狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

最強内閣、辺野古に警視庁機動隊投入!

2015-10-31 17:21:50 | 普天間移設
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 翁長知事と国との対決は行政手続、法廷闘争のどちらを見ても、翁長知事に勝ち目はない。

その事実を一番承知しているのが沖縄2紙だ。

そこで、2紙連合の共同作戦で「強権を振るう国vs苛められる沖縄県」という構図を発狂記事で煽る作戦だ。

これも「あらゆる意手段で辺野古埋め立てを阻止する」という翁長知事の戦略なのだろうか。

煽られた暴徒の群れが辺野古界隈では、法令を踏みにじって工事阻止の実力行使でけが人が続出と沖縄2紙は発狂報道。

これに反日サヨクのヒロイン島袋オバーが怪我でもしてくれたら、沖縄2紙は号外を出して狂喜乱舞するだろう。

辺野古に機動隊100人以上動員 市民排除、けがの訴え相次ぐ

沖縄タイムス 2015年10月31日 12:20

 
機動隊に拘束されても、プラカードを掲げ続ける男性=31日午前7時17分、沖縄県名護市辺野古
機動隊に拘束されても、プラカードを掲げ続ける男性=31日午前7時17分、沖縄県名護市辺野古

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で31日午前7時すぎ、米軍キャンプ・シュワブゲートから工事関係車両が入った。沖縄防衛局が「本体工事着手」を発表した29日から3日連続で、市民約80人が座り込んで抗議したが、機動隊はそれを上回る100人以上を動員して排除した。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 市民からは関節を痛めて歩けない、頭を切ったなど、けがの訴えが相次いだ。シュワブ内や海上では午前10時現在、工事の動きはない。

 

辺野古ゲート前で市民2人けが 海上では作業なく

 

米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む市民ら(中央)と回りで排除しようとする警官=31日午前7時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
 

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する市民ら約150人が31日午前6時半ごろから、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、建設に抗議した。午前7時から市民の排除を始めた警官と市民がもみ合いになり、市民2人がけがをして病院に運ばれた。男性1人は頭から血を流すけがを負った。工事関係車両5台がゲート内に入った。

 

 大浦湾では抗議船3隻、カヌー約20艇が出て抗議の声を上げた。海上には沖縄防衛局の船などが展開しているが、午前11時現在、海上とシュワブ陸上部分ともに作業は確認されていない。
【琉球新報電子版】

                                  ☆

翁長知事も沖縄2紙も、国が代執行という「強硬手段」に訴えることは想定外だったが、さらにもう一つ大きな想定外があった。

安倍首相と菅官房長官という最強コンビが、国民の生命と財産を守る安保関連事案には鉄の意志をもってこれに臨むという事実である。

行政の最高責任者であると同時に政治家の1人でもある安倍首相が内閣支持率を気にしないはずはない。 

しかし、安倍首相はメディアの総攻撃を受けながらもあえて安保関連法案の可決に踏み切った。

それは、祖父に当たる岸信介首相の次の言葉に見習ったのだろう。

岸首相は、安保改定阻止運動のとき、国会を取り巻く学生集団をテレビを見ながら「いま後楽園球場は野球観戦を楽しむ国民で埋まっている」と孫である安倍首相に語ったという。

いくら、反日サヨクのジジ・ババ活動家たちが「あらゆる手段」で工事を阻止しようと試みても、安倍・菅の最強コンビが不退転の意思で臨めば、これを実力で阻止することは不可能である。

 

名護市辺野古の警備に警視庁機動隊派遣へ

10月31日 5時17分
名護市辺野古の警備に警視庁機動隊派遣へ
 
国がアメリカ軍普天間基地の移設先としている名護市辺野古の沿岸部に警視庁の機動隊員百数十人が派遣され、沖縄県警の指揮の下、警備に当たることが警察関係者への取材で分かりました。現場で続く住民などの抗議行動に県外の警察が直接対応するのは異例のことです。
国が普天間基地の移転先としている名護市辺野古の沿岸部では、埋め立て工事を巡って、国と沖縄県の主張が対立するなか、29日工事が開始され、住民などによる抗議行動が行われています。
周辺の警備には、これまで、地元の沖縄県警があたってきましたが、長期化する可能性もあるとして、要請を受けた警視庁が警察官を派遣することになりました。警察関係者によりますと、派遣されるのは警視庁の機動隊員百数十人で、沖縄県警の指揮の下、来月上旬から現場に配置される予定だということです。警視庁の機動隊が沖縄に派遣されたことはこれまでにもありましたが、主な役割は那覇市内などの重要施設の警備で、今回のように、現場で続く住民などの抗議行動に直接対応するのは異例のことです

 

沖縄メディアが連日垂れ流す「新基地建設」が大嘘であることを示す図解です。

普天間基地面積:480ha ↓↓ 移設した場合 辺野古埋立面積:160ha 面積だけとっても1/3 に縮小明かに基地負担軽減 しかも既存のキャンプ・シュワブへの移転であるので新基地建設ではない。

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法廷闘争、窓の外は漆黒の闇!

2015-10-31 06:58:00 | 普天間移設

  

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普天間移設をめぐる県と国が法廷闘争へ突入することは時間の問題と見られていた。

国は、法律論では「秒殺」する自信が有ったが、県を支援する沖縄メディアの世論操作で「弱い県を苛める悪玉の国」などと書き立てられるのを危惧し、先に県に訴えさせて「身に降る火の粉を払わにゃならぬ」という態度で法廷に立つ、と予測されていた。

従って、県側は、国交省の「取り消しの執行停止」は想定内であり、次の打つ手は第三者機関の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針であった。

ところが、ここで国は想定外の行動に出た。

それが閣議決定による「代執行」の決意だ。

「出る所へ出て勝負しよう!」ということだ。

公有水面の埋め立ての権限を有するのは本来国交省の管轄だが、国交省は埋め立て権限を県に委託しているにすぎない。 

県は行政手続き法に則って、手続きに瑕疵の有無を検証し、瑕疵がなければ県知事は承認せざるを得ない。

これを覊束裁量という。

覊束裁量とは、知事の治的判断の入る余地がほとんどない形式裁量という意味だ。

2013年、防衛局の埋め立て申請を当時の仲井真知事は、覊束裁量により承認した。

ところが、県のトップが翁長知事に変わったら、県の判断は違法だとして、前知事の埋め立て承認を取り消した。 

取り消しの根拠は7月に出された第三者委員会の「法的瑕疵あり」という結論だ。

第三者委員会のいかがわしさについてここでは立ち入らないが、承認をした最高責任者である仲井真前知事への事情聴取を欠いたまま、同委員会が「瑕疵あり」の結論を出した事実だけを見てもこの委員会のいかがわしさは明らかである。

国側の代執行という想定外の行動で、「国の強権発動」というマイナスイメージは仕方がないとしても、これで国は翁長知事の取り消しを法廷の場で木っ端微塵に粉砕する覚悟をしたことになる。

国と県との対決は大きく分けて「行政手続きの戦い」と純然たる「司法の場での戦い」に分類できる。

沖縄タイムスの御用識者である五十嵐法政大学名誉教授が国の代執行に関し、こんなコメントを掲載している。

 

【識者評論】国の代執行、沖縄県に希望/五十嵐敬喜・法政大学名誉教授

沖縄タイムス 2015年10月30日 13:50

五十嵐敬喜・法政大学名誉教授

五十嵐敬喜・法政大学名誉教授

(略)

  正直言って県には、行政手続きだけでは勝利がなく、公平・中立な「裁判所」が必要である。県側から国の工事を差し止めるという「民事訴訟」を提起するという手段もあるが、今回はその土俵をわざわざ国が設定してくれた。重要なことは、そこでは国が「他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること」を証明しなければならないということである。この土俵の中で、県は「他の手段」、すなわち国外あるいは県内移転さらには辺野古の移設の当否、あるいは「公益」、すなわちジュゴンをはじめとする貴重な自然、沖縄県民の総意、そして、差別された沖縄の歴史の総体のすべてを争点とすることができ、しかもこれが国内だけでなく世界中の人々に発信できるのである。

 「窓は開いた」。希望が見えてきたのである。(公共事業論)

               ☆

五十嵐氏は正直に「行政手続きでは、(県に)勝利がない」と吐露しているが、公平・中立な「裁判所」の判断に委ねれば、県にも「希望が持てる」というのだ。

だが五十嵐氏は、第三者委員会を公正・中立な第三者委員会と勘違いしているらしい。

>県は「他の手段」、すなわち国外あるいは県内移転さらには辺野古の移設の当否、あるいは「公益」、すなわちジュゴンをはじめとする貴重な自然、沖縄県民の総意、そして、差別された沖縄の歴史の総体のすべてを争点とすることができ、しかもこれが国内だけでなく世界中の人々に発信できるのである。

五十嵐氏は法廷での論点をずらして御用識者の役目を果たそうとしているが、法廷での争点は、上記のような恣意的、感情的なものではない。

争点は、翁長知事が前知事の承認を取り消した根拠である「法的瑕疵の有無」だけに掛かっている。

県側のかく乱作戦も公正で中立な裁判の場では、いかがわしい第三者委員会が出した「法的瑕疵あり」の結論など秒殺されるのがオチだろう。

御用識者のコメントは、多少の無理を承知でも新聞社の主張を支援するもの。

その御用識者の五十嵐氏が「行政手続きだは勝ち目がない」と慨嘆し、司法判断に一縷の希望を見出そうとしている。

 >「窓は開いた」。希望が見えてきたのである

残念ながら、窓は開いたが窓の外は漆黒の闇が広がっている!

希望は幻だった!

残念。

これが法廷闘争の実態である。

 

【おまけ】

宜野湾市民12人が翁長知事を提訴

承認取消は「パフォーマンス」

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾〈ぎのわん〉市)の移設問題で、同市民12人が20日、移設を故意に遅らせることで市民の生存権が脅かされるという理由で沖縄県と翁長(おなが)雄志(たけし)知事を那覇地裁に提訴した。同知事は複数の那覇市民にも訴えられていて、裁判の行方次第では一気に県民の信頼を失う可能性がある。(那覇支局・豊田 剛)

中国の脅威無視を批判

那覇市の2訴訟でも被告に

800-1

記者会見した平安座唯雄氏(中央)と徳永信一弁護士(右から3人目)ら原告団=20日午後、沖縄県庁

 翁長知事がキャンプ・シュワブ沖(名護市辺野古)への移設に伴う公有水面埋め立て承認をこのほど取り消した。その結果、元宜野湾市議の平安座(へんざ)唯雄氏を団長とする原告12人は、同飛行場が固定化し「人格的生存権の侵害の永続を招く」との理由で、沖縄県と翁長知事に対し、取り消しの無効確認と1人当たり1000万円の損害賠償を求めた。

 原告代理人の徳永信一弁護士は、同飛行場のキャンプ・シュワブ沖への移設に伴う公有水面埋め立て承認を取り消したことの理由として翁長氏が「安全保障上の合理性がないこと」を第一に挙げたことを問題視する。

 徳永氏は20日、県庁で行われた記者会見で、「日米合意に基づいた安全保障は政府の権限に属するもので、地方自治体が本来口を挟むものではない」と主張。中でも、知事の取り消し処分の理由の中で、普天間飛行場がなくても抑止力は維持されると書いておきながら「尖閣諸島をはじめとする八重山諸島の防衛や現在進行形の中国の脅威に一切言及されていないことは不誠実極まりない」と述べた。

 また、「環境影響評価、環境保全措置については、仲井真弘多(ひろかず)前知事が厳格かつ慎重に審査をした」と説明、防衛局が専門家を踏まえて再評価書を出したものを県職員が慎重に審査した結果、承認に至ったのであり、瑕疵(かし)があったとは考えられない」と強調。「法的瑕疵の不在を十二分に知りながら政治的パフォーマンスを目的として取り消した」と批判した。

