島沖縄”に、このような看板はふさわしくない。道路の管理監督者は流れ弾被害を防ぐ安全管理は当然として、この目障りな看板を早々に撤去してほしい。

つまり投稿者の富原さんは「流弾に注意!米軍実弾訓練中」という立て看板が実情に即しておらず、沖縄を知らない観光客などの恐怖心をいたずらに煽るだけで何の意味がないといいたいのだ。

筆者の記憶が正しければ、問題の看板は高速道路の施設内ではなく、道路外の山肌に設置されており、道路管理者の管轄外の物であったはず。 したがってこの物騒な看板を設置した者は道路管理者でも米軍関係者でもない、反米思想の市民団体の方々が設置したものと聞く。

投稿者の富原さんはその辺は百も承知の上、新聞に掲載されるためのテクニックとして「道路監督者は流れ弾被害を防ぐ安全管理は当然」と事実上不可能ななことを述べているものと推察する。 冒頭の「金武町のキャンプハンセン基地内で訓練らしい連続射撃音響いて周辺住民から苦情が出ている」というくだりもタイムスの担当者の心をくすぐるに十分な富原さんの掲載されるためのテクニックだと見た。

いずれにせよ、初めて沖縄観光に来た観光客がくだんの看板を見て、沖縄とは、流れ弾を避けながらドライブする危険な地域だと誤解されかねない。 看板を設置した市民団体にとっては思う壺だろうが、女性人権団体が喧伝するように「沖縄とは米兵の強姦魔が徘徊する地域」に加えて「流弾が飛び交う危険地域」という印象になったら、米軍を貶めるためには手段を選ばない沖縄紙にとって「社の方針に合致する」だろうが、観光立県を目指す沖縄にとってはとんだ迷惑な話である。

 

疑惑の弾痕!米軍流弾事件 ウソつきはどちらだ

2010-03-18

 

米兵の起こした事件、事故ならどんな些細なことでも、抗議のための議会決議、そして「県民大会」へと扇動するのが沖縄紙の常道であるが、交通事故や窃盗、暴行等の事件は米軍基地が撤廃されたからといってなくなるわけではない。

なぜなら沖縄人による同種の事故、事件は米兵のそれの何倍も多く発生しているからだ。沖縄紙があえて報道しないだけである。

だが、米軍の実弾による射撃訓練の流弾が民間住宅の車庫の自家用車を直撃したとなると、問題は自ずと異なってくる。

流れ弾は、自動車どころか住民を直撃する可能性があり、一歩誤れば大惨事にもなりうる重大事件である。

これは、他の米軍関連の事件と違って米軍基地が撤廃されれば、二度と起こることは無い事件でもある。

だったら沖縄紙は、米兵の交通事故で大騒ぎするより、「疑惑の銃弾事件」を引き続いて糾弾する方が米軍基地反対運動の本筋ではないのか。

 

昨日の沖縄タイムスの連載特集「安保改定50年 第3章地域協定(6)」に、忘れかけたような「米軍事件」が掲載されている。

昨年の前半、沖縄タイムスと琉球新報が号外を出したり、社説を書いたりで、狂ったように糾弾し続けていた「金武町流弾事件」である。

米軍の起こした事故は、それが些細な交通事故でも地元紙は大騒ぎすると再三書いたが、

実弾射撃訓練中の米軍の流れ弾が住宅街の民家の車庫に駐車中の車を直撃したとなると、問題は別だ。

米軍基地の賛否はさておいて、沖縄県民なら誰でも、これを些細な交通事故並みに軽く見過ごすわけにはいかないはずだ。

この報道を聞いた当初、筆者は米軍は早急に責任者が謝罪し、それ相応の補償をしなければ収拾のつかない重大問題に発展すると考えていた。

ところが事件は思わぬ「迷宮入り」という形で終息したのだ。

これは米軍が犯人という意味では比較的単純な事件ではなかったのか。

だが実は、事件発生当時、連日のように一面、社会面のトップで「米軍の凶行」を糾弾する報道を見ているうちに、一つの疑念が湧いていたのだ。

「これはでっち上げではないか」と。

地元新聞や県警が「米軍の犯行」と断言した「事件」が実は「でっち上げ」であった例は、少なからずある。

「米兵女子中学生暴行事件」や「比女性婦女暴行事件」のような「でっち上げ事件」と同じように、

この「金武町流弾事件」にも胡散臭さを感じたのだ。

発見された銃弾は米軍が使用の銃弾だったが、米軍の「犯行」だと初動捜査に当たった県警が断定した唯一の根拠は、当時70歳女性の証言だけであった。

だが、その後の米軍側の調査によると被弾をした車両が現場に駐車していた日時が県警の捜査と米軍の調査では丸一日の誤差が出てきた。

「米軍の犯行」として簡単に一件落着のはずの事件が、意外な方向に展開していくことになる。

沖縄タイムスによると、事件の概要はこうだ。

「安保改定 50年 題3章 地位協定(6)」

金武町の流弾事件

米軍弾特定も迷宮入り

2008年12月10日午後3時すぎ、金武町伊芸区の民家の駐車場で「バーン」という乾いた音が響いた。 駐車場で鉢植えに散水していた玉城ミツさん=当時(70)が、音のした方を振り向くと、駐車場の地面から白煙があがっていた。 銃弾が発見されたのは3日後。 駐車場に止めてあった乗用車のナンバープレートに楕円形の穴が開き、銃弾のような金属片がめり込んでいた。「車がなかったら、私に当たっていた」。恐怖がこみ上げた。銃弾は長さ約4・5センチ、直径1センチ。 県警が鑑定した結果、同区に隣接する米軍キャンプ・ハンセンで使用されているものと同じ50口径弾と断定。 一方、米軍側は独自調査で、事件発生の前日と当日の部隊訓練で、M2重機関銃から8000発の50口径弾が発砲されたことを認めたものの、流弾との関係を否定した。(沖縄タイムス)

ここまで読むと、初めてこの事件を知る読者なら、米軍の対応には到底納得ができないであろう。

実弾訓練中の米軍の銃弾が民家を直撃しても、「犯人」の米軍は非を認めて謝罪するどころか、「自分等が発射したものではない」と開き直っているのだ。

当然、新聞は糾弾のキャンペーンを大々的に打つだろうし、国会質問だって当然あってしかるべき問題だ。

事実、沖縄タイムスは昨年の前半までは、一面トップは勿論社説や号外まで出して米軍の理不尽な言動を批判し国会質問まであった。

ちなみに先日の米軍車両の駐車場迷い込み事件の際も「地位協定違反」だとして国会質問をした沖縄選出の社民党の照屋寛徳議員等は、沖縄県警に告発状を提出したくらいだ。

キャンプ・ハンセン司令官らを告発する

ところがである。

米軍側の二度に渡る調査の結果、銃弾は米軍使用のものと同種ではあるが、事件当日米軍が発射したものではないと当初の判断を確認した。

そしてその根拠を、乗用車の弾痕は第三者が施したものであり、被弾した乗用車も事故当日現場に駐車していなかった、と断定したした。

駐車の日時に関して、県警と米軍が真っ向から対立したのだ。

つまり唯一の証言者の夫人の証言がウソであり、銃弾も誰かが細工したものだというのだ。

米国本土から来県した専門の調査団のこの発表に、県警も緒言者も或いは自家用車の所有者も論理的な反論は何一つ出来ず、「近隣で米軍の実弾訓練があるのだから、犯人は米軍以外には考えられない」といった極めて感情的な反論に終始した。

何より不可解なのは沖縄タイムスと琉球新報の報道姿勢の変化である。

昨年の前半は連日米軍批判の報道を続け、このままでいくと当然「県民大会」にまで発展するのかと思ったのだが、後半に入ると目だって記事の数が減り、昨年末県警が不起訴にしたのを機に紙面で関連記事を見ることはなくなった。

それが昨日、忘れた頃、ひょっこり沖縄タイムスの記事に現れたので驚いたのだ。 それも「安保50年」という特集記事に紛れるように。

沖縄タイムスはリンク切れが早いので琉球新報をググッて見たら、昨年の12月の県警の不起訴を期にこの問題に終結をする気なのか、関連記事と社説で1年を締めくくっていた。

 琉球新報社説2009年12月10日       

金武町被弾事件 協定改定し捜査の壁なくせ
 昨年12月、乗用車のナンバープレートから銃弾が発見された金武町伊芸区被弾事件で、那覇地検は被疑者が特定できないとして不起訴処分とした。米軍の銃弾であることが判明しているにもかかわらず、事件の幕引きが図られる。法治国家としてあってはならないことだ。
 事件や事故の再発防止や発生時の捜査の観点から、米軍基地を抱える全国の渉外知事会は日米地位協定改定を強く求めてきた。だが国は「運用改善で対応できる」と言い続けてきた。その結果が事件の“迷宮入り化”だ。
 事件の徹底した検証と事実解明なくして再発防止対策はありえない。伊芸区の池原政文区長は「問題がうやむやにされた。考えられない結果」と、危険な基地に隣接して暮らす不安と重大事件に対する処分に不満をぶつけている。
 事件・事故の捜査は本来速やかに現場検証がされなければならない。事件発生後、県警は実弾射撃訓練場への立ち入り調査を米軍に再三求めていた。認められたのは発生から1年近くたった今年11月。当時、実弾射撃訓練に参加した部隊はすでに移動した可能性が高く、事情聴取に至らなかった。これでは真相解明などおぼつかない。
 銃器の特定もできず、県警は被疑者不詳の軽犯罪法違反で書類送検した。県警もじくじたる思いであろう。一方で、一歩間違えれば人命にもつながりかねない重大事件が、単なる軽犯罪法違反というのも納得がいかない。
 政府のいう運用改善とは「米軍の好意的考慮」を意味している。米軍に拒否されれば捜査は進展しない。今回の事案はその象徴的な事例といえる。
 運用改善でこの種の事案の解決は図れないと認識すべきにもかかわらず、岡田克也外相は「演習に伴う可能性はほとんどない」とする米軍の説明をうのみにしている。その上で「さまざまな努力を(米側に)お願いした」とコメントしている。政府は今回の事件や捜査の在り方に対する認識が甘すぎないか。
 事件はまぎれもなく国内で起きている。いかなる法律も条約も国民の命を守るためにあるべきで、法治国家の基本である。事件捜査に米軍への遠慮は不要。米軍の好意に依拠する捜査など主権国家にあってはならない。

 

地検が不起訴処分 金武町被弾事件2009年12月9日       
 2008年12月10日に発生した金武町伊芸被弾事件で、県警が米軍の訓練との関連を調査し、軽犯罪法違反容疑で被疑者不詳のまま書類送検していた件で、那覇地検は8日、被疑者が特定できていないとして、同事件を不起訴処分と決定した。住民を危険にさらした事件は真相が解明されず刑事罰も問われぬまま、捜査は事実上終結した。また同事件の捜査で、県警が実弾射撃訓練場への立ち入り調査を複数回打診していたにもかかわらず、軍事機密にかかわるとして、09年7月末まで米軍側に拒否されていたことが、8日までに分かった。
 日米地位協定では公務中の事件の第一次裁判権は米軍側にあり、在沖海兵隊は被弾事件を調査し結果を09年4月に公表。(1)訓練場から伊芸区方向に銃弾が流れ飛ぶ確率が極めて低い(2)発生日に訓練は実施していない―などの理由で「最近の訓練とは関係ない」と結論を出し、米軍訓練施設からの流弾とみていた県警側をけん制していた。
 県警は09年2月に押収した弾丸を米軍のものと特定したと公表。関係者によると、複数回にわたり基地内立ち入り調査を要請したが、米軍側が軍事上の機密にかかわるとして難色を示し、両者間で調整が続けられたという。立ち入り調査は事件から約1年後の同年11月末に実現したが、訓練に参加した部隊はすでに移動した可能性が高く、事情聴取できなかったという。
 弾丸を発射したとみられる部隊から事情を聴けなかったほか、押収した弾丸から線条痕(ライフルマーク)が欠落していたため、県警は発射した機銃を特定できず、軽犯罪法違反の1年の時効間際に被疑者不詳のまま書類送検した。
 金武町伊芸区の池原政文区長は、不起訴の結果に「問題がうやむやにされてしまった。考えられない結果で非常に残念だ」と落胆した。

                   ◇

この事件に関しては当日記の読者なら、事件の経過を承知しているだろうが、改めて読み返して見たい方の便宜を考えてブックマークで「金武町流弾事件」として分類しておいた。

 

ちなみに事件現場は基地外の民間住宅で起きており、初動捜査も県警が行っており記事が主張するような地位協定の壁は存在していない。

 

昨日の沖縄タイムス」記事も、上記引用の琉球新報記事も事件発生より既に一年以上経過しているため読者は詳細を忘れていると高をくくっているのか、米軍側が主張した被弾した自家用車の駐車日時の一日のズレについては卑劣にも一行も記していない。

また基地の立ち入り調査を拒否されたため「地位協定の壁」が県警が充分な捜査が出来なかったような印象操作をしているが、事件を最初に捜査したのは米軍ではなく県警である。

そもそも事件は基地の中で起きたのではない。民間住宅でおきているのだ。 初動捜査に当たった県警が充分な聞き取り捜査を出来ないはずはないし、タイムス、新報もその機動力を持ってすれば車の駐車時間のアリバイについては、米軍の主張が虚偽ならば、その矛盾を容易に崩すことは出来たはずだ。

現場の目撃証人の証言を客観的に調べることなく、「地位協定の壁」のせいにするのは言い掛かりにというものだ。

なお本件は沖縄選出の共産党の赤嶺議員により国会質問をしたが、米軍側の回答は「米軍が発射していないという調査結果は正しい」としている。
 

 つづく

 

【尖閣・沖縄を守る、中国への抗議集会とデモ】
 
■お知らせ■
 

日  時: 911日 () 15001700 雨天決行

集合場所: 新都心公園 (県立博物館裏) 

デモ行進: 新都心公園 ➡ メインプレイス前 ➡ リウボウ楽市前 ➡

58号線 ➡ 県庁前広場   

主  催: 中国から尖閣・沖縄を守る県民大会デモ実行委員会

共  催; 保守連合連絡協議会

お問い合わせ:09097807272 にしこり まさかず   



中国は南シナ海の岩礁を埋め立て、多くの軍事基地を建設しており、フィリピン、ベトナムなど近隣諸国との間に緊迫した状態が続いています。

一方、沖縄尖閣諸島周辺では、200隻を超える中国漁船団と中国公船十数隻が、世界中のメディアの耳目が地球の裏側のオリンピックに向けられている、オリンピック開催直前の85日から連日接続水域で領海侵犯を繰り返しています。

海保が警戒を強めると共に日本政府は連日中国に抗議を行い、アメリカ政府も中国の動きをけん制していますが、県民を守る立場にある沖縄県知事は責務を果たさずにいます。

中国共産党は、あらゆる手段を用い沖縄尖閣諸島、台湾、南シナ海、東シナ海で力による支配を着々と進めています。

こうした行為に目をつぶっていれば、彼らの悪を益々増長させ、悲劇を招いてしまうのは、火を見るよりも明らかです。

このような現状に鑑み、沖縄の真の平和を守るために、下記の日程で「中国から尖閣・沖縄を守る県民大会デモ」を開催し、国内、国際社会へと訴えを広げて参ります。

つきましては、幅広く多くの県民のご理解とご協力を賜れるよう、皆様の積極的なご参加をお願い申し上げます。

 

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コメント (2)
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事件は金武町で起きた!国会でおきたわけではない!

2013-10-08 07:00:10 | 金武町流弾事件

 

 
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あまりしつこいと読者に嫌われるので、「金武町流弾事件」は、今回で最終章にします。

事件は金武町でおきた!国会でおきたわけではない!

 

刑事ドラマでよくあるシーンにこんなのがある。

主人公の敏腕刑事が綿密な聞き込み調査の結果、犯人の鉄壁のアリバイを崩し、いよいよ犯人逮捕を目前にして、課長に呼ばれる。

捜査課長:「アリバイはそのままにして、これ以上この事件を深入りするな」

敏腕刑事:「何故ですか。 理由を言ってください!」

課長:「俺にもわからん。 上からの命令だ!」

刑事:「ここで事件がウヤムヤになるのは悔しくないですか!」

課長:「俺も悔しいが、ここは我慢してくれ、上には逆らえん!」

刑事:「うーん、政治決着ですか」

夕暮れの屋台でコップ酒をあおりなが悔しがる二人を背景に、ここで物語りは・・・・[完]

 

事件が、現場の捜査を無視して政治的に決着することは小説の世界だけと思うだろうが、沖縄の米軍がらみの事件では珍しくはない。 

沖縄では「県民感情」が法律に優先するものらしい。

米兵女史中学生暴行事件」、

米兵比女性暴行事件

などのように、事件性はなくとも、新聞が騒げば「県民感情」に配慮していずれも「政治的決着」で終わっている。

2008年12月以来沖縄紙が号外まで出して大騒ぎした金武町伊芸区の「米軍流弾事件」は、米軍側のアリバイ調査による矛盾の指摘にもかかわらず、上記ドラマの逆バージョンで終わった。

米軍の調査団はこう言って悔しがっているだろう。

「事件は現場で起きている。日本の国会で起きているわけではない」と。

まさに事実は小説より奇なり、である。

沖縄タイムス 2009年05月23日 政治 

12月10日で米軍認識/伊芸流弾発生 警察庁説明「理解を得た」【政治】
 【東京】金武町伊芸区の流弾事件で、発生日が県警と米軍で異なっていることについて、警察庁の西村泰彦審議官は22日の衆院外務委員会で「4月中旬の(日米)協議の場などにおいて、県警が12月10日と説明し、米軍側の理解を得たと承知している」と述べ、発生日の認識が一致したとの見解を示した。赤嶺政賢氏(共産)に答えた。

 これまで、県警は12月10日として米側に再三伝えていたが、米軍側は同月11日との考えを示し、食い違いがあった。米軍の最終報告書でも「事件発生は訓練終了以降の11日」と書かれていた。

 赤嶺氏は報告書撤回を米側に求めるよう促したが、中曽根弘文外相は「継続中の日本側捜査の結果を見ながら適切に対応する。現時点で調査結果の見直しを求めることは考えていない」と述べるにとどめた。

 一方、県警が米側に要請していた基地内への立ち入り調査について、西村審議官は「米側の同意が得られていない。現在まで実現に至っていない」と説明。「(県警は)米軍と協議を重ねて、関係者からの事情聴取やさまざまな情報収集に努めている」とした。

                    ◇

読めば読むほど奇怪な記事だ。

事件の現場検証をテレビでもよく見るそれを国会で行う不可解さはおくとしても、県警と米軍では事件発生日に1日の違いがあったはずだ。

県警の主張を米軍が「理解した」というのなら、当然米軍の最終報告書が間違っているわけで、直ちに報告書を書き変えるのが筋だろう。 だが、米軍は報告書はあくまでも正しいという。

更に不思議なことに、米軍は「流弾は第三者が細工した」として米軍の関与を否定していたわけだから、それを翻して「県警の主張=米軍犯人説」を認めたのなら、

沖縄タイムスは号外はともかく、一面と社会面のトップで大きく報道しているはずだが、報道されたのは二面の政治面である。 

通常だったら社説やコラムもこの「朗報」を見逃すはずはないが、これもない。

目立たない「政治面」で報道したことが事件の政治決着を暗示する。

米軍が県警の主張を認めたのなら、

「卑劣な米軍に抗議する県民大会」を開催するのがいつものパターンではなかったのか。

県警が米側に要請していた基地内への立ち入り調査について、西村審議官は「米側の同意が得られていない。現在まで実現に至っていない」と説明

基地内に立ち入り出来ないのが調査の妨げになっているような印象操作記事だが、

事件は民間住宅街で起きており、県警が調査するまでもなく沖縄タイムスの機動力を持ってすれば簡単に聞き取り調査できる極めて単純な事件だ。

何もここでわざわざ基地内に立ち入り調査するほどの事件ではない。

琉球新報を読むと謎は更に深まる。

県警の主張は認めながら、「発生日変更求めず」?

