狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

今年の最終便、少女像撤去が10億円の条件、「法的責任」は?

2015-12-31 08:03:19 | 従軍慰安婦
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 慰安婦問題の日韓合意について、29日の沖縄タイムスには次のような大見出しが躍っていた。

首相「おわびと反省」

軍関与と責任認める

世論を意識 痛み分け

少女像の撤去 持ち越し

 
 日韓合意の評価については、日本の保守派の間でも意見が分かれたようだが、筆者はソウル日本大使館前の慰安婦の象徴である少女像の撤去のない日韓合意など認められないと書いた。
 
 
ところが実際は、少女像撤去が10億円拠出の条件だったことが判明した。
 
「歴史問題は歴史学者の検証に委ねるべき」と常々発言していた安倍首相が、強かな政治判断をした模様。
 
そこで本日の沖縄タイムスの大見出しを改めて紹介しよう。
 
■一面トップ
 
10億円 少女像撤去が条件
 
「慰安婦」合意首相の意志反映
 
韓国世論硬化も
 
■4面トップ
 
少女像の増設宣言
 
韓国 「慰安婦」ら撤去拒否
 
「動かさない」700人集会
 
慰安婦対日要求へ 台湾の3候補
 
日韓慰安婦合意
 
北朝鮮が屈辱
 
米長官は祝意
 

少女像撤去が10億円の条件 政府、慰安婦支援の新財団

沖縄タイムス 2015年12月31日 00:05

  ソウルの日本大使館前に設置されている少女像(共同)

 ソウルの日本大使館前に設置されている少女像(共

元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが30日、分かった。少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、国内世論の理解が得られないと判断しているため。撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした

 こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。(共同通信

             ☆

少女像の撤去が10億円拠出の条件だったことが判明し、とりあえずは日本側の面子が立つことになった。

日韓合意については他にも不満な点が多々有るが、相手のある外交交渉で一切の妥協を拒否したら決裂する以外に道はない。

今回は「歴史問題は歴史学者に委ねる」を基本に「1965年の日韓請求権協定で個人補償も最終的に解決済み」という日本側の認識を伝えた上での、安倍首相の政治判断だったらしい。

 

>少女像の増設宣言

少女像の増設宣言
>韓国 「慰安婦」ら撤去拒否

 

挺対協ら民間団体の猛反発が危ぐされるが、そうなれば日本側は韓国政府の責任として韓国政府を公然と非難できる立場に立つ。

問題は慰安婦問題に関する「世界の目」だが、今回の合意に関して、アメリカが仲介役の立場を演じたことは、従来と異なる大きな意味を持つ。

アメリカによる国際社会への宣伝効果もあるし、韓国が蒸し返した場合に「韓国側が悪い」という「世界の目」に説得力を与える効果を持つ。

今回の合意には世界に配信された共同会見で韓国政府が「二度と蒸し返さない」と宣言した事実も大きなポイントだ。

挺対協ら民間団体はともかく、韓国政府は確実に蒸し返す口実を失った。

もし、次の政権で蒸し返したとしても世界中の顰蹙を買うだけだろう。

■日本の「法的責任」と「同義的責任」

拠出基金にしても運営するのは韓国なので日本は10億円を渡すだけで、元慰安婦からクレームが出ても韓国政府の責任になる。

問題は合意の中に出てくるに日本側の責任問題だ。

共同通信によると岸田外務大臣の発言にある「日本の責任」について、こう説明している。
 
日本政府筋は29日、岸田氏が日韓外相による共同記者発表で言及した「日本政府の責任」について「ぎりぎりまで譲ったが、法的責任は認めていない。ここははっきりしている」と強調した。 28日夕の首脳電話会談で、首相は「1965年の日韓請求権協定に基づき、最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」と朴氏に伝え、法的責任を事実上否定した。慰安婦問題に関し、歴代政権「同義的責任を痛感する」との見解を示してきた。 今回、岸田氏が「同義的」をはずし「日本の責任」と表現したため与党内からも「言い回しがあいまいで批判を浴びかねない」(自民党中堅)との声が出ている。日本政府は来年一月からの通常国会や閣僚会見などを通じて政府の立場を説明する意向だ。(30日付八重山日報ー共同)
 
 

>首相は「1965年の日韓請求権協定に基づき、最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」と朴氏に伝え、法的責任を事実上否定した。

「法的責任」については、国家間の条約や協定で決着をつけるしかない。

したがって1965年の日韓請求権協定で決着したという日本の認識で言えば、「法的責任」ではなく、従来日本政府の「道義的責任」を踏襲したことになる。

請求権について、もし元慰安婦の日本への国家賠償請求が認められるなら、他の朝鮮や中国で日本政府による不法な人権侵害をされた人々がすべて日本に損害賠償請求権を持つことになる。
 
慰安婦対日要求へ 台湾の3候補
 
現に日韓合意に刺激されたのか台湾の元慰安婦が補償要求をし始めた。
 
 
そうなると慰安婦だけではなく、他の戦争被害者にも請求権が及ぶことになる。
 
広島や長崎の被爆者は、米国に対しても損害賠償請求を認められるべきであるし、ナチスに虐殺されたユダヤ人らもドイツに損害賠償請求できることになる。
 
請求権はさらに広がってくる。
 
満州でソ連赤軍に蹂躙・虐殺された日本の民間人やシベリア抑留された日本人もロシアに損害賠償請求ができることになる理屈だ。
 
つまり、1965年の日韓請求権協定を無効として、元慰安婦の個人補償を日本が認めたら、世界中の戦争被害者から止め処もなく、請求権訴訟の嵐が吹き荒れることは必定である。
 
戦争被害の賠償問題は、国民個人の問題ではなく、国家間の条約・協定などで処理される類の問題である。
 


さて、当日記も今年は今日でおしまいです。

毎日の記述の評価はさておいて、一年365日一日の休筆もかく一年を終えることができるのも、皆様のご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
 
ブロガーにとって、読者のいないブログほど惨めなものは有りません。 その点当日記が、来年13年目に突入できることはブロガー冥利に尽きます。 
 
改めてお世話になった皆様に御礼申しあげますとともに、来年もお付き合い頂けると幸です。

読者の皆様にとって、平成28年が心温まる素晴らしい年になりますように、心からお祈り申し上げます。

それでは、皆様よいお年を。
 
 
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民主主義と平和を考える

2015-12-30 11:02:32 | 外交・安全保障

 

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今年は、1月早々に起きたIS(イスラムテロ集団)による後藤さん湯川さん人質・殺害事件という衝撃的ニュースで幕開けした。 そしてISによるパリテロ事件では、イスラム社会の西欧先進国(キリスト教社会)への挑戦と受取る論調も見られた。

そしてイスラム教の異教徒に対する苛烈な対処を批判する向きもあったが、異教徒に対する苛烈な攻撃に関して言えば、十字軍(キリスト教)の異教徒に対する迫害はイスラム教に勝るとも劣らない。

平和ボケしたわが国ではキリスト教の行事であるハロゥインのバカ騒ぎの直後にクリスマスを祝い、大晦日には仏教の除夜の鐘を聞いた直後に、神道の神社で初詣をする。

そしてバレンタイン狂騒曲が続く・・・。

なんとも大らかな宗教感ではないか。

ところが、キリスト教国の英米に敗戦を喫したわが国は、戦後もキリスト教は正しいというトラウマを脱していないという。

以下に紹介する池田 信夫氏のブログで「敗戦でアメリカに屈服したトラウマを隠蔽することが左翼にも右翼にも共通の「戦後の嘘」だが、この背景には近代国家を「独立の主権国家」として理想化する「近代の嘘」がある、と加藤氏は指摘し、それを最初に暴いたのが福沢だという」と説明している。

引用文中の加藤氏が指摘する「近代国家」(キリスト教国家)を理想化する「近代の嘘」とは、議会制民主主義を理想の政治制度と妄信する国民への皮肉とも取れる。

民主主義の根幹を成す公正な選挙は、いまや世論を左右するまでに増長したメディアによって形骸化し、機能不全の状態にある。

仮に法的に公正な選挙が行われたとしても、多数決で決まる当選者が候補者の資質より人気投票によって決まるのが民主主義の実態だ。

歴史を振り返ってみよう。

希代の凶悪政治家とされるヒトラーも、民主主義の人気投票と化した選挙制度で国の統治者として選出された。

民主主義の本場とされるイギリスの首相であるウィンストン・チャーチルは、民主主義についてこう語っている。

 
民主主義は最悪の政治形態らしい。ただし、これまでに試されたすべての形態を別にすればの話であるが

皮肉屋のチャーチルらしく、回りくどい表現をしているが、筆者のような単純思考の人間にもわかる様に言い替えると、こうなるらしい。

民主主義は欠点も多く、必ずしも理想の政治制度ではないが、他にこれに勝る制度がみつからないので、民主主義に拠るしか術はない

 

ちなみに写真を撮られるとき、指でVサインをして「ピース」と口走る若者が多いが、第二次大戦でナチス・ドイツに勝利した軍人出身のチャーチル首相の「勝利のvサイン」が有名である。

「チャーチル vサイン」の画像検索結果

チャーチルのVサインは平和のピースサインではない。

勝利のVサインなのだ。

確かにドイツとの戦争に勝利したので、平和が訪れるという意味では「ピースサイン」だろうが、実際は「対独戦争の勝利」の意味のvサインである。

ISのパリテロ事件の直後、フランスのオランド大統領は、「これは戦争だ!」と叫び、パリのメディアもそう報じた。それは、9・11テロの直後にブッシュ大統領が叫んだのと同じ言葉であった。

平時と有事の明確な境目が消えた瞬間である。

第二次大戦後、「戦争と平和」の概念が大きく変わった。 「戦争」と「平和」を別々の現象と捉えるのが困難な事態に突入した。

戦争と平和の連続性を、一連のテロ事件が証明したのだ。

19世紀の軍事学者クラウゼビッツは「戦争とは政治(外交)の延長線上にあるもの」と定義した。

クラウゼビッツの定義に従がうと、戦争と平和の間には外交による戦争、情報戦、歴史戦等絶えず「切れ目のない」(シームレス)戦争状態が続いていることになる。

文豪トルストイの「戦争と平和」の時代は、有事のには「戦争という黒」そして平時には「平和という白」に明確な色分けができた。

ところが現在の戦争と平和の色分けは、白と黒ではない。

平時からグレーゾーン、小規模有事、大規模有事という流れに切れ目なく戦争という黒に続くという。

日本語の「平和」に相当する中国の単語は「和平」である。

 「平和教・教祖」の大江健三郎氏は九条の会の集会でこう演説した。

 「戦争の準備をすれば、戦争の方に近づきます。平和を望むなら平和を準備したほうが良い」

 頭の悪い物書きの見本がこの言説だ。

 平和は憲法九条の念仏のように唱えれば準備できるものではない。

 平和を求めるには、戦いに備えるのが鉄則だ。

 健康を求めるには病原菌や病との戦いに備えるのと同じことだ。

 

英語の「平和」(PIECE)はPACIFY(和平する)の派生語である。

何気なく使用している「太平洋」は「平和の海」を意味する「PACIFY(和平する)の形容詞形(Pacific)を使ったはPacific Oceanである。

いずれも戦争に備え、和平交渉の結果勝ち取ったのが「和平」すなわち「平和」という感覚だ。

平和とは平和を唱えれば天から与えられるものではない。

戦争に備えて自ら勝ち取るものだ。

侵略者に対しては、自衛権の行使(抑止力)で対抗し、できれば戦わずして和平に導くのが古今東西「平和」の鉄則だ。

 

ちなみに英語で平和主義者のことをPACIFISTという。

 

来年は、議会民主主義の欠点を再検証すと同時に「平和主義者」についても深く論考してみたい。

同時投稿 韓国は主権国家という「近代の嘘」

池田 信夫

時事小言
1月から始まるアゴラ経済塾は、経済学の観点から政治の失敗を分析しようというテーマなのだが、その第1回が図らずも日韓関係だ。

この問題を100年以上前に、客観的にみていたのが福沢諭吉だった。晩年の『時事小言』は、彼の「国権論」を集めたものとしてリベラルな福沢ファンには評判がよくないが、加藤典洋氏はこれを高く評価している。

敗戦でアメリカに屈服したトラウマを隠蔽することが左翼にも右翼にも共通の「戦後の嘘」だが、この背景には近代国家を「独立の主権国家」として理想化する「近代の嘘」がある、と加藤氏は指摘し、それを最初に暴いたのが福沢だという。

丸山眞男も「近代日本思想史における国家理性の概念」という論文で『時事小言』を(意外にも)高く評価している。その冒頭で、福沢は「天然の自由民権論は正道にして、人為の国権論は権道なり。或は甲[民権論]は公にして、乙[国権論]は私なりと云ふも可なり」と書く。

これは「痩我慢の説」の冒頭の「立国は私なり」という言葉と同じ、福沢の一貫した政治哲学だ。国家を公と考えて「国家理性」などと呼ぶのは欺瞞で、それは戦争のための暴力装置だから、raison d'etatは「国家の存在理由」という意味で、丸山はこれを国家利害と言い換えている。

だから福沢の「立国は私なり」という言葉は、国際政治学でいうリアリズムの先駆だった。特に彼が意識したのは、清を中心とする華夷秩序との戦いだった。日本は幸いその圏外にいたが、朝鮮は清の属国として貧窮の極にある。これを救うために、彼は朝鮮国内の「独立派」を支持したが、金玉均などの独立派はクーデタに失敗して惨殺される。

このあと起こった日清戦争に福沢は賛成し、多額の義捐金を出した。これにも批判が強いが、彼にとってこの戦争は、一足先に文明化した日本が華夷秩序に支配された朝鮮を解放する「私の戦い」だった。丸山は「国家理性」論文をこう結んでいる。
権力政治に、権力政治としての自己認識があり、国家利害が国家利害の問題として理解されているかぎり、そこには同時にそうした権力行使なり利害なりの「限界」の意識が伴っている。これに反して、権力行使がそのまま、道徳や倫理の実現であるかのように、道徳的言辞で語られれば語られるほど、そうした「限界」の自覚はうすれてゆく。「道徳」の行使にどうして「限界」があり、どうしてそれを「抑制」する必要があろうか(強調は原文)。
日韓の対立を喜んでいるのは、中国である。華夷秩序の特徴は、まさに国家を「道徳や倫理の実現」として語ることだ。中韓の「歴史問題」への執着は、彼らがいまだに華夷秩序の中にいることを示している。今回の日韓会談は、韓国の「近代の嘘」を明らかにしただけでも、安倍外交の勝利と評価していいと思う。
 
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日韓首脳、年内決着の内幕

2015-12-29 22:22:34 | 従軍慰安婦
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 外交交渉に覚書・共同宣言などの文書が伴うのが常識。

だが昨日の慰安婦問題に関する日韓合意は両外相の発言のみで合意書の作成はなかった。

合意書がないということは、将来合意内容が変わることも含む合意ということか。

安倍首相の意をを受けた岸田外相が「政治的合意」で、日韓合意を急いだ内幕を書き記事が報じている。

安倍首相の、年内決着にこだわった政治決着とは別に、今回の日韓合意が歴史的事実とはかけ離れたものであることを藤岡信勝拓大客員教授が述べている。(【おまけ】参照)

慰安婦問題 日韓首脳、こだわった年内決着

国交50年を意識

2015/12/29 1:23
情報元
日本経済新聞 電子版 

【ソウル=峯岸博、黒沼晋】日韓の最大のトゲだった旧日本軍による従軍慰安婦問題が28日の外相会談で決着した。越年まで残り3日というギリギリのタイミングで合意した背景には、国交正常化50年の節目の年を意識した安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の強い意向があった。対北朝鮮で日米韓の枠組みを重視する米国が歩み寄りを促したのも大きかった。

■安倍首相「私が責任」

 24日午後、官邸内の首相執務室。「一任する。妥協する必要はない。まとまれば、歴史的な意義のある会談になる」。首相は28日の訪韓を指示した岸田文雄外相にこう力説し「私が責任を持つから行ってきてください」と背中を押した。「最終的かつ不可逆的な解決」という文言を入れることが絶対条件とも指摘した。

 首相に決断を促したのは、韓国政府の軟化姿勢にあった。「よし。このまま一気に行くぞ」。首相は23日、韓国憲法裁判所が1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求を却下したのを受け、年内に妥結をめざすよう秘書官に指示した。前日の22日には、朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴されていた産経新聞の前ソウル支局長の無罪も固まった。

 首相周辺も「韓国は誠意を示したので日本としても誠意を見せる」と語り、首相は水面下で側近の谷内正太郎国家安全保障局長を22、23両日に訪韓させ、李丙(イ・ビョンギ)大統領秘書室長との非公式協議にあたらせた。首相は6月にも谷内氏を極秘に訪韓させている。今回の決着の裏には谷内、李両氏の信頼関係構築もあった。

 特に日本側は新たに設立する財団について当初、1億円超と主張していたが20億円以上の拠出を求めていた韓国側に配慮し、10億円規模とすることで折り合った。政府関係者は「最大限の誠意を示した」と打ち明ける。

 安倍首相にとっては来年の参院選対策も念頭にあったとみられる。日韓の関係改善が進めば、選挙戦で野党側に批判の口実を与えずにすむためだ。28日夜の朴大統領との電話協議でも首相は最後にこう締めくくった。「大統領の訪日を心待ちにしています」