 仲井真氏は、ラジオ番組の中で「県庁の担当が一生懸命仕事して、大勢でかちっとしたのを作った。瑕疵なんかあろうはずがない」と述べた上で、翁長知事の言動は「いちいちしゃくにさわる」と不快感を示した。

 平安座氏は「19年前のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意以来、政府は県や地元の理解を得ながら返還を進めてきたが、翁長知事に代わって後ろ向きになってしまった。一日も早く基地をどかしたい」と述べた上で、「目の黒いうちに移設問題を片付けたい」と痛切な胸の内を語った。

 記者会見では共同通信記者から「基地を“たらいまわし”にすることについてどう思うか」という質問があった。

 それに対して徳永氏は「軍事基地が街の真ん中にあることがおかしいもので、それを日米両政府が何とかしようということで移設を決めた」という原点に返る必要性を訴えた上で 「県民の多くは基地周辺住民の被害に向き合っていない」と率直な感想を述べた。

800-2

学校など市街地に囲まれている普天間飛行場(米海兵隊ヘリから撮影)

 今後、移設問題をめぐって国と県との法廷闘争になる見通しになることについて平安座氏は、「宜野湾市民が置き去りにされてはならない」と警鐘を鳴らした。

 年内には原告は100人以上集まる見通しだ。その場合、損害賠償総額は12億円余になる。請求先は県と知事だが、県に負担させる場合には議会の承認が必要となる。将来的には、翁長氏が県から訴えられることに発展する可能性も否定できない。

 それに加え翁長氏は、那覇市長時代の市政運営で、久米至聖廟と社会福祉法人に対して不適切な支出を行った疑いで複数の那覇市民から提訴されている。

 久米至聖廟問題では、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖(そうせい)会に無償で貸し出し、久米至聖廟(孔子廟および明倫堂)の設置を許可していることが政教分離に違反すると指摘されている。今後、便宜を受けた久米崇聖会が証人尋問でどのような反論をするのかが注目される。

 社会福祉法人問題では、那覇市障害者福祉センターの指定管理を受ける社団法人那覇市身体障害者福祉協会への委託料の5年分1億6675万円を不当に市が支払ったとし、翁長氏に返還を求めている。同訴訟はすでに結審しており、12月9日に判決が下される

 

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反日サヨクのヒロイン島袋オバー!

2015-10-30 07:27:35 | 普天間移設

 

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国との法廷闘争は避けられない現状で、翁長知事を応援する沖縄2紙が執る手段は唯一つ。

「世論に期待する」しかない。

法的闘争では勝ち目がないからだ。

今朝の沖縄タイムスは「強権発動の国vs抵抗する県民」の印象操作に懸命。

合計8面を使って形(なり)振り構わぬ発狂見出しの乱舞である。

さすがは」仲井真前知事に「沖縄2紙は特定団体のコマーシャルペーパー」と指摘されただけのことはある。

■一面トップ

国、辺野古工事着手

知事「強権極まる」

週明け係争委審査へ

「激しい怒り禁じえぬ」

■二面トップ

急ぐ国強引さ際立つ

■3面トップ

県対抗一歩も引かず

係争委申し出 指導も検討

辺野古 工事手続き踏まず

■第二社会面トップ

犠牲拒む 決意新た

■社会面トップ

国強行市民ら怒号

ゲート前 猛抗議再び

辺野古工事着手 機動隊が強制排除

海でも激しい抵抗

カヌー隊 海保が一時拘束

法令違反を繰り返す暴徒を「市民」と報道、法令違反者を排除する機動隊の順法行為を「強制排除」と報道する沖縄タイムス。

「黒を白と報道し、犯罪者を正義の人に仕立て上げる捏造新聞」と批判されるのも仕方がない。

一方、琉球新報は昨日の号外の紙面を飾った老女の写真を使い回ししたようだ。

ただ、この老女は昨年も工事現場に入るトラックに突入・転倒して病院送りになった札付きの人物。

惜しむらくは機動隊とのもみ合いで顔面血まみれの写真でも掲載できたら大成功だっただろうに。

残念!無念!

叫ぶ老女の背後でカメラをセッティングする人物の物足りなさそうな顔・・・。

体張り工事車両進入に抵抗 シュワブゲート前 86歳島袋文子さん

 
米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、強制排除しようとする警察官に対し、体を張って抵抗する島袋文子さん=29日午前、名護市辺野古
 

 【辺野古問題取材班】沖縄防衛局が29日、新基地建設に向けた埋め立て本体工事に入ったことを受け、辺野古在住で移設に反対して抗議行動を続ける島袋文子さん(86)も同日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に駆け付け、最前列で体を張って抗議した。警察官に抱えられて排除されても、再び車両進入の阻止のために抗議行動を続けた。さらに他の市民らが一時休憩の時間に入っても、しばらくゲート前を動かず怒りをぶつけた。強制排除しようとする警察官には声を荒らげて抗議した。

 

 「負けない方法 勝つまでずっと 諦めぬこと」などと記したピンク色のTシャツを着けた島袋さんは早朝から座り込みに参加。他の市民らとスクラムを組み、排除しようとする警察官らをにらみつけた。
 休憩時間に入って島袋さんは、一緒に参加した人たちと同日の抗議行動を振り返り「今日もたくさんの人を怒った」と話していた。一緒に抗議に参加した女性らは「行動から思いを感じてほしい」と県や市の訴えを無視し、作業を強行する政府に怒りを込める島袋さんの思いを感じ取っていた。

                                     ☆

大活躍の老女の暴挙を報道する一年前の琉球新報。

工事車両の進入阻止 シュワブ前 市民と機動隊、衝突

琉球新報-2014/11/19
午前9時45分ごろ、工事用トラックの進入を止めようとする市民と、それを制止しようとする機動隊がもみ合いになった際、辺野古住民の女性(84)が倒れて道路に頭を打ち、救急車で病院に運ばれた。意識はあり、病院で検査を受けている。
 
島袋文子オバーは、いまでは反日サヨクの花形ヒロインである。
 
辺野古で騒動を起こしている反日サヨクと沖縄2紙にとって、島袋オバーの顔面が血に染まる写真で一面トップを飾れる日を楽しみにしているようである。
 
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辺野古移設反対を叫ぶ沖縄2紙にとって「中国の脅威」は触れてはならぬアキレス腱だと書いた。
 
その中国が尖閣近海や南シナ海で傍若無人に領海侵犯している事実は、沖縄2紙にとって報道したくない「不都合な事実」。
 
辺野古移設反対の発狂見出しが乱舞する本日の沖縄タイムス3面の最下部にこんなベタ記事が・・・。
 
安倍首相 中国首相に懸念伝達
 
安部晋三首相は来月1日に韓国・ソウルで開催する中国の李克強首相との会談で、南シナ海での岩礁埋め立てや人口島造成に強い懸念を伝える方針を固めた。 中国は南シナ海の大半の管轄権を主張し、人工島周辺を「領海」と称している。 安倍首相はこうした中国の言動を「一方的な現状の変更の試み」と批判し。「航行の自由」や「法の支配」を踏まえた対応を求める方針だ
 
わが国は法治国家である。
 
ならず者国家の中国ならいざ知らず、辺野古で騒ぐ反日サヨクの方々も「『法の支配』を踏まえた対応」をしてほしいものだ。
 
"NHK夜7時のニュース。米軍が出てきたから緊張が高まるみたいな言い方だけど、緊張を高めているのは「中国共産党」だよ。"

ただいまさんはTwitterを使っています

 
 
 
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辺野古騒然、負け犬の遠吠え!翁長知事と名護市長、国の対応批判

2015-10-29 18:35:44 | 普天間移設
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辺野古移設に関し、何の権限も持たない翁長知事と稲嶺名護市長が、連日吠えている。

何に吠えているのか。

国による辺野古工事に対してだ。

翁長知事⇒「強権極まれり」「国も余裕がない。浮足だっているような感じがする」

稲嶺市長⇒「問答無用としか映らない」

15-10-29-03

 

 

何度も繰り返すが辺野古移設は日米安保条約に基づく国の専権事項だ。

外交・国防案件には何の権限もない県知事や名護市長がいくら吠えても何の意味見も持たない。

意味が有るとしたら、発狂新聞の発狂見出しの題材となり、県民に「情」を訴えるだけだ。

ただ、県と国との対立は「情」の段階を超えており、現在は法廷闘争という「理」の段階に突入している。

吠える犬は噛まぬ、という。

強がりを言ったり、やたらと威張ったりする者に限って、実力はないという例えだ。

翁長、稲嶺両氏の連日のコメントは負け犬の遠吠えそのものである。

「強権極まれり」 翁長知事、辺野古本体工事を批判

沖縄タイムス 2015年10月29日 10:09 

辺野古新基地建設の本体工事に着手した政府を批判する翁長雄志知事=29日午前9時35分ごろ、沖縄県庁辺野古新基地建設の本体工事に着手した政府を批判する翁長雄志知事=29日午前9時35分ごろ、沖縄県庁

 沖縄県名護市辺野古で新基地建設に向けた本体工事が着手されたことについて翁長雄志知事は29日午前、「強権極まれりという感じで、大変残念に思う」と、政府の動きを批判した。県庁で記者団に語った。

 翁長氏は「国も余裕がない。浮足だっているような感じがする。しっかり対峙(たいじ)していきたい」と述べた。

 具体的な対応や対抗策については、言及を避けた。

               ★

「問答無用としか映らない」 名護市長、ゲート前で国の対応批判

沖縄タイムス 2015年10月29日 11:35
 
辺野古新基地建設に反対する市民らの前で、本体工事着手を批判する稲嶺進名護市長=29日午前9時40分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前辺野古新基地建設に反対する市民らの前で、本体工事着手を批判する稲嶺進名護市長=29日午前9時40分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前
 

 【名護】稲嶺進名護市長は29日午前、辺野古の新基地建設の抗議が続くキャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、名護市や県が反対する中、沖縄防衛局が埋め立て本体工事に着手したことに「県民に寄り添うと言いながら、問答無用という形にしか映らない。これが許されていいのかということを多くの人に知ってほしい」と憤った。

 政府の狙いを「辺野古が進捗(しんちょく)しているように国民、米国に示したいのだろう」と指摘。一方、県が着工の前提となる事前協議は終了していないと認識していることや、名護市との調整も残ることに触れ「何もクリアされていない。したがって、本体工事に着手するというものではない。既成事実を知らせるためにやっていると思う」と防衛局の対応を批判した

               ☆

法律に基づいて工事を進める国側を、法を踏みにじって阻止しようと実力行使に及ぶ反日サヨク集団。

「黒を白と報道し、犯罪者を英雄に仕立て上げる沖縄2紙」は、法を踏みにじる無法者を「市民」と報道する。 捏造新聞の本領発揮である。

2015年10月29日 10時05分

辺野古本体工事に着手、男性1人逮捕

 

15-10-29-01

政府は、29日朝名護市辺野古沖の埋め立て工事の本体工事に着手したと発表しました。

沖縄防衛局によりますと、29日午前8時、埋め立て本体工事のうち護岸工事に必要な仮設工事の一つである、アメリカ軍・キャンプシュワブ敷地内の作業ヤードの整備工事に着手したということです。

また、知事の承認取り消し以来中断していた、海上ボーリング調査の作業も再開したということです。

辺野古の埋め立て工事を巡っては、28日、沖縄防衛局が県に本体工事の着手届を提出していました。

一方、キャンプ・シュワブのゲート前では午前7時ごろから基地内に入る工事車両を阻止しようと市民が抗議を続けました。

市民らと警察がもみ合う場面もあり一時、緊迫した状況となりゲート前で抗議していた男性1人が、器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。