琉球新報

伊芸被弾事件、発生日変更求めずl2009年5月23日
 【東京】2008年12月、金武町伊芸区の住宅地で発生した民間乗用車のナンバープレートへの被弾事件で、事件発生日時に関し米軍と沖縄県警察で認識が異なっている件について、警察庁の西村泰彦長官官房審議官は22日、衆院外務委員会で「発生日時について米軍は4月中旬の協議の場などにおいて、県警察が12月10日である旨を説明し、米軍側の理解を得たものと承知している」と述べ、これまで日本側が主張する事件発生日を否定していた米側の姿勢に変化が生じていることを明らかにした。
 赤嶺政賢氏(共産)の「事件の発生日に関し、米軍は認識を改めたのか」との質問に答えた。
 米側が11日を事件発生日とする当初の主張を撤回した場合、米軍と被弾事故とは無関係とした米軍の3月の最終報告書の信ぴょう性が問われることになる。
 委員会での質問に先立ち、警察庁から説明を受けた赤嶺氏によると、4月中旬に行われた県警と米捜査当局との協議で日本側が事件発生日を12月10日と説明した際、従来の協議では「10日発生説」に異論を唱えていた米軍が同日は反論しなかった。
 発生日について米側の姿勢に変化が生じているものの、22日の衆院外務委で中曽根弘文外相は「現時点で米側に調査結果の見直しを求めることは考えていない。引き続き日本側への捜査への協力を要請していく」と述べるにとどめた
 県警によると、9日と10日には発見現場に隣接する米軍キャンプ・ハンセン内で、被弾事件と同型の実弾を使った射撃訓練が実施されており、被害者の聞き取り調査などを基に10日が発生日だとしている。米側はこれまで、事件発生日は11日とし、3月に発表した最終報告書でも米軍と被弾事件は無関係としている。

                   

さすがに新報は「米軍基地への立ち入り調査云々」の目くらましは報じていないが、国会で追及したのは沖縄県選出の共産党・赤嶺議員。

米軍と被弾事故とは無関係とした米軍の3月の最終報告書の信ぴょう性が問われることになる」というのなら、

もっと大騒ぎして米軍の最終報告書の訂正まで追及すべきではないのか。 少なくとも「しんぶん赤旗」に「米軍の捏造報告書」くらいの記事が出るのが通常だが、今回は赤旗には赤嶺議員が国会で追及したことさえ報じていない。

沖縄タイムス、琉球新報は昨日の記事で自分が点けた火を消火したつもりなのか。

以後沈黙を守るつもりならとんだ考え違いである。

事件のあった日は県警の主張と米軍の主張どちらが正しいのか、はっきり読者に知らせる義務がある。

ん?

国会で「県警の主張を米軍が理解した」って?

だったら、米軍の最終報告書を捏造報告書だとして、訂正するまで大キャンぺーンをする責任があるだろう。

それでもダメなら「抗議の県議会決議」⇒「抗議の県民大会」といった一連の得意技があるではないか。

関連エントリー:

 どんなことがあっても、真相を突き止めるよ!金武被弾事件

金武被弾事件一覧、 琉球新報記事

ーーーーーーーーーーーーーーーー

 

続・「疑惑の弾痕!「金武町流弾事件」

 

県警は米軍側に対し、基地内への立ち入りや訓練関係者への事情聴取を再三要求したが、米軍側は拒否。 事件発生から約1年後に実現したものの、県警の捜査では「銃弾の出どころは特定せず、どこから飛んできたか分からない」とし、被害者不詳のまま軽犯罪法違反の容疑で書類送検した。 県警幹部は「県民感情は理解しているが、地位協定の枠内でしか県警は動けない。 故意犯でない以上は、器物損害罪での立件も困難。 県警として出来る限りのことをした結果だ」と“協定の壁”を強調する。 結局、那覇地検は09年12月、起訴要件を満たしていないとして不起訴処分を決定。 全容解明にはほど遠く、真相はうやむやなままで捜査は終結した。(沖縄タイムス 3月17日付特集記事「安保改定 50年 題3章 地位協定(6)」の後半部分)

                                              ◇

タイムスの上記記事を見て、当日記の読者なら次の点に気がつくであろう。

問題の核心である被弾した乗用車のアリバイについて、記事では故意に伏せてあるのだ。

■被弾乗用車のアリバイ?■

事件は基地内で起きたのではなく民間住宅の車庫内でおきている。 通報を受けて初動捜査に当たったのは県警で、証拠物件の銃弾も県警が押収している。 

唯一の目撃者の老婦人の証言を鵜呑みにしたためか、後日米軍側が調査をした時、事故発生日に県警と米軍では一日の差異が生じた。

米軍側の主張は、目撃者が被弾したという日に、被弾した車は車庫には駐車してなかったというのだ。

事件が民間住宅地域でおきているので、問題の乗用車のアリバイ証明は県警側で容易に反証できると想ったのだが、その後客観的な反証の話は県警側から出てはいない。

これは「オバーはウソつかない」という神話を信じた県警側が証言の裏付けを怠った操作ミスではないのか。

それを隠蔽するため基地内の内の立ち入り調査を主張し、拒否されると「地位協定の」壁に責任転嫁をしているのではないか。

事件の概要説明のため過去記事を編集加筆したものを引用する。

事件は一昨年の12月に起きた。

知らせを受けた県警が初動捜査を開始、流弾を米軍実弾訓練所から飛来したものと断定した。

沖縄タイムス 2009年10月08日 社説 

[金武・流弾事件]


< 「金武流弾事件」「県警、基地内立ち入りへ」「関係者も聴取」―7日付本紙1面の見出しを読んで、多くの読者は一瞬、首をかしげたのではないだろうか。>

< 最近の事件ではない。昨年12月に起きた流弾事件の話なのだ。事件発生から10カ月たつというのに、今もって立ち入り調査も事情聴取も実現していないというのは、異常というしかない。通常の捜査ではあり得ないことだ。>

在沖米海兵隊は4月、訓練との関連を全面否定する最終報告を明らかにしている。だが、最終報告書には重大な「ほころび」があり、うのみにするわけにはいかない。>

< 昨年12月10日午後、金武町伊芸区の民家の敷地内で、パーンという音がして振り返ったら、白煙が上がっているのを、家人が目撃した。>

< 最終報告書は、事件が12月11日に発生したことを前提に論理を組み立てている。11日には実射訓練を行っていない。だから、事件には関与していない―というわけだ。

 だが、県警の調査で事件の発生日が10日であることが明らかになっており、その日に実射訓練があったことも分かっている。米軍もその後、事件発生日に対する認識をあらためた、という。だが、最終報告を撤回したわけではない。事件は依然として謎に包まれたままだ。

 事件は決して幻ではない。パーンという音がして白煙が上がったという目撃証言は重い。県警は、あらゆる手を尽くして真相究明を進めてもらいたい。>

                   ◇

読者が十ヶ月も前の事件の詳細は覚えていないだろうというタイムスの驕りが「多くの読者は一瞬、首をかしげたのではないだろうか」という冒頭の文に垣間見える。

確かに多くの読者は「何で今頃」と思うだろうが、社説はそこにつけ込んで、あたかも米軍側の捜査妨害にあって十ヶ月もの間事件が曖昧にされているといったタイムスお得意の印象操作記事である。

何度もくり返すが事件は民間住宅地域で起きており、基地内で起きたわけではない。

しかも現場検証、証拠物件の押収等初動捜査は県警が行い、早々に犯行は米軍だとの結論を出した。

ところが県警の連絡を受けた米軍の調査団も調査を開始し、「流弾は米軍が発射したものではない」と県警発表と真っ向から対立した。

■被弾自家用車のアリバイへの反証は?■

問題は簡単だ。

被弾を受けた自家用車が被弾した車庫に駐車していた時間が、県警と米軍の調査では一日の誤差があり、その一日のアリバイの差が判断の違いに繋がったわけだ。

>昨年12月10日午後、金武町伊芸区の民家の敷地内で、パーンという音がして振り返ったら、白煙が上がっているのを、家人が目撃した。

事件発生日は、県警と米軍、両者の主張によると、こうなる。 

◆県警⇒12月10日 午後3時ごろ(目撃者証言)

◆米軍⇒12月11日 午後4時ごろ(証言はウソだということ)

米軍は県警の報告を基にしながらも、独自の調査で問題の乗用車が事件現場の車庫に駐車していた時間を、次のように特定している。

駐車時間⇒11日午前零時から13日午前7時30分まで

事件発生(被害者が大きな音を確認)⇒11日午後4時ごろ

米軍側がこのように具体的にアリバイ調査の結果を発表しているのに対し、県警も含めてこれに客観的に反論している事実はない。

県警によると、被害者らの情報などから捜査の初期段階で発生日時を10日と特定しているが、たった一人の目撃証言を鵜呑みにして初期の裏付け捜査を怠ったのではないのか。

■目撃証言はウソー米軍の調査結果■

事件発覚後、米軍に発生日時を随時伝えていたというが、これに対して米軍は証言を鵜呑みにしないで裏付け調査をして、最終調査報告で「事件発生は訓練終了以降の11日」との結論に到ったのではないか。

米軍が目撃者は一人しかいないと事実上の名指しをされている玉城さん(車の所有者の祖母)は、事実上「嘘つき」と言われたことに憤りを示しているし、

儀武剛金武町長も「納得できるまで説明を求めていく」といっている。

伊芸被弾事件「訓練と日時一致せず」 目撃者証言と矛盾も(2009.4.2)

さらに米軍側は自家用車の被弾を「第三者の『破壊』」、即ち偽装工作であるとまで断言しているではないか。

伊芸被弾、第三者の「破壊」と指摘(2009.4.11)

にもかかわらず、その後沈黙を護っていたのは結局納得したと言うことなのか。

ウソつきは誰だ!疑惑の銃弾 メア総領事とコーヒー

「米軍vs県警」疑惑の銃弾大戦争勃発!発生日に食い違い 

■事件は単純だ■

複雑そうに見えて問題は簡単だ。

次の二点が正しいかウソ課の問題である

唯一の目撃者の証言が正しいか、それともウソだったか。

 ⇒伊芸被弾事件「訓練と日時一致せず」 目撃者証言と矛盾も  04/02 10:44 【琉球新報】  

そして自家用車の「弾痕」が第三者の工作か否かと言うことになる。

ちなみに新聞ではあまり報道されていないが、被弾した乗用車の所有者が目撃証人の孫であることは金武町では周知の事実である。

■「地位協定の壁」は魔法の壁?■

>なぜ、立ち入り調査や事情聴取が実現しないのか

タイムス社説は事件を曖昧にしょうとして、基地内の立ち入り調査を問題視しているが、

問題解明には意見の分かれる「駐車時間」のアリバイ調査が最重要ではないのか。

基地内に立ち入り調査せずとも問題の車が現場に駐車する前の時間帯(11日午前零時以前どこに駐車していたか)を時系列で追っていけば複数の証言者も出てくるだろうし、県警、米軍、どちらが正しいか容易に解明できたはず。

民間住宅地で起きてこれだけマスコミが騒いだ事件なら、県警の調査を待つまでもなく沖縄タイムスでも聞き取り調査は出来たはずだ。

それを十ヶ月も経過して「基地内立ち入り調査」しても一体何の意味があるというのか。

そうそう、一つ書き漏らしたが、社説では何故か触れていないが唯一人の目撃者(車の所有者の祖母)である最重要証人は既に亡くなっているとのこと。

これでは正に死人に口なしで、真相は藪の中という可能性もある。

唯1人の目撃者である玉城ミツ(70)さんは沖縄タイムスや琉球新報につぎのようなコメントをしている。(させられた?)

「基地があるゆえのこと。車がなければ、私に当たっていたかもしれないと思うと、外も歩けない。昨年、近所の子どもたちが拾ったと言って、銃弾のようなものを持ってきていた。今回たまたまはっきりとした形で見つかっただけで、集落にはほかにもたくさん被弾しているのでは」と心配そうに話した。

玉城ミツさん(70)は事件後、連日「緊張で夜眠れなくなっている」と訴える。
玉城さんは「戦後から子ども、孫たちまで引き継いできた命。なのになんで安全に暮らせないのと思い、きのうは一人で泣いた。自分たちは年だからいいが、(一緒に住んでいる)孫、ひ孫たちは基地とは関係ない土地に移ってほしい」と話した。

            ☆

事件発生後8ヶ月で急逝した玉城ミツさんの死因は詳しくは報じられていないが琉球新報の松元剛誠司部長によると「米軍の捜査協力拒否と無念の死」と決め付けている。

玉城ミツさんは、「被弾事件自体を虚偽と位置づけたとも映る米軍の報告書に心を痛め、09 年7月に病気で亡くなった。・・・基地被害の最前線で受けた恐怖感と事件後の重圧がミツさんの命を削った。無念の死だ」とのことである。

まさに死人に口なしである。

筆者は玉城さん根も葉もない嘘をついたとは思わない。

玉城さんが銃声らしき音を聞いた日と、孫が自家用車に被弾した銃弾を発見、届け出た日には3日のタイムラグがある。 おそらくは「米軍の流れ弾」であってほしいと願い、詰め寄る記者の誘導につられて、曖昧な記憶ながら発言したことを新聞が断定的に発言したのだろう。

事件が大きく報道されるようになり孫の自家用車のアリバイの矛盾を米軍に指摘され、心労したのだろう。

琉球新報は結果的に捏造報道で玉城さんを心労による病死に追い込んでおきながら、あくまでも「米軍の捜査協力拒否」が玉城さんを「無念の死」に追い込んだと、米軍に責任転嫁している。

卑劣である。

 本件は国会で日米間で「政治決着」をつけたが、あれだけ騒いだマスコミとしては無意味な「立ち入り調査」でもして、「地位協定の壁」に責任転嫁をして、「事件」をうやむやにしたいのであろう。

「地位協定の壁」は、新聞の勇み足による誤報も、県警の捜査ミスも、全てを解決してくれる便利な魔法の壁なのであろうか。

 

結局、県警の立ち入り調査は09 年11 月に実現したが、事件解明に不可欠な情報を得られず、被疑者不詳のまま軽犯罪法違反容疑で書類送検したが、那覇地検は不起訴処分を下した。

 

「事件」はこのように終結した。

訓練との関係否定 金武町被弾事件で海兵隊最終報告(2009.4.1)

発生日時で警察庁「米軍の理解得た」 金武町流弾事件(2009.5.22)

伊芸被弾事件、発生日変更求めず(2009.5.23)

 
事件が終結した現在、誰が銃弾をナンバープレートに突き刺さる細工をしたかという謎を改名するのは困難となった。
 
だが、問題の銃弾が訓練中の流れ弾でないことだけは判明した。 
 
嘘の報道で2年越しの発狂報道した沖縄2紙は、その後「謝罪と訂正なきフェードアウト」を目論んで県民が忘却するのを待っている。
 
沖縄2紙の悪質な嘘・捏造報道を許せないと思う方、
 
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【おまけ】
 
ただ1人の「目撃者」である玉城ミツさんの急死はいかにも不自然で、死人に口なしというより、「口封じ」の印象さえある。
 
まさか発狂2紙の放った刺客により口を封じられたとは思わないが・・・。
 
 

081216伊芸区流弾現場019 
新川秀清氏(右)と流弾現場を視察。池原政文・伊芸区長(左2番目)より説明を受ける。後ろは被害にあった乗用車

 081216i伊芸区流弾現場051
玉城ミツさん(左)の話に耳を傾ける

 ≪流弾事故当時を現認した玉城ミツさん(当70年)は、「あの日、あの時以来、家の外に出るのも恐い。これでは、まるで戦場ではないか」と怒っていた。現場は、住宅地のど真ん中にある。

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続・幻の流弾事件、

2013-10-07 05:49:46 | 金武町流弾事件
 
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 皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。

祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。

                 記

  《祝勝会》

 

 日時:10月12日(土)開場:12:00 祝勝会:12:30〜14:30

 

 会場:パシフィックホテル 二階 珊瑚の間

 

 会費:2,500円

  《参加の申し込み》 

 

参加定員:50名様

 もう込先:三善会事務局(ニシコリ)まで

 

 携帯:070‐5484‐4617

 

 Fax:098(898)0593

 

 携帯メール banzainipon@willcom.com

 

                       ☆

 
 
 
以下は過去記事の再掲である。(一部編集)

疑惑の弾痕ー金武村流れ弾事件2009-04-07 

                      *                   

 2009年04月06日 コラム 

沖縄タイムス [大弦小弦]

・・・・▼「活字離れ」「新聞離れ」と言われて久しい。しかし、読者が新聞から距離を置く以上に新聞が読者から遠ざかっていないか。知的好奇心や欲求を満たす紙面、読みたい新聞を作っているか。紙面編集の作業のたび、自問自答する▼テレビやインターネットが流す膨大な情報に多くの人が頼る時代でも、新聞に期待する声はなお多い。ひと目でニュース価値が分かることや記録性などへの評価だ▼6日は「新聞をヨム日」。本紙の主な面に今年も「新聞と私」のコーナーを設けた。その中で、新沖縄文学賞受賞者の松原栄さんは「情報がたくさんある中で、落ち着いて読み、考えることは大事」と新聞のよさを述べている▼きょうから「春の新聞週間」が始まった。多くの読者の意見と向き合い、伝えるべき言葉を持ち続ける努力を惜しまず、読者の欲求に応えたい。(平良哲)

                    ◇

沖縄タイムスは、読者の「新聞離れ」の本当の理由を、まだ理解していない。

新聞離れの理由は、ただ一つ。

ネットの普及により、新聞のウソに読者が気がつき始めたことだ。

読者の新聞離れを最小限に止めておこうと思えば、単純なことを実行すればよい。

ウソの記事を書かないことだ。

記者といえども人間である。 不注意による事実誤認のウソ記事なら、読者はある程度は許容する。

だが、意図的なウソ記事には我慢が出来ない。

沖縄タイムスの最近のウソ記事の例に挙げると、号外を発行するような事件に確信犯的ウソ記事が多いのが特徴である。

2007年の「11万人」集会では「11万人」というウソ記事を全国にばら撒いた。

2008年の「米兵女子中学生暴行事件」では、不良米兵と不良女子中学生との「ナンパ・トラブル」を強姦事件と報じた。 同じ年の米兵とフィリピン売春婦とのトラブルも「強姦事件」と報じた。