■朴氏「最後の機会」

 一方、朴大統領が年内妥結に動いたのは「米国の意向が大きい」(韓国政府関係者)。歴史問題で韓国の立場に理解を示してきた米政府が今春ごろから日本との和解を求める姿勢を強めた。10月の米韓首脳会談では、オバマ大統領からは米中を両にらみする外交にクギを刺された。孤立を恐れる韓国政府は対日改善に一段とカジを切った

 国交正常化50年の節目が過ぎればテコがなくなり、高齢の元慰安婦が次々に鬼籍に入ってしまう――。そんな危機感も働いた。「今回、解決できないと解決できる機会を永遠に失う」。今夏、青瓦台(大統領府)の会議で朴大統領は交渉の加速を決断した。

 経済低迷が続く韓国では、日本との関係改善を求める世論が強まっている。来年4月に総選挙を控え、年明けからは選挙モードに突入する。革新系の野党が慰安婦問題で手ぐすねをひくなかで、日本を相手に妥結する「事実上、最後の機会」(朴大統領)だった

■米が解決後押し

 今回の決着は米国の期待にも沿う。「日韓関係の改善の努力を支持する。特に北朝鮮で日米韓の対応が必要だ」。オバマ大統領は4月の安倍首相との会談の際、こう伝える一方、10月に訪米した朴大統領には「困難な歴史問題が解決され、北東アジア地域で前向きな関係が生まれるよう望む」と話した。「次は米国を間に挟み、東アジアの結束を確認するということになる」。日本政府関係者はこんな見通しを示す。

 安倍首相は朴大統領との電話協議で「安全保障など様々な分野の協力を強化し、関係を前へ進めたい」と強調。朴大統領も「安保協力強化も重要性を共有する。北朝鮮の核問題をはじめ、緊密な協力を続けたい」と応じ、日米韓の連携強化を約束した。

 

【おまけ】

 

藤岡 信勝 

日韓合意について、アメリカで慰安婦像撤去運動などに取り組む「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が見解を表明しました。(以下、引用)
 


年末の12月28日に、日韓の外務大臣がソウルで共同記者会見を行い、二国が慰安婦問題について、「歴史的な」「最終的な」合意に達したと伝えた。問題はこの合意で、何が解決し、何が残されたであろうか。我々の見解は、「何も解決されなかった」とする立場である。

岸田外務大臣の誇らしげな、最終的な解決声明とは裏腹に、韓国側は、実質的に何も約束していないのである。韓国の外務大臣は、日本側の進捗を見守りながら、我々はいくつかのことについて努力すると声明した。いっぽうで、岸田氏は、そのような条件を全く付けずに、最終的に解決したと宣言したのである。外交上の手腕は、格段に韓国の方が上である。日本は、ほぼ10億円を拠出すると言明した。韓国は、拠出に言及すらしていない。しかもこの合意は、記者会見での声明だけで、文書化されていない。次期の政権には伝達されない危険性がある。

そもそも慰安婦問題は、韓国側が日本に迫ってきた問題である。日本側は、この問題は、1965年の日韓基本条約によってすべて解決済みであるとしてきた。韓国側は、日韓の関係の悪化により、経済的な被害を受けてきた。日本からの旅行者の減少、投資の減少、輸入の減少などである。たとえ、米国政府からの要請があったとしても、日本の方から解決を要請する必要はない状況であった。外務大臣がわざわざソウルを訪れる必要はなく、そして、韓国からのもろもろの要請を承認する必要はなかったのである。

しかしながら、日本側は、数多い失策をしてしまった。まず日本政府は、法的ではないが、終戦までの時期の慰安婦への関与を認め、謝意を表明した。そして人道的な立場からとは言え、政府の資金を提供することを言明した。これらは、全く不必要なことである。既に、河野談話があり、ましてや資金の提供は、罪を犯したことの証明になるのである。これで慰安婦について、日本政府は潔白を主張できなくなるのである。民間団体で行っている「慰安婦は性奴隷ではなかった」とする主張は、ますます困難な道のりを歩まなくてはならない。

更に悪いことは、韓国側から、何の意味のある誓約もとっていないのである。政府としてこの問題を蒸し返さないとは言っているのであるが、今までに行われた慰安婦に関する問題は、すべて政府外の団体によって起こされたのである。ソウルの日本大使館前の慰安婦像は挺対協によってなされた物で、グレンデールの慰安婦像も民間団体と称するKAFCによって、建立された。韓国政府は、それらの団体に対して、撤去するように努力をすると言明しているので、恐らく一枚の手紙ぐらいは書くであろう。しかし受領者は、既に言明しているように、それを無視することは明らかである。「国連等において日本を非難しない」とは言明しているが、ユネスコ記憶遺産に登録することが、非難になるかどうかは、明確にされてない。

即ち、日本は、有利な立場にありながら、有利な点をすべて放棄して、韓国の外交手腕に弄されたのである。この合意は、岸田外相の宣言に反して、日本外交史における顕著な汚点として残るであろう。

 

日韓共同記者発表全文

 岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の全文は次の通り。


慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」-「不可逆的に解決」確認


 尹氏 本日、私は岸田外相と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持った。
 年末のお忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外相におかれては、本日この会談のために訪韓してくださり感謝申し上げたい。皆さまもご承知の通り、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎え、両国間において核心的な過去の歴史懸案である日本軍慰安婦被害者問題の早急な解決のために積極的に努力してきた。
 特に11月2日の韓日首脳会談では、朴槿恵大統領と安倍晋三首相において、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点に当たる年という点を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下し、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してきた。
 昨日行った12回目の局長レベル協議を含め、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた。本日、この場でその結果を皆さまに発表する。
 まず日本政府を代表して、岸田外相から、本日の合意事項についての日本の立場をお話しいただき、その次に、韓国政府の立場について私が話す。
 岸田氏 まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹外相との間で大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思っている。
 日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
 一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
 二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
 三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
 なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
 尹氏 次は、本日の合意事項に対して韓国政府の立場について私より発表する。
 日本軍慰安婦被害者問題に対しては、これまで両国局長級協議などを通じて集中的に協議してきた。その結果に基づき、韓国政府として以下を表明する。
 一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
 二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
 三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。
 以上をもって韓国政府の立場について申し上げた。
 韓日国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外相と共にこれまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う。
 今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。
 同時に、韓日両国間で最も困難で厳しい過去の歴史、懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとして、新年において韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを衷心より期待する。(2015/12/28-17:42)

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少女像を持ち越した合意など認められない!慰安婦問題、

2015-12-29 08:17:29 | 従軍慰安婦

 

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本日の沖縄タイムスは慰安婦問題で計四面を使って発狂見出し。

■一面トップ

「慰安婦」問題で日韓合意

首相「おわびと反省」

軍関与と責任認める

■二面トップ

世論を意識 痛み分け

日韓合意 解釈に余地

少女像の撤去 持ち越し

■社会面トップ

被害者の涙 置き去り

「政府意図見えない」

「慰安婦」問題県内支持者ら

謝罪に評価も

歴史教科書記述など注目

県内に慰安所145ヵ所

研究者ら92年にマップ

被害の詳細 なおも不明

一歩前進/うやむやな印象 国内反応

一面トップ を見る限り「河野談話」に逆戻りした印象は否めない。

また慰安婦問題の象徴であるソウル日本大使館前の「少女像撤去」を持ち越したままの日韓合意など有り得ないし、心ある日本国民なら認めるわけにはいかない。

日韓合意のポイントを共同通信丸投げの沖縄タイムスから引用するとこうなる。

1)慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを認識

(2)日本は、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。 日本政府は責任を痛感

(3)安倍首相が「心からのおわびと反省」を表明する

(4)元慰安婦を支援する財団を韓国側が設立し、日本政府が10億円拠出。両政府が協力して事業を行う。

4項目のうち(1)に関しては当然のことと考えるが、これまで韓国側が何度もこの約束を踏みにじった経緯については何の反省もない。

ほとんどの日本国民が韓国政府を信用していないのは日韓基本条約とアジア女性基金を2度も踏みにじった反省がないからだ。

 

「二度あることは三度ある」と言うが、三度目の「合意反故」が生じた場合どうするつもりか。

今回の合意が「3度目の正直」といきたいところだが、民間団体の激しい反日活動を抑えきれない韓国政府が、合意を遵守できる可能性はきわめて低い。

 

今回の日韓合意の前提にすべき日本大使館前の少女像の撤去が、うやむやな表現になっているのがその象徴だ。

 

日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像について、韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語るにとどめている。

こんな曖昧模糊な合意など認めることは出来ない。

しかも慰安婦少女像は日本大使館前だけでなく、他の地域にも多数建てられているが、これは不問にするつもりなのか。

 

(2)の「軍の関与の下に」の記述は、慰安所を利用したのは軍だから「軍の関与」は当然だといわれるが、このように合意文書に明記されるのは納得できない。

慰安婦問題の最大に争点が「(慰安婦の)強制連行の有無」だったことを考えれば、この問題に詳しくないほとんどの人は「軍の関与=軍による強制連行」と誤解するからだ。

さらに安倍首相が「心からのお詫びと反省」をするとなれば、誰もが「日本軍が慰安婦を強制連行した」と誤った判断をしてしまう。

現に今朝の沖縄タイムスの社説[慰安婦問題で合意]関係改善の機が熟したでは、次のような強制連行の記述がある。

ペさんは44年、旧日本軍の慰安婦として沖縄に連れてこられ、渡嘉敷島に配置された。

逃げ場のない離島で日によっては何十人もの兵隊の相手をさせられ、戦後は帰るのをいやがって米軍統治下の沖縄にとどまった。身寄りもなく、方々を転々とする不安定な生活。頭痛、神経痛の持病…。ポンギさんが異郷の地でひっそり生涯を閉じたのは91年10月のことである。

国の責任の重さをあらためて思う

 

軍により無理やり連行され慰安婦を強要されたのなら、社説が言うように「国の責任の重さをあらためて思う」のも当然だが、強制連行されたと主張するほとんどの韓国人が戦後韓国には戻らずに自分の意志で日本での生活を選択している。 強制連行ではないから、自分の意志で日本に残っている。

 慰安婦問題で日韓合意 日本国内、歓迎と懸念の声が交錯 (朝日12/29)

長年にわたって日韓の最大の懸案だった慰安婦問題で、両国政府が28日に合意したことを受け、日本の関係者や専門家の間では歓迎の声と、韓国内の反発で問題が再燃することを懸念する声が交錯した。


 在任中に慰安婦問題に取り組んだ村山富市元首相はこの日、地元の大分市で記者会見した。安保法制や戦後70年の首相談話をめぐり安倍晋三首相に厳しい姿勢をとってきたが、「素直に良かったことは良かった。安倍さんはよく決断した」と評価した。

 理由として、合意に安倍首相による「おわび」の表明を盛り込んだことを高く評価すると説明。「明確に責任を認めたことで話が進んだ」と分析したうえで、「日韓関係の当面のネックはなくなった。全てが決着した」と合意を歓迎した。

 村山政権時代の1995年に設立された「アジア女性基金」の呼びかけ人の一人、外務省出身の外交評論家・岡本行夫氏も「非常に良い解決策だったと思う。すぐ完全な和解に至るのは難しいだろうが、これで対話の緒についた」と評価した。そのうえで、「日韓双方にそんなに時間は残されていなかった。慰安婦が生存している今が最後のチャンスだった」と語った。

 アジア女性基金は、元慰安婦に「償い金」を支給するものだったが、韓国内の慰安婦支援団体などから反発を受け、支援対象となるはずだった元慰安婦の女性約240人のうち、「償い金」を実際に受け取ったのは61人にとどまった。しかし、岡本氏は「当時は日本側だけでやったが、今回は韓国政府が関与する点が大きく違う。韓国側に日本との和解をしようという政治決断があり、日本側も政治決断をしたということだ」と述べ、当時との違いを強調する。

 一方で、93年の河野官房長官談話の作成に携わった石原信雄・元官房副長官は「慰安婦問題をめぐる最大の懸念は、戦後補償の請求権の問題を韓国政府が再び蒸し返さないかどうかだ」と指摘する。

 日本政府は、戦争や日本の統治で生じた被害の賠償は65年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、今回の合意でもその立場は崩していない。しかし、「河野談話」の後も慰安婦問題は解決せず、請求権問題が両国間にくすぶってきた経緯がある。石原氏は「当初は(慰安婦問題に取り組む韓国国内の)団体に距離を置いていた韓国政府も、次第に動かされるようになった。そうした韓国政府と団体の関係が、今回の合意で確実に変わるのかどうかはまだ分からず、注視したい」という。

 ログイン前の続き木村幹・神戸大教授(朝鮮半島地域研究)は、今回の合意を「画期的」と評価する一方、その履行には課題があるとみる。

 岸田文雄外相は会談後の会見で、日本政府が財団に拠出する10億円について「賠償ではない」と発言。すでに、この点について韓国国内では「なぜ日本が法的責任を認めていないのに合意したのか」との不満が出始めているという。

 木村氏は「こうした不満が世論の大勢となれば、元慰安婦の女性たちも財団からの支援を受けづらくなる」と指摘。元慰安婦に資する形にならなければ、いくら両国政府が「新しい時代」を掲げても、「韓国国民の対日感情の改善は期待できない」と指摘する。

 その意味で「日本政府は10億円の拠出だけで、この問題のあらゆる課題の解決を韓国政府に押し付けたようなものだ」と手厳しい。ソウルの日本大使館(建て替えのため現在は移転)前の少女像については「撤去はあまりにも反発が大きい。今の場所から近いところへ移動させることなどで収めるのでは」と話した。

 一方、「慰安婦問題は日本のマスコミの誤報と日本政府の安易な謝罪が原因という点に踏み込んでいない」と主張する西岡力・東京基督教大教授は「本質的解決にほど遠い合意だ。『日本政府の責任』の中身が不明確であるうえ、少女像の撤去に韓国側が『努力する』とあるが、運動団体が反対しているのに実現するのか疑問だ。日韓が相互に批判を自制するとのことだが、虚偽に対し日本側が事実にもとづき反論することも自制すると、問題の真の解決はかえって遠のくのではないか」と話す。

 


 

慰安婦問題めぐり日韓合意 「最終的かつ不可逆的解決」(12/28朝日)


 日韓両政府は28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。
 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治決断により国交正常化50年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。
 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は28日、ソウル市内の韓国外交省で約1時間20分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。
 また、岸田氏は、韓国が設立する財団に10億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明。岸田、尹両氏がこの枠組みを進める前提で、慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と強調した。
 一方、尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館(建て替えのため現在は移転)前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像についても言及。韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語った。
 両氏は、慰安婦問題をめぐり、それぞれ「国際社会で互いに非難・批判することは控える」という方針も表明した。
 岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。今回の合意と、1965年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」と訴えた。
 岸田氏はその後、韓国大統領府(青瓦台)で朴大統領と面会。朴氏は「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓日関係が新しい出発点から再び始まることを願う」と述べた。また、安倍首相と朴氏は28日夕、電話で協議し、今回の合意をそれぞれ歓迎した。
 安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。(ソウル=武田肇、東岡徹)


「屈辱的」「政府に従う」 日韓合意、評価割れる韓国(12/28朝日)
 日韓両政府の合意について、韓国側では元慰安婦の支援団体などから反発の声が上がった。
 日韓外相会談が行われたソウルの韓国外交省で28日午後、「法的責任に背を向けた安倍政権糾弾」といったプラカードを掲げた市民団体のメンバーら約50人が「会談中止」を求めて集まった。
 元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)は会談終了後、「屈辱的だ」と反発する声明を発表し、「慰安婦は日本政府が主導した犯罪であり、不法という点が明らかになっていない」と批判。安倍首相による直接の謝罪もなかったとして「真心がこもった謝罪と受け入れるのは難しい」とした。さらに真相究明や歴史教育などの「再発防止措置」の言及もないと指摘、韓国政府が受け入れたことは「衝撃だ」とした。
 一方、韓国のYTNテレビは「政府が年内に解決しようとしてくれたのだから、努力してくれた人たちのことを考えて、政府が決めたことに従いたい」という元慰安婦の女性のインタビューを放送した。
 一方、日韓関係の悪化をめぐっては、経済界から「政治と経済の分離」を主張する意見があった。韓国の経済団体・全国経済人連合会は「両国政府が慰安婦問題で和解の合意を得たことを歓迎する」という声明文を発表。「国交正常化50周年を迎える特別な年に問題解決の合意がなされたことで、両国が新たな希望の百年を進むことを期待する」とした。(以下登録読者のみ)


 日本でも「安倍総理の決断を批判する右側の人たち」は現れるだろうが、韓国内の分裂模様の比では無さそう。今回の合意は、寧ろ韓国側にとって非常に重い物となったのではないか。
 「最終的かつ不可逆な解決」という合意を韓国側が破った場合、それで信用を失うのは韓国の側であることを考えると、この言質が取れたのは確かに成果である。



 

今回の合意の「最終的かつ不可逆な解決」を韓国側が破った場合、信用を失うのは韓国の側である。

ネットが普及した現在の「世界の目」を考えると、この文言を冒頭に入れたことは一つの成果には違いないが・・・。

 

今後日本でも今回の日韓合意を批判する人達は現れるだろうが、韓国内の激しい反日批判のの比では無い。

 

韓国政府は挺対協ら反日団体の抗議を抑えられずに、結局「最終決着」は反故にされるだろう。

 

 

 

【おまけ】

 

慰安婦問題に関する沖縄タイムの報道。

 

日韓、慰安婦問題で「最終決着」 10億円財団設立、首相がおわび

沖縄タイムス 2015年12月29日 01:09
 
 
 