 

2015年10月29日 11時58分

 

本体工事着手 ゲート前は騒然

15-10-29-02

辺野古の埋め立てに向けた工事の着手届けを提出した沖縄防衛局は、29日早朝から現場海域での作業を再開させました。

久田記者は、「辺野古の海では午前8時頃から作業員がフロートを海へ延ばしはじめ、作業が再開されました」と伝えました。

海上では、基地建設に反対する人たちがカヌーに乗り、作業再開に抗議する様子が確認されました。

ゲート前で抗議している女性は「悲しい、悔しい、未来が壊れるようなことはしてほしくない」と話したほか、抗議している男性は「国と県との約束を無視して始めたのであれば許されないこと」だと話しました。また別の女性は「県民一丸となってみんなで闘うしかないのかと思う」と話しました。

工事車両などが出入りするキャンプシュワブのゲート前では、緊迫した状況が続いています。夜明け前から市民が座り込みの抗議を続け、これを取り締まろうとする警察が揉み合いになり、男性一人が器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。

埋め立て承認取り消しの効力が停止された直後に作業再開という国側の強行姿勢に対し、県内で批判が高まるのは必至です。

 

辺野古で抗議活動 ネット破った疑い1人逮捕

沖縄2紙 2015年10月29日 10:15 
 
名護署は29日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、警備に使っているネットを破ったとして、抗議に参加していた男性を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。容疑を認めているという。 

 名護署によると、男性は同日午前7時すぎ、同ゲート前の警備で使用しているネットを手で引きちぎって破った疑いがある。

 ゲート前では早朝から本体工事着手に伴い抗議活動が激しさを増しており、市民ら100人がゲート前に座り込むなど、機動隊員らと、もみあう場面があった。

                ☆

浅村 泰生さんの写真

翁長知事は「国も余裕がない。浮足だっている」などと強がりを言っている。

だが、追い詰められ、余裕を無くして浮き足立っているのは、他ならぬ翁長知事自身のことである。

【おまけ】

我那覇真子さんのトーク動画です。

私、アメリカに9年間住んで日本に帰国してきましたが、世界中で一番反日なのは中国でも他の国でもなく、日本のマスコミだと思います

 

 

 いやいや、一番反日なのは、琉球新報と沖縄タイムスでしょう。

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最後通牒(爆)!翁長知事、国交省の是正勧告に

2015-10-29 06:51:33 | 普天間移設
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 今朝の沖縄タイムス、合計五面を使った発狂見出しの一部抜粋。
 
■一面トップ
 
辺野古 きょう本体着工
 
国、埋め立て届出
 
県、来週不服申請へ
 
■二面トップ
 
県、強行なら国指導
 
「留意事項違反」で検討
 
承認権者として是正要求
 
菅氏、工事推進を強調
 
■三面トップ
 
国着工 矢継ぎ早
 
辺野古 承認取り消し停止翌日
 
協議打ち切り一方的
 
■第二社会面トップ
 
文書一枚滞在3分
 
防衛局、来庁10分前連絡
 
県、困惑「対応追い付かない」
 
「法的紛争」二つ同時進行
 
■社会面トップ
 
着工性急 国へ怒り
 
「まるで無法地帯だ」
 
市民、辺野古で抗議
 
「法的紛争」では県に勝ち目がないことを承知の沖縄タイムスが、県民の感情に訴える「発狂見出し」のオンパレード。
 
「多弁で空虚な発言」を連発する翁長知事への壮大な援護射撃である。
 
それにしても、国の敏速な対応に追いつけず、右往左往する県の困惑振りには、朝から笑わせてくれる。
 
まぁ、精々、頑張って欲しい。(笑)
 
【追記】
 
やれやれ、琉球新報と沖縄タイムスが、お約束の号外を出したらしい。(爆笑)⇒文末にコピペ。

辺野古きょう本体着工 沖縄県は来週不服申請へ

沖縄タイムス 2015年10月29日 05:01 

名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事に向け、県環境部に本体工事着手届け出書を提出する沖縄防衛局の職員(左)=28日午前、沖縄県庁

名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事に向け、県環境部に本体工事着手届け出書を提出する沖縄防衛局の職員(左)=28日午前、沖縄県庁


 名護市辺野古の新基地建設で、石井啓一国土交通相の送った執行停止決定通知書が28日午前、沖縄防衛局に届いた。これで翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力は停止状態になり、防衛局が埋め立て工事に向けた作業を進める根拠が復活した。防衛局は直後に県環境政策課へ埋め立て本体工事の着手届け出書を提出した。29日朝、本体工事に着手する。

 また石井国交相は28日、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分を違法として、地方自治法に基づき、是正を求める勧告文書を県に郵送したと発表した。11月6日までに処分の取り消しを求めている。国交相は、知事が勧告とその後の指示に従わない場合、高等裁判所に提訴する構えだ。

 県は取り消しの効力停止に対し、国と地方公共団体の争いを扱う「国地方係争処理委員会」に週明けにも審査を申し出る方針を固めた。国と県との対立は激化し、情勢はめまぐるしく変化している。

 是正勧告書では、翁長知事が一貫して埋め立て阻止を主張していることから「取り消し処分を維持する決意は固い」と指摘。普天間飛行場周辺住民に対する危険性の継続と米国との信頼関係に悪影響を及ぼすことによる外交・防衛上の重大な損害が生じることを理由に挙げ、知事に対し処分の是正を求めた。

 工事着手届け出書は防衛局と県との事前協議の終了が前提で、防衛局は終了、県は継続と認識が分かれる中で、提出された。受け取った県環境政策課の金城賢副参事は「県は工事着手が可能な状況にはないと考えている」と述べ、着手届を預かるにとどめた。

 ただ、行政手続法では県庁に到着した時点で届け出は有効になり、防衛局は本体工事に着手できることになる。防衛局は工事期間を29日から2020年10月31日と設定した。

■翁長知事「容認できない」

 翁長雄志知事は28日、沖縄防衛局が名護市辺野古で新基地の本体工事に向けた工事着手届を県に提出したことについて「事前協議が未了にもかかわらず提出されたことは甚だ遺憾であり、断じて容認できない」とするコメントを発表した

                     

国交省が県の埋め立て取り消しを執行停止したことで、防衛局は本日の朝から辺野古埋め立ての本体工事に着手する。

国交省が代執行を決めたことで、辺野古移設が新しい局面に突入した。

国が意図する辺野古移設は、県に対する法廷闘争の主役が防衛局から国交省に変わった。

国交省は28日、地方自治法に基づき、辺野古埋め立てを承認するよう勧告する是正勧告書を県に送付した。

県が国交省の勧告に従がわない場合、国交省は最終的には高等裁判所に、代執行を求める行政訴訟を起こす方針である。

さらに、訴えが認められれば、国交大臣が知事の代わりに埋め立てを承認する代執行を行うことになる。

勿論、国交省の勧告を県が拒否するのは想定内であり、高裁への提訴も予定の行動。

結局、司法判断は最高裁への上告まで縺れ込み、最高裁判断で「辺野古移設」が確定することになる。

一方、県は国交省の執行停止に対し、総務省内の国地方係争処理委員会不服審査を申し立てる方針。

翁長知事「断じて容認できない」

 27日夜、那覇空港で会見に臨んだ翁長知事は「政府の決定は、私からしますと、恒久的な基地を何が何でも沖縄に押し付けるのだという、政府の最後通牒とすらいえるものです。不当であるのはもちろんのこと、多くの沖縄県民の思いを踏みにじるもので、断じて容認できません」と国の動きを批判した。

 当初、国は県に訴えさせてこれに応じる作戦と見られていたが、国交省が執行停止をすると同時に代執行に着手すると表明した。

国が法廷闘争を被告として「受ける」のではなく、原告として「攻撃する」可能性を示したことになる。

これで、県と国の両者がお互いに提訴しあう「訴訟の2本立て」が同時進行する可能性も出てきた。

国交省、承認取り消し是正勧告 翁長知事に郵送

沖縄タイムス 2015年10月28日 12:47

 【東京】米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国土交通省は28日午前、翁長雄志知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し処分は違法だとして、知事に処分の取り消しを求める勧告文書を沖縄県に郵送したと発表した。11月6日までの是正を求めている

 

国交省 辺野古埋め立て承認を沖縄県に勧告

NHKニュース 10月28日 12時36分
国交省 辺野古埋め立て承認を沖縄県に勧告
 
 
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は28日、沖縄県の翁長知事に対し、承認を取り消した名護市辺野古沖の埋め立てを改めて承認するよう勧告する文書を送り、従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する代執行の手続きを進めることにしています。
普天間基地の移設計画を巡っては、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省は27日、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の申し立てを認め、知事の取り消しの効力を一時停止することを決めました。
さらに国土交通省は28日午前、翁長知事に対し、地方自治法に基づいて改めて埋め立てを承認するよう勧告する文書を送りました。国土交通省は、文書が沖縄県に届いた日の翌日から休日を除く5日以内に勧告に応じるよう求めていて、従わない場合、次は承認を指示する文書を送るとみられます。
そして、最終的には高等裁判所に、代執行を求める行政訴訟を起こす方針で、訴えが認められれば、国土交通大臣が知事の代わりに承認する代執行を行うことになります。仮に国と沖縄県が法廷で争うことになれば、20年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。

代執行手続きはこの15年で初

国と地方自治体の主張が対立し、国が地方自治法に基づいて代執行の手続きに着手したのは、平成12年に今の制度になって以降この15年間で今回が初めてです。
総務省によりますと、国と地方の主張が対立し、国が地方自治体に是正を求めたケースとしては、去年3月、地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っていた沖縄県の竹富町に対し、文部科学省が同じ教科書を使うよう求めたケースや、平成21年2月、住民基本台帳ネットワークへの参加を見合わせた東京都国立市に対し、総務省が東京都知事に指示し、参加するよう求めたケースなどがあります。しかし、国が地方自治法に基づいて代執行の手続きに着手したのは、平成12年に今の制度になって以降この15年間で今回が初めてだということです。
代執行の手続きでは、最終的に国が裁判所に代執行を求める行政訴訟を起こすことになります。20年前の平成7年、当時の沖縄県の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、国と沖縄県が法廷で争ったケースでは、平成8年最高裁判所が、「公益が損なわれる」などとして、知事に代理署名を命じた高等裁判所の判決を支持し沖縄県側の上告を退けました。一方で、15人の裁判官のうち6人が、判決理由を補足する形で、沖縄に基地が集中し住民が重い負担を強いられているという意見を述べるなど、沖縄県側の主張に一定の理解を示しました。
 
【おまけ】
 
沖縄2紙の人目を避けるようなベタ記事に「不都合な真実」が潜んでいる。
 
10月28日付沖縄タイムス2面の最下部にこんなベタ記事が。
 
県議会の決算委
 
きょう総括質疑
 
知事出席は否決
 
・・・・野党の自民が提案した翁長雄志知事への質疑は賛成少数で否決された。 知事への質疑をめぐっては自民が「前政権で担当職員が適切に埋め立て申請を審査し承認したとする一方で、今の政権になって取り消すべき瑕疵があるというのは矛盾している」などと主張していたが、与党側は「県執行部は議会ですでに答弁済み。 決算委員会の審議にもなじまない」などと反論し、採決で否決された。
 
国との法廷闘争を目前に翁長知事が、自分の正当性を主張するのは知事としての職務だと考えるが、前回の県議会で野党の猛攻撃を受け立ち往生した翁長知事の無様な姿を、沖縄2紙は必死に隠蔽した。
 