2008年12月に起きた「米軍流れ弾事件」も、当初の号外発表するほどの大々的報道に比べて、最近の沖縄タイムスの腰が引けた報道を見ると「疑惑の弾痕」ではないかという疑念が生じてくる。

いや、「金武町流弾事件」は疑念というより、悪質な捏造という確信に変わりつつある。

 

                   

■沖縄紙の紙面から消えた「疑惑の弾痕」

米軍が起こした事件や事故の中でも、民家に演習中の流れ弾が撃ち込まれた事件は、基地反対のプロ市民でなくとも、重大かつ深刻に捉える事件である。

昨年2008年の12月に米軍の実弾訓練地域に隣接する金武村伊芸区の民家に米軍の実弾が撃ち込まれた。(実際は、車庫にあった自家用車のナンバープレートに打ち込まれた状況の銃弾が発見された)

県警は銃弾は米軍が使用している銃弾と同種のものと発表した。

News Photo

 

 

この事件は、マスコミの扇動的なキャンペーン記事とプロ市民の執拗な抗議運動にもかかわらず四ヶ月にも渡る米軍調査団の調査結果は、「銃弾は米軍使用のものだが、撃ち込んだのは米軍ではない」という結論で終息しようとしている。

つまり米軍は流れ弾は米軍使用の銃弾と認めていながら、その一方で撃ち込んだ犯人は「知らぬ存ぜぬ」ということだ。

ところが不思議なことに、沖縄タイムスの紙面からこの事件に関する記事が完全に消えてしまった。

米軍の事故なら些細な交通事故でも針小棒大に報道するのがこれまでの沖縄紙の常套手段はなかったのか。

沖縄紙にとってこんなオイシイ事件はないはずだ。 米軍が事件との関与を否定したことに対し、県議会や各市町村会議で抗議決議するように扇動する大キャンペーンを張るのが常ではなかったのか。

 にもかかわらず4月2日以来の沖縄タイムスは、連日米艦船の寄港反対、外人ナンバー車のひき逃げ事故を連日大々的に報じてはいるが、流れ弾事件に関しては一行の報道も無い。

轢き逃げ事件が重要でないわけではない。

連日起きている交通事故の中でもひき逃げ事件は特に悪質である。 だが、民家を襲った流れ弾事件を差し置いて報道するほど重大事件なのか。  

 

Yナンバー 3人ひき逃げ 那覇松山【04月05日】

武で類似車発見

 4日午前6時ごろ、那覇市の松山交差点で、国道58号を久茂地方面から進行してきたYナンバーの普通乗用車が横断歩道を歩いていた男性2人、女性1人の計3人をはねて逃走した。那覇市の女性(23)が左大腿骨と左腕を骨折する重傷。八重瀬町の男性(22)は左ほお骨折と全身打撲、浦添市の男性(23)が左股関節にひびが入った疑いと全身打撲などのけがを負った。(略)

蛇行後急発進し逃走 Yナンバーひき逃げ/目撃者「爆発のような音」【04月06日】

                   ◇

さて、「米軍流れ弾事件」に話を戻そう。

米軍の実弾訓練所の近くに位置する金武町伊芸区。

その伊芸区の民家の駐車場に停車中の自家用車のナンバープレイトに実弾が撃ち込まれた。 しかも調査の結果、その銃弾は米軍使用のものという。

これだけの状況証拠が揃えば誰だって犯人は米軍だと思う。

かくいう筆者も事件が起きた当時は、犯人は米軍だろうと考えたので、早急に責任者が被害社宅に赴いて謝罪と賠償をしておくべきと考えた。 さもなくば問題がこじれてしまうからだ。

昨年の12月に事件が発生して以来およそ四ヶ月経過し、事態は思わぬ方向に進展していった。

民家に訓練中の米軍の銃弾が撃ち込まれるという衝撃的な事件に、地元紙は例によって大騒ぎで、ウェブ記事はネット号外を出したのだが・・・。

沖縄紙が電子号外を出すとき、事件は幻に終わることが多い。

例えば一昨年の検定意見撤回の「11万人集会」も幻の「11万人」だった。

 

昨年の「米兵女子中学生暴行事件」も結局は幻に終わったが、

今回も例にたがわず号外を出した。

【電子号外】米軍流弾か 車直撃 民家駐車場、ナンバー破損 2008年12月14日

   PDF版速報(653KB)

 【金武】13日午後7時半ごろ、金武町伊芸区に住む建設会社従業員の玉城陽一さん(25)から、自宅の駐車場に止めていた乗用車のナンバープレートに銃弾のようなものがめり込んで壊されているとの通報が警察にあった。
石川署が調べたところ、銃弾のようなものは長さ約4・5センチ、直径約1センチで、字光式ナンバープレートの表部分を貫通、裏側のプレートで止まっていた。米軍キャンプ・ハンセンからの流弾の可能性があり県警が銃弾を鑑定するなど捜査している。同演習場から現場までの距離は、最短で約300メートル。
 玉城さんは13日午前7時ごろに、ナンバープレートに穴が開いているのを確認。何者かのいたずらかもしれないとみて、いったん仕事に向かい、帰宅後にナンバープレートを外して調べると、裏板の中に銃弾のようなものがめり込んでいた。
 一方、10日午後3時半ごろ、玉城さんの祖母・ミツさん(70)がこの駐車場で作業をしていた際、「バーン」という大きな音を聞いた。同時に車付近から白い煙が出ていたという。ミツさんは周囲を確認したが、ナンバープレートの破壊には気付かなかった。銃弾のようなものは、この時にめり込んだ可能性が高いとみられる。
 伊芸区(池原政文区長)では1988年に酒造所や沖縄自動車道サービスエリア、民家などでM16ライフル銃の弾頭9発が見つかるなど、復帰後も多くの流弾事故が発生。同区では14日午後、緊急行政委員会を開き、委員が現場を確認したほか、地域住民にほかにも流弾がないかどうか呼び掛ける。金武町の儀武剛町長は「強い憤りを感じる。けが人が出なかったのは奇跡的だ。事実確認が先決だが、区の反応を見ながら町民大会の開催を決めたい」と話した。

                   ◇

琉球新報記事から「流れ弾被弾事件」をほんの一部を拾っただけでも以下の通りだ。

実弾訓練場撤去を 伊芸被弾事件(2009.3.4)

事件解明を要求 金武町伊芸被弾、区民ら400人決起(2009.3.2)

「訓練の弾」に疑義 メア氏、米軍発射を否定(2009.2.26)

                                              

伊芸被弾事件 良き隣人の誠意と挙証責任 2009年2月7日 

昨年末に金武町で見つかった「銃弾」は、米軍が使用している「M33普通弾」の弾芯と判明した。
 1カ月余をかけた県警の鑑定結果は、「やっぱり」である。
 金武町伊芸の民家駐車場で車両が被弾したのは、昨年12月10日午後3時ごろだ。

 銃弾は車のナンバープレートから発見された。同時刻に「バーン」という爆裂音。車付近から上がる白煙も目撃されている。駐車場入り口付近には跳弾の跡。そして、同日も含め、12月8日から14日の間、キャンプ・ハンセン内での実弾射撃訓練を実施。これが発見段階での「状況」証拠である。
 「米軍の可能性が極めて高い」にもかかわらず、県の仲井真弘多知事は米軍に抗議もせず、演習の中止要請もしなかった。
 理由は「原因がある程度推測できないとコメントはきつい。県警が調べているのでひと呼吸待ちたい」。
 これが138万県民の命を預かる知事のコメントだった。(略)
           ◇    

米軍がらみの事件でいえば、容疑者を県警が捜査できず、米軍の捜査でウヤムヤにされてしまうといった印象を受けるが事実ではない。

昨年の「米兵女子中学生暴行事件」も「比女性暴行事件」も当初は県警が捜査したが証拠不十分で不起訴処分になっている。

それで米軍の軍法会議で強姦罪以外の「買春罪」などで政治的に処罰している。 

今回の流れ弾事件も、同じような流れになりつつある。

沖縄市のMタウン前で起きた「米兵女子中学生暴行事件」の場合はこうだ。

①沖縄紙が号外などを出して大々的キャンペーン記事で県民を扇動する。

②扇動に乗った県内各議会が抗議決議。

③県警の捜査の結果、マスコミの望む結果が出ず、不起訴となる。

④事件自体が捏造だと判明。

⑤軍法会議に移送して別件で処罰。

⑥別件処罰を新聞は「本件」で処罰されたかのように報道。

 

今回の流れ弾事件は、県警の捜査の結果がマスコミの望まぬ結果になったので、米軍の調査の結果を待ったが、その最終結果もマスコミにとっては思わしくない結果だった。

それで米本国の専門調査弾に調査を依頼しその結果を待つことにしたのだが・・・。 

それに、どう考えても、轢き逃げ事件より民家への「実弾被弾事件」の方が記縄タイムスにとってはオイシイはずなのだが。

続く    

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

続・疑惑の弾痕ー誰が銃弾を撃ち込んだか2009-04-08

 

今朝(8日)の沖縄タイムス朝刊社会面トップは外人車両によるひき逃げ事件がトップを飾り石川書が容疑者に事情聴取した報じている。

ひき逃げ事件は犯人が外人、日本人に関わらず悪質な事件であり、早急に解決して欲しいのは言うまでも無い。

だが、米軍の民家への流れ弾被弾事件より、マスコミにとって重大な事件なのか。

「流れ弾事件」は本日の紙面からも消えたままである。

                   ◇

流れ弾事件は、当初県警が調査して米軍の銃弾と判明し、以後軍の調査班が調べ、更に米本国より専門の調査団が調査した結果、このような最終結果となった。

米軍「訓練と関連なし」 金武流弾で最終見解【04月01日】

そもそもM2重機関銃から発射された50口径弾は装甲車をぶち抜くほど威力があるという。 それが民間車両のナンバープレートを粉砕したのならともかく、突き刺さっていたという事実はいかにも不自然だ。 

流鏑馬の矢じゃあるまいし、突き刺さることはないだろう。

それに目撃証言にも矛盾があるという。

伊芸被弾事件「訓練と日時一致せず」 目撃者証言と矛盾も2009年4月2日 

  在沖米海兵隊は1日、2008年12月の金武町伊芸被弾事件で独自調査を終え、結果概要を発表した。「最近の訓練とは関係ないとの結論に至った。すべての実弾訓練は安全基準をすべて順守している。被害者が示した事件日時と実弾訓練実施日時とは一致しない」と発見銃弾と米軍訓練の関係をあらためて否定した。同日、県警に報告書を提出、県と沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に概要を報告した。報告書自体は公表していない。
 発表では、12月9日と10日、恩納村内の米軍キャンプ・ハンセン内レンジ(射撃場)7で、伊芸区で見つかったものと同じ50口径弾を、車両の上に載せたM2重機関銃で8000発発射したことを明らかにした。
 石川署の報告書を参照し、銃弾が見つかった民間車両が車庫に駐車したのは、訓練が終わった後だとして、訓練との関連を否定。しかし、目撃者は10日に着弾らしき音を聞いたときには車両は既に駐車していたと証言しており、海兵隊報告と食い違っている。米側は詳細な訓練終了時間は明らかにしていない。
 発表では米本国からの専門家による解析の結果、訓練場から伊芸区方向に銃弾が流れ飛ぶ確率は、統計学的に極めて低いとしている。

                   ◇

ところが沖縄タイムスに限ってみても、関連報道は4月2日の朝刊一面と社会面で派手に報じて以来急に腰が引けてくる。

沖縄タイムス 2009年04月02日

訓練との関連否定 金武流弾事件/米軍最終報告「証拠みつからず」

金武町伊芸区で昨年12月13日、乗用車のナンバープレートに銃弾の金属片が突き刺さっていた事件で、在沖米海兵隊は1日、「訓練場から発砲された証拠が見つからなかった」として、最近の訓練との関連性をあらためて否定する最終報告をまとめ、調査を終了した。一方、県警は事件の解明に向け、引き続き捜査を行う考え。金武町議会は2日、米軍基地問題対策調査特別委員会を開き、今後の対応を協議する。

 これまでの県警の鑑定では、金属片は米軍が使用する50口径通常弾「M33BALL」の弾芯と同種であることが判明している。

 海兵隊によると、今年1月末に来沖した訓練教育司令部所属の弾道専門家の解析調査で、50口径弾がキャンプ・ハンセンから伊芸区の方向に流れ出ることは、「統計学的にも確率が極めて低い」とされたという。

 また、昨年12月9、10の両日に実施された部隊訓練で、7トントラックの砲塔に搭載したM2機関銃から8000発の50口径弾が発砲されたとしたが、乗用車が事件現場に駐車されたのは訓練終了以降となっていることから、「訓練とは関連がない」と結論付けた。

 儀武剛金武町長は「大変残念で強い憤りを感じる。このままうやむやにさせてはいけない。町としても出来る限り対応したい」と話した。池原政文伊芸区長は「予想通りの内容。訓練を継続したいがための言い訳にすぎない」と指摘。

 仲井真弘多知事は「米軍が現に使っている同種の弾なので、納得しにくい感がある」とコメントした。

                     ◇

そして4月3日のタイムス朝刊の記事は急に小さなベタ記事になる。

二面の小さなベタ記事の見出しはこれ。(ウェブ記事はない)

流弾事件対応で軍特委協議会継続 

金武町抗議の声も

そしてそれ以降紙面からは完全に消えてしまった。

これまでの沖縄紙の行動パターンなら、米軍との関連否定に対して更に怒りをエスカレートさせ、連日派手なキャンペー記事を掲載し、各市町村議会の決議、県議会決議そして抗議の県民大会開催と突っ走るのが通常だ。

それが今回のように報道が尻つぼみになるのは不可解だ。

理由は何なのか。

沖縄紙の行動パターンから推測すると、

「米軍犯人説」に地元紙自身が疑念を持ち始めたのではないか。

儀武剛金武町長は「大変残念で強い憤りを感じる。このままうやむやにさせてはいけない

儀武剛金武町長の意見に大賛成である。

ことは銃弾が民家を直撃するという県民の生命に関わる重大事件だ。

原因・犯人が不明のままウヤムヤにされては困る。

是非とも金武町会議の抗議決議に続いて、各市町村会議そして県議会決議、更には全県民に呼びかけて、「県民大会」でも開催して欲しい。

伊芸被弾 金武町議会が「無関係」報告に抗議決議へ

そして、「訓練以外なら何が原因か」、ここのところを是非究明して欲しい。

伊芸被弾事件 訓練以外なら何が原因か

そう、流れ弾が「訓練以外」なら、米軍がわざわざ米軍に嫌疑をかけるため、民間車両のナンバープレートに米軍使用の銃弾を「突き刺した」とは考え難い。

だとすると、米軍の訓練に反対する基地外勢力の仕業と考えるのが妥当だろう。

プロ市民側は米軍に「挙証責任」があるというが、通常「○○がやった」という証明はできても「○○がやっていない」と証明することは困難である。

いわゆる「悪魔の証明」だ。

むしろこれまでキャンペーン記事で県民を扇動してきた沖縄タイムスや琉球新報こそ挙証責任があるのではないか。

沖縄タイムスは4月3日以降、突然この事件の報道から手を引くが、琉球新報はこのように報じている。

伊芸被弾 金武町議会が「無関係」報告に抗議決議へ(2009.4.4)  

金武町議会決議だけで、このまま抗議の県民大会もせず、米軍の調査結果のままで尻つぼみになったら、

それこそ、朝日新聞の「珊瑚に落書き」の故事にならって沖縄タイムス記者の誰かが密かにナンバープレートに銃弾の細工をしたと疑われても仕方ないだろう。

そのような嫌疑をかけられたくないなら、流れ弾事件を捏造した「工作員」を突き止めて氏名を公表する義務がある。

あれほど米軍が犯人だと連続で県民を煽った罪滅ぼしに。

再度いうがこの事件をうやむやにしてはいけない。

 

事件解明を要求 金武町伊芸被弾、区民ら400人決起(2009.3.2) カメラ ビデオ

「訓練の弾」に疑義 メア氏、米軍発射を否定(2009.2.26)

県警「立件は困難」 伊芸被弾事件(2009.2.19) 
 

 

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幻の流弾事件、沖縄紙の嘘を暴く、

2013-10-06 05:57:13 | 金武町流弾事件
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ドキュメンタリー作家上原正稔氏

■勝訴祝勝会のご案内■

 皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。

祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。

                 記

  《祝勝会》

 日時:10月12日(土)開場:12:00 祝勝会:12:30〜14:30

 会場:パシフィックホテル 二階 珊瑚の間

 会費:2,500円

  《参加の申し込み》 

参加定員:50名様

 申し込み先:三善会事務局(ニシコリ)まで

 携帯:070‐5484‐4617

 Fax:098(898)0593

 携帯メール banzainipon@willcom.com

                       ☆

 
沖縄2紙が米軍を貶めるのに手段を選ばない。
 
歪曲・捏造報道は日常茶飯事で、典型的な手口にこんなのがある。
 
先ずデタラメ記事を垂れ流し、それがガセだと露見したら突然沈黙し、フェードアウトで読者が忘却するのを待つ。

実に卑劣な手口だ。
 
その一例として2008年から2009年にかけて米軍攻撃の大キャンペーンを張った金武町・伊芸の流弾事件がある。
 
今ではほとんどの読者が忘れ去ってしまった「金武町流れ弾事件」。

その顛末を過去ブログより抜粋し、沖縄紙の捏造体質を糾弾する。
 
以下は過去記事の再掲である。(一部編集)

「○○に注意!」、物騒な看板2010-12-22

 沖縄がまだ米軍の統治下にあった頃、夏休みに大学のクラスメート二人を伴って帰省したことがあった。 新幹線の出来る前のことである。

午前11時丁度の急行「霧島」で東京駅を発って一路鹿児島まで行きそこで一泊。 さらに船で那覇に向かう。 途中で船中一泊という長旅で、今から考えれば帰省といっても大旅行の大変な時代であった。

もちろん二人の友人は初めての沖縄旅行であり、パスポート持参の旅は彼らにとって外国旅行そのものであった。 当時は沖縄についての情報はほとんど無く、「基地の島沖縄」程度の予備知識しかなかったようで、沖縄では英語で学校教育をしていると誤解する人さえ居た。

だが二人の友人が一番心配したのは米軍の存在ではなく、ハブに咬まれないかということであった。 那覇で育った筆者はハブといえばマングースとの決闘で見る見世物の感覚で、それまで野生のハブには遭遇したことが無かったので、友人の「ハブが怖い」という心配には少なからず驚いたものである。 

このように観光客とその地域に住む者の生活感のギャップは大きいものだ。

最近でも、高速道路で名護方面から那覇に向かう途中、金武町界隈に差し掛かったとき右手に見える大きな「○○に注意!」の看板には以前から違和感を感じていた。 

地元の事情を知らない観光客にとって徒に恐怖感を煽るだけで、何の役にも立たないその看板について、だいぶ前に「百害あって無益の看板を撤去すべき」と地元紙に投稿したが,無視され掲載されることは無かった。

ところが、誰でも同じことを考えるもので、昨日の沖縄タイムスに名護市の富原さんという方の同じ趣旨の投稿文が掲載されていた。

で、「○○に注意!」の看板は、高速道路にハブは出ないから無用の長物だというのなら、いささか考えが甘い!