 
 
【ソウル共同】日韓両政府は28日、外相会談をソウルで開催し、従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。日本は軍の関与と政府の責任を認めるとともに、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立する財団に10億円を拠出する。この後、安倍晋三首相は朴槿恵大統領と電話で会談し「心からのおわびと反省の気持ち」を伝えた。合意内容も確認した。

 被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像をめぐる日本の撤去要求について、韓国の尹炳世外相は岸田文雄外相との共同記者発表で「関連団体と協議し適切に解決できるよう努力する」と述べた。(共同通信)

 

社説[慰安婦問題で合意]関係改善の機が熟した

2015年12月29日 05:30 社説  歴史的な合意ではあるが、現時点では政府レベルの交渉妥結にとどまる。元慰安婦の女性たちはこの決着をどう受け止めるか、韓国の世論はどう評価するのか。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 両国関係に突き刺さったトゲを抜き取り、相互理解を深め、和解を実現するためには、何は差し置いても日本における官民の真摯(しんし)な取り組みが欠かせない。

 日韓両外相は28日、ソウルで共同記者会見し、「従軍慰安婦」問題について「最終的」な合意に達したことを明らかにした。

 「不可逆的な」という言葉をあえて加えたのは、両政府の間では今後、この問題を蒸し返さない、という意味である。

 会見で岸田文雄外相が明らかにした日本政府の見解は、この問題を考える際の新たな出発点になるものである。

 岸田外相は慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」だと指摘し、「日本政府は責任を痛感している」と述べた。

 さらに岸田外相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」との安倍晋三首相の気持ちを伝え、元慰安婦の方たちの心の傷を癒やすため日本政府の予算から10億円規模の資金を拠出することを明らかにした。

 元慰安婦への賠償について、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張してきた政府が、国の責任を認め、政府予算を使って支援事業を実施することを明らかにしたのである。一歩前進したのは間違いない。

    ■    ■

 だが、政府間交渉の結果が国民に受け入れられるとは限らない。例えば、安倍政権の閣僚が合意内容に反するような暴言を吐いたり、謝罪や反省や責任を否定し元慰安婦の尊厳や名誉を傷つけるような草の根の運動が表面化すれば、政府間合意が崩壊する可能性もある。

 ソウルの日本大使館前に設置された少女像の取り扱いについて尹炳世(ユンビョンセ)外相は「関連団体との協議を通じ適切な解決に努力する」ことを明らかにしたが、簡単にはいきそうもない。

 外交と内政は密接につながっている。韓国の人たちが「変わらない日本」を実感し、逆に日本の人たちが嫌韓感情を抱えたままだと、両国の和解は遠のく。政府間合意によって新たな革袋ができたのは確かだが、これにどのような中身を盛り込んでいくか。課題は多い。

    ■    ■

 日韓両外相の記者会見をテレビで見ていてふと頭に浮かんだのは、ペ・ポンギさんの姿である。ペさんは44年、旧日本軍の慰安婦として沖縄に連れてこられ、渡嘉敷島に配置された。

 逃げ場のない離島で日によっては何十人もの兵隊の相手をさせられ、戦後は帰るのをいやがって米軍統治下の沖縄にとどまった。身寄りもなく、方々を転々とする不安定な生活。頭痛、神経痛の持病…。ポンギさんが異郷の地でひっそり生涯を閉じたのは91年10月のことである。

 国の責任の重さをあらためて思う。

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慰安婦問題、過去を学習せよ!

2015-12-28 07:54:27 | 従軍慰安婦
 
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■御知らせ■
 
このほど沖縄翼友会のご厚意により台湾出身戦没者慰霊碑の用地の提供を賜り、昨日、起工式を目出度く執り行うことが事が出来ました
これまで、ご支持ご支援頂きました皆様に参列を頂くことが筋ですが、師走の忙しい中でもありましたので、設計施工に当たる会社と施主の当法人が中心となり、台湾の代表者を招いて工事の安全祈願を行う事と致しました神官は、靖国神社に長く奉職された波上宮の大山禰宜にお願い致しました
2016年の慰霊祭は、除幕式を兼ねて行いたいと話し合っております詳細が決まり次第ご報告致しますので宜しくお願い致します
県内で報道された情報を添付致します
NHK、琉球新報・RBC
 
一般社団法人日本台湾平和基金会
事務局

 

RBC琉球放送     2015/12/26 17:46
台湾出身戦没者の慰霊碑 建立へ
戦後70年にあわせ沖縄戦などで亡くなった台湾出身の戦没者の
慰霊碑が建立されることになり、26日、起工式が開かれました。
起工式は糸満市摩文仁の平和記念公園内で開かれ、日台双方の
関係者が出席しました。
慰霊碑は5年前から建立に向けた準備が進められていて
沖縄戦などで亡くなった民間人を含めた台湾出身者の名が
刻まれるということです。
発起人となった日本台湾平和基金会の許光輝理事長は
「日本と台湾との間で協力関係を深めていきたい」と呼びかけました。
主催者によりますと沖縄戦で亡くなった台湾出身者は、34人が平和の礎に
刻まれているものの、調査が不十分で、それ以上の戦没者も見込まれています。
慰霊碑は来年6月に行われる慰霊祭に向けて完成する見通しです。

八重山日報 12月28日

「台湾人慰霊塔」 が起工 年明け着工、6月完成 平和祈念公園 

 
起工式で関係者が鍬入れの儀を行った。右から2番目が許光輝氏、3番目が周倪安氏=26日午後、平和祈念公園内起工式で関係者が鍬入れの儀を行った。右から2番目が許光輝氏、3番目が周倪安氏=26日午後、平和祈念公園内

 第2次世界大戦で命を落とした台湾出身者を慰める慰霊碑「台湾人戦没者の塔(仮称)」の起工式が26日午後、糸満市の平和祈念公園で行われた。平和祈念公園には各都道府県などの慰霊塔に加え韓国人慰霊塔もあるが、台湾の慰霊塔はなかった。平和の礎に台湾出身者34人の名前が刻まれているが、第2次世界大戦で日本軍人・軍属として出征し、命を落とした台湾出身者は3万人以上という。慰霊塔は年明けに着工し、6月の慰霊の日までに完成する予定。

 12月27日

中国武装船が領海侵犯 尖閣周辺、ほか2隻も

 
22日に尖閣周辺を航行する「海警31239」(第11管区海上保安本部提供)22日に尖閣周辺を航行する「海警31239」(第11管区海上保安本部提供)

第11管区海上保安本部によると26日午前9時半すぎ、尖閣諸島久場島(石垣市登野城)周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入し、約1時間10分航行した後、領海外側の接続水域に出た。このうち「海警31239」は機関砲のようなものを搭載しており、接続水域を航行しているのが22日から確認されていた。武装した中国公船の領海侵犯は初めて。3隻はこのあと、正午前に相次いで接続水域を出た。

               ☆

「中国の脅威」がアキレス腱の沖縄タイムスには、上記中国武装船の領海侵犯、台湾人慰霊塔起工のニュースは完全に黙殺である。

 
今朝の沖縄タイムス一面トップは、これ。
 
「慰安婦」基金を大幅拡充
 
政府検討 10億円上限に
 
日韓きょう外相会談
 
共同通信の丸投げ記事によると、韓国側は慰安婦問題決着のため日本側に新基金の要求をし、安倍首相が元慰安婦に対し「おわび」を表す手紙を要求しているという。
 
日本側は1956年の日韓請求権協定で解決済みの立場であり、日本政府が個人賠償に応じることはないが民間基金に10億円を限度に拠出するとのこと。
さらにソウル日本大使館前の少女像の撤去や、こんご慰安婦問題を再提起しない、というのが日本側の前提だという。
 
報道を見る限り、これで日韓関係が改善されるなら、10億円ぐらい安いと考える国民がいるかもしれない。
 
しかし、いくら国家間の約束とはいえ、相手は強請りたかりの韓国である。
 
これまで「最終決着」を踏みにじられてきた経緯を見れば、たとえ10億円といえども政府の金を基金に拠出すべきではない。 
 
ましてや元慰安婦に「おわび」などするいわれはない。
 
政府が10億円を支払った瞬間、日本政府自ら「1956年の日韓請求権協定は未解決」と証明したことになるからだ。
 
数年前、慰安婦問題に火を点けた橋下徹氏が、最終的に元慰安婦に「おわび」したのは日本側にとって大きな失点だった。 それで増長した韓国側は、今度は安倍首相に「おわび」要求などと、バカなことを言い出すのだ。
 
共同丸投げの沖縄タイムス一面の記事を見るだけでは問題の本質は理解できない。
 
 

慰安婦、韓国20億円要求 日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る(産経新聞 12月27日)

慰安婦問題の早期妥結に向け、28日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に20億円の拠出を求めていることが26日、分かった。
政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

 日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和40年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

 日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」(外務省筋)となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

 安倍晋三首相は8月に発表した戦後70年談話で、慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を
傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」(平成19年解散)のフォローアップ事業(医薬品などの提供)の韓国分約1200万円を10~15年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

 元慰安婦や支援団体である「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求に既に反発している。複数の日本政府関係者は「朴槿恵(パク・クネ)大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。

 外相会談に先立ち、日韓両政府は27日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。


韓国外務省「少女像は民間が建てたもので政府があれこれ言えない」「日本が誠意持ち会談に臨むか疑わしい」
 「少女像」移転報道で韓国が日本大使館に抗議
(産経新聞 12月27日)


韓国外務省当局者は26日、慰安婦問題で、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像移転を韓国政府が検討しているとの日本メディアの報道について、在韓国日本大使館幹部を呼び抗議したと明らかにした。

 韓国外務省当局者は「少女像は民間(団体)が建てたもので、政府があれこれ言えるものではない」と主張。また同省報道官は「根拠のない報道が日本で続いている」と述べ「日本が誠意を持って会談に臨むのかも疑わしい」と強い不快感を示した。

 一方、少女像を建てた元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香・常任代表は同日、聯合ニュースに少女像は既に公のもので、移転は不可能だ。日本政府に解決の意思があるなら、駐韓日本大使が少女像の前で(元慰安婦らを)追悼することが筋だ」と述べ、反発した。




「安倍首相が来てひざまずいて謝れ」 元慰安婦支援団体の挺対協 「像の移転は不可能」と反発(12/26産経)

 

【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の代表は26日、「事実ならば、国論分裂のレベル(の話)だ」と強く反発した。聯合ニュースが伝えた。
 挺対協の代表は「少女像(慰安婦像)は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当(な姿勢)だ」とも語った。
 また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」では6人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」という。
 元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示した。
 ナヌムの家では、生存する元慰安婦46人の意見を聞き、「1人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという

 

 >複数の日本政府関係者は「朴槿恵(パク・クネ)大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。

韓国大統領がいくら公文書で約束しても艇対協の強硬意見を抑えることが出来ない限り、またしても約束は反故にされることは目に見えている。

 現に艇対協は「安倍総理はひざまずいて謝罪せよ」などとトンチンカンな要求をしているではないか。

挺対協に問題解決の意志など全く無いということは、韓国大統領の約束も信用できないし、結局韓国は問題をこじらせて日本に賠償を要求し続けることになる。

韓国政府と挺対協が別行動をしており、アジア女性基金からの賠償金を受け取らないよう挺対協が慰安婦側に求めたせいで問題可決がこじれた過去の経験を学習すべきだ。

 

【追記】

 

ネットの拾い物
 

 

韓国のやり方

①金も技術も無いときは甘い声で日本に近づけ。
②初対面の日本人には昔ひどい目に遭わされたと吹き込め。
③日本の女をまず先に騙せ。韓流漬けにして取り込め。
④日本人に成りすまし、情報を操作しろ。
⑤日本の保守政党にスパイを送り込め。
⑥日本の保守派議員に金と女を掴ませろ。
⑦日本の左翼を援助しろ。
⑧売春婦は半世紀経てば、元・慰安婦としてまた使える。
⑨一度謝罪させた日本からは、無制限に賠償金がとれる。
⑩日本側から交渉を願い出るよう仕向けろ。出てこない場合は、世界中に告げ口しろ。
⑪体面を気にする日本は国際社会に告げ口すれば金を出す。
⑫世界中の韓人同胞・中国系・ユダヤ系と連携して日本を叩け。
⑬ありえない嘘ほど大声で叫べ。繰り返せばマヌケな日本人は事実と思い込む。
⑭日本人が正論を言い始めたら、無関係な指摘をして、はぐらかせ。反論して来たら怒鳴りつけろ。
⑮日本人に弁解する時は、眠く成るほど遠回しにやれ。
⑯純日本人など存在しない、全ての日本人に韓民族の血が流れていると吹き込めば従順になる。
⑰日本人がうんざりするまで交渉は引き延ばせ。
⑱韓国人への差別は絶対に許すな。徹底的に追い込んで謝罪・服従させろ。
⑲日韓共同事業の際は韓国の銀行で金を借りろ、わざと経営破綻させ日本に尻拭いをさせる。
⑳友好をエサに日本へ入り込んで支配してやれば韓国の丸儲け。

 

  

 
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「70代男性」の正体!暴徒のリーダー起訴!

2015-12-27 07:56:29 | 普天間移設
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今朝の沖縄タイムス社会面の最下部のベタ記事の紹介。

ゲート前逮捕者

地検が初の起訴

公務執行妨害と障害

那覇地検は25日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で警備する県警の男性機動隊員=当時(44)=に暴行を加えたとして逮捕・送検されていた札幌市の無職北島義久容疑者(77)を公務執行妨害と障害の両罪で起訴した。 ゲート前の抗議活動中の逮捕者の中で、起訴されて裁判になるのは初めて。 起訴状によると北島被告は、5日午前7時ごろ、ゲート前で抗議活動中に「下がって下さい」と警告していた機動隊の警部のすねを右足で蹴って公務執行妨害したとされる。 警部は全治2週間の障害を負った。

              ☆

12月5日の早朝、キャンプシュワブ前で三人の暴徒の「大物」が逮捕された。

山城博治、瀬長和男そして「70代男性」の3人。

逮捕された瀬長和男統一連事務局長は反日サヨクのカリスマ瀬長亀次郎氏の孫であり、山城博治氏は逮捕歴のあるおなじみの「クルサリンドー山城」。

 

この2人の「大物・暴徒」は逮捕後すぐ釈放されたが、もう1人の70代男性は逮捕・拘束されたのに名前が伏せられていた。

これを報じる当時の沖縄タイムス一面トップの発狂見出しはこうだった。

■一面左トップ⇒「
抗議行動の3人逮捕」「
辺野古 刑特法違反容疑など」
 
■社会面トップ⇒「
リーダー逮捕 辺野古騒然」「
強制排除■大音響警告■人の壁」「
市民反発 名護署で抗議」

 

当時の沖縄タイムスの記事。

辺野古で抗議 まとめ役ら2人逮捕、1人拘束

 沖縄タイムス 2015年12月5日

キャンプ・シュワブゲート前に座り込んで抗議する中、機動隊によって強制的に排除される市民=5日午前7時半ごろ、名護市辺野古

キャンプ・シュワブゲート前に座り込んで抗議する中、機動隊によって強制的に排除される市民=5日午前7時半ごろ、名護市辺野古

 名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で5日朝、政府による新基地建設に反対する市民約90人が座り込んだ。機動隊が強制的に排除した上、朝の抗議行動のまとめ役だった県統一連の瀬長和男事務局長と70代男性を、公務執行妨害容疑で逮捕した。

 

 午前9時45分ごろには、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、2人を逮捕した機動隊に抗議するためシュワブ内に入り、市民に立ち退くよう警告する名護署の車両にペットボトルの水をかけた米軍側が取り押さえて拘束した。

 市民は抗議行動のリーダーを相次いで逮捕、拘束した機動隊や米軍に強く反発し、朝の座り込み開始から5時間がたった正午現在も、シュワブ前の路上で「山城さんや瀬長さんを返せ」「市民の怒りを助長したのは機動隊だ」と怒りの声を挙げている

                   

その後、この「70代男性」の続報はなく、名前も伏せたままであり、読者の記憶から消えうせる寸前だった。

それにしても、沖縄タイムスが名を伏せる理由はなにか。

「70代男性」の正体は謎だった。

チャンネル桜「沖縄の声」でも、実名を明かすと不都合な人物かもしれない、と疑念を述べた。

疑念は事実に変わった。

実名公表の上逮捕された山城・瀬長の両氏は全国的反日サヨクとしては意外に「小物」であったらしい。

本物の筋金入りの「大物活動家」は実は名を伏せた「70代男性」であり、25日に起訴されたことが判明した。

それを報じたのが、冒頭で引用した沖縄タイムスのベタ記事。

では、なぜ北島容疑者が「大物活動家」とわかるのか。

実は、昨日の産経がこの「70代男性」が起訴されたと報じ、この人物が札幌と沖縄を頻繁に行き来する筋金入りの活動家であることを報じていら。

 

それがこれ。

 

2015.12.26 05:00更新

 

【辺野古移設問題】
活動家を初の起訴 シュワブ前で機動隊員を蹴る 反対派の活動実態を解明へ

 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は25日、住所不詳、無職の北島義久容疑者(77)を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。

 今年に入り反対派の活動家らは15人が逮捕され、うち2人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。

 起訴状によると、北島被告は今月5日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治2週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。

 名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている

 

北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという

 

 反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が2度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。

                     ☆

どうやら北島容疑者は、公安がマークしていた筋金入りの活動家だったらしい。

北海道から報復して反日活動をするとは、資金は一体何処から来るのか。

東西冷戦時代、寒い国から帰ったスパイ - Wikipediaという映画が話題になったが、この男も一種のスパイなのだろう。

現在、シュワブゲート前で法令違反の抗議活動をしているジジ・ババ活動家たちは稲嶺名護市長らが扇動する「法廷闘争より大衆活動」を妄信して、「赤信号皆で渡れば怖くない」の心境だろう。

徒党を組んで乱暴狼藉を働いているが、北島容疑者のようなプロ活動家の扇動に乗った活動は、国家を否定する革命運動と同じである。

沖縄2紙の「反戦平和は免罪符」を信じて、乱暴狼藉を続けたらどうなるか。

最後はブタ箱入りを覚悟してほしい。

【おまけ】

沖縄タイムスは、プロ活動家である北島容疑者のが逮捕された12月5日の報道で、実名を伏せて「不都合な真実」を県民の耳目から遮断した。

だが、12月6日の時点で産経新聞は実名報道をしていた。

沖縄平和運動センター議長を逮捕 米軍シュワブ基地に「侵入」容疑で 2015.12.6 06:30更新

シュワブ近くで県警機動隊員に暴行したとして、公務執行妨害の疑いで、抗議活動をしていた住所職業不詳の北島義久容疑者(77)ら男2人も現行犯逮捕した。

 

「サンマは目黒に限る」

沖縄のニュースは県外紙に限る!