ところがネット【動画】が、県議会の実態を赤裸々に放映し、「沖縄県議会は下手な田舎芝居より面白い」と有り難くない評価を得た。
 
10月5日の県議会。それが、これ。

 

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愈々法廷闘争へ!県は世論期待

2015-10-28 07:26:58 | 普天間移設
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国が県対し、埋め立て取り消しの「執行停止」と「代執行」という豪華二本立てで、法廷闘争を迫ってきた。

ただ代執行の場合、主役は防衛省から国交省に変わる。

つまり公有水面埋立法を管轄するのは国土交通省であり、防衛局が埋め立て申請を県に申請したのは、県にその職務を委託したからに過ぎないからだ。

したがって代執行とは国交省が本来権限のある埋め立て承認業務を県に代わって代執行するということ。

法廷闘争では勝ち目がないことは百も承知の沖縄タイムスは、「世論に期待」などと最初から場外乱闘による霍乱作戦を予告していた。

今朝の沖縄タイムスは、まさに読者の感情に訴える発狂見出しのオンパレードである。

その迷作の一部を抜粋・紹介する。

■一面トップ

県の取り消し停止

国交省「普天間危険に」

辺野古 国が代執行

首相「県は違法だ」

翁長知事「強い憤り」

県、係争委に不服請求

■二面トップ

矛盾含みの政府案

法の「いいとこ取り」

代執行審査 県にも利点

■三面トップ

「まるで独裁政権」

県、国の代執行批判

知事取り消し国交相が停止 強引手法に驚き

■第二社会面

「知事語気強め反論」

基地押し付け打破に信念

■社会面トップ

国の茶番 怒り噴出

市民「基地造らせぬ」

国交省に賛同の声も

 
わが国は法治国家なので法令の定めるとおり問題解決をはかると主張する国側に対し、沖縄の知識人といわれるこの人物は、法令無視で辺野古移設を実力で阻止する,と息巻いている。
 
国の思い通りにはさせない ー 辺野古新基地建設阻止のために行動しましょう!
 
 

辺野古代執行手続き 政府が知事の取り消し停止

読売新聞 2015年10月27日
 
  •  

 政府は27日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、翁長雄志(おながたけし)知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回させるため、地方自治法に基づく「代執行」の手続きに着手することを閣議了解した。石井国土交通相は取り消し処分の一時的な執行停止を決めた。政府と県の対立は法廷闘争に発展することが確実となった。

 国に代わって自治体が行う法定受託事務で、国が代執行の手続きを取るのは初めて。

 菅官房長官は27日午前の記者会見で、取り消し処分について、「何ら瑕疵(かし)のない埋め立て承認を取り消す違法な処分だ。普天間飛行場の危険性除去が困難となり、外交・防衛上、重大な損害を生じるなど、著しく公益を害する」と批判した。石井国交相は記者会見で、執行停止の理由について「取り消しにより、普天間の移設作業の継続が不可能になり、住民に重大な損害が生じる」と説明した。

 政府は代執行の手続きに入り、国交省は28日にも沖縄県に是正勧告書を郵送する。県が勧告に応じない場合は高裁に提訴し、勝訴すれば、国交相が取り消し処分を撤回する。

2015年10月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun


国と県が法廷で争うことになれば、20年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の事態となる。

石井国交大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄防衛局の申し立てを認め、埋め立て承認を取り消した翁長知事の決定を執行停止した。
 
その理由について、「普天間基地の移設計画が継続不可能となり、住民が被る損害があるとしたためだ」と述べた。
 
また、「沖縄県の翁長知事による埋め立て承認の取り消しで普天間基地が抱える危険性が継続し、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすことによる外交・防衛上の損害など、著しく公益を害する。是正を図るため代執行などの手続きに着手し、あすにも知事に勧告文書を郵送する」と述べた。

国が代執行を決定したことは、県にとっては想定外だったようだが、国にとっては予定の行動だった模様。

なぜなら防衛局による国交省に対するるい不服申請と「取り消しの執行停止」を省略して、いきなり「代執行」に及んだ場合、国が不利になる。

代執行を県が拒否し、法廷闘争に入った場合、県の「取り消し」は有効のまま存在することになる。

つまり埋め立て工事は中止したままになる。

工事を継続したい国としては、執行停止が決定すると同時に代執行を公表したほうが、工事の継続に有利だと判断したのだろう。

 ■今後の道筋

(1)県が国地方係争委員会に審査請求をして、県の主張が拒否された場合⇒県が高裁に提訴。

(2)国交省が代執行を開始して、県が是正勧告を不履行の場合⇒国交省が高裁に提訴

(2)ー1、高裁で国交省が勝訴⇒県が最高裁に上告

(2)-2、高裁で県が勝訴⇒国が最高裁に上告

 

 

 
 【おまけ】2
 
エルドリッジ博士の論文を読むと、「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の他に「沖縄の学会を正す会」の設立が望まれる。(笑)
 
         ★
 

沖縄メディアと学界の癒着

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

ロバート・D・エルドリッヂ異論排除の圧政的体質

左翼縁故で回る教授と記者

 これまでの論点で、地元メディアに力を与えすぎた沖縄の構造的な問題(「沖縄のメディア事情」)、その力の乱用と民主主義の危険(「沖縄メディアの同業者同盟」)、この現状を改善する必要性(「改革を要する沖縄メディア」)と、沖縄メディアを細部にわたって検証してきた。

 本稿では、沖縄の地元メディア(琉球新報や沖縄タイムス)がどんなに不適切で偏見に満ちた悪い報道をしても許されてきた数多くある理由の中から一つを検証してみたい。沖縄の学術界の状況、すなわち、メディアが推進する反基地運動の恩恵を受けてきた大学及び教員の役割についてである。

 沖縄には職業専門学校や専門学校以外に、七つほど大学・短大がある。国立の琉球大学や私立の沖縄国際大学などのキャンパスに足を踏み入れると、まるで反基地活動拠点に来たかのような印象を受ける。反政府、オスプレイ配備反対、日米同盟反対、基地反対、自衛隊反対、安保法制(「戦争法案」)反対などのスローガンが書かれたポスターや大きな立て看板であふれている。これらは通りかかる人々に訴えかける。政治に無関心な人々や自分自身のペースで、自分なりに結論にたどりつきたい人々にとっては不快なものだ。

 実際、沖縄の大学は米軍や自衛隊の基地との交流がほとんどない。大学教員や学生グループから基地を訪問したいという要請があるが、これらはあまりにもまれなケースだ。基地からのセミナーや講義に関する学校への案内は無視される傾向にある。学生のためのインターンシップの案内も同様である。

 これは驚くに値しない。教員のほとんどは県内出身で、その多くが同じ大学の出身者であり、左翼思想、そしてその一部は極左主義に傾倒しているのは不思議ではない。軍隊に入ったことがある教授は一人もいない(また、私が知る限り、政府で働いた経験のある教授もいない)。これでは、専門家として自信を持って国際安全保障や国政を議論することはできまい。彼らは自分たちのイデオロギーに一致した著書、地元紙、または主観的経験を拠所にしたオピニオンしか持ち得ない。しかも、地元メディアから転職した上級学位を取得していない「教授」や「講師」さえいる。異なった観点が示されないため、教員の偏った考えをそのまま学生が引き継いでしまう(その悪循環が過去からある)。

 また、地元の大学を卒業した学生が地元メディアに就職するのは当然あることだ。新聞社は積極的に学生を募集する。中でも、自分の出身大学や所属ゼミから後輩を選ぶ。自分が師事した教授からの協力や推薦も受けている。記者になったら恩師からの識見や紹介を頼りにする。そして、こうした学者を記事で定期的に紹介し、あるいは、評論家として執筆を依頼する。

 地元メディアが騒ぐ出来事でその現象が見られる。例えば、米海兵隊の幹部(私自身を含めて)が、普天間飛行場のゲート前で十数人程度が行う、時に暴力的な反基地“平和”運動やヘイトスピーチの実態や性質について発言をした後、その発言を地元メディアは「思いやりのないもの」と、書きたい放題の批判をする。発言は真実で、その時もその後も他の多くの根拠で立証されていたとしてもだ。地元のお抱え学者らは、米軍は地元市民を大事にしないという趣旨のコメントを求められ、喜んで責務を果たす。彼らは実際に米軍が何を言ったのか、その理由や背景については知る由もない。

 学者というものは、穏やかで理論的で、かつ、注意深い分析や平穏な省察に基づいていなければならない。学者は扇動的なメディアの攻撃に自分の名前や名声を貸すべきではない。残念ながら、沖縄ではこの風潮が蔓延しすぎている。毎日のように、学者らが出来事の詳細を常に知ってはいないのにコメントを発し、時には件の学者の学術的定評でなく、新聞が編集方針に沿った発言に書き上げるのを許してしまっている。

 沖縄の政治的公正に賛同しない学者は大学内で面と向かって罵られる。大半の学者やメディアと異なった見方を表明したり、違う政治的見解の人々と関係を持っているという理由で執拗な批判を受けている教授を個人的に5、6人知っている。今年3月下旬、ある教授から連絡があり、私は彼が所属する同大学内の研究所の客員研究員のポストを辞任するよう求められた。彼は私の支援者になっているため大学で批判を受けている。沖縄の学術環境の“圧政的”性質が原因で沖縄を離れてしまった学者たちもいる。地元メディアは“オール沖縄”なので、もちろんのこと、同調しない考え方をする人々の排除にいそしむのだ。

 沖縄の大学の問題を議論するだけで本が一冊書けそうだ。本論文では、地元メディアと地元学術界が不快なほどの密接な関係にある状況はメディアと学術のどちらにとっても不健全だと指摘しておきたい。メディアはチェックされなければならないし、学術界はメディアから距離を置きながら独立していなければならない。

 しかし、現在の沖縄の学術界はメディアを恐れ、恩義を受け、市民社会が望んでいるようなメディアのチェックができなくなってしまっている。

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想定外の代執行!

2015-10-27 20:31:53 | 普天間移設
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沖縄県、係争委に申し出へ 辺野古、法廷闘争へ発展確実に

沖縄タイムス 2015年10月27日 18:59

 九州地方知事会議に出席した沖縄県の翁長雄志知事=27日、宮崎市

 九州地方知事会議に出席した沖縄県の翁長雄志知事=27日、宮崎市

 

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、石井国交相が翁長知事による承認取り消しの効力を停止したのを受け、沖縄県は27日、近く第三者機関の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針を固めた。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 一方、政府は「代執行」に向けた手続きとして、国交相が翁長氏に取り消し処分の是正を勧告する文書を28日に郵送する。

 翁長氏が勧告に続く指示にも従わなければ、政府は処分を無効にするため高等裁判所に訴えを起こすことができる。県も係争処理委で主張が認められない場合は提訴する方針。双方の対立が法廷闘争に発展するのは確実な情勢となった。(共同通信)

                  ☆

普天間移設をめぐる県と国との協議決裂により、両者が法廷闘争へ突入することは時間の問題と見られていた。

国は、法律論では「秒殺」する自信が有ったが、県を支援する沖縄メディアの世論操作で「弱い県を苛める悪玉の国」などと書き立てられるのを危惧し、先に県に訴えさせて「身に降る火の粉を払わにゃならぬ」という態度で法廷に立つ、と予測されていた。

従って、県側は、国交省の「取り消しの取り消し」は想定ないであり、次の打つ手は第三者機関の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針であった。

ところが、ここで国は想定外の行動に出た。

それが閣議決定による「代執行」の決意だ。

「出る所へ出て勝負しよう!」ということだ。

出張先の宮崎で翁長知事が、想定外の第一報を聞いて狼狽したことは想像に難くない。

「むむ!この時期に代執行とは・・・」

あしたの沖縄タイムスの見出しが楽しみである。

【おまけ】

代執行

 代執行 法定受託事務を行わない地方公共団体に代わって、国がその事務を執行する地方自治法の規定に基づく強制手段。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志沖縄県知事に対抗して国は代執行の手続きに入る。高等裁判所の手続きを経て、国が知事の代わりに埋め立て工事を進めることが可能となる。過去には、米軍用地の強制使用に必要な代理署名手続きを拒否した大田昌秀知事(当時)に対して、橋本龍太郎首相(同)が代理署名を代執行した例がある。(時事通信 2015/10/27-13:22)

 

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国が頭越し交付!オール沖縄の虚構が瓦解!