看板を立てた面々にとっては、ハブより怖い物が沖縄には存在すると言いたかったのだ。

とりあえず12月21日付け沖縄タイムスのオピニオン面の富原さんの投稿文を紹介する。

美ら島沖縄に
流弾看板物騒   富原守和=63歳 (名護市)

金武町のキャンプハンセン基地内で訓練らしい連続射撃音響いて周辺住民から苦情が出ている。射撃訓練といえば自動車道を那覇向けに運転していると、金武から伊計に差し掛かるところに「流弾に注意!米軍実弾訓練中」と書かれた物騒な看板が目に付く。 
一体誰がこの無責任、無神経な看板を立てているのだろう。 いくら2割を米軍基地が占める基地の島とはいえひどい看板だ。だいいち追突、速度注意などとは違い、ドライバーとしては、どのようにして流れ弾に注意すればよいのかわからない。 もし流弾事故遭おうものなら「注意喚起してあった」とでもいうのだろうか。 ともあれ毎日道路を利用する者にとって小気味が悪い。 エコ観光を宣伝してより多くの観光客誘致に全県挙げて取り組んでいる“美ら島沖縄”に、このような看板はふさわしくない。道路の管理監督者は流れ弾被害を防ぐ安全管理は当然として、この目障りな看板を早々に撤去してほしい。

つまり投稿者の富原さんは「流弾に注意!米軍実弾訓練中」という立て看板が実情に即しておらず、沖縄を知らない観光客などの恐怖心をいたずらに煽るだけで何の意味がないといいたいのだ。

筆者の記憶が正しければ、問題の看板は高速道路の施設内ではなく、道路外の山肌に設置されており、道路管理者の管轄外の物であったはず。 したがってこの物騒な看板を設置した者は道路管理者でも米軍関係者でもない、反米思想の市民団体の方々が設置したものと聞く。

投稿者の富原さんはその辺は百も承知の上、新聞に掲載されるためのテクニックとして「道路監督者は流れ弾被害を防ぐ安全管理は当然」と事実上不可能ななことを述べているものと推察する。 冒頭の「金武町のキャンプハンセン基地内で訓練らしい連続射撃音響いて周辺住民から苦情が出ている」というくだりもタイムスの担当者の心をくすぐるに十分な富原さんの掲載されるためのテクニックだと見た。

いずれにせよ、初めて沖縄観光に来た観光客がくだんの看板を見て、沖縄とは、流れ弾を避けながらドライブする危険な地域だと誤解されかねない。 看板を設置した市民団体にとっては思う壺だろうが、女性人権団体が喧伝するように「沖縄とは米兵の強姦魔が徘徊する地域」に加えて「流弾が飛び交う危険地域」という印象になったら、米軍を貶めるためには手段を選ばない沖縄紙にとって「社の方針に合致する」だろうが、観光立県を目指す沖縄にとってはとんだ迷惑な話である。

 

疑惑の弾痕!米軍流弾事件 ウソつきはどちらだ

2010-03-18

 

米兵の起こした事件、事故ならどんな些細なことでも、抗議のための議会決議、そして「県民大会」へと扇動するのが沖縄紙の常道であるが、交通事故や窃盗、暴行等の事件は米軍基地が撤廃されたからといってなくなるわけではない。

なぜなら沖縄人による同種の事故、事件は米兵のそれの何倍も多く発生しているからだ。沖縄紙があえて報道しないだけである。

だが、米軍の実弾による射撃訓練の流弾が民間住宅の車庫の自家用車を直撃したとなると、問題は自ずと異なってくる。

流れ弾は、自動車どころか住民を直撃する可能性があり、一歩誤れば大惨事にもなりうる重大事件である。

これは、他の米軍関連の事件と違って米軍基地が撤廃されれば、二度と起こることは無い事件でもある。

だったら沖縄紙は、米兵の交通事故で大騒ぎするより、「疑惑の銃弾事件」を引き続いて糾弾する方が米軍基地反対運動の本筋ではないのか。

 

昨日の沖縄タイムスの連載特集「安保改定50年 第3章地域協定(6)」に、忘れかけたような「米軍事件」が掲載されている。

昨年の前半、沖縄タイムスと琉球新報が号外を出したり、社説を書いたりで、狂ったように糾弾し続けていた「金武町流弾事件」である。

米軍の起こした事故は、それが些細な交通事故でも地元紙は大騒ぎすると再三書いたが、

実弾射撃訓練中の米軍の流れ弾が住宅街の民家の車庫に駐車中の車を直撃したとなると、問題は別だ。

米軍基地の賛否はさておいて、沖縄県民なら誰でも、これを些細な交通事故並みに軽く見過ごすわけにはいかないはずだ。

この報道を聞いた当初、筆者は米軍は早急に責任者が謝罪し、それ相応の補償をしなければ収拾のつかない重大問題に発展すると考えていた。

ところが事件は思わぬ「迷宮入り」という形で終息したのだ。

これは米軍が犯人という意味では比較的単純な事件ではなかったのか。

だが実は、事件発生当時、連日のように一面、社会面のトップで「米軍の凶行」を糾弾する報道を見ているうちに、一つの疑念が湧いていたのだ。

「これはでっち上げではないか」と。

地元新聞や県警が「米軍の犯行」と断言した「事件」が実は「でっち上げ」であった例は、少なからずある。

「米兵女子中学生暴行事件」や「比女性婦女暴行事件」のような「でっち上げ事件」と同じように、

この「金武町流弾事件」にも胡散臭さを感じたのだ。

発見された銃弾は米軍が使用の銃弾だったが、米軍の「犯行」だと初動捜査に当たった県警が断定した唯一の根拠は、当時70歳女性の証言だけであった。

だが、その後の米軍側の調査によると被弾をした車両が現場に駐車していた日時が県警の捜査と米軍の調査では丸一日の誤差が出てきた。

「米軍の犯行」として簡単に一件落着のはずの事件が、意外な方向に展開していくことになる。

沖縄タイムスによると、事件の概要はこうだ。

「安保改定 50年 題3章 地位協定(6)」

金武町の流弾事件

米軍弾特定も迷宮入り

2008年12月10日午後3時すぎ、金武町伊芸区の民家の駐車場で「バーン」という乾いた音が響いた。 駐車場で鉢植えに散水していた玉城ミツさん=当時(70)が、音のした方を振り向くと、駐車場の地面から白煙があがっていた。 銃弾が発見されたのは3日後。 駐車場に止めてあった乗用車のナンバープレートに楕円形の穴が開き、銃弾のような金属片がめり込んでいた。「車がなかったら、私に当たっていた」。恐怖がこみ上げた。銃弾は長さ約4・5センチ、直径1センチ。 県警が鑑定した結果、同区に隣接する米軍キャンプ・ハンセンで使用されているものと同じ50口径弾と断定。 一方、米軍側は独自調査で、事件発生の前日と当日の部隊訓練で、M2重機関銃から8000発の50口径弾が発砲されたことを認めたものの、流弾との関係を否定した。(沖縄タイムス)

ここまで読むと、初めてこの事件を知る読者なら、米軍の対応には到底納得ができないであろう。

実弾訓練中の米軍の銃弾が民家を直撃しても、「犯人」の米軍は非を認めて謝罪するどころか、「自分等が発射したものではない」と開き直っているのだ。

当然、新聞は糾弾のキャンペーンを大々的に打つだろうし、国会質問だって当然あってしかるべき問題だ。

事実、沖縄タイムスは昨年の前半までは、一面トップは勿論社説や号外まで出して米軍の理不尽な言動を批判し国会質問まであった。

ちなみに先日の米軍車両の駐車場迷い込み事件の際も「地位協定違反」だとして国会質問をした沖縄選出の社民党の照屋寛徳議員等は、沖縄県警に告発状を提出したくらいだ。

キャンプ・ハンセン司令官らを告発する

ところがである。

米軍側の二度に渡る調査の結果、銃弾は米軍使用のものと同種ではあるが、事件当日米軍が発射したものではないと当初の判断を確認した。

そしてその根拠を、乗用車の弾痕は第三者が施したものであり、被弾した乗用車も事故当日現場に駐車していなかった、と断定したした。

駐車の日時に関して、県警と米軍が真っ向から対立したのだ。

つまり唯一の証言者の夫人の証言がウソであり、銃弾も誰かが細工したものだというのだ。

米国本土から来県した専門の調査団のこの発表に、県警も緒言者も或いは自家用車の所有者も論理的な反論は何一つ出来ず、「近隣で米軍の実弾訓練があるのだから、犯人は米軍以外には考えられない」といった極めて感情的な反論に終始した。

何より不可解なのは沖縄タイムスと琉球新報の報道姿勢の変化である。

昨年の前半は連日米軍批判の報道を続け、このままでいくと当然「県民大会」にまで発展するのかと思ったのだが、後半に入ると目だって記事の数が減り、昨年末県警が不起訴にしたのを機に紙面で関連記事を見ることはなくなった。

それが昨日、忘れた頃、ひょっこり沖縄タイムスの記事に現れたので驚いたのだ。 それも「安保50年」という特集記事に紛れるように。

沖縄タイムスはリンク切れが早いので琉球新報をググッて見たら、昨年の12月の県警の不起訴を期にこの問題に終結をする気なのか、関連記事と社説で1年を締めくくっていた。

 琉球新報社説2009年12月10日       

金武町被弾事件 協定改定し捜査の壁なくせ
 昨年12月、乗用車のナンバープレートから銃弾が発見された金武町伊芸区被弾事件で、那覇地検は被疑者が特定できないとして不起訴処分とした。米軍の銃弾であることが判明しているにもかかわらず、事件の幕引きが図られる。法治国家としてあってはならないことだ。
 事件や事故の再発防止や発生時の捜査の観点から、米軍基地を抱える全国の渉外知事会は日米地位協定改定を強く求めてきた。だが国は「運用改善で対応できる」と言い続けてきた。その結果が事件の“迷宮入り化”だ。
 事件の徹底した検証と事実解明なくして再発防止対策はありえない。伊芸区の池原政文区長は「問題がうやむやにされた。考えられない結果」と、危険な基地に隣接して暮らす不安と重大事件に対する処分に不満をぶつけている。
 事件・事故の捜査は本来速やかに現場検証がされなければならない。事件発生後、県警は実弾射撃訓練場への立ち入り調査を米軍に再三求めていた。認められたのは発生から1年近くたった今年11月。当時、実弾射撃訓練に参加した部隊はすでに移動した可能性が高く、事情聴取に至らなかった。これでは真相解明などおぼつかない。
 銃器の特定もできず、県警は被疑者不詳の軽犯罪法違反で書類送検した。県警もじくじたる思いであろう。一方で、一歩間違えれば人命にもつながりかねない重大事件が、単なる軽犯罪法違反というのも納得がいかない。
 政府のいう運用改善とは「米軍の好意的考慮」を意味している。米軍に拒否されれば捜査は進展しない。今回の事案はその象徴的な事例といえる。
 運用改善でこの種の事案の解決は図れないと認識すべきにもかかわらず、岡田克也外相は「演習に伴う可能性はほとんどない」とする米軍の説明をうのみにしている。その上で「さまざまな努力を(米側に)お願いした」とコメントしている。政府は今回の事件や捜査の在り方に対する認識が甘すぎないか。
 事件はまぎれもなく国内で起きている。いかなる法律も条約も国民の命を守るためにあるべきで、法治国家の基本である。事件捜査に米軍への遠慮は不要。米軍の好意に依拠する捜査など主権国家にあってはならない。

 

地検が不起訴処分 金武町被弾事件2009年12月9日       
 2008年12月10日に発生した金武町伊芸被弾事件で、県警が米軍の訓練との関連を調査し、軽犯罪法違反容疑で被疑者不詳のまま書類送検していた件で、那覇地検は8日、被疑者が特定できていないとして、同事件を不起訴処分と決定した。住民を危険にさらした事件は真相が解明されず刑事罰も問われぬまま、捜査は事実上終結した。また同事件の捜査で、県警が実弾射撃訓練場への立ち入り調査を複数回打診していたにもかかわらず、軍事機密にかかわるとして、09年7月末まで米軍側に拒否されていたことが、8日までに分かった。
 日米地位協定では公務中の事件の第一次裁判権は米軍側にあり、在沖海兵隊は被弾事件を調査し結果を09年4月に公表。(1)訓練場から伊芸区方向に銃弾が流れ飛ぶ確率が極めて低い(2)発生日に訓練は実施していない―などの理由で「最近の訓練とは関係ない」と結論を出し、米軍訓練施設からの流弾とみていた県警側をけん制していた。
 県警は09年2月に押収した弾丸を米軍のものと特定したと公表。関係者によると、複数回にわたり基地内立ち入り調査を要請したが、米軍側が軍事上の機密にかかわるとして難色を示し、両者間で調整が続けられたという。立ち入り調査は事件から約1年後の同年11月末に実現したが、訓練に参加した部隊はすでに移動した可能性が高く、事情聴取できなかったという。
 弾丸を発射したとみられる部隊から事情を聴けなかったほか、押収した弾丸から線条痕(ライフルマーク)が欠落していたため、県警は発射した機銃を特定できず、軽犯罪法違反の1年の時効間際に被疑者不詳のまま書類送検した。
 金武町伊芸区の池原政文区長は、不起訴の結果に「問題がうやむやにされてしまった。考えられない結果で非常に残念だ」と落胆した。

                   ◇

この事件に関しては当日記の読者なら、事件の経過を承知しているだろうが、改めて読み返して見たい方の便宜を考えてブックマークで「金武町流弾事件」として分類しておいた。

 

ちなみに事件現場は基地外の民間住宅で起きており、初動捜査も県警が行っており記事が主張するような地位協定の壁は存在していない。

 

昨日の沖縄タイムス」記事も、上記引用の琉球新報記事も事件発生より既に一年以上経過しているため読者は詳細を忘れていると高をくくっているのか、米軍側が主張した被弾した自家用車の駐車日時の一日のズレについては卑劣にも一行も記していない。

また基地の立ち入り調査を拒否されたため「地位協定の壁」が県警が充分な捜査が出来なかったような印象操作をしているが、事件を最初に捜査したのは米軍ではなく県警である。

そもそも事件は基地の中で起きたのではない。民間住宅でおきているのだ。 初動捜査に当たった県警が充分な聞き取り捜査を出来ないはずはないし、タイムス、新報もその機動力を持ってすれば車の駐車時間のアリバイについては、米軍の主張が虚偽ならば、その矛盾を容易に崩すことは出来たはずだ。

現場の目撃証人の証言を客観的に調べることなく、「地位協定の壁」のせいにするのは言い掛かりにというものだ。

なお本件は沖縄選出の共産党の赤嶺議員により国会質問をしたが、米軍側の回答は「米軍が発射していないという調査結果は正しい」としている。
 

 つづく

 

 

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NYタイムズの雑音、尖閣問題は「中国の主張に理」 日本総領事館が抗議

2011-01-29 20:42:51 | 金武町流弾事件

 

 

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産経 2011.1.28 18:27 

NYタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」 日本総領事館が抗議

ニコラス・クリストフ(Nicholas D. Kristof).
 
 【ニューヨーク=松尾理也】沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、20日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が27日付同紙に掲載された。
 クリストフ記者は昨年9月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆し、日本政府が抗議を申し入れていた。
 
http://www.youtube.com/watch?v=UlH49oGWucA

                                                 ☆

ニューヨークタイムズは、その論調が中国寄りであることは夙に知られたことであるが、尖閣問題で雑音をばら撒いているようだ。

日本政府が抗議をしたようだが、一旦世界に発信した「ニュース」が一人歩きをすることは良く知られたこと。

ありえないことだが、仮にニューヨークタイムズが「お詫びと訂正」をしたとところで、「尖閣問題は中国に理がある」という印象を消し去ることは至難の業である。

だがニューヨークタイムズの妄言には、菅内閣の中国に対する腰の引けた対応に大きな責任がある。

尖閣諸島に関する米国の姿勢は、筆者の知る限りこうだ。

「領土問題には関知しないが、有事の際には日米安全保障の対象になる」。

きわめてもっともな態度であり、自国の領土保全は自国が行うのが世界の常識であり、尖閣諸島に領土問題は存在しないというのなら、それなりの行動が伴ってこそ世界は日本の領土と認める。

しかるに、実効支配とは口先だけで、竹島に於ける韓国の実効支配とは大違いで、尖閣の実効支配は行政管轄する石垣市の市長や議員が固定資産評価のため調査しようとしても、国が拒否している。 これでは尖閣の実効支配とは名ばかりの空手形といわざるを得ない。 

ましてや石垣市が決めた「尖閣の日」の記念式典に首相を招待しても、首相本人はおろか代理出席もしない弱腰の態度で、「何が実効支配だ!」といいたくもなる。

いや、理解に苦しむのは首相だけではない。

同じく「尖閣の日」の式典に出席を要請されていた仲井真県知事が、当日飛行機を降り立った場所は石垣空港ではなく、北京空港だったとはブラックジョークだと世界の物笑いである。

知事の日程の都合で「尖閣の日」に参列できなかったら、せめて県三役の誰かが代理で参列すべきだが、これも行わず、「尖閣の日」の式典は首相と県知事が欠席のまま行われた。

一方の中国側はこのように自らの実効支配を虎視眈々と狙っているだけに、民主党政府の弱腰が特に際立ってくる。。

中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」 

中国政府系地図サービス、尖閣諸島を中国領と表示

■仲井真県知事の国家観を疑う

一国の首相に明確な国家観が求められるのはいうまでも無いが、地方自治の長たる県知事もその例外ではない。 ましてや沖縄県のような中国の脅威に晒される国境の県においては、他県の知事に勝って明確な国家観が求められるのはいうまでも無い。

仲井真沖縄県知事の国家観はどうか。 

昨年11月の沖縄知事選で、当日記は仲井真知事の再選を支援した。 事実上の一騎打ちの相手候補が日米安保を否定し、米軍基地撤去はおろか自衛隊の配備にまで反対する極左候補とあっては、消去法でいって仲井真候補しか選択肢は無かったからだ。 大方の仲井真支持者も、公約の「県外を「要請する」は、沖縄2紙を敵に回すリスクを避けるための方便だ暗黙に了解していたはずだ。 当選してからも「安全保障研究所」の設置など、地道に国防・安保論を県民に呼びかけるものと期待した。

ところが知事の中国に対する態度には納得できない点が多い。 前述の「尖閣の日」の式典には欠席し、代理人の一人も参加していないのに、昨日那覇市内で行われた「沖縄新華僑華人総会」の設立祝賀会には県知事自ら参加し祝辞まで述べているではないか。

「沖縄新華僑華人総会」とは、昨年9月尖閣沖中国船衝突事件で日中の対立が激しくなったのを機に発足し、中国籍のビジネス、学生など中国人のパスポート、ビザの代理業務を行い「日中交流をよりよくするため、民間団体として貢献する」とのこと。  