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翁長知事、訴訟乱発!大衆運動で勝訴

2015-12-26 07:50:41 | 普天間移設
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昨日県が抗告訴訟で国を訴えた。
 
昨日は号外まで出して発狂した沖縄タイムス。
 
今朝は合計7面を使って大発狂見出し!
 
■一面トップ
 
辺野古 県も国提訴
 
知事「県民の尊厳守る」
 
取り消しの停止「違法」
 
翁長知事会見
 
「埋め立て工事止める」
 
主張の正当性強調
 
■二面トップ
 
実質審議 高い壁
 
県 係争処理委却下で提訴方針
 
三つの裁判 同時進行か
 
■第二社会面トップ
 
辺野古阻止へ期待
 
見えぬ着地点 不安の声も
 
識者の意見分かれる
 
「訴訟可能」
 
「裁判対象でない」
 
■三面トップ
 
戦う知事 不退転
 
抗告訴訟 異例の事態
 
防衛省、勝訴確信
 
■社会面トップ
 
提訴 いばら道覚悟
 
知事、地方切捨て憂う
 
訴訟5件に対立交差
 
これまでの発狂見出しを見る限り、国との法廷闘争は県が有利に展開するような印象操作に懸命だった沖縄タイムス。
 
係争処理委が審議もせず門前払いにしたことに自信喪失したのか、今朝の見出しは敗訴を予測させる弱気な文言が散見される。
 
拾って見るとこうだ。
 
知事「県民の尊厳守る」
 
普天間在住の県民の危険負担には目を閉ざして「県民の尊厳」とは笑わせてくれる。
 
実質審議 高い壁
 
見えぬ着地点 不安の声も
 
>識者の意見分かれる
 
「裁判対象でない」
 
提訴 いばら道覚悟
 
どれを見ても敗訴の弱気に満ちているではないか。(涙)
 
 
これで辺野古移設で県がからむ法廷闘争は、前知事時代の住民訴訟も含め5件に及ぶ。
 
大方の予測では県に勝ち目はない。
 
だが、今の翁長知事に法廷闘争の勝ち負けは関係ない。
 
では、何故あえて勝ち目のない法廷闘争を乱発するのか。
 
その答えは、12月14日「オール沖縄会議」設立集会で、稲嶺名護市長が、翁長知事を支えるために言った発言にある。

稲嶺氏はこう発言した。

「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが1番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と。(オール沖縄会議発足 辺野古新基地阻止へ結束 1300人が気勢沖縄タイムス2015年12月15日)

つまり翁長知事は「いばら道を覚悟」で巨大権力で県を押しつぶす政府に「不退転の決意」で立ち向かう「戦う知事」の印象操作を目論んでいるのだ。

そして稲嶺氏が主張するように法廷闘争で負けても大衆運動で「民意のごり押し」を目論んでいるのだ。

 

 

わが国は法治国家なのだから、裁判の成り行きを見守ればよぴはずだが、県の応援団は法廷闘争で勝ち目がないのは先刻承知のこと。 座して死を待つより、場外乱闘で世論に訴えるというのが「オール沖縄会議」の」目的。

その動かぬ証拠を稲嶺名護知事と翁長知事が暴露しているのは、語るに落ちるということだろう。

稲嶺氏は「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが1番大きな力だと思っている

翁長知事も登壇し「(土地や海を)私たちが頑張って守る背中を子や孫に見せることで、彼らが世界との懸け橋であり平和の緩衝地帯となる沖縄を築いてくれるはずだ」と新基地阻止に向けた行政と大衆運動の連携を誓った。

公職の身である市長と知事は場外乱闘を遠慮がちに「大衆運動」としか表現していない。

だが、これを聞いた反日サヨクの活動家たちは、目的のためには手段を選ばぬ暴徒と化す。

暴徒の法令違反を英雄のように報道する沖縄2紙の援護があるからだ。

翁長知事の応援団を自認する稲嶺進名護市長の扇動に乗って暴徒と化した反日サヨク活動家の乱暴狼藉の【動画】↓。

【動画】Henoko Protestter Vol.01

12月25日 号外
 

沖縄県が国を提訴 辺野古承認取り消しの停止「違法」

沖縄タイムス2015年12月26日 05:02
 
 
訴えの骨子

 米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄県は25日午後、翁長雄志知事に対して石井啓一国土交通大臣が下した埋め立て承認取り消しの執行停止は違法として、国に決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。県が基地問題で国を相手に抗告訴訟を起こすのは初めて。県は取り消しと同時に、停止決定の執行停止も地裁に申し立てた。県の権限が及ばない米軍基地の建設を阻止するために、緊急の必要性があるなどとしている。

 国は翁長知事を相手に取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を起こしており、新基地建設問題に関する二つの訴訟が同時進行する異例の事態に発展する。第三者機関の国地方係争処理委員会は24日、国交相の停止決定を違法と訴えた翁長知事の審査申し出を却下しており、国と県の対立は今後、法廷を舞台に繰り広げられる。

 県庁で記者会見した翁長知事は「(提訴は)沖縄防衛局が行う埋め立て工事を止める上で有効な手段だと考えている。県民の誇りと尊厳を守るためにやむを得ない」と提訴に踏み切った理由を語った。

 訴状で県側は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は違法で、瑕疵(かし)があると指摘。国交相は行政不服審査法(行審法)に基づいた沖縄防衛局の不適法な審査請求を受け、違法な執行停止決定を下したと訴えている。

 県側は、執行停止決定は県が土地利用や環境保全を実施する権利などを侵害するもので、裁判所が審理の対象とする「法律上の争訟」にあたると指摘。公有水面埋立法が都道府県に与えた承認権限などを侵害し、埋め立てによって希少性の高い自然環境が破壊されるとしている。また、執行停止決定によって県民の民意に反して工事を強行することは、憲法が保障する地方自治権を侵害するとしている。

 国交相は11月17日、承認取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起。12月2日に第1回口頭弁論があり、来年1月8日に第2回口頭弁論が開かれる。

■「埋め立て工事止める」翁長知事が正当性強調

 翁長雄志知事は25日夕、県が国を訴える抗告訴訟の提起を受け、県庁で記者会見した。知事は「沖縄防衛局が行う(名護市辺野古での)埋め立て工事を止める上で、最も有効な方法だ」と意義を説明。国土交通相が、知事の埋め立て承認取り消し処分の執行を停止したことは「違法であり、県の主張は正当な主張、権利だ。必ずご理解いただけると思っている」と述べ、正当性を強調した。

 国地方係争処理委員会が24日、県の申し出を却下したことは「委員会の存在意義を自ら否定しかねない。誠に遺憾だ」と批判した。

 一方で「長時間、検討を重ねられたことには一定の評価をする」とも述べた。

 提訴が係争委の結論が出た翌日となったタイミングは「全くの偶然だ。訴状など法律的な準備が整ったと弁護士から報告を受け、今日に設定した」と説明した。

 国と県が互いを提訴する異例の事態となったことは「心情的には『やむにやまれず』だ。(国の)強権的な手法の一つ一つを考えると、県民の誇りと尊厳を守る意味から、やむを得ない」と苦渋の決断であることをにじませた。

 係争委の却下決定を不服として、訴訟を起こす可能性は「弁護士の先生方と相談してやっていく」と述べ、提訴を視野に入れて検討する考えを示した。

【おまけ】

敗訴を覚悟で翁長知事が乱発する「訴訟パフォーマンス」を含め、何件の裁判が係争中か整理しようと思っていたら、沖縄タイムスが整理をしてくれた。

現在5件が係争中であるが、昨日の係争処理委の門前払いを不服として高裁に訴えたら、合計6件の法廷闘争が乱発されることになる。

翁長知事は、「あらゆる手段で阻止する」と言った手前、支援団体の共産党への義理立ても大きいだろうが、もはや引くも地獄、進むも地獄の地獄道!

やれやれ、翁長知事のパフォーマンスに付き合わされる県民こそ大迷惑である。

これだけでもリコールの対象になるのではないか。(怒)

  “辺野古訴訟”っていくつあるの? 5分で分かる関連裁判まとめ

2015年12月25日
 
 
辺野古新基地建設で想定される流れ辺野古新基地建設で想定される流れ
 

                                              

 


 米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐって、沖縄県は25日、埋め立て承認取り消しの執行を停止した石井啓一国交相の決定を違法として、国を提訴しました。一方で、国が県を訴えた「辺野古代執行訴訟」も続いています。二つの裁判が同時に進行する異例の事態となっています。

 国と県でもつれにもつれている辺野古新基地建設問題。これまでの流れを端的に振り返り、現在進行中の辺野古関連訴訟について分かりやすくまとめてみました。(沖縄タイムス+プラス編集部)

 

■2015年12月25日現在、辺野古関連訴訟まとめ
 ※訴訟が複数あるため、訴訟名をこちらで付けています

 

<仲井真氏の埋め立て承認を取り消したい>

(1)辺野古埋め立て承認取り消し訴訟
 2014年1月15日、辺野古・久志区民らが沖縄県を提訴。那覇地裁

 2013年12月27日、仲井真弘多前知事が辺野古の埋め立てを承認しました。埋め立てに反対する名護市の辺野古区と久志区の近隣住民6人を含む126人が、埋め立て承認を取り消すよう、沖縄県を提訴しました。2015年12月25日現在も訴訟は続いています。

 

<承認を取り消したのに、工事を続ける国の決定を覆したい>

(2)辺野古埋め立て抗告訴訟
 2015年12月25日、沖縄県が国を提訴した訴訟。那覇地裁

 沖縄県は国交省が取り消しの効力がないと決めたのは違法だとして、国を訴えました。

 

(3)辺野古住民抗告訴訟
 2015年12月24日、辺野古住民らが国を提訴した訴訟。那覇地裁

 辺野古の住民ら21人は、石井啓一国土交通相が翁長知事の埋め立て承認取り消し処分の執行停止を決定したことは違法などとして、国を提訴しました。判決が出るまで国交相の決定の効力を停止することも合わせて申し立てています。

 

<翁長知事の埋め立て承認取り消しを撤回させたい>

(4)辺野古代執行訴訟
 2015年11月17日、国が沖縄県を提訴した訴訟。福岡高裁那覇支部

 石井啓一国土交通相が、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しは違法だとして、知事を提訴しました。国交相が勝訴すれば、翁長氏の承認取り消しを撤回することができます。

 2016年1月8日に第2回、1月29日に第3回の口頭弁論が開かれる予定です。

 

(5)承認取り消し無効確認訴訟
 2015年10月20日、宜野湾市民が沖縄県を提訴した訴訟。那覇地裁

 米軍普天間飛行場周辺に住む宜野湾市民が、沖縄県を提訴しました。翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したことで、飛行場が固定化してしまうため、住民の生存権が脅かされているとしています。市民らは、承認の取り消しを無効にするように求めています。

 

■仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認

 2013年12月27日、仲井真弘多知事(当時)が辺野古の埋め立てを承認しました。これは、国に辺野古の海を埋め立ててもいいですよ、という許可を与えたものです。仲井真氏は「普天間飛行場の県外移設」という公約を翻したため、県民からは反発の声が上がりました。

 そこで、埋め立てに反対する辺野古・久志区の住民6人を含む126人は、埋め立て承認を取り消すよう、沖縄県を提訴しました。これが(1)「辺野古埋め立て承認取り消し訴訟」です。2015年12月25日現在も訴訟は続いています。
 

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秒殺!知事の申し出を却下 国地方係争委

2015-12-25 07:03:11 | 普天間移設
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いよいよ今年も残すところ一週間を切った。

終わりよければすべてよし。

年の瀬に吉報が続いている。

沖縄市議会議員の浜比嘉市議が、市議会で、沖縄メディアが翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。」などと批判し、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示した。 

このニュースはわれわれが今年立ち上げた「正す会」の活動が間違ってはいなかったことを示す何よりの証拠である。

続いてクリスマスの朝にサンタクロースならぬ係争処理委が、嬉しいプレゼントをしてくれた。

翁長知事の申し立てを門前払いにしてくれたのだ。

来年1月まで時間の余裕があったはずの国地方係争処理委員会が今朝未明、翁長知事の申し出を却下すると発表した。

知事の申し出は国交省の県に対する執行停止(取り消しの取り消し)が、違法であるというものだが、係争処理委は知事の申し立ては不適法として却下した。

国と県との対決は法律論で戦う限り国が県を「秒殺」すると何度も書いた。 係争処理委のの決定も秒殺案件だが、全国的話題になっているため一応何度か深く検証したパフォーマンスをしてみせたが、さすがに期限の1月末までパフォーマンスを続けるわけにも行かず、年末ギリギリで門前払いに決定したのだろう。

結果は予測されてていたとはいえ、本日の沖縄タイムスはお約束の大発狂である。

■一面トップ

係争委 知事申し出却下

辺野古取り消し 審査対象外と判断

辺野古関連1707億円

政府埋め立て姿勢崩さず

■社会面トップ

門前払い 未明の発表

「県の申し出不適当」

係争委員長 結論は多数決

辺野古住民ら国提訴

執行停止取り消し訴え

「利益」侵害の有無焦点

辺野古移設、沖縄知事の審査申し出を却下 国地方係争委

原亮、上遠野郷

朝日新聞 2015年12月25日01時07分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は24日、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事の審査申し出を却下することを決めた。翁長氏は辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が止めたことを不服として審査を求めたが、「石井氏の決定は審査対象に当たらない」と判断した。

 係争委は今回が3回目で、非公開で約6時間半にわたり行われた。最終的に委員による多数決で却下を決めたが、賛否の数などは明らかにされなかった。

 委員会後、記者会見した小早川光郎委員長(成蹊大法科大学院教授)は却下の理由について、「国交相の判断が一見、明白に不合理とは言えない。従って、国交相の執行停止決定は係争委の審査の対象に該当するとは認められない。不適法として却下すべきものだ」と説明した。

 ログイン前の続き翁長氏は11月2日に係争委に審査を申し出た。その際、石井氏の執行停止を「違法」と主張。「公権力の行使たる『関与行為』そのもの。係争委の審査対象になる」と訴えていた。委員会の決定に不服の場合は高裁に提訴できる。

 普天間の移設問題では今回の係争委のほかに、国が翁長氏を相手取って承認取り消しの撤回を求める代執行訴訟を起こしている。これに対し、県議会は18日、承認取り消しの効力を止めた国の決定を取り消すよう求める「抗告訴訟」を認める議案を可決した。(相原亮、上遠野郷)

                                                      ☆

普天間基地移設巡り 沖縄県がきょうにも国を提訴へ

12月25日 4時54分
普天間基地移設巡り 沖縄県がきょうにも国を提訴へ
 
 
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古で進められている移設工事を早急に止めるため、25日にも国を相手に裁判を起こす方針です。移設計画を巡り、国と沖縄県が互いに相手を訴える異例の事態となります。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡っては、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対して、国土交通省は沖縄防衛局の申し立てを認めて取り消しを一時停止し、移設工事が進められています。
翁長知事は国土交通省の決定を不服とし、工事を早急に止めるには、国を相手に裁判を起こす必要があるとして、県議会の議決を得るとともに弁護士らと検討を進めてきました。その結果、準備が整ったとして、国土交通省の決定の取り消しを求める訴えを、25日にも那覇地方裁判所に起こす方針を固めました。また、裁判が行われる間、工事を中断させる申し立てもあわせて行うことにしています。
普天間基地の移設計画を巡っては、埋め立て承認の取り消しを放置すれば著しく公益を害するなどとして、国が知事に代わって埋め立て承認の取り消しを撤回する「代執行」を求め、裁判を起こしていて、国と沖縄県が互いに相手を訴える異例の事態になります
 