2015-10-27 07:06:37 | 普天間移設

 

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何度も繰り返すが、辺野古移設(新基地建設ではない)は、日米安保に基づく国の専権事項であり、翁長知事のような地域の首長が介入すべき案件ではない。

ましてや稲嶺名護市長のような地域の市長が、己のイデオロギーで反対すべき類の問題ではないし、そのため一番の当事者である辺野古住民が損害を被るなど問題外である。

 

 過去ブログ基地と振興はリンク!by琉球新報 2015-10-03 で次のように書いた。

米軍基基地と北部振興事業がリンクしていることは小学生でもわかること。

新聞報道の「飴とムチ論」で、政府もメディアの「リンクしない論」を黙認してきた。

だが、米軍基地が何らかの形で県民に「被害」をもたらすことは、基地反対派、賛成派の両者のいずれも認める事実。

ならば、「リンクする」と素直に認め、「基地被害」に見合う振興費を堂々と要求してもおかしくはないはずだ。

平成12年の琉球新報は、当時の岸本名護市長が辺野古移設を受諾する代償に、「経済振興策とリンク」と大見出しで報じている。

800

辺野古移設が「経済振興策とリンク」と報じた琉球新報平成11年12月27日付夕刊

 

                                                ☆

今朝の沖縄タイムスの関連見出しの抜粋である。

■一面トップ

知事取り消し 効力停止

国交省、きょうにも公表

辺野古埋め立て 県、不服申し出方針

 

久辺3区に直接振興費

官邸で懇談会

計3000万円 政府伝達

■二面トップ

「アメ」反発の火種

県、市頭越し「金」で分断

名護市長「自治へ介入」

直接交付の仕組み批判

東海岸のキャンプシュワブ内への「辺野古移設」(新基地建設ではない)により想定される「基地被害」とは無関係の名護市民によって選出された稲嶺名護市長。

一番の当事者である辺野古住民が当然の権利として受取るべき振興費が、その稲嶺市長のイデオロギーのため、手に入らない。

そもそも辺野古移設は日米安保に基づく日米合意の結果の案件であり、一地域の市長が介入するのは権限外である。

翁長知事や稲嶺市長は、立場もわきまえず「辺野古反対が民意」と主張するが、安全保障が国の専権事項であるので、民意は憲法の規定により時の内閣に委ねられている。 したがって、安倍内閣が実行している辺野古移設は国民の民意であり、最大野党の民主党も辺野古移設には、自分が決定したてまえ、賛成である。

しかも一番の当事者の辺野古住民が賛成なら、「辺野古移設」の民意は「移設賛成」である。

今回の「頭越し交付」は、前例に乏しいとはいえ、違法な稲嶺市長の妨害で、一番の当事者の辺野古住民が損害を被るなら、それを避ける意味で止むを得ない措置だと考える。

産経新聞 2015.10.26

 菅官房長官(左から2人目)との会談に臨む沖縄県名護市辺野古周辺の辺野古、豊原、久志3区長ら。右手前から3人目は宮里武継久志区長=26日午後、首相官邸

 菅官房長官(左から2人目)との会談に臨む沖縄県名護市辺野古周辺の辺野古、豊原、久志3区長ら。右手前から3人目は宮里武継久志区長=26日午後、首相官邸

地域振興費を直接交付へ 政府、辺野古住民に伝達

 政府は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区の住民代表と意見交換する懇談会を首相官邸で開き、地区が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を伝えた。名護市を通さず、移設反対派の稲嶺進市長の頭越しに支援する。住民の要望に応えて移設を促進するとともに、稲嶺氏らをけん制する思惑もありそうだ。

 国が自治体を通さずに地域の事業を財政支援するのは異例で、稲嶺氏らが反発を強める可能性もある。

 懇談会には菅義偉官房長官と、名護市の辺野古、豊原、久志の3区(久辺3区)の各区長が出席した。菅氏は冒頭「3区の補助事業の実施にできるだけ協力する」と強調。併せて「自然環境と住民の生活環境に最大限配慮し、移設工事を進める考えに変わりはない。理解と協力をお願いしたい」と要請した。

 
 菅官房長官(左手前)と会談する(手前右から)宮里武継久志区長、嘉陽宗克辺野古区長、宮城行雄豊原区長ら=26日午後、首相官邸
 

 

QAB朝日テレビ 2015年10月26日 18時35分

【動画】政府と辺野古3区の区長が懇談

 

15-10-26-004

政府は、名護市の頭越しに、直接支給する方針です。菅官房長官と辺野古3区の区長が10月26日総理官邸で懇談し、政府は、名護市を通さずに地元に直接、振興費を支払う考えを伝えたと見られます。

26日の懇談には、地元名護市の辺野古、久志、豊原の3区の区長、政府側からは菅官房長官と内閣府や防衛省の幹部らが出席しました。

懇談で菅官房長官は「政府としては3区の皆さんに、今後の生活環境の保全、生活の向上、地域の振興に関して出来るだけ配慮させていただくことは当然のことと考えております」と述べ、地元の要望に出来るだけ協力したいとの意向を示しました。

関係者によりますと、政府は、地元3区に1区当たり1000万円程度、合計3000万円程度を、名護市を通さずに直接支払う意向を示しているということです

                             ☆

普天間飛行場の移設にからむ「辺野古移設」には、米軍基地によってもたらされる「被害」(基地負担)をたらいまわしするという議論がある。

現在住宅密集地に隣接する「普天間基地」を比較的人家の疎らな辺野古にあるキャンプシュワブ内に3分の1に縮小統合」する辺野古移設がより基地負担の軽減に貢献することは誰の眼にも明らか。

しかも、辺野古住民が反対するのを押し付けるのなら「たらい回し論」も成立するが、これまで米軍基地とは友好的に生活してきた辺野古住民が要望した「辺野古移設」である。

「たらい回し論」が反対勢力のアジ演説の類であることは自明である。

今回の政府による辺野古住民に対する「頭越し給付」は、20日に宜野湾市民によって提訴された「住民訴訟」と並んで、メディアが喧伝してきた「辺野古反対が民意」という虚構を根底から覆すことになる。

一番の当事者である辺野古住民の民意と「取り消し」に対し住民訴訟を提訴した宜野湾市民の民意を考えれば「オール沖縄」が大ウソであることがわかる。

 つまり、「オール沖縄」の大ウソの終焉の始まりである。

 http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt151020……
 ▲産經新聞:「埋め立て承認取り消しは違法」 宜野湾市民が翁長知事提訴 「中国の脅威に触れず」
 http://www.asahi.com/articles/ASHBN64JKHBNUTFK013.……
 ▲朝日新聞:「無責任に辺野古反対とは言えない」 民主・岡田代表
 http://mainichi.jp/select/news/20151022k0000e0102290……
 ▲毎日新聞:民主党 沖縄の一般党員わずか2人 普天間移設で迷走

 

 【おまけ】

 

政権、辺野古3地区に直接振興費支出 県・市の頭越しに

鈴木拓也、上地一姫、吉田拓史

朝日新聞 2015年10月26日23時51分

写真・図版

 安倍政権は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市辺野古周辺の3地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある。

この日、官邸では菅義偉官房長官ら政権幹部と、名護市辺野古、豊原(とよはら)、久志(くし)の「久辺(くべ)3区」の代表者による懇談会が開かれた。地元からは辺野古の嘉陽宗克(かようむねかつ)、豊原の宮城行雄、久志の宮里武継(たけつぐ)各区長が出席。菅氏は各区長に「3区の補助事業の実施にできるだけ協力する。具体化を図っていきたい」と伝えた

 区長は地区の代表者だが、地元名護市の選挙管理委員会は選出方法について「把握していない。区が独自に決めている」とする。公職選挙法にも、特に取り決めはないという。

 会合では、防衛省の井上一徳沖縄防衛局長が補助事業の大枠を説明した。3区の要望した防災備蓄倉庫の整備や芝刈り機の購入などを対象に、今年度中に国から直接補助する枠組みを検討中だと表明。また来年度についても、必要な予算確保に努めることを伝えた。政府関係者によると、予算規模は今年度分で3区合わせて計3千万円前後を検討している。

 ログイン前の続き適用する法律について、政権内では「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」が定める「基地周辺対策費」の活用が検討されている。ただ、同法の適用は自治体に対する支出が一般的であり、この日も法的な枠組みについては明らかにされなかった。

 沖縄県の翁長雄志(たけし)知事は前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消しており、名護市の稲嶺進市長も「知事を全面的に支持する」と辺野古移設に反対する姿勢は鮮明だ。そうした中で、国が地方自治体を通さず、地元と直接交渉して公金を支出する。

 会合終了後、記者団から公金支出のあり方を問われると、井上局長は「地元の要望に応える形で、というのは私の記憶する限りはない」と語り、異例な手法であることを暗に認めた。

 一方、地元の3区長は期待をにじませた。会合で、辺野古の嘉陽区長は「(3区からの)要望事項の一つ一つを、区民の目に見える形で進めていただければ」と注文した。

 名護市では市長が反対しているため、移設の進展に応じて国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。市内では久辺3区のある東海岸側は市街地の広がる西海岸側と比べてインフラ整備が遅れ、「東西格差」に対する不満が渦巻く。このため、十分な地域振興策を条件として辺野古への移設計画を受け入れる考え方が出ている。

 ただ、自治体の頭越しに懐柔を図るやり方には反発も強い。稲嶺市長は26日、名護市内で官邸で開かれた懇談会への感想を問われ、「国が集落に対して直接補助金を出すというやり方は、普通ではない。地方自治への介入だ」と批判した。(鈴木拓也、上地一姫、吉田拓史)

 

 《武田真一郎・成蹊大法科大学院教授(行政法)の話》 お手盛りで額を決めて交付するのであれば、補助金等適正化法の趣旨に反する疑いがある。また、自治体ではない各集落が国からの交付金を適正に管理、使用できるのかも疑問だ。お金で地域を分断するようなやり方が、沖縄県民全体の理解を得られるとは思えず、むしろ逆効果ではないか。

 

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領海侵犯と牛の脱走は同レベル!

2015-10-26 07:29:21 | 普天間移設
 
 
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 ■領海侵犯は牛の脱走と同じレベルの記事?

翁長知事が国連演説で沖縄を発つ直前、中国の尖閣近海侵犯で一番不安を感じている石垣市議会が、知事の演説に「尖閣」発言を求める意見書を可決した。 つまり県知事に国連の場で、中国の領海侵犯に抗議捨て欲しいという石垣市民の民意である。

石垣市議会、知事の国連演説に「尖閣」発言求める 賛成多数で意見書可決 沖縄タイムス-2015/09/15

ところが、周知の通り、翁長知事は石垣市民の民意を無視して「尖閣」についてはひと言も触れず、「独立宣言」まがいのスピーチをした。

10月9日尖閣近海で、地元漁船が中国公船に追いかけられた。

いくらなんでも、沖縄2紙もこれは黙殺出来ないだろう・・・・・と、同日の沖縄タイムスの紙面をチェックしたが、一行の報道もなかった。

ところが10日付八重山日報はきちっと一面トップで報道している。

領海内で地元漁船追尾 尖閣周辺の中国公船

先日の宜野湾住民訴訟記者会見で、沖縄タイムスと徳永弁護士との「抑止力」についての質疑応答で、沖縄タイムスの抑止力論議のアキレス腱は「中国の脅威」だと書いた。
 
沖縄タイムスが連日、尖閣近海を領海侵犯している事実を報道することはほとんどない。
 
が、時々アリバイ報道で極小の記事を掲載する。
 
本日(26日)の沖縄タイムス社会面の最下部のベタ記事がそれだ。
 
尖閣に連日中国船
 
そういえば昨25日の沖縄タイムスの社会面最下部の「欄外」に「牛の脱走」と並んで、こんな見出しが・・。
 
中国船が・・・領海侵入
 
牛脱走 九州道通行止め
 
中国が勝手に領海に入ったら「侵入」ではない!
 