仲井真県知事が立場上、日中交流を謳う団体に賛意を示すのは良しとしても、物事にはバランスというものがある。

石垣市主催の「尖閣の日」に出席を要請されていながら、代理人さえ出席させなかったのなら、中国人の集会に招待されたとしても、せめて代理出席程度にとどめるのが筋ではないのか。

それを嬉々として知事自ら出席し、祝辞まで述べるとなると、ニューヨークタイムズなどが、日本の尖閣の実効支配に疑念を持ち、「尖閣の領有には中国の主張に分がある」などの妄言を吐くようになるのである。

政府はニューヨークタイムスに抗議したとのことだが、そんなことより石垣市長の尖閣上陸を認め、石垣漁民等沖縄漁民のための避難港を設置するのが先決ではないのか。

そして仲井真知事は尖閣諸島を行政管轄する県知事として、尖閣諸島に対する主権を明確にすべきではないのか。

このまま中国への弱腰対応を続けていると、中国側に尖閣の実効支配を許すことになり、尖閣が第二の竹島になることは火を見るより明らかである。

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沖縄県が安保研究機関 設立へ 基地問題を論議

2011-01-06 07:37:05 | 金武町流弾事件

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 安保研究機関 設立へ 基地問題、県が方針2011年1月4日               

 県は年明けから、沖縄の米軍基地問題を含めた日本の安全保障問題全般などを議論する研究機関の設立に向けた具体的な調査、検討に着手する方針だ。
 仲井真弘多知事は11月の知事選に際し、災害対策などを含めた「総合安全保障の研究機関」構想に言及しており、公約の普天間飛行場の県外移設に向けた取り組みを理論面から支えるシンクタンク的な役割も期待している。
 研究機関は県が2000年の沖縄サミットなどを踏まえ、稲嶺前県政時から推進してきた学術・研究の交流拠点構想も踏まえた取り組み。アジア・太平洋地域における地理的優位性などを生かし、安全保障分野などでの国際的な研究機関の設立を目指している。
 行政組織や外郭団体としてではなく、当面は外部の有識者らを交えた緩やかなネットワークとしての発足を想定。11年度に具体的な調査を開始することを検討している。
 仲井真氏は知事選後のインタビューで「総合安全保障の研究機関だ。役人だけではなく、オープンシステムでやりたい」と説明。基地・安保問題のほか大規模災害や疫病、食糧、エネルギー問題なども網羅する構想を披露している。
 一方で研究機関には普天間の県外移設実現に向けた県の施策を戦略的にも支える役割も担わせたい考え。
 12月28日の会見で仲井真氏は「米軍や自衛隊など日本の防衛システム、具体的な基地のありようを絶えず見直してもらえば、沖縄の基地問題はわれわれが期待する方向への動きが出るのではないか」と期待を示した。
 さらに「県外移設はそういうものも横目でにらみながら展開しないと、なかなか簡単ではない」と指摘。安保研究所構想を、年明け早々に策定する方針の県外移設実現のための行動計画とも関連付けて議論していきたいとしている。(与那嶺明彦)

                                                                 
                                                                      ☆

国防・安全保障は国の専管事項ではあるが、大規模災害や疫病の蔓延のような直接人命に関わる案件の他にも昨年の宮崎口蹄疫の例のような地域の産業に大打撃を与えるような案件も含む総合安全保障の研究機関なら県が取り組んでもおかしくは無い。 ましてや沖縄県は覇権国家中国の侵略にさらされる国境の県である。 

基地問題は一にも二にも安全保障の問題であり、間違ってもゴミ処理場移設等と同じ視点で論じるべきではない。

したがって普天間移設も国防・安全保障の論議を抜きにしては単なるイデオロギー論争になってしまう。

 安全保障研究所の設置については、仲井真知事がこれまで何度も投げかけてきたこの言葉を論議しようということ。

 「米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい

基地問題、言い換えれば国防問題は、その近隣住民だけで考えるべきではなく、日本国中の安全保障の問題として捉えるべきである。

議論を尽くせば自ずとわが国の国防上、どの場所に移設するのがベターなのか結論が出てくるはずだ。

沖縄県民は稲嶺名護市長や伊波前宜野湾市長のような極左思想に染まってはいない。

■安保論議を避ける沖縄紙■

沖縄2紙を始め沖縄の「識者」の論調は概ねこうだ。

「日米安保を破毀し、米軍基地を撤去。 自衛隊の沖縄配備は反対」・・・。

これでは旧社会党の非武装中立そのものである。

敵国の侵略にはどのように対処するかと問われると、「話し合いをすればよい」とくる。

さらには「侵略させないように外交努力をすればよい」、と結論付ける。

これでは議論にはならない。

 沖縄紙は安保論議を避け、民意が変わったことには頬被りをして、ただひたすら「県外移設を」と仲井真知事に釘を刺し続けている。 

沖縄の民意は11月の知事選で変った。

県知事選で圧勝した仲井真現知事の普天間移設の公約が対立候補と紛らわしい「県外を要請する」をいいことに、伊波候補を支持していた地元マスコミも、またマスコミ御用達の「識者」の面々も、民意が変ったことに気がつかないそぶりを続けている。

そして、「県外移設」が民意であるかのように大合唱するさまは、まことに異様な風景である。

沖縄内外の左翼組織を大動員して支援した伊波候補が大差で敗退した後、県内2紙は、民意が変った事実を糊塗するため、サヨク「識者」を動員して「言い訳」のための特集を組んだ。

ニュースとしての鮮度は落ちるが、琉球新報が知事選直後の12月2日に掲載した「識者の分析 中」は、その典型なので抜粋引用する。(太字強調と段落変更は引用者)

現職再選を読む

’10知事選 識者の分析 中    佐藤学 (沖国大教授) 

県知事選挙結果を、菅政権も、また米国政府も、安堵して受け止めていると報道されている。 米国主要紙は、再選を果たした仲井真弘多知事ならば、菅政権が交渉することができ、辺野古新基地建設が可能となるというような見方をしており、また日本の全国紙の中にも、県民の意思は日米安保支持であり、そのための県内移設を進めるべきだという選挙分析をしているものがある。 これらの見解は、沖縄県民の意思は、どのようにでも捻じ曲げることができるという、傲慢不遜で愚劣な、沖縄を隷属的位置にしか見ない思考を如実に表している。 
彼らは県知事選挙という、民主政治における最も公的な手段で明確に表された「県外移設」主張すら、その正当性を認めるつもりがない。 1月の名護市長選挙、2月の県議会での全員一致の決議、そして9月の名護市議会議員選挙と、公的な手段で県民は辺野古を受け入れない意思表示をしてきた。

今回、主要両候補が辺野古以外を求める選挙になったことで、これ以上ない形で、県民の意思は表明されたのである。国は、来年度で期限が切れる沖縄振興計画に次ぐ政策を交換条件として、辺野古を強要してくる。それが「交渉」である。もし、より有利な振興策と辺野古新基地受け入れの交換をすれば、沖縄は恒久的に隷属的地位に置かれることになる。政権交代以来の県民の意思表示は、すべては「金目当て」であったと判断されるのだ。

今後の仲井真知事の責任はこの上なく重い。また、辺野古反対を明確に主張し、2度の県民大会の共同代表を務め、知事の「県外」主張の生みの親となった翁長雄志那覇市長も、同様の責任を負うことになる。もし、仲井真知事が、そのような交渉・交換を想定し、「県外移設」主張が選挙に勝つための方便であったかのような決定をすれば、それは県民を愚弄し、沖縄の将来を破壊することにほかならない。

軍事的に必要の無い海兵隊代替基地の建設を止めさせるためには、嘉手納空軍基地が、既に応分以上の負担である事実を突きつけるべきである。それは保守知事だからできる「交渉」ではないか。それにより、本来、基地強要とは無関係である沖縄振興計画を、沖縄の自立のためという、本来の姿に戻さねばならない。(政治学)(琉球新報2010年12月2日)                                                    

                                                 ☆

 >1月の名護市長選挙、2月の県議会での全員一致の決議、そして9月の名護市議会議員選挙と、公的な手段で県民は辺野古を受け入れない意思表示をしてきた。

民意はその証拠が今回の県知事選における伊波前宜野湾市長の敗退であり、名護市民の仲井真候補支持である。

 民意は時の流れとともに変る。

名護市民の直近の民意は昨年11月の県知事選であり、

県知事選で沖縄県民は勿論、名護市民の民意は変わっている。
 この事実をこの「識者」は直視できないのだ。

 

>今後の仲井真知事の責任はこの上なく重い。また、辺野古反対を明確に主張し、2度の県民大会の共同代表を務め、知事の「県外」主張の生みの親となった翁長雄志那覇市長も、同様の責任を負うことになる。もし、仲井真知事が、そのような交渉・交換を想定し、「県外移設」主張が選挙に勝つための方便であったかのような決定をすれば、それは県民を愚弄し、沖縄の将来を破壊することにほかならない。

県民は鳩山妄想で一年間も熱狂させられ、名護市長選、市会議員選で大きく揺れ動いたが、11月の県知事選挙で伊波洋一氏の「日米安保否定・親中国」という極左思想をを知るに及んで、悪夢から覚醒し、現実路線の仲井真候補を選択したのだ。

>軍事的に必要の無い海兵隊代替基地の建設を止めさせるためには

離島奪還の機動性を持つ海兵隊が「軍事的に必要ない」かどうかの議論は措いても、「海兵隊不要論」で保守系有権者を取り込み、県民大会まで開いて、結局は「日米安保反対、米軍基地撤去」に切り替えたのが左翼勢力の作戦だったが、これは時間の経過とともに県民の良識に見破られてしまった。 

それが知事選の結果である。

 再度いう。 沖縄の民意は変わった。

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中国の海洋覇権追求の動き 中国外交は試練の(年

2011-01-04 10:27:30 | 金武町流弾事件

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今朝(日)沖縄タイムスの一面トップはこれ。

韓国軍と物品役務協定

政府方針 防衛相が来週提案

そして2面にはこういう見出しも。

11年外交 日中外交 日中関係楽観できず

そう、中国は、空母の購入と同時に自国でも空母建造中といわれ、東シナ海、南シナ海そして日本海の制覇を目論んでいることは昨年の尖閣中国船衝突事件でのヤクザまがいの恫喝をみれば、明らかである。

▼中国に向け曳航されるウクライナ空母ワリヤーグ(Varyag)

▼ワリヤーグの準同型艦であるロシア海軍の空母アドミラル・クズネツォフ


<script type="text/javascript"></script>
 政府は国際協力活動を想定し、自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結を目指す方針を固めた。北沢俊美防衛相が来週の訪韓で金寛鎮国防相と会談し、伝える方向だ。韓国との間で軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める「日韓軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の年内締結に向け、協議の加速も確認する。複数の政府関係者が3日、明らかにした。
 北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で緊張している朝鮮半島情勢を踏まえ、日韓の防衛協力を強化する必要があると判断した。ただ韓国側では国防当局が前向きな姿勢の一方、外交通商部では歴史的経緯から自衛隊との連携強化への抵抗感も根強く、協議が順調に進むか見通せない。
2011/01/04 02:02   【共同通信】

                                                         ☆

中国は来年の習金平への政権交代を睨んで、中国海軍の増強に必死であり、その目的は東シナ海、南シナ海の実効支配された離島を実力で奪取しそこを基点に太平洋への突破口にしようとしていると指摘してきた。

中国の海洋覇権追求の動き 米側が警告 同盟国との新たな試練

2011.1.2 18:27
 
このニュースのトピックス:尖閣諸島問題
 中国の海洋での領有権拡大への対応が米国政府内外で安保、外交の重大な課題として論じられるようになった。南シナ海と東シナ海での中国の最近の覇権追求的な動向は米国にとって日本など主要同盟国との関係への新たな試練としても重みを増しているという。(ワシントン 古森義久)

 オバマ政権が中国の南シナ海や東シナ海への新たな態度を米国の安全保障にも影響する懸念の新要因として重視するようになったことは昨年7月のクリントン国務長官の中国批判声明でまず明確にされた。同長官はベトナムでの東南アジア諸国連合(ASEAN)の地域フォーラムで「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と述べた。

 この言明は南シナ海全体を自国領海扱いし、他国の艦艇の航行までを規制しようとする中国への正面からの反撃だった。以後、オバマ政権の内外では「中国の海洋領有権拡大」の動きは警戒や懸念の対象として急速に比重を増した。

 米国防大学教授として長年、中国の海洋領有権の動きを研究してきたマービン・オット氏は昨年12月に発表した論文で「中国は長い年月、領有権の主張をぼかしてきたが、いまやその霧を完全に晴らし、人民解放軍幹部たちは南シナ海全体の中国の主権を宣言するようになった」と指摘し、米国としてはこの動きを重要な戦略的課題とみなして取り組むことを提言した。

 オット氏は中国の領有権拡大の戦術について(1)自国の主権の根拠に歴史的な経緯、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚など多様な要素を利用し、相互の矛盾を指摘されても平然と領土の拡大を進める(2)南シナ海での実例のように自国の主張を武力で実行できる軍事能力がない間はもっぱらあいまいな態度を保ち、必要な軍事力を構築すれば、主張を一気に明確にし、強引な態度に出る-とも指摘した。
 中国政府高官たちは南シナ海での領有権を自国の「核心的利益」と評する一方、東シナ海についてはその表現を使っていないが、「両方の海域での領有権に対する中国の政策は同じだ」とみる認識が米国側には確立されている。

 米国の大手外交研究機関の「外交評議会」はこうした認識に基づいた討論会をこのほど開いた。同評議会側は前提として中国が昨年9月の尖閣諸島での衝突事件での日本側への強硬な言動によりこれまでの対外的な「平和的台頭」を完全に放棄した、との見方を示し、東シナ海、南シナ海両方での中国の強引な行動が米国の日本など同盟諸国への潜在脅威と位置づけた。

 この討論会で外交評議会のエリザベス・エコノミー・アジア研究部長は「米国は中国の領土拡張に対し日本などの同盟諸国と共同の戦略認識を深め、中国が国際基準に違反した場合、必ず個別のケースごとに公式に抗議する」ことの重要性を強調した。

 同評議会のシーラ・スミス日本研究部員は「日米両国政府は尖閣問題を最重視するという意思を共同で表明し、日米両国が共通の戦略目的を追うことを中国に周知させるべきだ」と提案した。

 いずれも中国の領有権拡大には米国が正面から抑止の姿勢を堅持し、中国の影響を受けるアジア諸国には米国による防衛誓約を確認することの勧めであり、オバマ政権もすでにその方向へ向かって動き始めたといえる。

                                                                    ☆

南シナ海や日本海だけではない。 東シナ海の尖閣に対し、次のような動きがあるのは来年の政権交代を機に、中国が先ず東アジアの海を友愛の海ならぬ覇権の海にするつもりなのは疑う余地は無い。

尖閣領有主張へ世界の華人系団体が連盟発足

尖閣領有を世界の中国人が主張し始めたのも習金平の国家主席就任に呼応するものといわれている。

中国の尖閣、そして沖縄への野望がこれほど明確なのに、沖縄2紙は相も変わらず「米軍基地は出て行け」「自衛隊配備反対」そして「日米安保反対」と、まるで完敗した伊波県知事候補のスローガンのような文言で県民を扇動し続けている。

中国がこれらのスローガンを聞けば泣いて喜ぶだろうが、11月の知事選で民意は既に変わっている!

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再編交付金 「基地依存症」生む悪銭だ

2010-12-29 11:59:26 | 金武町流弾事件

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再編交付金 「基地依存症」生む悪銭だ

2010年12月29日               

 防衛省は米軍再編で負担が増す自治体に支出する再編交付金(2009年度繰り越し分、10年度分)の名護市への支給を見合わせた。米軍再編推進法に基づき再編事業の進捗(しんちょく)度合いや負担の重さに応じて支給されるカネである。
 稲嶺進名護市長は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、市議会も移設反対を決議している。
市が移設に伴う現況調査を拒否した以上、交付しないという政府の判断は十分に予想された。
 このような「悪銭」に依存しない体質の確立こそ移設阻止を貫く第一歩と位置付け、初志を貫徹してほしい
 それにしても見え透いているのは防衛省の発想だ。名護市の翻意に備え11年度予算案に約10億円を計上した。移設を受け入れれば交付を検討するという姿勢は、目の前にニンジンをぶら下げて馬を走らせるやり方にほかならない。
 沖縄県民は「馬」ではない。「アメとムチの手法をあからさまに出された。(方針転換を)期待しているなら大きな見当違いだ」と名護市長が憤るのも無理はない
 再編交付金は、自治体を「基地依存症」に陥らせることで国策を円滑に遂行しようと自民党政権が創設した仕組みだ。民主党は衆参両院の採決で法案に反対した。「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とする09年衆院選マニフェスト(政権公約)とも相いれない。
 政権公約に従うなら、米軍再編推進法など真っ先に廃止すべきところだが、北沢俊美防衛相はこの法律を金科玉条のように振りかざしている。ご都合主義も甚だしい。
 沖縄は去る大戦で本土防衛の捨て石にされ、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。日米双方の犠牲者20万余のうち約9万4千人が沖縄住民だ。戦後は米軍統治下に置かれ、広大な軍事基地が築かれた。もともと本土に駐留していた部隊も米軍が支配している島という安直な理由から次々と移ってきた。
米軍に統治された日本復帰までの27年で、本土との間に決定的な格差が生まれた。
 基地は米軍施政の負の遺産だ。少しでも良心を持ち合わせている政治家なら一刻も早く清算しようと考えるはずだ。閣僚に望むのはただ一つ。沖縄の歴史を学び、差別のない政治を行うことだ。

                        ☆

>このような「悪銭」に依存しない体質の確立こそ移設阻止を貫く第一歩と位置付け、初志を貫徹してほしい

「悪銭」は悪いもので、市の体質に悪影響を与えることを認識しているのなら、「悪銭」の支給を停止されたら喜びこそしても、反発する筋合いは無いはずだが、稲嶺名護市長は型どおり反発をしている。

>市が移設に伴う現況調査を拒否した以上、交付しないという政府の判断は十分に予想された。

そう、再編交付金の支給停止は想定内のはずだ。 たとえ間違って支給するといっても粛々と拒否すべきである。

 >沖縄県民は「馬」ではない。「アメとムチの手法をあからさまに出された。(方針転換を)期待しているなら大きな見当違いだ」と名護市長が憤るのも無理はない。

いまさら憤るのも、それこそ見当違いだ。 そもそも稲嶺市長は既に名護市民にノーを突きつけられているのだが、沖縄紙やそこに巣食うサヨク学者がそれに頬被りしているので、後押しされ反発したり、憤ってみせたりせざるを得ないのだ。

1月の名護市長選では稲嶺氏を応援した伊波前宜野湾市長が、市長選で島袋候補を応援した仲井真知事に敗北している。

知事選挙では、全県的にはもちろんだが、名護市民の投票分布に限って見ても、稲嶺市長の親分格の伊波候補は仲井真候補に敗北しているのだ。

つまり名護市民は伊波候補にノーを突きつけることにより、間接的ではあるが、稲嶺市長に足してもノーを突きつけたことになる。

名護市民は鳩山妄想とマスコミの扇動による熱狂から覚醒し、稲嶺市長は2階の梯子を下ろされて格好で反発しているだけなのだ。

>沖縄は去る大戦で本土防衛の捨て石にされ、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。

沖縄2紙がつく大嘘に「米軍基地の75%が集中する沖縄」と並んで「日本で唯一の地上戦が行われた沖縄」があるが、近年「樺太や硫黄島でも地上戦はあった」と反論され、急遽「おびただしい数の住民を巻き込んだ」という文言を加えて、印象操作に必死である。