                                     ☆
県は係争処理委の「門前払い」という有り難くないクリスマスプレゼントを事前に予測していたかのように、当初一月に予定していた国を相手の抗告訴訟を起こすという。
 
県は現在国と代執行訴訟で係争中のため、平行して抗告訴訟を提訴するのは税金の無駄使いと批判のある提訴を繰り上げて25日に慌てて行う理由はなにか。
 
翁長知事を支援する活動家たちの間に、係争処理委の「門前払い」で沈滞ムードが漂うのを防ぐため、県が原告となって国を訴え沈滞ムードを吹き飛ばす狙いがあると見る。
 
>委員会の決定に不服の場合は高裁に提訴できる。
 
抗告訴訟とは別に県は紛争処理委の結果を不服として高裁に提訴できる。
 
だが、本25日提訴予定の「抗告訴訟」とは別に高裁に提訴したら、おそらく高裁から提訴が複数で煩雑だから一件に纏めるよう指示される可能性がある。
 
したがって屋上屋を建てるような無駄な訴訟の乱発は避けると思うが、どうだろうか。
 
仮にいくら訴訟を乱発したしても「秒殺」で、知事の完敗は間違いないと思うのだがね・・・。
 
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日韓請求権協定、違憲性「門前払い」 韓国憲法裁、

2015-12-24 07:16:58 | マスコミ批判

 

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今回の韓国の憲法裁判所の判断は今後の日韓関係にとって歓迎すべきものである。

韓国の反日活動家にとっては口惜しいだろう。

が、逆説的に言えば韓国が国際的に恥を晒さずに済むことになる。

日韓請求権協定、違憲性判断せず 韓国憲法裁、関係悪化は回避

沖縄タイムス 2015年12月23日 19:19

 日韓請求権協定をめぐる訴えについて、違憲か合憲かの判断をせず却下した韓国憲法裁判所=ソウル(AP=共同) 日韓請求権協定をめぐる訴えについて、違憲か合憲かの判断をせず却下した韓国憲法裁判所=ソウル(AP=共同)

 

【ソウル共同】韓国憲法裁判所は23日、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定が韓国人の財産権を保障した韓国憲法に違反するかどうかの判断を求めた訴えについて「(訴えの)要件を満たしていない」と判断を避け、「門前払い」に当たる却下の決定を出した。

 協定が植民地時代の請求権問題を完全に解決したかどうかについて日韓の主張は異なっており、違憲判断が出れば日韓関係は一層悪化するとみられていたが回避された。

 日本政府は「韓国が日韓関係を前進させようとしているメッセージだ」(関係者)と歓迎している。(共同通信)

                                       ☆

韓国は中国、北朝鮮のような一党独裁国家とは異なり、議会制民主主義を建前としてい。

それでも、行政が司法に大きな影響を与える国だと考えていた。

だが、産経新聞記者に対する無罪判決で、辛うじて司法の独立の面目を保った。

そして、今回の憲法裁判所の判決が注目されていた。

そこで、わが国では馴染みのない韓国の憲法裁判所について、調べてみた。

 

韓国の憲法裁は、地裁、高裁、最高裁から独立し、法律の違憲審査、政党の解散審査、政府部署間の権限調整などを行う司法機関。 

〈韓国の憲法裁判所〉 現行の憲法裁は88年に設置された。法律の違憲審査、政党の解散審査、政府部署間の権限調整などを行う。裁判官は国会の選出、大法院長(最高裁長官)の指名、大統領権限による指名が各3人で、計9人が選出される。任期は6年。憲法裁判所法は、違憲の決定が出た場合、該当の法律は決定当日から効力を失うと定める。憲法裁は11年、元慰安婦の請求権問題に韓国政府がきちんと対応していないと判断。韓国政府が、請求権の解釈をめぐる二国間協議の開催を日本に求める事態に発展した。(朝日新聞)

戦後補償をめぐる1965年の日韓請求権協定が、韓国人の財産権を侵害し「違憲」だとする訴えを憲法裁判所が却下した。

同協定は個人補償問題を含めて解決済みとした国家間の約束である。妥当な判断といえる。

勿論わが国の同協定に対する認識は、国家間の約束で個人補償問題を含め解決済みである。

今回の訴えで憲法裁は要件を満たしていないなどとして却下し、憲法判断をしなかったが、一応今後の日韓関係を司法が配慮したとの見方もある

そもそも、原告は日韓協定への理解が極めて乏しい。

50年前の両国の国交正常化に伴い、日本は無償3億ドル、有償2億ドルの供与など経済協力を約束した。

両国とその国民(法人を含む)の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と協定に明記された。

韓国政府が受け取った補償金を個人補償に回さなかったのは韓国政府側の問題であり、日本側の責任ではない。

賠償問題が蒸し返されるのは、韓国政府による個人補償が十分でなく不満が残ったことに加え、協定について国民によく説明してこなかったのが原因といえる。

それでもわが国は個人補償のため民間基金の設立などで多大な協力を惜しんではいない。

日韓協定は、元慰安婦への補償問題を含めて既に解決済みである。

それでも問題があるなら、解決する責任はすべて韓国政府にある。

 

■錯覚!東京での住民訴訟記者会見

最近沖縄県議の照屋守之氏ら2名の県議が、東京で記者会見をし、翁長知事の言動を激しく批判した

沖縄県の県議が県議会で県知事を追及した件なら、沖縄で記者会見をするのが常識だ。

照屋氏は、わざわざ東京まで出向いて記者会見をした理由を「沖縄2紙は県議会で翁長知事が答弁に窮して立ち往生する無様な状況を一切報道しない」と延べ、さらに「沖縄で記者会見を開いても翁長知事の不都合な真実は報道しない」と説明した。

沖縄タイムスは、東京で記者会見をされたのでは黙殺するわけにもいかずベタ扱いでアリバイ記事を書いた。

赤っ恥の沖縄タイムス、重要記者会見をベタ記事!

ところが、次の宜野湾市民による住民訴訟の記事には、一瞬錯覚をした。

宜野湾市民が原告となり翁長沖縄県知事を那覇地裁に提訴し、第一回口頭弁論の前日に記者会見を開いた記事だ。

当然那覇での記者会見だと考えたのだ。

ところが記者会見は東京で行われた。

会見のの模様は沖縄2紙には黙殺され、報道したのが産経紙ら本土紙であった。

筆者が勘違いするのも「むべ」である。

原告団によると、沖縄2紙の黙殺戦略への対抗策として東京での記者会見を開いたとのこと。

そのせいなのか、「パンドラ訴訟」では琉球新報の敗訴確定を完全に黙殺した沖縄タイムスにしては珍しく、比較的大きなスペースで報じていた。

産経新聞 2015.12.21 20:27更新

「沖縄2紙の報道に偏り」沖縄県と翁長知事提訴の宜野湾市民原告団が会見

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、宜野湾市民らでつくる「宜野湾市民の安全な生活を守る会」が21日、東京都内で記者会見し、平安座唯雄(へんざただお)会長は移設をめぐる沖縄県の地元紙2紙の報道について「普天間飛行場の代替施設なのに新基地建設だと報道する。間違いだ」と批判した。

 会のメンバーらは10月20日、翁長雄志(おながたけし)知事による辺野古の埋め立て承認の取り消しは不当として、無効確認と損害賠償を求めて那覇地裁に提訴。会の弁護士の徳永信一氏も「提訴の際に地元紙はほとんど報道しなかった。翁長氏の取り消し処分の背景には、沖縄県の報道の偏りがある」と訴えた。

 また、平安座氏は、翁長氏の埋め立て承認の取り消しについても「宜野湾市民の苦しみの声を無視した偽善的なパフォーマンスだ」と指摘した

                 ☆

【おまけ】

最近、自民党県議の県議会で、翁長知事追及の火の手が上がっている。

勿論、沖縄2紙は翁長知事のおべんちゃら記事には紙面を割くが、知事の「不都合な真実」は決して報道しない。

自民党の又吉正義議員の知事追及の場面を【動画】が正直に映し出している。

 

 

【大拡散】自民党所属、又吉セイギ県議の県議会での質問。
どこかで見かけた写真ですね~(爆)
真実が県議会で露わになりましたが、翁長知事はふてくされて回答拒否。
だって翁長知事の応援団の犯罪行為ですからトボけるしかできませんよね。
県議会で終わるとは思わないでいただきたい。
これはまだ序の口です。
もう真実の導火線に火は放たれたのです。
これを無視する沖縄2紙、そしてTV局。
なぜ黙っているんですか?
観光立県としての存続がかかる大問題ですよ。
頑張ってください、又吉県議!!
責任ある立場の方が紡ぐ言葉は重いのです。
臆することなく、真実を議会でどんどん公表していきましょう。

 

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宜野湾住民訴訟!浜比嘉市議が爆弾発言「多数は接収され喜んでいる」

2015-12-23 08:19:49 | 普天間移設

 

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翁長知事は係争中の代執行訴訟の他に、那覇市長時代の住民訴訟を含めて現在三つの裁判で被告席に立たされている。

これに加えて宜野湾市民が「生存権」を訴えた住民訴訟が10月に提訴されており、昨日はその第一回口頭弁論が那覇地裁で行われた。

傍聴席は満杯で、普段は閑古鳥が鳴いてる記者席も満席。

この裁判に対するメディアの関心度の深さを物語っていた。

これで翁長知事が被告の裁判は合計四件になる。

年が明けたら県側も国交省を相手に抗告訴訟を提訴するというから、翁長氏関連の裁判が合計5件も争われることになる。

1月末には国地方係争委員会の結論も出るので、その結果により新たな法廷闘争も予想される。 これでは翁長知事は法廷闘争で忙しく、本来の知事としての職務など手が回らないだろう。

 

宜野湾市民が知事の辺野古承認取り消し無効確認訴訟

沖縄タイムス 2015年12月23日 06:00
 米軍普天間飛行場の移設問題で、飛行場周辺の宜野湾市民12人が、県と翁長雄志知事に承認取り消しの無効確認と計1億2千万円の慰謝料を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。市民側は、取り消し処分で飛行場が固定化し、移設ができなくなることで、騒音による生存権侵害が続くと主張。県側は市民側に原告適格(訴訟を起こす資格)がないとして請求の却下などを求めた。次回は来年2月23日。

 

 市民側は訴状などで、知事が取り消し処分の根拠とした第三者委員会の報告について「人選に偏りがあり、欠陥がある報告」と主張した。取り消しは知事の公約実現のための政治的パフォーマンスで、宜野湾市民の利益をないがしろにしていると指摘。国防政策が国の専権事項であることも無視しているとした。

 

 県側は答弁書で、埋め立て処分に関わる「法律上の利益」は埋め立て承認による埋立権で、市民側には侵害される「利益」がないと訴えた。また判例に基づき「公務員の職権行為による損害について、公務員個人が直接責任を負わない」と主張。知事に対する賠償請求は不適法だとしている。

 

 市民側は12月21日付で、89人が追加提訴。賠償請求額は計2億900万円になった

               ☆

辺野古移設の原点について、国側は普天間飛行場が固定化し住宅密集地に住む宜野湾住民が被る基地負担の除去を主張したが、翁長知事は沖縄戦や「琉球処分」など沖縄の歴史に言及し、8月の集中協議でも議論は噛み合わなかった。

 

>市民側は、取り消し処分で飛行場が固定化し、移設ができなくなることで、騒音による生存権侵害が続くと主張。

市民側の主張は国の主張と合致し、県民の生命と財産を守るのが職務のはずの翁長知事の主張は宜野湾市民が被る基地負担を全く無視している。

 

>市民側は訴状などで、知事が取り消し処分の根拠とした第三者委員会の報告について「人選に偏りがあり、欠陥がある報告」と主張した。

その通りである。第三者委員会とは名ばかりで、最初から「瑕疵あり」の結論を持った翁長知事の私的で法的根拠は何もない。

>取り消しは知事の公約実現のための政治的パフォーマンスで、宜野湾市民の利益をないがしろにしていると指摘。国防政策が国の専権事項であることも無視しているとした。

何度でも書くが、辺野古移設はに米安全保障条約に基づく日米合意の結果であり、国防案件に何の権限もない一介の県知事が口出しすべきではない。

ネット記事には掲載されていない社会面中段の記事を引用する。

「知事は権限乱用」原告

「訴える相手が違う」県側

「知事は権限を乱用し、宜野湾市民の苦しみを増やしている」。弁論後の会見で、原告団長の平安座唯雄さん(70)=宜野湾市=は語気を強めた。「辺野古区は、多数が移設に賛成している」と指摘。 米軍キャンプ・シュワブゲート前の反対運動は「市民ではなく、活動家によるものだ」と指摘した。弁護団を率いる徳永信一弁護士は、作家大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの既述をめぐり、旧日本軍の戦隊長らが出版差し止めなどを求めた訴訟で、戦隊長側の代理人などを務めた。「移設を望む市民の期待権が侵害されている」とし、原告適格は認められると自信を示した。 一方、被告の県側は基地の騒音を米軍が生み出し、飛行場を提供しているのは日本政府だと指摘。「騒音に悩む市民の気持ちはわかるが、訴える先が違う」と困惑する。(23日付沖縄タイムス)

翁長知事の「取り消し」が何の権限もないパフォーマンスに過ぎないことを浮き上がらせる記事だ。

>被告の県側は基地の騒音を米軍が生み出し、飛行場を提供しているのは日本政府だと指摘。「騒音に悩む市民の気持ちはわかるが、訴える先が違う」と困惑する

確かに基地騒音を生み出しているのは米軍であり、基地を提供しているんは日本政府である。

だが、これらは日米安全保障条約に基づくものであり、日本政府は日米安保を認めている。

したがって普天間飛行場に在る米軍基地も日本の民意である。

その上で、日本政府としては近隣の宜野湾住民の基地負担軽減のため、より基地負担の少ない辺野古の米軍基地内に「小・統合」するのが辺野古移設である。 

これに反対し取り消しをしたのが翁長知事その人だ。

翁長知事を被告として訴えるのは当然ではないか。

 

 昨日のエントリーで、沖縄市議会で痛烈な沖縄2紙批判をし「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」への入会宣言をした浜比嘉市議を紹介したら、思わぬ反響があった。

沖縄2紙のバッシングを恐れず、市議会で本音を語った浜比嘉市議の勇気を賞賛する声が続々と筆者のもとに届いた。

浜比嘉市議は7月の市議会でも本音の発言をしていた。

普天間地主「多数は接収され喜んでいる」沖縄市議が発言

沖縄タイムス 2015年7月8日 07:08

 

【沖縄】自民党議員らによる報道圧力問題をめぐる沖縄市議会本会議の質疑の中で7日、市議会与党で元土地連会長の浜比嘉勇氏が「(普天間飛行場内に土地を持つ)宜野湾市の地主の大多数は今、接収されて喜んでいる。返還されることが苦悩だ」と発言した。

 浜比嘉氏は、同問題に対する抗議決議文の中の「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文言を「歴史的事実が違うのではないか」と指摘した。

 「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が6・6倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と持論を展開した。

 「(土地連の会長時に)宜野湾市の地主会の総会などに何度も行った。できれば返さないでほしいと地主は言っている」「世界一危険な普天間飛行場はどこかに移してくれと言う圧倒的な県民の声で(今は)地権者はそういう方向に向いている」と述べた。

 この発言に、同市軍用地等地主会の又吉信一会長は「地主会では、(返還の意思を問う)アンケートを1度もしたことはない。返還されて困る人も一部にはいるだろうが、永久に残してほしいというのは違う」と反論した。

 「一部の人の話を議会に出すのなら、はっきりとした根拠を示してほしい」と困惑した。

               ☆

土地連の会長を務めた経験のある浜比嘉市議の発言は、沖縄2紙のバッシングを恐れて本音を隠して建前論で語る従来の地主会の主張を木っ端微塵にする爆弾発言である。

相変わらずメディアに媚びる発言の又吉地主会会長の建前論が空しく聞こえる。

米軍基地とリンク論など、そろそろ米軍基地に関しても本音で語る時期が到来しているのではないか。

【おまけ】

 YAHOOニュースが転載してくれました。

【拡散依頼】です。

沖縄2紙購読「やめた方がいい」 沖縄市議が議会で批判

沖縄タイムス12月22日(火)10時35分配信

 

浜比嘉勇沖縄市議

 【沖縄】沖縄市議の浜比嘉勇氏(会派躍進)は21日の市議会12月定例会で一般質問に立ち「議員や当局のみなさん、ネットで議会中継を見ている人に対して(県内2紙を)やめた方がいいと大きい声で申し上げたい」と発言した。名護市辺野古の新基地建設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだ方が良い」と批判した。
 「琉球報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示し、「新聞は公平公正中立であるべきだ。偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えた。

 

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「正す会」に入会宣言!沖縄市議が、「ストレスがたまる」、沖縄振興予算、政府が一定配慮?