「侵犯」だろうが。
 
沖縄タイムスにとって中国の領海侵犯は「牛の脱走」並みのどうでもよい事なのだろう。(怒)
 
 
■島尻氏と佐喜真氏にバッシングの予感
 
来年1月の宜野湾知事選、7月の参院議員選に向け、沖縄2紙の選挙戦は既に始まっている。
 
沖縄2紙のバッシングの生贄に選ばれた島尻議員が目下「カレンダー問題」で2紙連携の集中攻撃を受けている。 

沖縄タイムス<金口木舌>カレンダー2015年10月25日 06:00
・・・▼カレンダーからポスターに、有権者は納得いくだろうか。言い換えといえば、米軍普天間飛行場の移設でも「県外移設」を公約に掲げて当選しながら、有権者の審判も仰がぬまま「辺野古」に転向した。それもカレンダーにはしっかり刻まれている

 
 

昨日の琉球新報は一面と社会面トップを宜野湾市と沖縄市による「自衛隊へ名簿提供」の発狂記事。

東子さんの関連コメントを紹介。

自衛隊へ2市名簿提供 適齢者情報2.4万人分 宜野湾と沖縄 2015年10月25日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-160103.html

>ことしから沖縄と宜野湾の2市が住民基本台帳から自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していた

宜野湾市市長の佐喜眞氏への攻撃が始まった。
法的に問題ないのに、


>専門家は、自衛隊の個人情報取得をめぐり「個人情報保護条例の趣旨を踏み外している」と警鐘を鳴らしている。

と。
明日には、「徴兵制に結び付けた」社説かな。

            ☆

東子さん、お見事!

琉球新報の社説ごときを言い当てるのは、東子さんにとって朝飯前のお茶の子サイサイ。

<社説>自衛隊に適齢名簿 個人情報提供は抑制を 2015年10月26日 06:02

 

自衛隊へ2市名簿提供 適齢者情報2.4万人分 宜野湾と沖縄

 自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部(那覇市、地本)の依頼に応じ、ことしから沖縄と宜野湾の2市が住民基本台帳から自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していたことが24日までに、琉球新報の調べで分かった。18~27歳未満の約2万4千人分の氏名と生年月日、住所、性別が地本に提供された。両市は従来の閲覧許可と同様、個人情報の本人同意は得ていない。自衛隊法上、自衛隊は自治体に資料提出を求めることができるとされるが、ほかの自治体は、個人情報提供に本人同意を得ることを定めた個人情報保護条例などを理由に応じていない。

 

 専門家は、自衛隊の個人情報取得をめぐり「個人情報保護条例の趣旨を踏み外している」と警鐘を鳴らしている。
 名簿を提供した2市は「関係法令を参照した結果、提供を拒む理由もない」と提供の経緯を説明した。
 県内各市町村では10年以上にわたり、役場庁舎内でのみ住基台帳の閲覧を許可し、地本職員が適齢者の情報を転記している。
 地本は「名簿提供依頼ができることが分かった」として、ことしから全市町村に依頼を始めた。県外自治体では以前から住基台帳の閲覧や名簿の提供が行われている。集めた情報を基にチラシなどを各家庭に直接配布している。
 個人情報保護法では第三者に個人情報を提供する際は事前に本人同意を得る必要があると定めている。だが、自衛隊法施行令第120条は「防衛大臣は自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としており、保護法の例外規定として自衛隊には提供できるとされる。
 地本は本紙の取材に「情報は個人情報保護法や防衛省関連規則に従って適切に管理している。募集終了後には破棄している」とした。(梅田正覚)

                                               

佐喜真陣営は、市長選の争点から「辺野古移設の是非」をはずし、専ら「普天間の固定化反対」で押していく戦略のようだが、甘い!

一昨年の県知事選のときを想いだすがよい。

候補者が何と言おうと沖縄2紙は「辺野古移設は是か非か」の二者択一を最大の争点として、佐喜真攻撃を仕掛けるのは明らかだ。

そう、沖縄では選挙の争点は沖縄2紙が決めるのだ。

佐喜真氏がいくら曖昧作戦に徹しても、沖縄2紙の悪意に満ちた攻撃を避けることは困難だ。

相手候補は、「辺野古反対」の勢いに乗る翁長知事の支援を受け「オール沖縄」を叫ぶ。

これを連日沖縄2紙が「特定候補のコマーシャルペーパー」のように報道したら、佐喜真氏に勝ち目はない。

宜野湾市長選:志村恵一郎氏が出馬表明 翁長知事も同席

2015年10月24日 07:37
 
  • 来年1月24日投開票の宜野湾市長選に志村恵一郎氏(63)が出馬表明
  • 元県職員。翁長知事や社民・社大・共産など市政野党も会見に同席
  • 選挙の争点を「普天間飛行場移設とオスプレイ配備への反対」とした
 

 【宜野湾】来年1月17日告示、同24日投開票の宜野湾市長選で、新人の志村恵一郎氏(63)が23日、同市内で記者会見をし、立候補することを正式表明した。

 

 志村氏は主な争点について「米軍普天間飛行場の移設とオスプレイ配備に反対するか、しないか」だとし、「県民の願いを託した『建白書』の思いを共有し、実行を明確に打ち出せる市政を実現できるかが重要だ」と訴えた。また、まちづくりとして文化力の強化や教育環境の整備、子どもの医療費助成などを挙げた。

 会見には翁長雄志知事も出席。「オール沖縄の意義を理解してくれる、得難い人物だ」と期待した。社民や社大、共産など市政野党各派も出席した

 志村恵一郎(しむら・けいいちろう) 1952年7月8日生まれ、市普天間出身。75年県庁に入庁、土木建築部建築都市統括監などを経て2013年退職

                ☆

佐喜真氏が勝利するには、曖昧作戦に決別して辺野古住民の民意は「容認に感謝しつつ「辺野古容認」を明確に打ち出すことだ。 

先日の宜野湾住民訴訟などで明らかになったように、翁長知事の「オール沖縄」にも陰りが見え始めている。

いずれにせよ沖縄2紙の猛バッシングが避けられないのなら、堂々と「中国の脅威」を述べ、抑止力のため、「容認」を明確にすれば、勝利は間違いない。

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翁長氏は選挙だけの知事!前知事が一刀両断

2015-10-25 07:14:44 | 普天間移設

 

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前知事、辺野古取り消しをラジオで批判「とんでもない」「瑕疵ない」
沖縄タイムス 2015年10月23日 08:07

  • 仲井真前知事が東京のラジオ番組で翁長知事の県政運営を批判した
  • 埋め立て承認を「県内はやむを得なかった。瑕疵などない」と主張
  • 鉄軌道導入や教育など課題は多く「辺野古反対だけが仕事ではない」
仲井真弘多前知事仲井真弘多前知事

 【東京】仲井真弘多前知事は22日、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、新基地建設に絡む名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の判断を「とんでもない話だ。瑕疵(かし)などあるわけがない」と批判した。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 翁長氏が国連人権理事会で基地問題を訴えたことには「いちいちしゃくに障った。差別されているなど、自分たちの考えのストーリーだけ訴えている」と不快感を示した。

 仲井真氏は2013年に自身が承認した手続きを「公有水面埋立法に基づき、しっかりしたプロセスを踏んだ」と指摘。「県外への移設では時間がかかるため、県内はやむを得なかった。信念を持って承認した」と正当性を主張した。

 普天間飛行場の危険性除去のために辺野古移設はやむを得ないとし「今でも県民の理解を得られると思っている」と語った。沖縄には鉄軌道の導入や教育問題など多くの課題があると指摘。「辺野古反対だけが仕事ではない」と翁長氏の県政運営を批判した。

 

 【

農と島のありんくりんが要点を網羅し、わかりやすく解説してくださっているので、同ブログに感謝しつつ全文引用させていただきました。 いや、実にわかりやすい!

以下引用です。

仲井真前知事インタビュー全文 青山氏版

本日は二本立てです。

いままで、翁長氏に裏切られて野に下った仲井真前知事は、いままでまったく公的なインタビューを拒否してきました。

その仲井真氏が元気な姿を見せて熱く語りかけてくれました。

移転問題以外なにもせず、すべての知事の仕事を放棄しているかに見える翁長氏に対して怒りをたぎらせておられます。

仲井真氏はこう述べています。

「子供たちの問題、教育の問題、産業の問題、山のようにある。これを1つ1つ克服し、日本国の一員としての役目をちゃんと果たす。沖縄は日本国の一翼を担っているという、意味のある貢献をしているし、そういう期待に応えられるようにやっていくべきだ」

まさにその通りです。

まずはお読みください。


        .。.:**:.。..。.:**:.。..。.:**:.。..。.:**:.。.

Photo_5
■「沖縄独立論なんて笑い話。なのに大まじめに言う人が…」
産経10月23日

 沖縄県の仲井真知事は22日夕、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」に出演した。仲井真氏は独立総合研究所社長、青山繁晴氏らの質問に応じる形で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府と対決姿勢を強める翁長雄志知事を厳しく批判した。概要は以下の通り。

 --翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した

 「とんでもない話だ。日本中で埋め立ては行われてきた。埋め立ての法律は内容的にはかちっとして、プロセスもしっかりしている。やり方もみんな慣れている。われわれも1年弱かけて、環境、土木など県庁の担当組織が一生懸命仕事して、大勢でかちっとしたのを作った。瑕疵(かし)なんかあろうはずがない」

 「今回の場合は、沖縄県防衛局、つまり防衛省が埋め立ての申請をしてきたのを受け付け、条件に合うかどうかをみて審査した。法律の中に項目があって、これに合っているか合ってないかをチェックした。質問もやりとりもけっこう(県と防衛局で)いったりきたりした。全く予断を入れず、法律の目的にそっているかそってないか、オープンでやった。マルならマル、バツならバツと。徹底したオープン主義で、きちんと詰めてこの結果を出した。その結果がマルだったということだ」

「私もそうだが、沖縄県民は基本的に、普天間飛行場の移設については、望むらくは県外がいいという思いは常にある。しかし県外だけでは現実的に時間もかかるし無理だとなれば、県内もやむを得ない。私は自分の(知事選の)公約でも、県外を一生懸命やるけれども、県内も否定しなかった。そういうことでいろいろ考えた結果、県内やむなしという結論だ。法律上もそういう方向が出た。私は自信をもって、信念をもって承認したつもりだ」

 「(米軍の)ヘリが学校(沖縄国際大学)に落ちたことがあった。あれからもう20年たっている。危険性の除去をどうやって早く実現できるかというのが私の視点の第一だ。辺野古は県内だが、これはやむを得ず、ということだ。県民の理解を得られると思っていた。今も思っている。普天間の危険を除去する。そしてまるごと返してもらう。後利用する。ここへ持っていきたいということだ」