「捨石にされ」という文言も読者を洗脳する常套句だ。沖縄を取り囲んだ米観戦に身を挺して特攻を加えて散華したおびただしい数の若者のことや、沖縄救援に向かう途中雄図むなしく米軍に撃沈された戦艦大和のことを考えれば、到底「捨石にした」などとはいえないはずだ。

>米軍に統治された日本復帰までの27年で、本土との間に決定的な格差が生まれた。

琉球新報の論法で言えば戦前の沖縄は本土並みの県であったのが、27年間の米軍統治の結果、本土との間に決定的格差ができたという大嘘になる。

ここで戦前の沖縄の経済状況を詳述する余裕は無いが、戦後沖縄と同じように米軍統治下にあった奄美大島が沖縄より一足先に祖国復帰を果たし、米軍基地が無いためにその後どのような運命をたどり現在に至っているかを一瞥すれば、米軍基地の功罪が一目瞭然である。

繁栄するところに人は集まり、衰退するところから人は去る。

奄美大島は地政学的優位性に欠けたため、米軍基地も置かれず沖縄より一足先に本土復帰した。

一方の沖縄は幸か不幸か「太平洋の要石」(東シナ海の要石)といわれる地政学的優位性のため、米軍基地が存在したまま復帰はしたが、現在でも基地は存在する。

奄美大島の人口は復帰後半減し12万余であるが、

沖縄は二倍以上の人口増加でいまや140万人に至らんとしている。


 

[続「アメとムチ」の構図・砂上の辺野古回帰](24)民主の基地政策
野党時代の立場変更 再編交付金を維持
 2010年8月23日 09時29分      

 米軍普天間飛行場の移設予定地キャンプ・シュワブと久辺3区の汚水などを共同で処理する下水道整備計画の調査費2670万円は、島袋吉和が名護市長を務めた2009年度の米軍再編交付金が充てられた。同計画はその後、現市長・稲嶺進が同事業費を含む10年度の再編交付金の新規計上分を削除したことで白紙化されたものの、地元の要望は消えたわけではない。

 1950年代に区などがキャンプ・シュワブ受け入れの条件として「米軍の余剰電力や水道の利用」などを挙げてから半世紀がすぎた今、基地受け入れの代償となる「アメ」は、地元業者に注がれる大型の箱もの中心の公共事業を経て、下水道処理施設の整備といった生活密着型の振興策に回帰しつつある姿を映し出しているようでもある。

 地元区からも「箱ものはもういらない」との声が聞かれる中、政府は「次の一手」として、より生活に密着し、一般住民が恩恵を実感できる「気の利いた振興策」を移設先の地元に集中投下する方途を模索している可能性もある。

 沖縄担当相の前原誠司は3月の閣議後会見で、全般的な沖縄振興は基地と切り離すべきとの従来の考えを示しつつ、米軍普天間飛行場の移設に限っては「迷惑施設となる基地を受け入れることへの感謝を込めた経済振興策はあり得る」との見解を示している。

 民主連立政権は再編交付金について、自民議員からの「(米軍基地の負担と振興策を)リンクさせないというのであれば再編交付金の廃止が必要」との質問主意書に対する2009年11月の答弁で、「普天間飛行場移設問題の検証作業を含む米軍再編の取り組み全体の中で検討する」と明言を避け、現在も廃止の意向は示していない。

 民主党は、再編交付金を規定する米軍再編特別措置法の採決にあたって「自治体の受け入れ表明を交付の条件とすることが想定されており、国民の税金の使い方として問題があると言わざるを得ない」などとして反対に回った経緯もある。

 同法を審議中だった07年4月の衆院安全保障委員会で、参考人として証言した沖縄大学名誉教授の新崎盛暉(沖縄現代史)は、再編交付金の在り方について法案に反対の立場から「(自治体の対応は)国の言いなりになるか、値を釣り上げるためにごねるということしか残らなくなる。いずれにせよ、自治体の自律性が大幅に損なわれる危険性をはらんでいる。『アメとムチ』というより『麻薬とムチ』だ」と批判した。(略)

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ニュース拾い読み

2010-12-07 16:27:07 | 金武町流弾事件

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○○南日本新聞・霧島演習場で7日から日米共同訓練 より
  ◎陸自第8師団司令部によると、沖縄県金武町(キャンプ・ハンセン)の米軍第31海兵遠征部隊1個中隊約230人が5日から6日にかけ現地入り。都城市の陸自第43普通科連隊約550人も到着した。◎

産経新聞・【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態 より

 ○今回も北の砲撃により「武力紛争が差し迫っている」といえるが、菅直人政権は早々と周辺事態に該当しないとの判断を下した。
 なぜか。理由は、米軍からの支援要請がないためという。周辺事態法は米軍への後方支援を定めている。肝心の要請がない以上、発動する必要はないということなのだ。
 だが、これでよいのか。朝鮮半島で武力紛争が発生した場合、日本が被る影響は極めて大きい。米軍以上に日本の問題なのである。
 第一、周辺事態となっても警察、海上保安庁、自衛隊が自国で何をするかすら決まっていない。今回のような武力紛争が差し迫っているときこそ、日本は自らの平和と安全を点検し、不備を是正すべきなのだ。
 受け身ではなく、自身の問題として主体的に取り組まなければ、禍根を残しかねない。○


目次
○南日本新聞・霧島演習場で7日から日米共同訓練
◎産経新聞・【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態
◎産経新聞・【首相会見】仙谷官房長官、国旗に礼をせず
○産経新聞・自民・石原幹事長「社民と連携強化はその場しのぎ」 菅政権を批判
○産経新聞・民主・小沢元代表、強制起訴は「来年1月以降」 検察官役の指定弁護士明かす

本文

南日本新聞・霧島演習場で7日から日米共同訓練
(2010 12/07 06:30)
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=28571

日米共同訓練が行われる陸上自衛隊霧島演習場4件=4日、本社チャーター機から
 自衛隊と米軍の相互運用性向上を目的とした日米共同訓練が7日から陸上自衛隊霧島演習場4件(湧水町、えびの市)で始まる。同演習場での日米共同訓練は1998年以来12年ぶり2度目。15日までの9日間で日米計約780人が参加し、共同作戦が行われる。
 陸自第8師団司令部によると、沖縄県金武町(キャンプ・ハンセン)の米軍第31海兵遠征部隊1個中隊約230人が5日から6日にかけ現地入り。都城市の陸自第43普通科連隊約550人も到着した。
 期間中、1日当たり最大5機のヘリコプターを使用する訓練が予定されていることから、湧水町は演習場近くの1カ所と吉松市街地2カ所の計3カ所で、ヘリや砲声などの騒音測定を行う。畜産などへの影響を考慮し、騒音の記録を残す。7、8、12~14日の5日間の予定。
 えびの市と九州防衛局もヘリの騒音測定を行う。同演習場付近の3カ所と、1998年の訓練で、ヒヨコに被害が出たとされる内竪地区の1カ所に騒音測定器を設置する。期間は湧水町と同じ。
 同訓練は6日から実施予定だったが、「米軍の現地入りが遅れる」との理由から、1日延期されていた



産経新聞・【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態
2010.12.7 07:43
 奇妙な事態が続いている。日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きているのに、政府が適用を見送っていることである。
 11年前に成立した周辺事態法に関し、政府は周辺事態の類型を6つ示した。「わが国周辺の地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合」が最初の類型であり、最後は「ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合」である。
 この6番目の類型はとうに発生している。2006年、北朝鮮は7発の弾道ミサイルを発射したうえ、核実験を実施した。これに対し、国連安保理は北を「国際の平和と安全に対する明白な脅威」と認定し、制裁を決議したからである。
 当時の安倍晋三政権は周辺事態の認定を検討したが、政府の一部や公明党から慎重論が出され、見送った経緯がある。09年の2回目の北の核実験に対しても、安保理は武器禁輸などの追加制裁決議を行ったが、結局うやむやになった。
 今回も北の砲撃により「武力紛争が差し迫っている」といえるが、菅直人政権は早々と周辺事態に該当しないとの判断を下した。
 なぜか。理由は、米軍からの支援要請がないためという。周辺事態法は米軍への後方支援を定めている。肝心の要請がない以上、発動する必要はないということなのだ。
 だが、これでよいのか。朝鮮半島で武力紛争が発生した場合、日本が被る影響は極めて大きい。米軍以上に日本の問題なのである。
 第一、周辺事態となっても警察、海上保安庁、自衛隊が自国で何をするかすら決まっていない。今回のような武力紛争が差し迫っているときこそ、日本は自らの平和と安全を点検し、不備を是正すべきなのだ

 受け身ではなく、自身の問題として主体的に取り組まなければ、禍根を残しかねない。



産経新聞・【首相会見】仙谷官房長官、国旗に礼をせず
2010.12.6 22:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101206/plc1012062207026-n1.htm

菅直人首相の会見を厳しい表情で聞く仙谷由人官房長官=6日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 仙谷由人官房長官は6日夕、臨時国会閉幕を受けて官邸で行われた菅直人首相の記者会見の終了時、国旗に対して礼をしないまま、会見場を後にした。
 壇上の菅首相はじめ、陪席した古川元久官房副長官らは頭を下げた。



産経新聞・自民・石原幹事長「社民と連携強化は
その場しのぎ」 菅政権を批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101207/stt1012071135002-n1.htm
2010.12.7 11:34
 自民党の石原伸晃幹事長は7日午前の記者会見で、菅直人首相が社民党と再び連立を組むことも視野に協力関係を強化する考えを示したことについて、「米軍普天間飛行場移設問題をギブアップするということだ。それによって失われるものは、得られる(衆院で法案を再可決できる議席数の)3分の2よりも大きい。その場しのぎだ」と批判した。国会対策上のメリットを優先しようとするあまり、日米関係を損なう結果を生じかねないとの懸念を指摘したものだ。

産経新聞・民主・小沢元代表、強制起訴は「来年1月以降」 検察官役の指定弁護士明かす
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101207/crm1012071112016-n1.htm
民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は7日、小沢氏の強制起訴が来年1月以降になると明らかにした。
 東京第5検察審査会は9月、小沢氏について「起訴すべきだ」と議決。これを受け、10月末に東京地裁から選任された指定弁護士3人が検察官役となって、強制起訴に向けた手続きを進めている。
 指定弁護士の一人、大室俊三弁護士は7日、「事実関係で確認、検討したいところがある。検察官が2度も不起訴とした理由について埋められる限りは埋めたい。その作業に時間をかけている」と述べ、起訴の見通しについて「年内は間に合わない。来年の早いうちに処理したい」と語った。
 指定弁護士は補充捜査の一環として、小沢氏や元秘書3人について事情聴取することも検討している。

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日米合同軍事演習、本当の脅威は何処だ!

2010-12-07 12:05:17 | 金武町流弾事件

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沖縄のマスコミは中国や北朝鮮のようなヤクザ国家に対する抑止力として現在実行中の「日米共軍事演習」が気に入らない模様。

例えば次のような扇動記事で連日、演習反対の意を表していた。

米機爆音 那覇市が抗議 市民の苦情増加目的地変更訓練開始後 (沖縄タイムス 2010年12月05日)

軍事一色の島「異様」 日米共同演習住民、基地強化に憤り (沖縄タイムス 2010年12月04日)

これに元気を得たのか、尖閣沖の中国漁船の領海侵犯事件に対しては静かだった「平和団体」が抗議大会を開いた。

集まった人数が150名というから実数はいつもの水増し癖からいって40~50名といったとこ。(写真を見ても人影はパラパラ)

それでも写真入で記事にするのが沖縄紙の特徴。

米共同演習で150人が抗議集会 那覇市の県民広場

琉球新報 2010年12月7日               

日米共同統合演習への抗議と自衛隊の沖縄配備増強に反対する集会=6日、那覇市の県民広場

 沖縄周辺近海をはじめ全国的な規模で行われている日米共同統合演習への抗議と自衛隊の沖縄配備増強に反対する集会(沖縄平和運動センター主催)が6日、那覇市の県民広場で開かれ、約150人が参加した。
 同センターの崎山嗣幸議長が「日米大規模演習と宮古、石垣、与那国などへの自衛隊強化に怒りと抗議を込めて断固反対する」とあいさつ。参加者らと共にシュプレヒコールを上げた山城博治事務局長は「米軍は基地は守るが県民は守らない。中国や北朝鮮に向けた挑発行動と言っても過言ではない」と憤った。同演習は自衛隊と米軍が3日から実施しており、合わせて兵員約4万4千人、艦船約60隻、航空機約400機が参加して10日まで行われる。

                       ☆

中国が、尖閣はおろか沖縄も自国の領土だと主張しているというのに、この「平和団体」の方々は、中国の侵略に対して白旗を揚げて「沖縄自治区」になるつもりなのでしょうかね。

中国はこう言っていますが・・・。

 日米軍事演習で中国報道「仮想敵はわが国、“釣魚島海域”も対象」
 
2010/12/03(金)

  重慶晩報、中国新聞社、人民日報など中国メディアは3日、陸海空自衛隊と米軍が3日から10日まで九州など日本国内と周辺海空域で行う合同軍事演習を「仮想敵は中国、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)海域も範囲」と次々に報じた。

  報道は、「米韓が終えたばかりの黄海での演習と比べ、規模は6倍で史上最大」、「海上自衛隊のイージス艦、原子力空母ジョージ・ワシントンを含め、艦艇60席と航空機400機が参加」など、同記事の規模の大きさを強調した。

  演習の対象範囲としては「日米両軍は琉球島付近の島しょ防衛を演習する。報道によると、釣魚島周辺の海域も含まれる」と紹介した。

  日本ではこれまでも、「日米の合同演習は北朝鮮や中国の軍事行動を念頭においている」との考えがそれほど珍しくなかったが、中国メディアは「日本の世論はおおむね、中国を仮想敵とする実戦演習は第二次世界大戦後、初めてと認識している」と報じた。(略)

                        ☆

仮想敵国を作るのは軍事の常識だとしても、こうもあからさまに日米を仮想敵国と公表し、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国に対して、最近の琉球新報はイタイ報道が目に余る。

米軍と自衛隊に敵意を燃やす伊波候補が県民の民意の前に敗れ去ったのがよっぽど悔しいのか、米艦合同軍事演習に続く日米共同軍事演習に対してもご不満の様子で、読者の「声」を使ってこんな極端な反米論をご披露に及んでいる。

2010年12月3日付琉球新報の読者の「声」です。

本当の脅威   S・Sさん 37歳 (うるま市、ファーストフード勤務)

本紙「声」の欄に中国の脅威を主張した方へ。 
本当の脅威なのは中国だけでしょうか。 もっと身近に脅威となっている存在があります。 それはアメリカ軍です。 平気で居住地を上空を飛ぶ軍用機、それに深夜に飛ぶこともしばしば。 飛ぶ場所、時間を考えない。 人の土地にパラシュートで降りたり物を落下させていく。 女性に乱暴をして強盗をは働く。 昨年ひき逃げ事件を起こした米兵に至っては出頭も証拠提出も拒否。 揚げ句の果てには、悪いのは被害者の被害者の方だと無罪を主張する始末。 人一人、死に至らしめておいてこの態度。 軍人は人殺しの訓練をしているから人の命をそうやって軽るんじるんでしょうね。 さらに悪さをした米兵がアメリカ本国に帰ったら無罪になるそうです。 米兵は日米地位協定に守られていると高をくくっており、沖縄に対する占領地気取りです。 
「良き隣人でありたい」と言っておきながら、やっている事にそれは感じられない。 さてこんな米軍が
脅威じゃないと本当に言えるんですかね。

                       ☆

「中国は味方、米国は敵」が主旨の、この米軍脅威論に一々反論するのは遠慮するが、これは伊波候補が掲げた「婦女暴行、ひき逃げ、酒酔い運転等諸悪の根源は米軍基地」という「反米軍基地論」と全く同じであり、これは民意によって退けられたとだけ記しておく。

(つづく)

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民意の実行?お前にだけは言われたくない!