2015-12-22 07:31:54 | マスコミ批判

 

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昨夜は宜野湾市のジュビランスで行われた「佐喜真あつし激励会」に参加した。

会場は約500名収容と聞いていたが、開演の6時30分前にはすでに満員で、立ち見の客が押しかけ、入場できない人がロビーに溢れていた。 大雑把な目視で800人以上は集まったのではないか。

会場が混雑・多少混乱気味だったが何とか数分遅れで開会にこぎつけた。

又吉正義県議、宮崎政久衆議院議員、松本哲司浦添市長と次々と応援弁士が登壇、力強い声で会場を沸かしたが、公明党沖縄県本部が壇上で「推薦状」の授与式を行ったときは一段と会場が沸いた。

宜野湾市長選 佐喜真氏の推薦決定 公明県本普天間危険除去一致

ちなみに本日の沖縄タイムスは、昨夜の「佐喜真激励会」を完全に黙殺。 筆者のすぐ側で琉球新報の記者がメモを撮っていたが、琉球新報も黙殺なのだろうか。

 

             ☆

「激励会」終了後、同行したOさんと夕食をしようと近くの小さな回転寿司に行ったら閉店していた。 

最近全国大手の回転寿司が続々と沖縄に大型店舗を開店、どの店も超満員と聞く。 ピザパイの原理で、その分だけ従来の小型回転寿司店の売り上げの減少が懸念されていたが、早速身近な小型店が廃業に追い込まれた。

前に何度か行った店なので残念だが、急遽夕食はすぐ隣のピザハウスJrに変更した。

寿司の代わりにメキシコ料理というのも我ながら節操がない。(笑)

メキシカンプレートを取ったら、岩手出身のOさん、長年沖縄に住んでいながらタコスを食するのは初めてとのこと。 隣の開店寿司が廃業したおかげでいい経験をさせてもらったようだ。

看板のピザも註文したがジジーには量が多く、食べ残したため「ドギーボックス」で持ちかえりにした。

夜の9時過ぎにジーさんが2人連れで、メキシコ料理に舌鼓を打つ。

いかにも沖縄らしいではないか。

 

 振興予算がリンクするかしないかで、沖縄2紙のバッシングに晒されている島尻大臣が、要求の満額どころか10億増の3350億円を確保した。

褒めてもいいはずだが・・・。

県幹部の「リンクするしないより、必要額を獲得してくれたらよい」という本音を尻目に、沖縄タイムスの発狂見出しは捻くれたものばかり。

飴と鞭で批判した手前、捻くれざるを得ない。

その大見出しの例を紹介しよう。

■二面トップ

国「沖縄のため」演出

島尻折衝に配慮か

県「双方にいい結果」

■社説⇒「ばらまき批判はまぬかれぬ」

沖縄タイムスがいくら捻くれた記事を書こうが、県民の本音は県幹部の「「リンクするしないより、必要額を獲得してくれたらよい」と同じだと思うのだが・・・。

沖縄タイムスの一面トップを飾った振興予算関連のニュースは後述するとして、我々が結成した「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の成果を示す重要ニュース紹介したい。

例によって「小さな記事に重要な意味がある」という沖縄2紙の鉄則を守った記事の紹介である。

第二社会面最下部のこの記事に注目して欲しい。

県内紙購読中止

議会で発言

沖縄市の浜比嘉氏(会派躍進)は21日の市議会12月定例会で一般質問に立ち「議員や当局の皆さん、ネットで議会中継を見ている人に対して(県内2紙を)止めた方がいいと大きい声で申しあげたい」と発言した。 名護市辺野古の新基地建設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだほうがよい」と批判した。「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示し、「新聞は公平公正中立であるべきだ。 偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えた

>「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだほうがよい」と批判した

これまで数多くの良識ある県民が同じことを呟いてきた。 一般県民が居酒屋で沖縄2紙の悪口を言って憂さ晴らしすることはあったが、今回の場合は市議会議員という公的立場の人が市議会という公的場で発言したのだ! 勿論発言は議事録にも記録される。 沖縄タイムスがベタ記事ながら掲載せざるを得なかった悔しさは理解できる。

何よりの沖縄タイムスが口惜しいのは、浜比嘉議員の次のひと言だろう。

「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示し、「新聞は公平公正中立であるべきだ。 偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えた

沖縄タイムスは「正す会」の活動を無視できなくなり、やむなく社会面でのトップで取り上げたことがある。

>ネットで議会中継を見ている人に対して(県内2紙を)止めた方がいいと大きい声で申しあげたい」と発言した。 名護市辺野古の新基地建設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだほうがよい」と批判した

浜比嘉議員が指摘するのは、翁長知事が野党議員に追及され立ち往生する様子を沖縄2紙が一切報道せず、オベンチャラ記事で読者を欺いていることを指す。

浜比嘉儀意の言うネットで議会中継の例がこれ。

【動画】沖縄の声】特番!あっぱれな自民党4人の県議会議員、第7回沖縄県議会(定例会)[桜H27/10/10]

そして今回、ベタ記事ながら沖縄市議の「正す会」に入会するという議会での発言を報道せざるを得なくなった。

さぞや悔しいかっただろう。(涙)

上記の小さな記事一つだけで「正す会」の今年の活動が、決して間違ってはいなかったというなりよりの証拠である。

「正す会」の活動の成果として我那覇代表が陳述した「武蔵野バトル」と豊島区議会、佐世保意義会の意見書可決の例を紹介したが、東子さんの情報によると、「佐世保のほか東京都豊島区、新潟県糸魚川市、佐賀県多久市、石垣市の少なくとも5自治体が意見書を可決した」とのことである。

武蔵野市議会では多勢に無勢で残念ながら「新基地建設反対」というイデオロギー塗れの意見書撤回は否決されたが、武蔵野バトルが放った強力なパンチがボディブローのように不勉強な地方議員さんの思考にも効き目を表してきたようである。

 東子さんのコメント

「全国5議会、辺野古「容認」意見書可決 名護市民ら反発 2015年12月20日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-191607.html

>佐世保のほか東京都豊島区、新潟県糸魚川市、佐賀県多久市、石垣市の少なくとも5自治体が意見書を可決した。
>名護市民らから批判が上がっている。

ふ~~ん、名護市民から批判がねぇ。
タイムス、新報が「辺野古「容認」意見書可決」を隠蔽しているのに情報通ね。
ところで、「辺野古「容認」意見書可決」賛成の人の声は?


>専門家も「過重な沖縄の基地負担の現実をきちんと理解した上で、意見書を可決したのか疑問だ」と指摘している。

ふ~~ん、専門家ね。
意見書の専門家なんて、いるんだ(驚き

ところで、

「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進めるとともに、正確な情報発信を丁寧に行うことを求める意見書」より
  >普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという考えは一致しておりますが、移設場所が名護市辺野古なのか、県外移設が可能なのかという点が一致しません。
  >東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、我が国の安全保障上きわめて重要である在日米軍の抑止力を低下させることはできないという判断がありました。
  >普天間飛行場の移設は、沖縄の負担軽減にもつながるものとなっています。
  >このように、政府としても沖縄の負担軽減に全力で取り組むという基本方針のもとで、日米間の協議は行っております。

コメント頭の新報の記事より
  >佐世保市議会は、名護市議会野党会派の礎之会(岸本直也会長)とあけみおの会(吉元義彦会長)が全国の地方議会議長宛てに送付した陳情を受け、18日に採択した。
  >意見書は辺野古、豊原、久志の3区が「移設を条件付きで進めてきた経緯がある」とも指摘した。

赤旗が「沖縄県名護市議会の基地推進派の野党議員11人が全国約800の市議会に辺野古新基地建設推進の意見書の可決を求める陳情書を送りつけた」と憎しみ溢れる表現で書いた、あの「全国の地方議会議長宛てに送付した陳情」の成果ですね。
沖縄県名護市議会の基地推進派の野党議員11人からの陳情書で理解したからこその、推進の意見書の可決でしょう。


「普天間飛行場の移設は、沖縄の負担軽減にもつながるものとなっています」「辺野古、豊原、久志の3区が『移設を条件付きで進めてきた経緯がある』」と知ったからこそ、推進の決議になったのでしょう。
タイムス、新報の記事を鵜呑みにしているだけでは、ここまで言えない。


情報を余さず知れば、辺野古推進となるということ。
まさに、豊島区議会が求める「正確な情報発信を丁寧に行うこと」がなされていないからである。
沖縄の実情を伝える義務があるタイムス、新報が怠っているから、共産党の赤旗と同じ程度の情報しか載せないから、沖縄が誤解されている。

 

【参考】
赤旗「全国800市議会に陳情書ばらまき 「辺野古新基地推進の意見書を」 沖縄・名護 基地賛成派市議 政府の分断工作に呼応 2015年11月27日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-27/2015112715_01_1.html 
 

 

豊島区の意見書は単に辺野古移設推進だけでなく、「正確な情報発信を丁寧に行うことを求める意見書」である点が凄い!

豊島区区議会HPの意見書要望書より
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進めるとともに、正確な情報発信を丁寧に行うことを求める意見書 2015年12月4日」
http://www.city.toshima.lg.jp/367/kuse/gikai/ikensho/h27-04/1512081621.html 

 

【おまけ】

小さな見出しの重要記事のおかげで、後ましになった島尻大臣の「成果」は後回しに。

とりあえず保存資料として、引用しておく。
  

沖縄振興予算、10億円増の3350億円 政府が一定配慮
2015年12月21日 17:40 
 【東京】島尻安伊子沖縄担当相は21日午後、内閣府で会見し、2016年度の沖縄振興予算について、15年度当初予算より10億円増の3350億円を確保したと発表した。直前にあった麻生太郎財務相との大臣折衝で理解が得られたと説明した。

» [Q&A]沖縄振興予算って何? 米軍基地「見返り」は誤解
» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 名護市辺野古の新基地建設で政府と対立する翁長雄志県政に対する予算措置のあり方が注目されたが、政府は一定の配慮を示した。

 予算確保が懸念されていた沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)は要求通りに806億円が計上される見通し。駐留軍用地の跡地利用促進を図る目的で新規で設置する市町村交付金10億円、沖縄県内の子どもの貧困緊急対策事業としても10億円が認められる方向。

 夏の概算要求3429億円からの減額の多くは一般の公共事業関係費とみられる。

 

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成果続出!武蔵野バトル、佐世保市、豊島区で

2015-12-21 06:27:28 | 普天間移設

 

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昨日紹介した【八重山日報・仲新城誠編集長インタビュー】「沖縄2紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」の一部抜粋です。
 
           ☆

先日、東京で武蔵野市議会を取材しました。市議会が9月に辺野古移設に反対する意見書を可決したことに対し、沖縄県民たちから意見書の取り下げを求める請願が提出され、その審査があったのです。

 しかし、請願の採択に反対する市議の意見を聴いていると、「やはり、通り一遍の沖縄への理解しかないのか」と感じずにはいられませんでした。「基地の島で不条理な圧力に苦しんでいる沖縄」という、一種の被害者史観です。中国の脅威にさらされる尖閣諸島(沖縄県石垣市)についても、ほとんど質問がなかったのは残念でした。

 尖閣を抱える石垣、八重山の住民には「自分たちが国防の最前線に立っている」という危機感があります。中国公船の領海侵入が常態化し、漁業者が追跡されたり、威嚇されたりすることも日常茶飯事。八重山日報では毎日、中国公船の動向を1面に掲載しています。

 しかし、2大紙はそうした国境の島の危機感をほとんど報じてくれません。それどころか、漁船が中国公船を挑発していると言わんばかりの記事や、中国が唱える「尖閣棚上げ論」に同調するような社説が掲載されている。中国の国営放送とそっくりです。

              ☆

仲新城記者が「通り一遍の理解」と嘆くのは当然。

武蔵野市議会議員が沖縄のような他自治体の出来事を真剣に理解できるとは考えにくい。 

ましてや彼らの理解の根拠は沖縄2紙の捏造報道しかない。

だとしたら、たとえ理解するよう務めても、可決した意見書の文言が紋切り型の通り一遍になるのも仕方のないこと。

結局は沖縄2紙の論調の意見書を可決することになる。

琉球新報、沖縄タイムス両紙が決して報道しない「沖縄の不都合な真実」を八重山日報が報道した。

八重山日報 2015年12月13日

武蔵野市で〝辺野古〟バトル 意見書乱発に警鐘 2氏

 

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、全国の地方議会が「辺野古新基地の建設を強行しないことを求める」などとする意見書を可決するケースが増えている。これに対し、名護市民の我那覇真子氏らが、意見書を9月に可決した武蔵野市議会(東京都)に意見書撤回を求める請願を提出。今月10日には石垣市議の砥板芳行氏とともに、武蔵野市議会の議会運営委員会で意見陳述し、移設反対の市議と「バトル」を繰り広げた。請願は否決されたが、移設反対の意見書が各地で安易に「乱発」される現状への警鐘になりそうだ。

                      ☆

各地方議会の意見書決議に法的束縛はない。

だが武蔵野市議会のように沖縄2紙の「新基地建設反対」などの捏造報道を鵜呑みにする「反対意見書」が次々と可決されると、大きな世論になる恐れがある。

デタラメな世論の推進役である沖縄2紙が、我那覇さんらの活動を報道するはずはない。

当然の如く黙殺した。 

したがって我那覇さんらの陳述を知る県民はほとんどいない。

武蔵野市議会での陳述は否決されたが、その努力は決して無駄ではなかった。

武蔵野市と同じ東京都の豊島区議会では「辺野古移設推進」を可決したというのだ。

さらに「不都合な真実」は黙殺するはずの沖縄タイムスが、20日付で長崎県佐世保市議会が「辺野古移設推進」の意見書を可決した。

同記事は3面の最下部枠外の見落としがちなべた記事ながら、しぶしぶ(そう見える)報道した。

もはや沖縄2紙が我那覇さんらの活動の成果を黙殺できなきなった証拠ではないか。

一応、同記事を「武蔵野バトル」の成果として引用しておこう。

普天間代替基地実現を

佐世保市議会が意見書

長崎県佐世保市議会は19日までに、米軍基地普天間飛行場に代わる施設の早期実現を求める意見書を可決した。 名護市辺野古への移設をめぐり国と沖縄県が対立していることに触れ、「飛行場の固定化につながる恐れがある」と懸念を示した。 意見書は辺野古の周辺地区が「移設を条件付で進めてきた経緯がある」と指摘。 政府が辺野古移設の必要性に関し挙げる理由と同様に「防衛拠点としての沖縄は、安全保障上極めて重要な地位にある」と言及した

              

ベストセラー『沖縄の不都合な真実』の著者である篠原章さんが、武蔵野バトルについて、コメントしているので引用する。

             ☆

武蔵野市議会の「辺野古移設反対」と豊島区議会の「辺野古移設推進」

2015/12/19

東京都武蔵野市議会が「辺野古反対」を趣旨として意見書「地方自治の尊重を政府に求める意見書」を可決したことは、メディアでも報道されています。武蔵野市議会意見書のリンク:http://www.city.musashino.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/020/171/2711.pdf

 

他方、メディアではまったく注目されていませんが、東京都豊島区議会は「辺野古移設推進」の意見書を可決しました。
豊島区議会意見書のリンク:http://www.city.toshima.lg.jp/367/kuse/gikai/ikensho/h27-04/1512081621.html

地方自治体が他の地方自治体で起こっている問題について「意見書」を可決することについては、やはり違和感がつきまといます。法的根拠となるのは、地方自治法99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」ですが、辺野古移設が「当該普通地方公共団体の公益に関する事件」であるかどうか、僕には疑問に思えます。

とはいえ、二つの意見書を見比べると、その見解としての違いには大いに興味をそそられました。

武蔵野市議会
「日本全土の 0.6%の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の 74%が集中しています。先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。(中略)普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものです。それを返還するからと言って、どうして、ジュゴンやアオサンゴ、260 種以上の絶滅危惧種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に新基地を建設しなければならないのでしょう」

豊島区議会
「これまでの日米政府間の交渉では、沖縄の負担軽減について何度も議題となり、(中略)沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊の要員8,000人とその家族約9,000人が沖縄からグアムに移転すること。この移転および、その結果として生じる嘉手納以南の土地の返還については、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことも、平成24年4月の日米安全保障協議委員会共同発表で決定しています。現在検討に入っている全ての返還が実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する米軍基地の約7割が返還されることとなります」

武蔵野市議会が、辺野古移設のネガティブな効果を強調するのに対して、豊島区議会は普天間基地返還のポジティブな効果を強調しています。

どちらに主張としての「分」があるかの判断は、立場によって違うでしょう。僕自身、辺野古移設は税の無駄遣いになると思っています。が、「主張の合理性」という観点から見れば、豊島区議会の作成した意見書に軍配が挙がります。これまで推進派の作成してきた文書の中ではもっとも簡潔かつ秀逸だと思います。

              ☆

どちらに主張としての「分」があるかの判断は、立場によって違うでしょう。

篠原さんはあえて中立的表現をしているが、武蔵野市議会の文言に「新基地建設」という沖縄2紙の捏造した嘘の文言が存在すること自体が、意見書は武蔵野市議会議員の自らの頭で書いた意見書ではないという何よりの証拠である。

一方の、豊島区議会の意見書の文言には「普天間飛行場の代替施設」と正確な表現がある。 これは、豊島区議会議員が沖縄2紙の捏造報道に騙されることなく自分の頭で辺野古移設を検証したという証拠であろう。

前に紹介した佐世保市議会が意見書にも「普天間飛行場に代わる施設」「辺野古への移設」などと正確な表現はあるが、「新基地建設」という沖縄2紙の捏造文言は見られない。

佐世保市議会も豊島区議会と同様に沖縄2紙の捏造報道の呪縛から解放され、自分の頭で辺野古移設を検証した結果の意見書可決だと考える。

佐世保市議会は米軍基地の存在する地域の議会なので、捏造新聞に騙されることなく、自分のこととして自分の頭で考えた結果の意見書可決なのだろう。

 

 2015.12.20 09:44

 

【書評】
ジャーナリスト・櫻井よしこが読む『翁長知事と沖縄メディア』仲新城誠著 「県民を不幸と悲惨の道に追いやる」と断じた著者の声は届くか

 

長知事と沖縄メディア(産経新聞出版・1300円+税)

 

 ■県民を不幸と悲惨の道に

 著者の仲新城誠氏は沖縄県民にこう語りかけている。

 「メディアより先に県民が変わるべきだろう。メディアとは民衆の潮流に乗るものだからだ」

 沖縄の2大紙『琉球新報』と『沖縄タイムス』はスジ金入りの左翼勢力と言ってよい。彼らの報道の偏向ぶりと翁長雄志知事の言動を見るとき、私は、言論の自由も許さず歴史の捏造(ねつぞう)もやめないあの中国共産党を連想する。

 中国共産党は捏造した歴史を中国国内だけでなく米国にも国連のユネスコにも拡大し、日本を貶(おとし)める。日本側がどれだけ事実関係の間違いを指摘しても、彼らは意に介さない。沖縄2大紙にも翁長氏にも、中国共産党と同質の反日思想を感じとる。

 仲新城氏は丁寧な取材によって沖縄の言論空間の歪みを生々しく描いた。氏が「脚本と演出・沖縄メディア、主演・翁長知事」と表現する反基地運動の狙いは、辺野古移設阻止にとどまらない。極端な親中路線の下での沖縄の非武装化と独立論だというのだ。

 だが、ジャーナリズムの基本を逸脱した沖縄メディアの厚い「偏向の壁」を打ち砕くかのように、中山義隆石垣市長らは翁長氏らを公然と批判する。沖縄の若い世代は黙ってはいないのだ。

「沖縄の11市の中で翁長支持は名護と那覇市長の2人だけ、残りは全員辺野古埋め立てを承認した仲井眞弘多前知事の支持です」

 翁長氏は、国連人権理事会まで出かけ、沖縄人は日本国政府に虐げられている旨訴えた。26歳の名護市民、我那覇真子氏も同じ人権理事会で知事の主張を真っ向から否定し、中国の深刻な挑戦にこそ、目を向けよと強調した。中国の脅威も報じないことに対して、氏は「(2紙を)正す県民・国民の会」を結成、彼らの報道が県民を不幸と悲惨の道に追いやると断じた。

 仲新城氏が呼びかけたように県民は変わりつつある。基地返還を加速する政府の姿勢も変化を後押しする。沖縄2大紙はこの県民意識の変化についていけるか、それとも読者を失うか。私はむしろ、その点に関心がある。(産経新聞出版・1300円+税)

 

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頭が混乱!原告と被告が同じ主張?