 --仲井真氏は沖縄への鉄道建設に取り組んだが、翁長県政で政府と沖縄の関係が悪化し、宙に浮いている。鉄道について今、どういう考えか

「どうしても必要なインフラだ。(沖縄の)道路は縦にも横にも大変だ。道路予算は難しくなり、そう簡単には付かない。いつ完成するか分からない道路もいくつかある。混雑も日本一に近い可能性がある。南のから北に向かっての鉄道、ないし一周鉄道に近いものはどうしても必要だということで県も勉強してきた。整備新幹線方式であれば、ほぼ採算が確保できるという結論を出している。この時代にぜひともスタートして完成していただきたい」

 --翁長県政の問題点は、何もかも基地問題になり、それが障害になって他が進まないことだ

 「翁長知事は辺野古反対だけを掲げ、『後は仲井真君の時代と一緒だ』なんて話を(知事)選挙のときからやっていたが。やらなければいけないことはいろいろある。港湾、教育、産業。TPP絡みで農業関係もいろいろある。辺野古反対だけが仕事じゃない。あれは僕は仕事だと思ってない。翁長知事がどう他のことに手を付けていくのか、今のところ見えない」

 --沖縄独立論をどう考えるか。沖縄にとっての1つのロマンか

「ロマンというか、酒飲み話のようなものだ。独立論は昔からあるにはあった。仲宗根源和先生という大先生もおられた。だが、われわれにとっては本当に酒飲み話みたいな感じのものだ。例えば産業の力一つとっても、まだまだまだまだ、しっかりした力を持っていない。独立論うんぬんという話はとてもとても。われわれは半分、笑い話で、酒飲み話だとしか考えてなかったが、どうも最近、そういうのを大まじめに言う学校の先生とか、そういう人々がいるようだ。どういう背景で出てきているか分かりにくいが、沖縄で県民投票しても全然ダメだと思いますよ、こんな話は」

「それよりも、まず今の沖縄の現実だ。子供たちの問題、教育の問題、産業の問題、山のようにある。これを1つ1つ克服し、日本国の一員としての役目をちゃんと果たす。沖縄は日本国の一翼を担っているという、意味のある貢献をしているし、そういう期待に応えられるようにやっていくべきだ」

 

仲井真前知事インタビュー全文 (産経版) 翁長氏はこの1年政治闘争以外なにをしたのか?


前沖縄県知事であった仲井真弘多氏の、青山版に続くインタビューです。青山氏版と合わせて読むと、仲井真氏が主張していることは明解です。

ひとことで言えば、翁長氏に知事としてのまともな仕事をしろということ、です。

知事は就任から1年になろうとしていますが、なんの成果も上げていません。

経済も教育も、インフラ整備もすべてがストップし、振興策を共に協議すべき国とは全面対立の関係に立ち至ったまま、ひたすら共産党、社民党と共に政治闘争に明け暮れています。

特に仲井真氏は、南北鉄道計画がまったく動かない状況を危惧しています。

また、北部の名護に建設する計画が持ち上がっているUSJ沖縄についても、県はむしろ反対なような口ぶりすらしているありさまです。

これは、菅氏が2013年8月に訪沖した際に提案されたものですが、これを翁長氏は「お前らはオレを懐柔する気だろう」とばかりに関心を寄せませんでした。

一事が万事です。事の是非はとりあえず置くとして、カジノを中心とした統合リゾート計画もありましたが、はかばかしい進捗がありません。

この構想は、県が独自に作ったものではなく、政府が構想段階からバックアップしています。 

官邸の沖縄担当である菅氏は、2013年8月の盆休みに、お忍びで沖縄を家族「観光」しています。

その時に、名護のホテルで秘かに会ったのが仲井真氏と県商工会議所連合会会長の国場幸一氏、琉球放送の小禄邦夫氏でした。

菅氏は仲井真、国場、小禄の3氏に、振興予算3460億円とセットで、この統合リゾート計画の原案を提示しています。

また、県が独自の財政支出が可能なように、振興予算のうち1671億円は一括交付金としています。

そしてこれをUSJやカジノの誘致、あるいはMICEに当てて、さらに別枠の公共事業費1417億円で南北鉄道建設に当てたらたらどうなのか、というのが菅氏の提案であったと思われます。

これは空約束に終わらず、その後官邸との協議のために上京した仲井真氏に対して首相のお墨付きが与えられて、正式なものになっていきます。

いや、いくはずでした。ここから状況は一気に暗転します。

Photo_3

ここまでは、菅、仲井真氏の見事なまでに息の合った沖縄経済起爆計画でした。

当然ですが、この前提には、仲井真氏がかねてからの持論であった移設容認に戻ることがあります。

この大収穫を懐にして沖縄に帰った仲井真氏を待ち受けていたのが、地元2紙が音頭を取った、「金で沖縄を売った男」という大キャンペーンを張られました。

これに呼応し、共産党、社民党などが中心となって、百条委員会を設置し、病身の知事に対して連日に渡る「喚問」が始まりました。まさにリンチです。

この時、いままで一枚岩で保守系知事を支持してきた経済界に激震が走ります。

それは、かねてから仲井真憎しを公言していた、「かりゆしグループ」の平良朝敬氏と、国場組憎しで凝り固まった金秀の呉屋守将の両氏でした。

この両人は、このまま進行すれば、この巨大利権は、国場組を中心とする親自民党勢力に独占されると危惧しました。

これを仲井真ごとぶっ潰し、翁長氏を知事にすることで、自らで独占するというのが、彼らの目論んだ下克上の絵図でした。

その野心を隠すために作った包装紙が、「辺野古の美しい海を守れ」で、その御輿にかついだのが他ならぬ仲井真氏の右腕だった翁長雄志氏だったわけです。

かねてからクーデター計画を練っていた翁長氏は、知事選の前哨戦であった名護市長選では、子飼いたち那覇市議を自民党候補の切り崩しに派遣し、共産党、社民党との結びつきを固めていました。

おそらくこの時期には既に、平良・呉屋・翁長の欲ボケトロイカに、共産党、社民党の左翼勢力が「共闘」するという呉越同舟の相乗り関係が生れていたはずです。

Photo_2

そして勝利した翁長氏が、まずしたことは、論功報償としての利権の配分でした。

翁長氏は地元2紙が完全に沈黙していることをいいことに、ためらう様子もなく、金とポストを精力的に配りまくりました。 

まず翁長氏は、毎年50億円もの観光予算を扱う沖縄コンベンションビュロー(OCVB)会長職を、翁長氏の選挙対策本部を支えた、かりゆしグループの平良朝敬氏に渡します。

次いで、翁長氏は、2万人収容予定の沖縄のMICEを、強引に金秀・呉屋氏のホームタウンである東浜(あがりはま)マリンタウンに建設することを発表します。 

このMICEの選定は、県内関係者に大きな衝撃を与えました。東浜の立地がMICEにまったく向いていない不適格地なことは明々白々で、誰の目にも明らかな利益誘導だったからです。

このようなマネを翁長氏ができたのは、本来これをチェックすべき報道機関が、完全にだんまりを決め込み、その上これが保守系知事だったなら、大騒ぎを演じるはずの革新陣営もまた、見て見ぬふりをしたからです。

いかに彼らの倫理観が、ご都合主義か分かろうというものです。

Photo_5
さて、もうひとつの翁長氏の御輿の担ぎ手が共産党、社民党、そして官公労でした。

彼らに対しても手厚いご褒美が与えられます。それが、県政の柱に辺野古移設阻止を据えるというありえない政策でした。

Photo_4(写真 日本共産党の知事選チラシ。沖縄物産公社社長になった島袋氏、MICEを得た呉屋氏の顔が見える。欲の皮がつっぱった呉屋、平良氏を推すのが共産党というのが、「オール沖縄」の姿であることがわかってしまう哀しい一枚http://maesato5688.ti-da.net/e6931959.html

このようにして、仲井真氏が敷いた経済振興路線は完全に葬られ、たったひとつ残ったものは、移設反対闘争という寒々とした政治闘争だけだったのです。

そしてもうひとつこの1年で暴露されたことは、翁長氏が度し難い経済オンチだったことです。

仲井真氏はこのインタビューで、「選挙のことだけ一生懸命考える政治家」と断じています。

翁長氏は、「経済」とは単なる振興予算利権の配分にすぎず、自分の一党に金と権力をばらまき、政策は真面目に考えたことがないという自民党の中でも古いタイプの政治家だったのです。

翁長氏は自民党にいてこそ、なんとなく大物感があっても、到底ピン政治家ではなかったようです。

そんな彼に、多くの政策を伴う仲井真氏の策定した「沖縄21世紀ビジョン」など継承できるはずがありません。

その上、翁長氏の与党である共産党、社民党の基盤は官公労です。彼らは景気がよかろうと悪かろうと、鉄板に喰える階層で、政治活動だけが「仕事」です。

しかし、この政治闘争も、今や完全に行き詰まり、どこまでも続く法廷10年闘争へとなだれ込もうとしています。

そして、その間にも工事は確実に進んでいき、政府との距離は縮まるどころか、回復不可能な様相を呈しています。

左翼陣営にとっては、これこそ待ち望んだ状況でしょう。しかし、一般の人々にとって、これが翁長氏に託した夢だったとは思えません。

一体いつまで沖縄県民は、この欲ボケ・トロイカたちと左翼のお祭騒ぎを見ていなければならないのでしょうか。

沖縄は憂鬱な楽園になりつつあります。

                 。。+゜゜。。+゜゜。。+゜゜。。+゜゜。。+゜゜。。+゜゜

 

Photo_4

2015年10月.23日 産経新聞

インタビュー詳報 翁長知事の対応に喝「こんなことやっては駄目だ」「選挙に役立つこと考える政治家」

沖縄県の仲井真弘多前知事は産経新聞のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の対応を批判した。インタビューのやりとりは次の通り。

 --知事時代に行った埋め立て承認の審査は厳正に行っており、瑕疵(欠陥)はないと

 「審査が厳しいため防衛省の担当者はカッカしていたぐらいだ。特に環境面は何度も(書類を)突き返した。県はすべてオープンにしてやるから、審査に通るものを持ってこないと承認は無理だと防衛省に伝えていた」

 「審査基準に適合していれば承認、適合していなければ不承認。基準に適合しないものを承認する気はなかったし、そういうことをするのはあり得ない。知事の裁量もないに等しい。とにかく公正にやり、職員はきちんと審査し、防衛省の担当者も一生懸命だった

--審査にあたった職員は承認取り消しで自分たちの結論を否定され、誇りと尊厳を傷つけられたのでは

 「そう思う。こんなことをやっては駄目だ。知事が代わっても基本的な仕事は継続させるべきだ。政治的な(意図で)指示をされると職員の士気も下がるのではないか」

 「(翁長県政は)共産党や社民党など革新政党も与党で、(保守政治家の翁長氏と)考え方が違う人が一緒になってどういう仕事をさせられるのか職員には戸惑いもあるだろう」

 「日米安保だけでも県政与党の間で考え方が異なる中、基地はいらないという極端な方針を打ち出している。だが、本来、その方針が現実的かどうかを判断するには相当議論をしないといけないはずだ」

 --改めて辺野古移設に関する認識は

 「辺野古移設は手間も時間もかかっており、知事時代には可能であれば県外移設の方がよいと模索してきた。ただ、普天間飛行場の危険除去はなるべく早くやるべきで、事故が起きると大変なことになる

今のところ辺野古移設しか解決の道はない。県民の命と暮らしを守るのが知事の仕事の一丁目一番地だが、翁長氏はなぜそれをやろうとしないのか。行政とは現実的に課題を処理していくことだ

 --翁長氏は辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持を重視しておらず、中国の脅威にも触れない