2010-12-05 11:05:09 | 金武町流弾事件

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 昨夜は友人達10人と那覇市の某居酒屋でいつもの飲み会。

忘年会のシーズンなのか、居酒屋はオジサンの団体で超満員での熱気ムンムン。

勢いで二次会に流れ、久しぶりにカラオケを唄いまくった。

お陰で帰宅は午前様。

前にも)書いたが、宜野湾市民になって約9ヶ月になるが唯一の不満は、深夜のタクシー代。

那覇から自宅までのタクシー代が4000円もかかることだ。

それにしても、昔はもっと歌が上手かった?はずだが、大病を患い肺活量が減ったせいなのか・・・。

今朝は二日酔いで更新が遅れてスミマセン。

l知事・首相会談 強固な民意を堂々と訴えよ

琉球新報社説 .2010年12月4日               

 県知事選の再選後初めて仲井真弘多知事が、菅直人首相、仙谷由人官房長官らと会談した。
 知事は米軍普天間飛行場の県外移設、名護市辺野古を明記した5月の「日米合意」見直しを求めた。
 これに対し、菅首相は日米合意を踏まえ、基地負担軽減を進める中で県内移設に理解を求める考えを重ねて強調した。
 政府が沖縄の声に耳を傾ける様子はない。普天間移設・返還問題に関する双方の考え方は対立したままだ。
 政府は沖縄の経済振興策を条件に、県側が基地受け入れの交渉に応じることを期待しているのだろうが、基地問題と振興策は本来全く別次元の問題だ。
 政府は沖縄政策協議会再開の際、協議会論議に普天間問題を含めないとの考えを示していた。だが、知事選後には、仙谷官房長官や北沢俊美防衛相ら閣僚から普天間移設と沖縄振興を結び付けて論じる発言が出ている。
 振興策の本来の目的は、戦後沖縄が米軍施政下に置かれた苦難の歴史で生じた全国との経済格差や、県内における地域格差の是正だ。基地の負担増との引き換えになされるものでない。
 政府のこれまでの振興策は、地域の十分な振興には至らず、むしろ国への財政依存度を高め、経済自立を阻害してきたことを県民は学んでいる。「アメとムチ」を振りかざす手法はもはや通用しない。
 
今回の県知事選の最大争点は米軍普天間返還・移設問題だった。仲井真知事は「県外移設」を公約に掲げ、県民の再選支持を受けた。
 辺野古移設の日米合意を堅持する政権党・民主党は、政府方針と一致する人がいないとの理由で、知事選で独自候補の擁立はおろか、候補者の公認・推薦すら見送った。
 自らの党、政権の主張を県民に広く訴え、他候補者との論戦に挑むことなく、戦わずして負けた。
 
知事選であらためて示された県外移設という沖縄の民意は、より重みを増している。
 
県内移設を見直し日米合意を撤回するのが筋である。その上で安全保障問題を国民的議論へと持っていく努力をするべきだ。
 仲井真知事は「普天間基地を事実上閉鎖状態に」とした4年前の公約も含め、今後もぶれることなく、「県外移設」という県民の強固な民意を政府に堂々と訴え、公約実現に向け努力してもらいたい。

                                                           ☆

露骨に支援してきた伊波候補が落選した悔しさから、県内マスコミは仲井真知事に「普天間移設は県外」の民意を守れと、釘を刺すことで大童と書いた。

「釘打ち」で大童の沖縄マスコミ

今朝{(5日)の沖縄タイムスも『論壇』で読者のY・K氏の論考で、「NHKはもっときり沖縄の民意を主張すべき」と述べている。

上記琉球新報社説も「民意」「民意」と騒がしい。

では普天間移設の民意とは一体何か。

これをマスコミによる「作られた民意」だと書いた。

昨年までは普天間基地の受け入れ先の名護市長が比嘉→岸本→島袋と3代続いて「容認派」であり、肝心の辺野古地区も「容認派」であった。

それが「県外」と変化していくのは、今年の名護市長選挙で県外を主張する稲嶺氏が当選し、続く名護市議選で「県外派」が過半数を示してからである。

それまでの仲井真県知事の主張は「県外がベストだが、現実的には県内も容認」であったことは県民なら周知のこと。

仲井真知事は、当初出席を拒んでいた「4・25県民大会」でも、マスコミのしつこいほどの「県外圧力」に耐えて「容認派」を貫いた。

だが、その「県民大会」も県民を欺く大幅な水増し大会であった。

■捏造された「県民大会」

2007年の教科書検定意見撤回を(要請する「県民大会」の「11万人捏造」以来、沖縄の県民大会といえば「捏造大会」の印象がある。

今年の4月25日に読谷村の運動公園で行われた「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」という長ったらしい名前の政治集会も捏造された政治集会であった。

タイトル名が、そのまま伊波県知事候補の選挙スローガンを表すこの大会を成功させるため、県、41の市町村、県議会、市町村議会、県選出」国会議員等281団体が超党派で無料バスまで準備し参加を呼びかけた。

だが、連日マスコミが動員キャンペーンをしたにも関わらず県民つまり)民意は冷め切っていた。

主催者が9万人と発表したが実数は2万員足らずしか集まらなかった。 

9万人が誇大な捏造であり、実数は2万人いかであることは、いろんな検証で明らかだがここでは省略する。

■名護市議選の「民意」

「民意」の捏造は名護市長選挙に端を発し、「4・25県民大会」の捏造をバックに、名護市議選挙へとなだれ込んでいく。

移設ノーに追い風 名護市議選

知事知事選挙を2ヵ月後に控え、これまでマスコミの圧力を撥ね付けていた仲井真知事も、マスコミを敵に回しての知事選は得策でないと考え始め、結局は「県外を政府に要請する」と、政策変更をする。

だが最後まで「県内反対」の言質を取られる事はなかった。

今回の県知事選を当日記は「実務家vs活動家」の一騎打ちと呼び、スローガンだけの活動家は政策実現を考えないので歯切れが良いが、

実務家は現実を考えるので歯切れが悪いと書いた。

伊波候補側は「選挙直前に政策がブレる仲井真候補は信用できない」と批判したが、

だが県民のほとんどは実務家の仲井真候補の本音が「県外がベストだが現実的には県内も容認」であることは察知していた。

一時は鳩山前首相の「最低でも県外」に寝た子を起こされ、熱病にかかったように「1月の名護市長選挙⇒4・25県民大会⇒9月の名護市長」と大きく揺れ動いた「民意」たったが、

「鳩山幻想」から覚めた県民は、鳩山氏を受け継いだ菅内閣に対し怒り心頭であったが、今回の知事選挙で驚くべきバランス感覚を発揮し、「仲井真県知事」という民意を示したのだ。

新聞が先導する民意は伊波候補を支持すると思われがちだが、現実を見据えた県民には伊波候補の主張と鳩山氏の(最低でも県外」が二重写しの幻想に見えたのだ。

そして民意は仲井真県知事を選択した。

では仲井真知事の「県外に要請する」の真意は何か。

せっかくの「県内容認」をひっくり返し「県外」にしたのは他ならぬ民主党政権である。これは紛れも無い事実だ。

従って仲井真知事は「県外実現の責任はあくまで民主党政府負うべきであり、知事はそれを要請する立場」と、責任所在を明らかにしているのだ。

従って県内マスコミや「識者」の面々が県知事に対して「県外の民意を実行せよ」と釘を刺すのは、お門違いといいたいのである。

マスコミに対して内心ではこういいたいのであろう。

「民意の実行?お前達だけにいわれたくない!」

「鳩山幻想を扇動し、その後は「伊波妄想」を熱烈支援したのは、お前たちマスコミではないか」と。 

■民意は変わったのですよ、琉球新報さん。

そうそう、本日のテーマは琉球新報の社説の批判のはずだったが、例によって前置きが長く脱線してしまった。

> 今回の県知事選の最大争点は米軍普天間返還・移設問題だった。仲井真知事は「県外移設」を公約に掲げ、県民の再選支持を受けた。

知事選であらためて示された県外移設という沖縄の民意は、より重みを増している。

琉球新報は民意が永久不変ではなく揺れ動くものであるということを知らないのか。

今回の知事選挙で示された民意は選挙直前でも「県内反対」とは言わなかった仲井真知事を選択した現実路線である。

注目すべきは仲井真候補が政策変更の根拠とした名護市民の民意は変わったことだ。

名護市でも仲井真候補が勝利した。

しかも稲嶺市長が島袋市長に勝利した1500余票より大きな差をつけて。

仲井真知事は「普天間基地を事実上閉鎖状態に」とした4年前の公約も含め、今後もぶれることなく、「県外移設」という県民の強固な民意を政府に堂々と訴え、公約実現に向け努力してもらいたい。

誤報記事まで弄して「伊波妄想のお仲間」を応援した琉球新報に問いたい。

民意がぶれない伊波候補を拒否し、ぶれて信用できない仲井真候補を選択した現実はどう考えるのか。

それを総括する「民意批判」の社説を是非書いてほしいものである。

【おまけ】

伊波応援団のこのお方も・・・。

仲井真知事や公約実行しーみそーりよ

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「釘打ち」で大童の沖縄マスコミ

2010-11-30 09:12:25 | 金武町流弾事件

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今朝の沖縄タイムスの一面トップの大見出しはこれ。

仲井真氏「県外」貫く   知事再選で会見

普天間「県内はない」

 仲井真候補が告示直前になって普天間基地の移設先を「県外がベストだが、辺野古も容認」から「県外」に変更したことに対し、「公約を実行しろ」と釘を打つのに大童である。

昨日の社説でも大きな釘を打ち込んだつもりでいるようだ。

[仲井真氏再選]「県外」の公約は重い まず日米合意の見直しを
2010年11月29日 09時24分      沖縄タイムス社説

 県知事選は、現職の仲井真弘多氏(71)が新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)を大差で退け、再選を果たした。

 最大の焦点だった米軍普天間飛行場移設問題で、仲井真氏は、移設先を名護市辺野古とした日米合意を見直し、「県外移設」を訴えた。日米両政府は見直しを迫られることになった。

 仲井真氏は1期目は条件付きで県内移設を容認していたが、今回は選挙直前になって県外移設にスタンスを大転換した。名護市長選・市議選で辺野古反対の民意はすでに示されている。仲井真氏の課題は公約した県外移設をどう実現するかにある。

 仲井真氏が再選されたのは、県外移設を主張することによって支持層を広げたことが挙げられる。政権与党の民主党が候補者を立てることができず、「自主投票」を決めたことも有利に働いた。不況が長引く中で、経済重視の仲井真氏に期待が集まったこともある。

 仲井真氏は当選後、「県内は事実上ない。県外だ」とあらためて語った。真っ先にしなければならないのは、県外移設を菅直人首相に要求し、日米合意の見直しを正式に要請していくことである。

 政府との対話を否定しない仲井真氏が当選したことで、政府内には翻意させる可能性があるといちるの望みを託す向きがある。実際、8月に北沢俊美防衛相が「仲井真氏に勝ってほしい」と本音を漏らしていることからも分かる。

 仲井真氏はことし1月の名護市長選で条件付きで移設を容認していた現職市長を支援、9月の市議選でも条件付き容認派の市議らにてこ入れしていた。

 仲井真氏の姿勢に疑問の声があるのも事実である。仲井真氏はこれらを一掃するためにも、県外移設の先頭に立ってもらいたい。

 県内の政治トレンドは、民主党に政権交代した昨夏の衆院選を境に一変した。

 県内移設を容認した自民党議員が沖縄の全4区で誰もいなくなった。初めてである。1月の名護市長選、9月には名護市議選で市長支持派が圧勝した。

 象徴的なのは7月の参院選沖縄選挙区。当選した自民党候補は日米合意を批判し、県外移設を訴えた。党本部の方針と異なる対応をとらざるを得なかったのである。

 これまで県内移設を容認してきた保守陣営も、沖縄ではもう県内移設を掲げて戦うことはできなくなったということである。

 移設問題では保守、革新の対立の構図は消滅し、県外、国外に収斂(しゅうれん)しつつある。仲井真氏が県外移設にかじを切らざるを得なかったのもその延長線上にある。(略)

                                                           ☆

沖縄タイムスのどの面をめくっても、知事に対して「県外の民意を実行せよ」といった意味の記事があふれている。

ではここで言う民意とは一体何か。

いまさら何を言うのか、「県外移設に決まっているじゃないか」という声が聞こえて来そうである。

なるほど「県外がベスト」という声に異論を唱える県民は一部軍用地主や軍雇用員等の例外を除いて皆無であろう。 その意味では「県外」は民意と言うことができる。

だが、仲井真県知事が当初主張した「県外がベスト」の後に続く「現状では県内も容認」という現実路線も民意であったはず。

では、何故仲井真知事は告示直前に「現状では県内容認」を切り捨て「県外」だけに変更したのか。

前にも述べたように「国外」を主張する伊波候補を支援する沖縄二紙を敵に回して選挙に勝つのは困難と判断した苦肉の「対マスコミ戦略」だったのだ。

何しろ相手は名うての「反戦平和」の活動家であり、マスコミは免罪符を与え「ラウンドワン疑惑」にも「海軍病院の給水拒否事件」にも黙殺で援護する伊波候補だ。

マスコミを敵に廻すのは、得策ではない。

そもそも仲井真県知事が「県外が民意」と認識したのは、鳩山前首相の妄想に煽られた名護市民が三代も続いていた「容認派」市長の代わりに、「国外派」の稲嶺市長を選択した事実と、マスコミの扇動もあって熱に浮かれたように名護市議会選挙でも「国外派」が多数を占めるようになった事実からである。

この二つの選挙での名護市民の判断を、県内マスコミが「民意は決まった」と連日大々的に報道するのを見て、仲井真知事も苦渋の決断で「県外」に路線変更したのだ。

だが、この仲井真知事の判断の奥に潜む本音を、賢明な有権者なら皆理解していた。

現実主義者で実務家の仲井真県知事の本心は、あくまで「県外がベストだが現状を考えれば県内も容認」ということを。

前にも新聞によって作られた民意と書いたが、そもそも普天間移設について県民投票をしたわけではない。新聞が連日民意、民意と騒ぐので、何となくその気になったに過ぎないのだ。

その証拠に、今回の県知事選挙で全県的には仲井真候補の圧勝だったが、少なくと稲嶺市長を選んだ名護市民の民意は、稲嶺市長と全く同じ主張の伊波候補が圧勝して当然のはずだった。

で、実際はどうだったのか。

今回の知事選の名護市民の選択はこうた。

有権者数  45,022

仲井真弘多  15,213

伊波洋一    13,040

何と、稲嶺市長と相似形のように同じ主張の伊波候補が、2173票の差で、敗れているではないか。

しかもこの票差は稲嶺市長が容認派の島袋候補を破ったときの票差よりも大きいのである。

前回の市長選挙で示した名護市民の民意は覆ったのだ。

これで、マスコミは名護市民の判断をもって「民意」「民意」と喧伝することはできないはずなのだが、昨日の地元各局テレビは当選したばかりの仲井真県知事をゲストに呼んで「県外の民意を変えてはならぬ」と釘を打ちっぱなしであった。

その中でももっと偏向の激しい「QAB朝日テレビ」で、象徴的シーンが見られた。 沖縄のキャスターの中でもサヨク偏向度ナンバーワンと言われる三上智恵キャスターが、知事にしつこく容認から県外に変更した理由を迫ったが、これに対して知事は、「名護市長選と名護市議選で県外派が勝ったのだから事実上県内は無理でしょう」と軽くいなした。 だが、これで引き下がるような三上女史ではない。

「絶対県外の公約を守って下さい」と最後に太い釘を打ったが、知事はこれにも堪えて「政府に強く要求します」と結んだ。

偏向度ナンバーワンで沖縄移住者の三上女史が憎むべき仲井真知事が勝利の会見を終えて帰るのをそのまま見過ごすはずは無かった。

「政府に要求するだけではだめです。 県民の民意を受けて知事自身がリーダーシップを発揮してもらわないと」。

さすがの仲井真知事もこれには多少切れ気味になったが、そこは貫禄でぐっと堪えて、

「名護市長選には私も島袋候補を応援に行ったが、多くの民主党議員団が稲嶺候補を応援した。『県外』にしたのは民主党政府ですよ!(怒)、政府が主体的に解決するのが当然ではないですか」とまくし立て、三上女史も返す言葉を見つけられなかったようだ。

仲井真知事は口にこそ出さなかったがきっとこのように言いたかったのだろう。

「民主党政府が応援した稲嶺候補が市長になり、それを支援していた君達クサレマスコミが、実現不可能な『県外』を民意であるかのように捏造したのではないか」。

「それを今になって『民意を実行せよ』と私に迫るのは筋違いで、県外を煽った君達クサレマスコミと民主党政府こそ責められるべきだ」と。

もっとも仲井真知事が「クサレマスコミ」と下品な罵詈を内心でも言ったかどうか。 いや、あの三上女史の慇懃無礼な態度をみたらきっと言ったと思う。

 さて、本論の沖縄タイムス社説の批判だが、連日のテレビキャスターの釘ウチ作業の象徴として、知事と三上女史とのインタビューを前置きにしたつもりが、社説の問題点は語りつくした感がある。

>仲井真氏は1期目は条件付きで県内移設を容認していたが、今回は選挙直前になって県外移設にスタンスを大転換した。

>名護市長選・市議選で辺野古反対の民意はすでに示されている。仲井真氏の課題は公約した県外移設をどう実現するかにある。

>仲井真氏は当選後、「県内は事実上ない。県外だ」とあらためて語った。

>仲井真氏の姿勢に疑問の声があるのも事実である。仲井真氏はこれらを一掃するためにも、県外移設の先頭に立ってもらいたい。

同じことの繰り返しはさけるが、稲嶺名護市長の当選と、名護市議会選挙の結果をもって「沖縄の民意」と主張するマスコミの根拠は、今回の県知事選の結果でもろくも崩れ去った。

全県的得票数はさておいて、名護市民に限っても国外の象徴とも言える伊波候補の敗退が何よりの証拠である。

仲井真知事はRBCテレビのインタビューで「県外が変わることは無いでしょうね」と念を押され、苦笑しながら「当選したばかりで当選証書も貰わない内に、県内といえるはずが無いでしょう」と答えていた。

名護市民の賢明な選択を見てもわかるとおり、民意は永久不変ではない。

活動家の扇動による熱狂から覚めた名護市民は「作られた民意」を翻したのだ。

 

【おまけ】

名護市民にも見放されたこの市長、いつまで「その気」になっているのでしょうか。

普天間撤回要請に政務三役応ぜず=「誠意ない」と批判-名護市長

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米国は脅威だが中国・北朝鮮は脅威でない! 

2010-11-26 13:34:36 | 金武町流弾事件

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沖縄県知事選も残すところ2日に迫った。

我が家の郵便受けにはこれまで伊波候補の選挙チラシはこれまで4回ほど放り込まれ、対する仲井真候補のチラシは」一度も無かったが昨日にって初めて、安次富候補とセットになって配布された。

伊波候補が共産党、社民党の支援を受ける極左活動家であることは、日米安保に反対し、米軍基地反対、自衛隊配備反対という政策を見ても明らかであるが、「中国、北朝鮮は脅威ではないが米国は脅威である」と公言するとは、信じれられない県民も多いだろう。

だが、伊波候補は海外特派員境界で記者会見をした際、外国人記者から

「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、

伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。

伊波候補は同盟国の米国を敵と看做し、尖閣はおろか沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に親しみを感じる極左思想の人物である。

宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」

2010年06月17日


伊波洋一・宜野湾市長。米軍再編の流れの中で普天間移転を考える必要性を説いた。【16日、海外特派員協会=東京・有楽町=。写真:筆者撮影】


 世界一危険な飛行場と言われる米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が16日、海外特派員協会で記者会見を開いた。市長はグアム移転の妥当性を強調した。

 伊波市長が先ず挙げたのは普天間基地の実情と日本政府の認識のギャップである。「『普天間は即時閉鎖すべきである』というのが米国の基準を知る者にとっては常識」。
 ところが「岡田外務大臣は『辺野古(滑走路)が出来なければ普天間は動かない』と言って憚らない。危険性を14年間放置しているが、『そのままにしていていいんだ』ということが当り前に語られる、この落差」。
 市長は「ここ(落差)をしっかり見つめていかなければならない」と力を込めた。

 伊波市長の持論は「米軍再編の流れの中で普天間基地の移設を考える」だ。
「『(グアムの)アンダーセン空軍基地に海兵隊のヘリ部隊が来る』と4月に地元市長が記者会見で明らかにしている。米軍はテロとの戦争のために同盟国との関わりを重視している。日米安保条約は第3国の軍隊を日本の基地に入れることを禁止しており、沖縄では多国籍軍の訓練はできない。米軍は多国籍軍のためにテニアン、グアム、マリアナを中心に基地を作ろうとしている」。
 
 伊波市長は上記の事実を踏まえて「普天間問題」の解決策を鳩山政権に提言したが……。「グアム移転の詳細を明らかにし普天間、辺野古の問題を解決するための資料を(官邸に)提供したが活かされなかった」。
 伊波市長によれば、鳩山首相周辺にブロックされて秘書官にも渡らなかったという。

 鳩山前首相の「最低でも県外」発言は、寝た子を起こしてしまったと言える。伊波市長は次のように話した。
 「基地は容認しないが発展するために受け入れて行こうという自公系の首長が基地反対に変わった。容認派の首長も『基地を支えよう』という心が折れた。今さら受け入れてくれと言っても無理。大きな変化を防衛大臣も外務大臣も官房長官も読めなかった。菅総理はそこをしっかり受け止めて対処しなければ決して前に進むことはできない」。

 外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」。

 記者会見が終わった後、筆者は伊波市長に「誰が知事になっても辺野古の『埋め立て許可』のサインはできないでしょう?」と尋ねた。海面埋め立ての許認可権限は県知事が持つ。市長は「県民がノーと言い続けることが最大の抵抗」。基地の島に生まれ育ってきた闘士ならではの答えが返ってきた。
 