2015-12-20 07:05:31 | 普天間移設
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通常の裁判において原告の主張と被告の主張は真っ向から対立するもの。
 
ところが県知事が交代し、新知事が県の判断にイデオロギーを持ち込んだため、住民訴訟の原告と被告の主張が全く同じになるという前代未聞の珍事が起きた。
 
イデオロギーが県政を左右する翁長県政ならではの出来事である。

それが今朝の話題である。

原告住民と被告の県が同じ主張? 辺野古取り消し訴訟

沖縄タイムス 2015年12月19日 11:03

辺野古住民訴訟の構図辺野古住民訴訟の構図

 

 名護市辺野古の新基地建設をめぐり、住民が仲井真弘多前知事の埋め立て承認取り消しなどを求めた訴訟で、被告の県がこれまでの姿勢を転換し、承認に瑕疵(かし)を認める主張をまとめていたことが18日、分かった。実質的に原告の住民側と同じ主張になり、今後の裁判の構図に変化をもたらしそうだ。(国吉聡志、松崎敏朗)

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 提訴は2014年1月で、県が方向性を変えたことは11月30日付で那覇地裁に提出した準備書面で明らかになった。書面によると、辺野古の新基地建設に対し「埋め立ての必要性」は根拠に乏しいと指摘。公有水面埋立法4条の要件も満たさないと主張している。

 仲井真県政時代、県側は「知事の承認は適法で、原告らには訴訟をする資格(原告適格)がない」などと却下を求めていた。ところが、翁長雄志知事の就任後は、態度を明らかにしていなかった。今回、主張を明確にしたことについて、県海岸防災課の担当者は、第三者委員会が埋め立て承認に「法的な瑕疵がある」とした結論と整合性を取ったと説明する。

 原告の弁護団事務局長を務める三宅俊司弁護士は「被告が主張を変え、原告と同様の立場になるのは行政訴訟ではあまり聞いたことはない。珍しいケースだ」と話す。県の主張が原告と重なることは認めつつ、仲井真前知事の埋め立て承認に効力が残っていることを挙げて「訴えは取り下げない」と述べた。

 

■住民、国と全面対決へ

 住民が埋め立て承認取り消しなどを求めた「辺野古埋め立て承認取り消し訴訟」で、県は承認に瑕疵(かし)があることを認めた。住民側と同じ立場になった県は今後、反論は控え、第三者として訴訟に参加した国と住民が、仲井真弘多前知事の承認の適法性などをめぐって全面的に争う見込みだ。

 「矛盾する(これまでの)被告の主張は撤回する」。県側が先月末に提出した第4準備書面で、主張を180度転換させた。第三者委員会の報告以降も態度を明確にしなかった県だが、国から代執行訴訟を提起されたため、新基地建設に反対する「翁長色」を鮮明に打ち出したとみられる。

 県は仲井真県政時代に、海や湖などの公有水面は国の管理下にあり、国が水面の埋め立てを判断すると指摘。「都道府県知事の承認によって、初めて埋立権が与えられるものではない」とした。ところが、同書面では「都道府県知事の承認により、初めて埋め立て工事ができるようになる」と知事による埋立権付与を認めている。

 今後も埋め立て承認をした県は被告であり続けるが、住民側弁護士は「県は今後も、大きな主張はしないだろう」と予想する。住民側と主張が重なるので、大きな反論はないとの見立てだ。

 「今後、国の訴訟参加の適格性が争われることが考えられる」。成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は読む。国は裁判の途中から「承認が取り消されると、埋め立て工事をする権利が害される」として訴訟に参加した。しかし、「裁判で権利が害される第三者に当たらない」などとする主張を県が打ち出し、裁判所が認めれば、国は裁判に参加できなくなると指摘。県と住民側の和解の道も開かれるとした。

                    ☆

法治国家であるわが国では、民間の会社でも法律に則った活動をする。 したがって社員の犯した法令違反は最終的には社長が責任を負う。 

すべての行為が法令の縛りの上に成り立つ地方自体は、民間会社以上に法令順守が求められる。 

例えば県の専門職員が長期間にわたり審査した結果、適法の結論を出し、それを県知事が承認する場合、知事の恣意的判断が入り込む隙はない。 これを行政の覊束裁量という。

翁長県知事は、仲井真前知事の埋め立て承認を、法的瑕疵があるので違法であると主張し、適法であると主張する国側と法廷闘争をするという最悪の事態に陥っている。

翁長知事の恣意的判断で前知事の承認を違法だと主張すると、部下である担当職員が検証した埋め立て承認を県知事自ら否定することになる。 部下の犯した法令違反はトップの責任である。

県議会で照屋守行議員(自民党)に、「埋め立て承認が違法であるなら、部下の責任は知事の責任なので、翁長知事は県民に謝罪すべきだ」と詰め寄られたが、知事が謝罪を拒否している。

>名護市辺野古の新基地建設をめぐり、住民が仲井真弘多前知事の埋め立て承認取り消しなどを求めた訴訟で、被告の県がこれまでの姿勢を転換し、承認に瑕疵(かし)を認める主張をまとめていたことが18日、分かった。実質的に原告の住民側と同じ主張になり、今後の裁判の構図に変化をもたらしそうだ。

仲井真県知事の時、辺野古埋め立てを承認した県に対し、承認は違法だと主張する辺野古反対派住民による住民訴訟が提訴されていた。

とろが、その後の知事選で埋め立て承認を違法とす翁長氏が知事になったため、知事の交代劇が生じ被告である県の主張が、適法から違法に急変した。

 >被告が主張を変え、原告と同様の立場になるのは行政訴訟ではあまり聞いたことはない。珍しいケース
 
そもそも翁長知事の「埋め立ては違法」の判断は、前知事の覊束裁量に対し、強引に知事のイデオロギーを持ち込んだ恣意的判断であり県としての法的整合を問われる全国でも珍しいケースであった。
 
それを、知事のイデオロギーを押し通すことにより強引に法的整合性を求めたのだ。
 
>住民側と同じ立場になった県は今後、反論は控え、第三者として訴訟に参加した国と住民が、仲井真弘多前知事の承認の適法性などをめぐって全面的に争う見込みだ。
 
翁長氏個人のイデオロギーを県の判断として押し付けため生じたのが国による代執行訴訟の提訴による、国と翁長県政の全面対立だ。
 
だが、沖縄タイムスは「国対住民全面対立」と置き換えたい魂胆である。
 
>第三者委員会の報告以降も態度を明確にしなかった県だが
 
>今後も埋め立て承認をした県は被告であり続けるが、住民側弁護士は「県は今後も、大きな主張はしないだろう」と予想する。住民側と主張が重なるので、大きな反論はないとの見立てだ。
 
沖縄タイムスが必死になって「国vs住民の全面対立」との印象操作に務めているが、国が対立している相手はあくまでも翁長知事であり、住民(一部の職業的活動家)ではないはずだ。
 
翁長知事は7月の時点で、法的瑕疵あり、として前知事の承認に異議を唱えているが、詳しい説明を怠っている。
 
「県は今後も、大きな主張はしないだろう」「住民側と主張が重なるので、大きな反論はない」というが無責任にも程がある。
 
プロ住民に責任転嫁をして県が大きな反論をしない、というのは理由がある。
 
反論しようにも反論が出来ないからだ。
 
翁長知事はプロ住民に責任転嫁などせずに、自ら堂々と反論するのが行政府のトップとしての責任ではないか。
 
 

【追記】

■拡散依頼■


「台湾の声」【訂正要求を】日経新聞が重大な媚中歪曲報道!


【訂正要求を】日経新聞が重大な媚中歪曲報道!電子版、紙面も訂正拒否!

(附:訂正要求の呼び掛け)

 

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2714.html


■台湾問題で繰り返される日本メディアの媚中報道

中国が「核心的利益だ」として譲歩したがらない台湾問題。この問題において日本のメディアは、中国からのクレームが怖いのか、それともあの国の歓心を自ら進んで買おうとしているのか、とにかく報道において、台湾侵略政策を正当化するための虚構宣伝を否定したがらない。あるいは公然と受け入れてしまう。

そうした大胆さは、「台湾問題であれば日本国民はよく理解しておらず、問題視されることはない」との安心感から来るのだろう。

そこでここで取り上げたい事例が日本経済新聞の記事である。

このメディアは他紙に比べ、特に台湾問題での「媚中誤報」が目立っているように感じるが、先ずはそのニュースサイトが十二月十六日、米国の対台湾武器売却に関する報道を行った。

問題の記事の見出しは「米、台湾に軍艦やミサイルなど売却 4年ぶり 中国は反発」。書いたのは「川合智之」という記者である。

■米国「一つの中国」政策に関する完全なる誤報

記事は「オバマ米政権は16日、台湾にミサイルフリゲート艦など18億3千万ドル(約2200億円)の武器を売却すると米議会に通知した」という内容で、「台湾の武力強化を支援する狙いだが、台湾を「不可分な一部」と主張する中国は反発し、米国企業への制裁を示唆している」などと伝えた上で、武器売却に関する米国のアーネスト米大統領報道官の発言を次のように報じたのだ。

ーーー16日の会見でアーネスト氏は「(台湾と中国は不可分という)『一つの中国』政策への長年の取り組みに変更はない」と述べるとともに「中国と台湾の緊張緩和を支援する」と表明した。

米国に「一つの中国」政策があるのは事実だが、しかしそれは記事が書くような「台湾と中国とは不可分」とするものではないのである。

「台湾と中国とは不可分」というのは中国が掲げる「一つの中国」原則であり、米国はいかに中国に要求されようと、それを受け入れたことなど一度もない。

したがってこれは、完全なる誤報なのだ。

■日経は米大統領報道官の発言を原文で確認している

アーネスト氏は米国の「一つの中国」政策に言及した際、「台湾と中国は不可分とする」などと説明しておらず、実際に彼が話したのは次のようなものだった。

「我々の三つの共同コミュニケと台湾関係法に基づく長年の『一つの中国』政策に変わりはないということを付け加えよう」

この英語の原文を川合智之記者は確認しているようだ。なぜならこの人が書いた英文記事がそれを引用している。

「NikkeiAsian Review」(日経の英語媒体)が十八日に配信した記事がそれである。そこには次のようにあった。

ーーー“我々の長年の『一つの中国』政策に変わりはないということを付け加えよう”。アーネスト氏は米国の「一つの中国しかなく、台湾は中国の一部だ」とするのが中国の立場であるとの米国の認識を引き合いにしながら述べた。

この「一つの中国しかなく、台湾は中国の一部だ」(there is but one China and
that Taiwan is a part of China)は「三つの共同コミュニケ」にある言葉である。

■米国は台湾を中国の一部などとは承認していない

「三つの共同コミュニケ」とは、一九七二年二月の「米中共同コミュニケ」(上海コミュニケ)、一九七九年一月の「米中国交樹立に関する共同コミュニケ」、そして一九八二年八月の「米中共同コミュニケ」(八・一七コミュニケ)だ。

米国政府はこの三つにおいて、それぞれ次のような立場表明を行っている。

「米国は台湾海峡両岸の全ての中国人が一つの中国しかなく、台湾は中国の一部だと考えていることを認識する」

「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する。…米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」

「一九七九年一月一日の外交関係樹立に関する共同コミュニケで、米国は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認し、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識した」

以上のように米国は「一つの中国」を承認はした。しかしそれは国際法の「一国一政府」の原則に従い、「中華民国」と「中華人民共和国」という二つの「中国政府」の内、「中華人民共和国」政府を中国政府として承認したというだけであり、「台湾は中国の一部だ」とする中国の立場は認識するが、「一部だ」とは承認していないのだ。

■中国の巧妙なる虚構宣伝の手口と日経の呼応

ところが日経本紙の記事は、「台湾と中国とは不可分」とするのが米国の政策だなどと書いているのである。

単なる勘違いだろうか。ここで留意すべきは、この誤報が中国の捏造宣伝に符合していることなのだ。

中国は米国の台湾への武器売却を「中国内政への干渉だ」として猛反撥するのが中国だ。


今回も中国外交部は米国に対し、日経が報じた通り「米国企業への制裁を示唆」しながら、「台湾は中国領土の不可分の一部。武器売却は三つの共同コミュニケの原則に違反する」と批判している。

これではまるで「台湾は中国領土の不可分の一部」とするのが、米国が認受け入れた「三つの共同コミュニケの原則」のように見える。

実は、そう見えるようにするのが、この国の宣伝戦なのである。「米国は台湾を中国の不可分の一部と認めながら、その一方で台湾に部句を売るという内政干渉を行っている」といった印象操作である。

たとえば一九七九年の共同コミュニケにある「米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」だが、この「認識する」を「承認する」と言い代えた改竄宣伝を繰り返している。

ちなみにこの「認識する」は英文版では「acknowledge」で中文版は「acknowledge」の意味での「承認」。しかし中国側はこの「承認」を「recognize」(承認する)との意味だと強調する訳だ。

そして今回の日経の問題記事は、その改竄宣伝に見事に呼応してしまっている。

■予想通り誤報の訂正を拒否して紙面にも掲載

単なる勘違いではなく呼応だと思われる理由の一つは、日頃の台湾報道における中国の宣伝への呼応の前例の多さだが、もう一つは訂正拒否の姿勢なのだ。

実は私は十七日、今回の誤報に気付き、訂正を求めるべく日経東京本社の読者センターに電話をかけた。

ところが応対に出た職員は、「中国の宣伝に符合した大きな誤りがある」とする私の話を聞くことを拒んだ。それは私が記事の見出しをすべて正確に憶えていなかったためだ。私はそのおおよそは憶えていたし、問題の記事の文言も諳んじることができた。しかし相手は問題の記事を容易に確認できるにもかかわらず、わざと「正確な記事のタイトルを。間違ったことは言えないので」との理由で、何度も沈黙を繰り返しながら、結局話には応じなかった。この時の通話時間、実に十二分間。職員本人にとっては、会社防衛のため合法の指摘をうやむやにするのに精一杯頑張ったつもりなのだろう。

そこで私は一度電話を切り、正確なタイトルを確認した上で再び電話をかけ、応対に出た他の職員に対し、米国の「一つの中国」政策の正しい内容を確認し、ニュースサイトの記事を訂正し、もし翌十八日の朝刊にこの記事が載るのであれば、訂正後に掲載を、と要請した。相手は担当者に伝えると約束した。

しかしニュースサイトでは訂正はない。そしてさらには十八日の紙面に、この誤った記事の文言がそのまま掲載されたのだ。国際面2にある記事「米、台湾に4年ぶり武器売却 最先端除外 中国に配慮」においてだ。

もっともそれは予想されたことだった。

なぜなら「台湾と中国は不可分」の部分を削除するなど、媚中メディアにはとてもやれるものではない。

そもそも媚中メディアに良識は期待できない。良識があれば媚中誤報に最初から手を染めない。「どうせ問題視するのはごく一部で、一般国民は関心がない」と安心し、また機会があれば同じような報道を繰り返すのではないか。

かくしてあの手この手で、中国の脅威の前で日本とは一蓮托生である台湾にとり不利な情報(中国の虚構宣伝)を日本国民に押し続けるのであるが、国民はいつまでこうした状況を放置するのか。

【追記】中国の対台湾武器売却批判に関し

「武器売却は三つの共同コミュニケの原則に違反する」と中国側の批判だが、それについて「特に八・一七コミュニケの原則に違反している」(楊宇軍・国防部報道官)とも強調されている。

なぜならそこのコミュニケで米国は次のようにも表明していたからだ。

「米国政府は長期にわたる台湾への武器売却の政策を求めず、台湾に売却する武器の性能と数量は米中国交樹立後の数年間の水準を超えさせず、徐々に台湾に対する武器売却を減少させ、ある期間を超えた時点で最終的な解決へと導く」

それでありながら米国はいまだ武器売却を停止しないわけで、中国はそれに苛立ちを隠さない。しかし実は米国はそう表明するに先立ち、次のような言及も見せているのだ。

「米国政府は一九七九年一月一日に中国が発表した『台湾同胞に告げる書』と一九八一年九月三十日に中国が提出した『九点方針』で表明された中国の台湾問題の平和的解決に努めるという政策を理解し高く評価する。台湾問題の上で表れた新たな形勢もまた、米中関係における米国の対台湾武器売却問題上の不一致を解決するために有利な条件をもたらした」

つまり、この「中国の台湾問題の平和的解決に努める」ことが武器売却を減らすための条件となっているのだ。ところが現在中国は、台湾攻略のための軍備拡張を停止しないばかりか、ますますそれを強化しているところである。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日経に「媚中誤報」の訂正要求を!