                                                        ☆
 伊波候補が宜野湾市長時代、海軍病院への水道給水を拒否した事実を、地元新聞は黙殺しているので、当日記はしつこくこれを掘り下げる。

今年の3月に行われた宜野湾市の「定例議会一般質問」から関連部分を抜粋し引用する。

呉屋均議員
「・・・以前、沖縄防衛局より本市へ、病院本体への水道の給水の接続要請があったと思います。 実際にありました。 本市は、それを断ったそうです。 それは、だれが、何の権限で水道の接続要請を断ったのか、ご答弁下さい。」

基地政策部長・山内繋雄氏
「・・・これについては行政権を有する地方公共団体である宜野湾市の意思決定をし、それを外部に表示する権限を有する行政方の市長でございます。 そういうことで上司からの指示を受けまして、私の方でお断りしましたということでございます。」

呉屋均議員
「・・・水道管理者への質問です。 本市が水道の接続を断った件はご存知でありましたか。 しかも本体は病院であります。 世界最高水準の病院であります。 その病院という観点から、人道的、そして水道法的に問題はないのでしょうか。」

水道事業管理者・多和田真光氏
「平成20年6月12日付の防衛局からの電話でいろいろ問い合わせがありまして、それに対して」断ったということも口頭受理簿で承知しております。 ただ、この部分につきましては、皆さん御存知のように私どもの市長はは海軍病院建設に反対しておりますので、政治的判断から、そういうふうに先方に先方にもご理解いただいたのではないかというふうに思っております
そして、もうひとつ、次の質問で人道的、法的な問題でございますが、当然、ご承知のように水道法15条の仲では、ちゃんとした断る理由がなければ給水しなくてはいけないということでうたわれておりますので、私どもの給水条例の7条に基づく申請がしっかりあれば、それに基づいて私たちはそれなりの対応をしなければいけないということは言えるとおもいます。 ですから、現時点で、そういう法的な申請がない以上、人道的にどうのこうという問題は答弁しかねるということでございます

活動家上がりの政治家は、政策の実現には何も考えていないで、スローガンだけは勇ましい・・・これで民主党は国民を騙し管・仙石内閣はその無能と無責任さを国民の前に晒した。

同じく活動家上がりの伊波市長が「米軍基地」撤去の掛け声は勇ましいが、米軍基地を撤去した後の安全保障についてまともに語ることを聞いたことが無い。

それにしても反米軍のイデオロギーのためには人命もクソも無く、病院への給水も拒否するという冷酷な人物であることを知る県民は少ない。

人命を守るためと大見得を切って法律を無視し「超法規的権限」を発動させ、テロリストに追い銭を付けて釈放したどこかの首相のことは記憶にある。

だが、「超法規的権限」で人命にかかわる病院への給水を止めた市長の例を筆者は寡聞にして知らない。

市職員の間からは「行き過ぎだ、水道法を盾に給水は受け入れるべきだった」という話も漏れ聞く。

伊波市長が反米軍の思想を持つのは自由だが、坊主憎けりゃ袈裟までで、人命にかかわる水道の給水拒否は、イデオロギーが全てに優先する伊波市長の面目躍如である。

宜野湾市長の部下である、基地政策部長と水道事業管理者の二人に名指しで「政治的判断」で市長が拒否した証言されては、弁解の余地は無いであろう。

だが、二人の部下は、人道問題や法令違反となると「現時点」ではという言葉で市長に弁解の余地を残している。

伊波市長の答弁のテキスト化は次回に回すが、案の定伊波市長は長々とピント外れの弁明にこれ努めた。

ところが呉屋議員は、これもピシャリと切り捨てている。

少なくとも「現時点」では海軍病院側や県側から水道法を根拠にした伊波市長への告訴・告発はされていないが、もし告訴でもされたら伊波市長は被告人の立場に立つことになる。

何しろ宜野湾市の部下である基地政策部長と水道事業管理者が議会で明確に証言しているのだ。

「海軍病院への給水拒否は、伊波市長の政治的判断であり市長の指示でなされた」と。

これは明らかに水道法の「正当な理由」の要件を欠いていることになる。

極左思想の伊波候補が県知事になることを阻止せねばならぬ。

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沖縄知事選!ラウンドワン疑惑・2

2010-11-20 07:04:15 | 金武町流弾事件

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8日後に迫った県知事選挙は,これまで繰り返されてきた「保守系候補vs革新系候補」の一騎打ちといった何純な選挙ではない。

その重要な意味を敏感に察知しているのは全国のサヨク組織である。

行き場を失ったサヨク勢力は、最後の一発逆転を狙って続々と沖縄に集結しているのを見ても知事選を「天下分け目の戦い」と捉えていることがわかる。

また受け入れ側の伊波選対でも弁護士でもある照屋寛徳議員が「選挙違反も厭わない」と発言している。 全国紙にすっぱ抜かれ「失言だった」と訂正したが、柳腰長官の「暴力装置発言」でも分かるように、失言は本音を表すもの。 

選挙違反もいとわない左翼勢力の本気振りが覗われる。

サヨク週刊誌「週刊金曜日」の11月12日号は、沖縄人の母を持つということで最近沖縄問題に急接近してきた佐藤優氏を責任編集者にして「沖縄と差別」を特集にしている。 佐藤優氏といえば沖縄では何故かサヨク勢力に人気があり、沖縄独立論で知られ、当然のごとく伊波候補を応援している。

同紙で佐藤氏は沖縄県知事選についてこう述べている。

「11月28日投開票の沖縄県知事選挙は、極めて重要な意味を持つ、それは沖縄にとってだけでなく、日本の将来にとっても及ぼす影響は大きい。」

ちなみに佐藤氏によれば沖縄の独立は3年もあれば可能だと県民を扇動しているが、これに拍手喝采する沖縄サヨクには驚きである。

「沖縄の独立は3年くらいあれば可能だ」佐藤 優(『情況』08年7月号所収)

 ⇒佐藤優の「沖縄独立論」

沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊配備に反対をし、その一方で中国とは友好的に話し合いをしたいという極左活動家が国境地域の県知事となったらどのようなことになるのか。

伊波候補が沖縄独立論者だとは思わないが、伊波氏の主張どおりになれば結局は中国の援軍を待って「沖縄自治区」として半独立の形態を余儀なくされるだろう。

今回の県知事選で「親戚や知人に頼まれたから」といった安易な考えで共産党や社民党が推薦する極左候補に投票したら将来孫子の代に至る大きな禍根を残すことになる。

県民必見の【動画】情報をayataro04さんから頂きました。

下記に「李登輝友の会」からのメールの抜粋とユーチューブのアドレスを転記します。
--------------------------------------
【中国の野望】「琉球群島は古来より中国の領土!」
琉球独立プロパガンダは、新聞の記事だけではなく、中国内のネットでは様々なイメージ動画も出回っています。
今回詳記する動画は、沖縄の文化を紹介するようなきれいな動画なのですが、
「琉球群島は古来より中国の領土!」というメッセージが強くこめられたものです。
琉球独立プロパガンダ動画:
「琉球群島は古来より中国の領土!」
http://www.youtube.com/watch?v=wVTSSD8Anxo&feature=player_embedded

中国国内で流すプロパガンダとしては、実に非常に良くできています。
このようなプロパガンダが中国に広がり、危険な状態になっているという事を、
日本国民は早く知るべきです(JSN代表 仲村覚)
------------------------------------

                       ★

前稿に続きラウンドワンと宜野湾市の癒着疑惑について書く。

行政ががその気になれば、違法行為でも実行できるということを伊波宜野湾市長は身をもって示した。

遊技場業者ラウンドワンと宜野湾市が、コンベンションシティ地域に娯楽施設を建設することに、地域住民らの反対運動が続いていた。

2009年1月21日の沖縄タイムスは、行政と業者が結託して強行開業する巨大娯楽施設の開業を祝するような提灯記事を書いてはいる。 だが、市長の脱法行為には批判の一言も書いていない。

正に「反戦平和」を叫ぶことは、市長には免罪符のなるということの見本である。

記事は十分社会性のある問題だが、社会面ではなく市町村面でさりげなく報じている。

娯楽施設 来月開業

ラウンドワン「用途、遊技場へ」 宜野湾

収益考慮「変更時期は未定」

                      ◇

中学校の100メートル近くに、キャバクラなどの風俗営業が出店するとしたら、住民は反対するだろうし、風俗営業を営業目的とする建築申請をすれば当然建築許可は出ないだろう。 その地域が条例で風俗営業を禁止しているのならなお更のことである。

そこで、建築許可申請の営業目的を、風俗営業に属する「遊技場」から「店舗」に変更し、建築許可を得て建築が終了した後、建築用途を「店舗」で開業したが「採算が取れない」という理由で本業のキャバクラに変更して営業する。 ラウンドワンの開業の手口はこれと同じである。

これがまかり通るなら、どんな規制地域でも風俗営業は自由に営業できることになる。

「おいおい、キャバクラと遊技場は別ものだろう」

という声が掛かりそうだが、キャバクラも遊技場も同じ「風俗営業法」の規制を受ける。⇒ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

ラウンドワンと宜野湾市、そして建築審査会の三者が結託すれば、住民の反対も、条例違反も屁の河童なのだ。

本来、このような場合に騒ぎ立てるのが地元紙の役目のはずだが、革新市長が行う脱法行為には目をつぶるどころか、提灯記事を書くありさまだ。

沖縄は無法地帯になったのか。

問題の地域は国と県で埋め立てた土地をコンベンションシティにするという条件で宜野湾市に譲渡したいわくつきの土地。

そのために県の施設であるコンベンションホールやコンベンション劇場があり、ラウンドワンの近くには真志喜中学校や宜野湾高校もある文教地域である。

宜野湾市の国際コンベンションシティについてはHPで次のような紹介もされている。

国際コンベンションシティー ~未来に動き出す都市~

国際コンベンションシティとして整備が進められている宜野湾市。
中でも、リゾートコンベンションとしての施設が充実してきたコンベンションエリアは、国際・国内のコミュニケーションの場として、会議・集会・展示会・スポーツ・音楽・演劇活動等、沖縄の新しい文化の発信地として海外や県内外から注目されています。

                       ◇

ラウンドワンが昨年(2008年)十二月の公開口頭審査で、「遊技場への再度の用途変更もあり得る」としたことについて、宜野湾市建築審査会会長は「仮定の話であり審査対象にはならない」としている。(沖縄タイムス)

仮に業者と行政が結託して遊技場向けの建物は完成したとしても、営業するには風俗営業の営業許可が必要であり、これには県の公安委員会の許可が必要だ。

常識で考えれば条例で禁じられている地域への許可(第三条)は認められない筈だが伊波市長は公安委員会にまで既に手を打ってあるのか。

ラウンドワン問題は、大きな社会問題であり、「市町村面」で地域のニュースとして小さく紹介する問題ではない。

地元新聞が知らぬ顔を決め込んでも、悪事は、天知る地知る読者知る、である

「一度は民主党にやらせてみよう」と軽い気持ちで民主とに投票した結果が、最近の政府の溶解振りを招いたことを想いだしてほしい。

県知事だからと安易な気持ちで安保反対の極左候補を県知事に選んでしまったら、「沖縄人は中国の解放軍を待っている」という誤ったメッセージを送ることになる。

今回の知事選は県内の保守対革新の戦いではなく、祖国を日本と捉えることの是非を問われる戦いである。

極左候補が国境地域の県知事になることは、断固阻止せねばならない。

 

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国連で先住民認定を語る愚か者、 沖国大生の2人

2010-11-17 07:45:06 | 金武町流弾事件

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今朝の沖縄タイムス一面と社会面のトップは、いつに無く大きな見出しが、躍っている。

★一面

組踊、世界無形遺産

芸術的な洗練評価

★社会面

組踊 世界の至宝に

伝統発展へ誓いも新た

                       ☆

国連でオキナワ語る 沖国大生の2人

基地の危険・差別の構図訴え


国連で基地問題について報告する我如古朋美さん(右)と上間怜奈さん。後ろは米軍ヘリ墜落事故で焼けた木=6日、宜野湾市の沖縄国際大学

 沖縄国際大4年の上間怜奈さん(21)と我如古朋美さん(22)=ともに西原町在住=が、12日からスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれる「先住民族の権利に関する専門家機構」の会議に参加し、沖縄の基地問題を報告する。米軍普天間飛行場について、沖縄の民意が届かない現状を世界に伝え、問題を提起する。
 上間さんと我如古さんは「危険な現状を、各国の人に分かりやすく伝えたい。基地問題は沖縄だけの問題ではない。世界の人が考えるきっかけになれば」と話している。
 同機構は国連の下部組織。世界各地の先住民族の専門家が集まる。2人は県内NGO「琉球孤の先住民族会」(筆者注ー文末に★)の活動の一環で参加する。
 (略) 機構の会議では、民主党が「普天間」の県外移設をあきらめ辺野古移設で日米合意したことにも触れ「民主主義の下で構造的差別状況にある」と報告する。
 「普天間」の返還・撤去や、沖縄の土地が強制的に接収された問題の調査などを求める。

                                             ☆

 東西冷戦が終結し、社会主義国家の理想とされていたソ連が解体した。行き場を失った左翼勢力はいろんな分野で形を変え自分達の生き延びる道を模索した。 その中のある者は沖縄に集結し、沖縄人を「差別された弱者」だと扇動し、いまや「弱者」は最大の「強者」に変身しつつある。
 
そこで彼らが狙うのは沖縄人を「日本帝国主義に伝統や文化を奪われた哀れな先住民」という「弱者」に仕立て上げ、国で先住民と認定させることである。 
 
彼らが口走る「民族自決」という勇ましい言葉は、「沖縄民族は日本民族とは異なる」といった意味を含んでいるが、筆者が小学生の頃、米軍占領下の沖縄では「異民族・米国に支配される沖縄は『民族自決』を合言葉に祖国日本へ復帰する」という意味で使われ、「同じ民族の祖国に復帰する」という意味だった。
 
それがいつの間にか異民族は米国から日本民族に摩り替わってしまっているのには呆れる
 
先住民認定を国連で訴えた学生達はサヨクに利用されていることに気がついているのだろうか。
 
伝統文化を異民族・日本から奪われた沖縄に「国立劇場」があったり、伝統芸能の組踊が世界遺産に認定されるほど厚遇されている事実は、ブラックユーモアととられても仕方が無い。

 ■モイさんのコメント

本日付けの沖縄タイムスの「わたしの主張あなたの意見」の論壇に、西原町の71歳男性が投書しています。沖縄タイムスがよく掲載したな~と思わず感心するぐらいまともで常識的な意見です。皆様、是非御一読下さい!!沖縄タイムスも変わりつつある?んな訳ないですよね。

 
 ■石原昌光さんのコメント
 
狼魔人さま、こんばんは
モイ様、私も論壇拝見しましたが、確かに支那タイムスらしくない正論が掲載されていました。
少し前にも、支那タイは敢て伊波洋一を批判する投稿を論壇に掲載して極左投稿者を煽り、総動員体制で袋叩きにしようとした過去がありますが、あの時は逆に伊波信者のお花畑脳の低レベルさを県民にさらすという大失態を演じ、伊波が県知事選に立候補する段になって、この手の投稿の掲載を避けています。
今回も、「沖縄人は琉球民族ではない、日本人と同化して沖縄県民になっている。」
という至極正当な主張をダシに極左投稿者を煽り、またぞろ、「いや、琉球民族は日本民族による差別・搾取・皇民化教育で民族浄化された!アメリカ先住民やアボリジニと同じ被差別民族だ!」と主張する、極左投稿者の投稿の洪水で袋叩きにする気でしょう。
懲りない連中です。
 
                       ★
 
モイさんが文字起しして下さった比嘉誉さんの『論壇』投稿記事を以下に引用します。
 
沖縄タイムス 2010年11月15日オピニオン面 
 
『論壇』 比嘉誉さん

「沖縄」は先住民でない 廃藩置県圧政からの解放
 
10月29日付本紙に沖国大の上問さんが、国連の先住民族の権利に関する専門家会議に参加したこと、その報告会を行うことを寄稿している。
 それによると、「沖縄の諸問題を先住民族の概念で国連人権機関を活用し解決できないかという視点で、琉球・沖縄人の自己決定権の回復を目指す」という。それについて反対の意見を述べたい。 まず、沖縄県民は「先住民族」かということである。「先住民族の権利に関する国際連合宣言」は、先住民族に対する迫害として土地と資源の略奪、大量虐殺、
民族根絶などを挙げている。それは、アメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニに対する白人の迫害を念頭に置いたものといわれているか、日本政府は沖縄に対して全くそのようなことをしたことはない。 明治12年、琉球王が首里城を明け渡して日本の一県となるが、それ以前の琉球では生活に余裕のあるのは一握りの首里の士族だけで、農民は首里王府に搾取されるだけの生活であった。先島の農民は人頭税にによってさらに過酷な収奪を受けた。 廃藩置県後、政府は民族根絶や資源略奪どころか、過酷な税を廃止したうえに多額の資金を投じて病院を開設し、医師を養成し、衛生事情を改善したので、
人口は増加した。沖縄県民にとって廃藩置県は首里王府の圧政からの解放であった。だから、沖縄県民を国連宣言でいう「先住民族」と認めよという意見には反対である。
民俗学者故比嘉春潮は「フオルク(言語・習慣によって文化的に統一された集団)としての沖縄民族はかつて存在したが、今沖縄人は日本民族の一部であり、沖縄民族というものはない」と書いたという。アイヌ民族文化研究の第一人者で、アイヌ民族出身の故知里真志保北海道大教授もアイヌ民族について、似たようなことを書いているという。民族問題は現在も世界各地で紛争の火種になっているが、日本は融和と同化の国で、民族や部族の壁を乗り越えて琉球人も熊襲もアイヌもみんな一つの国民としてまとまっている良い国なのである。沖縄の諸問題の解決に、いまさら先住民族の視点を持ち込むことにも反対である。 平成20年、衆参両院は「アイア民族を先住民族とすることを求める決議」をしてしまった。日本が先住民族に対して集団虐殺をしたかのような誤解を国際社会に与えかねない決議だ。日本は融和と同化でまとまった世界に誇るべき国だ
。先住民族の問題にはもっと慎重であるべきだ。(西原町、71才)
 
 
 
沖縄の権利
★(注)
琉球弧の先住民族会
(AIPR) 平良識子 ⇒一坪反戦通信 

AIPRは、琉球/沖縄民族を国際人権法に定義される先住民族として捉え、先住民族の権利の中核を成す「民族自決権」回復を目指している
 

< ・・・沖縄人の総意である米軍基地問題の整理・縮小・撤廃は、大多数の日本人が容認し、支持し続ける限り、また日本政府が法もコントロールできる権限を握っている限りにおいて、国民総人口の〇・一%の民族的マイノリティの抱える問題の根本的解決は難しいと思われる。>
 
<AIPRは若い世代が中心を担っているが、AIPRに限らずとも、沖縄の若者が強い同化政策で沖縄人の体現手段を奪われたことで、逆に沖縄の歴史、文化、伝統、アイデンティティに目を向け、・・・

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