以下の新聞、電子版の記事には、米国の政策について「(台湾と中国は不可分という)『一つの中国』政策」と説明しているが、完全なる誤報!米国は「台湾は中国の一部」という中国覇権主義の宣伝を受け入れていない!

新聞:「米、台湾に4年ぶり武器売却 最先端除外 中国に配慮」12月18日7面(国際面2)

電子版:「米、台湾に軍艦やミサイルなど売却 4年ぶり 中国は反発」12/17 8:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H1Z_X11C15A2EAF000/

■訂正要求先

電話 03-3270-0251(日経東京本社)

メール
https://support.nikkei.com/helpdesk?bsid_nikkei=4197ef6c84ead7a7a3a469682da8fe5e&category_id=11&site_domain=denshiban
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沖縄2紙は反権威のようで実は『権威』そのもの

2015-12-19 21:57:27 | マスコミ批判
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自分のイデオロギーや政治的主張とは関係なく真実の報道に徹し、社会の木鐸となるのが新聞記者の本分だとしたら、沖縄にも新聞記者らしい記者が登場した。

石垣島の小さな新聞八重山日報の仲新城編集長のことだ。

仲新城氏が一皮剥けて本物の記者に変身したのは、八重山教科書問題で八重山地区が全国の注目を浴びた2011年前後のことだと記憶する。

八重山教科書採択協議会の玉津会長が、従来の沖教組による独裁的教科書採択方式を、法令に基づく採択方式に変更した。

玉津会長の教科書採択の改革に対し、琉球新報と沖縄タイムスの両氏は、玉津氏があたかもルールを無視して独裁的教科書採択を強行したかのように玉津批判の大キャンペーンを張った。

沖縄2大紙の人権侵害とも取れる玉津氏攻撃に対し、現場取材に徹し真実の報道で対抗したのが八重山日報であった。

だがその当時の仲新城氏は真実の報道で沖縄2大紙を間接的に批判することはあっても、琉球新報や沖縄タイムスの紙名を記して直接的に批判することはなかった。

同じ地域の新聞社としての仲間意識から同業者を名指しで批判することはしないという暗黙の了解が仲新城氏にも及んでいたと考えられる。

八重山教科書問題と同じ時期に係争中であったドキュメンタリー作家上原正稔氏が琉球新報を提訴した「パンドラ訴訟」に関し、筆者は八重山日報に沖縄2紙を批判する小論を寄稿した。

文中琉球新報と沖縄タイムスを名指しで批判したが、仲新城氏は琉球新報はR紙、沖縄タイムスはO紙と仮名にするように要求したくらい同業者に対する仲間意識が強かった。

 

ところが最近の仲新城氏は沖縄2大紙を実名を挙げて激しく批判の批判の矢を放っている。

その当時とは別人のような見事な変身振りである。

仲新城氏の変身の成果は近著翁長知事と沖縄メディア [ 仲新城誠 ] | カタログショップで遺憾なく発揮されているが、とりあえず下記インタビュー記事で変身の片鱗を味わっていただきたい。

産経新聞 2015.12.19 08:17

【八重山日報・仲新城誠編集長インタビュー】
「沖縄2紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」

 石垣島を拠点とする日刊紙、八重山日報の編集長を務めています。部数は6千部と、琉球新報、沖縄タイムスの沖縄県の2大紙とは比べるべくもありませんが、2紙では報じられない八重山の実情の報道に努めています。

 沖縄では、この2大紙のシェアが圧倒的です。本土であれば産経、読売、朝日、毎日とさまざまな新聞があり、読者にとっては、自分の考えを論理的に裏付け、活字で表現してくれる多様な選択肢がある。しかし、沖縄には2紙が唱える「反米軍基地」「反自衛隊」という一つの論調しか存在しません。

 選択肢が存在しないため、県民はその論調が正しいと信じ込まされている。2大紙は翁長雄志知事とタッグを組み、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する運動の事実上の「核」になっています。反権威のようで、実は「権威」そのものなのです。

 本土でも、2大紙が発信する「県民は基地のない島を望んでいるのに、日米両政府に弾圧されている」という「虚構の沖縄」の姿が流布されているように思います。

先日、東京で武蔵野市議会を取材しました。市議会が9月に辺野古移設に反対する意見書を可決したことに対し、沖縄県民たちから意見書の取り下げを求める請願が提出され、その審査があったのです。

 しかし、請願の採択に反対する市議の意見を聴いていると、「やはり、通り一遍の沖縄への理解しかないのか」と感じずにはいられませんでした。「基地の島で不条理な圧力に苦しんでいる沖縄」という、一種の被害者史観です。中国の脅威にさらされる尖閣諸島(沖縄県石垣市)についても、ほとんど質問がなかったのは残念でした。

 尖閣を抱える石垣、八重山の住民には「自分たちが国防の最前線に立っている」という危機感があります。中国公船の領海侵入が常態化し、漁業者が追跡されたり、威嚇されたりすることも日常茶飯事。八重山日報では毎日、中国公船の動向を1面に掲載しています。

 しかし、2大紙はそうした国境の島の危機感をほとんど報じてくれません。それどころか、漁船が中国公船を挑発していると言わんばかりの記事や、中国が唱える「尖閣棚上げ論」に同調するような社説が掲載されている。中国の国営放送とそっくりです。

翁長知事は9月にジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。自己決定権という言葉は、反基地活動家が「沖縄独立」の文脈で使う言葉です。県民の安全に責任を持つ知事であるにもかかわらず、中国に対して尖閣周辺での挑発をやめるよう訴えることもしませんでした。

 そして演説直前に開かれたシンポジウムでは、琉球新報の編集局長がパネリストとして、翁長知事と並んで辺野古移設反対を訴えていました。取材中だった沖縄タイムスの記者もスピーチを始めました。これでは記者なのか、反基地活動家なのか分かりません。

 私自身、以前はそうした2大紙に疑問を感じつつ、積極的に声を上げることはなかった。「そう感じる自分がおかしいのだ」と思い込まされていたのです。

 転機はやはり、尖閣問題でした。現実に遭遇したことで、反基地、反自衛隊を唱える2大紙の主張は何ら処方箋にならないと分かったからです。

 私と同じような疑問を持つ県民は少なからず存在します。文字通りのサイレントマジョリティー(静かな多数派)です。

石垣市もかつては「革新の牙城」と言われてきた土地柄でしたが、この10年で大きく転換しました。保守系市長の誕生が一つの契機となり、柔軟な考えの若手市議が続々と誕生し、状況は雪崩のように変化しました。

 サイレントマジョリティーは確実に存在し、石垣では声を上げ始めている。かつて「革新の闘士」だった人ですら「自衛隊配備も仕方ない」と話すようになりました。一つのきっかけで変わる。沖縄本島でも同じように声が上がり始めれば、状況は劇的に変わる可能性があります。

 まずは、沖縄県民が毎日読まされている新聞の欺(ぎ)瞞(まん)性に気づくことが重要です。私自身も記者なので、記事の裏に込められている情報操作、県民を特定の方向に誘導しようとする意図が分かる。そういう隠された意図に気付いてほしいと思い、自分なりに情報発信に努めているところです。(千葉倫之)

 なかしんじょう・まこと 昭和48年、沖縄県石垣市出身。平成11年、石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」に入社し、22年から同紙編集長。著書に月刊「正論」での連載をまとめた「翁長知事と沖縄メディア」(産経新聞出版)、「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(同)など。

 

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菅官房長官の陰謀?島尻リンク発言、

2015-12-19 08:24:57 | 普天間移設
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「基地と振興費はリンクしない」

これは政府と沖縄県の暗黙の約束事であり、一応の共通認識のはずだった。

だが、島尻沖縄相が「ないとはいえない」と微妙な発言をしたため、現在島尻大臣は沖縄2紙の猛バッシングの嵐に晒されている。

島尻沖縄相、基地と振興リンク論示唆 予算影響「ないとはいえない

島尻氏が不用意に失言したのか、それとも菅官房長官ら官邸と何らかの打ち合わの上の確信犯なのかは知る術はない。

ともかく、島尻発言について問われた菅官房長官は「リンクしない」と従来どおりの発言をした。

今朝の沖縄タイムスは、「リンクしない」と述べながら一方では粛々とリンクを実行している政府の「二枚舌」を報道している。

一面トップ

辺野古・豊原区へ計2300万円

新基地建設 国、補助額を決定

■三面中段

読谷へ再編交付金4200万円

防衛省 米軍倉庫受け入れで

 

辺野古・豊原へ計2300万円 直接交付補助額決定

 

沖縄タイムス 2015年12月19日 05:02

 

【東京】防衛省は18日、米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原の2区へ直接交付する2015年度分の補助金の額を計2300万円とすることを決めた。沖縄防衛局が詳細な事業審査を実施し、早ければ年内にも交付する。補助金の受け取りをめぐり区内で意見が割れている久志区は現在までに申請を出していない。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 辺野古区へは防災備蓄倉庫の整備費として1200万円、豊原区へは地区会館の無線放送設備費として1100万円を交付する。防衛局は2区の詳細な補助事業申請書を精査し、来週にも交付を決める見通し。

 一方、防衛省によると久志区からは事業申請自体が上がっておらず、同省は「今後要望があれば財政当局と調整して交付したい」としている。

 政府は11月27日、久辺3区へ直接補助金を交付する「再編関連特別地域支援事業補助金」を創設。初年度は各区1300万円、計3900万円を上限に交付するとしていた。一方、補助金は新基地建設に反対する名護市を介さず頭越しに交付する異例の措置で、県内から強い反発が上がっている。

 菅義偉官房長官は3区は「条件付き賛成」だとし、交付理由を「辺野古移設で最も影響を受ける3区の生活環境の保全、向上のため」と説明する。だが、辺野古区の嘉陽宗克区長と久志区の宮里武継区長は本紙の取材に「条件付き賛成」との立場を否定している。

 補助金は、在日米軍等駐留関連経費から予算措置として支出する。補助率は100%。次年度以降も継続し、上限額は防衛相が通達で定めることができるため引き上げることも可能。補助対象は米軍再編で「航空機40機、人員1千人以上増える施設が所在する地域の地縁団体(自治会)」としており事実上、久辺3区だけを対象に設定している

                      ☆

>菅義偉官房長官は3区は「条件付き賛成」だとし、交付理由を「辺野古移設で最も影響を受ける3区の生活環境の保全、向上のため」と説明する。

普天間基地を受け入れる辺野古・豊原区と、キャンプキンザー施設を受け入れる読谷村はいずれも「リンクする」そのもの。

本来なら沖縄2紙はこの両地域の住民を「カネで沖縄を売る最悪の県民」などとバッシングしてもおかしくはない。 だが、両地区に関して事実報道は有るがバッシングの気配さえない。

>辺野古区の嘉陽宗克区長と久志区の宮里武継区長は本紙の取材に「条件付き賛成」との立場を否定している。

両区長は振興費を申し込んでいながら、「条件付き賛成」と矛盾した発言をしている。

無住の理由は、沖縄2紙のバッシングを恐れるからだ。 バッシングで自殺未遂をした区長がいるくらいだ。

 ⇒辺野古区長が自殺未遂

県と政府は夫々の思惑から、従来から「リンクしない」という虚偽の認識で奇妙に一致してきた。

安倍政権になってからも、従来の政府方針を引き継いで「リンクしない」を県との共通認識としてきた。

ところが、普天間移設をめぐる政府と県の対立は、今年8月の集中協議でも一致点を見ることが出来ず、ついには国が代執行訴訟を提訴するという異常事態に陥っている。 これに対抗して県は国交省の「執行停止」(取り消しの取り消し)を無効とする抗告訴訟を年明けに行うという。

最強の官邸といわれる「安倍・菅コンビ」は、国と県との関係が法廷闘争という最悪の事態に陥ったのを好機と捉え、従来引きずってきた米軍基地に関する悪弊の一掃を考えたのではないか。

これまで国と県との良好な関係を阻害している最大要因のひとつが、「基地と振興費はリンクしない」という虚構、と考えた。

ピンチはチャンス、危機は好機ともいう。

法廷闘争を機に、「リンク」の虚構を一掃することにより、米軍基地は沖縄を含むわが国の安全保障上の「必要悪」(悪という文言には誤弊も有ろうが)という新たな共通認識に移行することになる。

「必要悪」という共通認識により、国と県との友好関係は構築できるというものだ。

つまり沖縄県は米軍基地け入れることにより安全保障の一端を担うことになり、「必要悪」の代償として堂々と振興費を要求できる、つまり「リンクする」ことを認めることになるのだ。

以下は仮想劇である。

12月某日、官邸に島尻大臣が呼ばれる。

菅官房長官「島尻大臣、あなたに一肌脱いで欲しい」

島尻「沖縄に関することでしたら、何でも申し付けて下さい」

菅氏「来年の宜野湾市長選挙を皮切りに、県議選、参議員選と重要な選挙が行われますね」

菅氏「沖縄メディアが島尻大臣をバッシングのターゲットにしているのはご承知の通りですが、この辺で沖縄2紙を挑発してみませんか」

島尻氏「え?ただでさえ沖縄2紙に睨まれている私が挑発したら、火に油を注ぐようなものではありませんか。 敵の思う壺ですよ」

菅氏「そこなんですよ!島尻大臣」

菅氏「虎穴に入らずば虎子を得ずです。 いずれにせよ参院選前になったら沖縄2紙が島尻大臣を猛バッシングすることは明白です」

島尻氏「それで、挑発とは?」

菅氏「米軍基地と振興費はリンクしないという県との共通認識にひびを入れるため、失言を装ってリンクするニュアンスの発言をして挑発するのです」

菅氏「沖縄2紙は待ったました、とばかりに一面トップや社説を使って猛バッシングに励むでしょう」

島尻氏「それでは参院選に不利ではありませんか」

菅氏「参院選では自民党本部と官邸が全面的に支援します。 私には官房長官の他に沖縄米軍基地負担担当大臣というもう一つの肩書きが有ります。 島尻沖縄担当大臣の選挙応援をしてもおかしくはないはずです」

菅氏「そして次が重要なのですが、沖縄2紙の島尻バッシングと前後して、りンクの実例として辺野古・豊原区と読谷村が振興費を受け取るという情報を沖縄2紙の漏らすのです」

菅氏「そうなると、リンクする発言の島尻バッシングと同じ紙面で振興費を受取る辺野古区や読谷村の報道をするという事態になります」

菅氏「荒療治ですが、沖縄2紙もいずれリンクを認めた読谷村らを批判せざるを得なくなります」

菅氏「この荒療治により県民もリンクしないが虚構であることに気がつき、沖縄2紙もリンクする論を認めざるを得なくなります」

島尻氏「その結果どうなります?」

菅氏「沖縄県と政府が安全保障について本音で語れることになります。 振興費も飴と鞭などといわなくとも、堂々と要求することが出来ます」

島尻氏「なるほど、沖縄のために頑張ってみます」

 

【おまけ】

7月の段階で、キャンプ・キンザーの返還交渉は始まっていたようだが、受け入れ先の読谷村のことは伏せられている。

まさか「新基地建設反対」の急先鋒の読谷村が受け入れようとは、知らぬ仏の沖縄タイムス。

キャンプ・キンザー一部返還交渉 政府、国道58号拡張へ

沖縄タイムス 2015年7月19日

 【東京】浦添市内の国道58号を拡張するため、政府が、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部地区の早期返還を求め米側と交渉していることが18日、分かった。政府関係者によると、慢性的な渋滞解消を望む浦添市の要望を受けたもので、沖縄の基地負担軽減に取り組む政府の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。具体的な返還面積は現在、日米間で調整中だという。

 

 2013年に日米両政府が発表した嘉手納以南の米軍施設返還に関する統合計画では、同地区は25年度以降に全面返還する計画となっている。

 沖縄の要望に応える形で早期返還を実現することで、政府が従来強調する基地負担軽減をアピールすると共に、名護市辺野古への新基地建設で対立する沖縄側の柔軟姿勢を引き出したいとの思惑がにじむ。

 政府関係者によると、自民党県連関係者がことし4月、菅義偉官房長官へ浦添市の国道58号の渋滞解消のために道路の拡張を要望。同市の国道58号西側の大半は牧港補給地区に面しており、菅氏は拡張のためには米軍施設区域まで広げる必要があると判断、外務省へ米側と協議するように指示したという。

 日米両政府は、統合計画を16年春に見直す方針で、現在事務レベルで計画の見直し協議に入っている。

 
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