 「今の(日本周辺の)情勢を考えると、沖縄を含めて日本国内に米軍を置く応分の負担は必要だ。特に南西諸島をめぐり中国は何を考えているか了見が分からないところがあり、それへの対応は日本だけでは十分ではなく、米軍の存在は欠かせない。米軍がきちんと機能することも重要だ。基地問題を考える上でも、そこは再確認しておかなければならない」

 「実は、そういうことは石垣市民が一番よく分かっている。(尖閣諸島をめぐり)火の粉が降りかかりかけているから現実的な考え方をする市民が多い」

--基地の整理・縮小は一気には進まない

 「基地は多すぎるが、ステップを踏まないと物事は進まない。基地の整理・縮小もそうだし、事故や騒音の問題もそう。その中で先月、日米地位協定の実質改定となる環境補足協定に署名したことは画期的なことで、日本政府はよくやってくれた。政府との信頼関係があれば、より良いものに改善していくこともできるだろう

 --翁長氏は辺野古移設阻止を唱えるだけだ

 「那覇市長も務めていたが、政策を遂行したり物事を解決したりするためにプランを作り、ステップを踏んで進めていくということを一度もやったことがないのかもしれない」

 「(市議や県議など)議員歴が長い方は選挙が第一で、政策は二の次という傾向がある。翁長氏も選挙に役立つことを一生懸命考える政治家だ。とても考えられない相手とも一緒に組む。良くいえば弾力的だが…」

--翁長氏は辺野古移設阻止で手いっぱいの状態。仲井真氏が発案から策定まで手がけた振興計画「沖縄21世紀ビジョン」を翁長氏は継承したが、展望は

 「21世紀ビジョンにとって大事な時期で、ここで停滞すれば行く末に大きく響く。沖縄は県民所得にせよ産業振興にせよ成長曲線に入りかけたところで下がることを繰り返してきた」

 「産業振興に向け、道路など交通システムのインフラ整備が遅れており、港や鉄軌道の整備も必要だ。普天間飛行場の返還後の跡地も産業振興に充てる。辺野古移設の問題だけで政府と対立していては経済にとってマイナスで、沖縄の発展のためには時間を浪費することは許されない」

引用終了

 

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12億円求償権!県が翁長知事に

2015-10-24 07:00:27 | 普天間移設
 
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宜野湾住民訴訟は、翁長知事にとって悪夢である!

翁長知事が県民に対して12億円の支払い義務が発生するのだ。

 翁長知事と県を被告として提訴された宜野湾住民訴訟について論考する。

被告側は国と全面対決の状況にあり、法廷闘争に突入するのは時間の問題とされている。

当然、翁長知事にとって国との法廷闘争は想定内であり、今回の住民訴訟が提訴されても、国に比べて小さな同種の訴訟が増えた程度で特に驚くことではない、という声もある。

確かに大型弁護団が予測される国との法廷闘争にくらべ、弁護団が三人の住民訴訟は形式上は「小さな訴訟」かもしれない。

ただ、宜野湾住民訴訟が、被告側にとって致命的訴訟になる可能性が極めて大きいと指摘する向きもある。

それは12億円の損害賠償金を誰が払うかに掛かっている。

宜野湾住民訴訟のポイントはこうだ。

(1)被告を翁長知事と沖縄県、と二件にしている。

(2)原告は現在12名だが12月に予想される口頭弁論の時には120人程度の集団訴訟の予定。

(3)損害賠償の訴因が「普天間問題の原点である危険性の除去が、翁長知事の取り消しで頓挫する」としている。⇒「生存権の侵害」

■沖縄2紙の応援記事

国との法廷闘争では勝ち目がないと判断した沖縄2紙は「世論に期待」などと、法律論では敗訴しても感情論で「権力者の国が県知事を苛めた」などの世論作りの作戦を吐露している。

だが、注目すべきは、今回の宜野湾住民訴訟では、国との法廷闘争のように一方的な「原告悪玉」の世論操作が出来ないことだ。

理由は、上記(3)に記載した訴因にある。

常日頃、沖縄2紙が「住宅密集地に隣接した世界一危険な米軍基地」と報じている記事そのものだからだ。 

つまり沖縄2紙が原告の主張を批判する記事を書けば、それがそっくりブーメランとなって沖縄2紙や左翼集団を直撃することなるからだ。

かくして、沖縄2紙は宜野湾住民訴訟を罵倒することは出来ず、切歯扼腕しながら裁判の成り行きを見守ることになる。

これしかなす術がないのだ。

■賠償金支払いの義務は誰?

先ず120人の原告が勝訴した場合(この可能性が大)、単純計算だと総額12億円の損害賠償金を被告が支払うことになる。

その場合被告の翁長知事と県とがどの割合で分担するかは、判決を見なければわからない面もある。

だが、本訴訟は仲井真前知事当時、当時の県職員が防衛局の埋め立て申請を何度も検証した結果、「法的瑕疵はない」として承認した案件を、翁長知事の「ごり押し」で、独断的に取り消しされたもの。

訴訟で被告側が敗訴した場合、責任の重さは県というよりすべて翁長知事にある、といえるだろう。

百パーセント責任は知事にある、ということも可能だが、百歩譲って7対3の割合で知事の責任を検証してみよう。

判決に従がえば12億の賠償金を知事が8億4千万円、県が3億6千万円を支払うことになる。

常識では知事個人が8億4千万円もの現金を持っているとは考えにくいので、一旦県が総額の12億円を支払ったとしよう。

ただ、ここで注目すべきは12億円のすべては国民・県民の血税であるということ。

翁長知事の違法な取り消しで提訴された裁判の損害賠償は、県の分担支払金も含む12億円の支払い義務は翁長知事1人に掛かってくる、ということになる。

そこで、県は、翁長知事個人に対し総額12億円の求償権をもつことになる。

一方、翁長知事は県に対し支払い義務を持つ。

理由は翁長知事が違法行為により、県に12億円の損害を被らせたからだ。

宜野湾住民訴訟は翁長知事の長い悪夢の始に過ぎない。

 【追記】

宜野湾住民訴訟の素因の上記(3)の「普天間問題に原点」に関し、仲井真前知事は産経新聞のインタビューに答えてこう答えている。

--これから沖縄と日本をどうすべきか

 「普天間の危険性を1日も早く回避することに尽きる。これが原点だ。1日も早くだから、現実的な解でないといけない。『こうであってほしいな』とか夢みたいな話ではなく。一番早くできるのは、どう見ても辺野古だ。日米両政府が20年前に決め、いろんなプロセスも分かってきている。早く普天間を街の中から移し、子々孫々まで安心して枕高くして眠れるようにする。行政の責任を預かるものは、第一に命と暮らしを守るは当たり前のことだ」

 ⇒【仲井真・沖縄前知事が「そこまで言うか!」(2)】
翁長知事の国連演説「いちいちしゃくに障った。差別、先住民論」

 

仲井真弘多・前沖縄県知事=那覇市(半澤尚久撮影)

 --(基地問題の)総合的な対策に「オール沖縄」で取り組む必要があるという考えは

 「『オール沖縄』という言葉は(翁長氏の)選挙のプロパガンダに使われたから、僕は絶対その言葉を使う気はない。オールでもないのに」

 --仲井真県政でレールを敷いた鉄道建設などに翁長知事も目を向ける時期が来る。仲井真氏の遺産が動くときが来る。「これはこういう意味だ」と発信し続けてもらいたい

 「私の役目があるかどうかは自分では分からない。ただ、今の翁長知事のやり方、どんな風に収まっていくのかのイメージがわかない」

 --翁長知事は9月、国連人権理事会で行った演説で、県民を先住民だと位置付けた

 「もういちいちね、しゃくに障りましたよ。端的には『基地問題は人権問題だ』という話だと思うが、国連へ行って、自分たちだけの考えのストーリーを、しかも『先住民だ。ずーっと差別されてる。被差別民族だ』とかね。2分間でやっていい話じゃない。県民はおそらく、そんなことをいちいち知事に頼んだ覚えもない。一体、いつからわれわれは先住民に(なったのか)。いろんな人が何百年にわたって内地や中国から沖縄に来てミックスしている。『即、ウチナンチューになってしまう』とわれわれは言っている。いろんな考え方がある中で、ああいう差別、先住民論は、とてもとても受け入れられない」

--これから沖縄と日本をどうすべきか

 「普天間の危険性を1日も早く回避することに尽きる。これが原点だ。1日も早くだから、現実的な解でないといけない。『こうであってほしいな』とか夢みたいな話ではなく。一番早くできるのは、どう見ても辺野古だ。日米両政府が20年前に決め、いろんなプロセスも分かってきている。早く普天間を街の中から移し、子々孫々まで安心して枕高くして眠れるようにする。行政の責任を預かるものは、第一に命と暮らしを守るは当たり前のことだ」

 「第2に、沖縄に米軍基地が非常に集中している。米軍専用施設が74%。自衛隊との共用は22%だが、それでも非常に大きい。徐々に徐々に負担を軽減してもらいたい。さらに基地問題といっても事件事故など、いろいろなトラブルがある。これも可能な限りゼロにする。日米地位協定も、日本国が独立国として、もう少しきちっと処理すべきだ。特に(米軍が)何か事件・事故を起こしたときの裁判権の話だ。このあたりはぜひ政府にも取り組んでいただきたい。いろんな問題がある。辺野古だけじゃない。翁長知事が辺野古だけやっていても、基地問題全体はまだまだたくさんある。本土の皆さんにも、ここはじっくり我慢して、必要だということを理解いただければと思う」

「もう1つどうしても申し上げたい。『本土対沖縄』という構図は現実的でないし、おかしいと思う。沖縄県は非常に貧乏県でもあったし、(県民は)北海道から鹿児島に至るまで、いろいろなところに働きにいった。非常に優しくヘルプしていただいた。非常にみんな感謝している。沖縄県ももう少し頑張って一人前になり、ご恩をお返しできるような時期がすぐくると思っている。ぜひ沖縄に、観光も含めて、歌も泡盛もいいですから、ぜひおいでください。もう1つ言わせていただくと、やはり沖縄は経済力を付けないといけない。力を貸していただきたい」

【追記】

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 【おまけ】

ますます、不利になる翁長知事!

辺野古移設承認取り消しに疑問の声 「辺野古住民の8割は容認」「法廷闘争で県の勝ち目薄い」

沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、記者会見する翁長雄志知事=13日、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことで、政府と沖縄県は法廷闘争に突入する公算が大きくなった。だが、政府との対決色を強める翁長氏の姿勢には地元の移設容認派や有識者から疑問の声が上がる。

 「国防は国の専権事項で地方が口を出す問題ではない。承認取り消しは理解できず非常に残念だ」。辺野古移設推進派の島袋吉和前名護市長は翁長氏の対応をこう批判した。島袋氏は「県民すべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は8割以上が条件付きで移設を容認している」と強調。「沖縄は基地問題だけではない。国と協力しなければ振興は進まない」と説明し、政府との関係悪化による沖縄振興の遅れに懸念を示した。

一方、安全保障に詳しい神保謙慶応大准教授は「埋め立て承認プロセスは法的に非常に固い。法廷闘争で県が勝つ可能性は限りなく低く、それは翁長氏も理解しているはずだ」と指摘。「工事をさせない期間を引き延ばし、公約実行をアピールすることが翁長氏の目的になっている」との見方を示した。

 そのうえで「翁長氏に勝算があるとすれば、県民の支持の盛り上がりだ。『世論戦』が最大のポイントになる」と分析。「政府は沖縄に『上から目線』の失礼な態度を取ってはいけない。感情的な反発を招けば本当に沖縄が反政府で一致してしまう」と述べた。

 

「無責任に辺野古反対とは言えない」 民主・岡田代表

朝日新聞 2015年10月20日19時34分

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中国GDP成長率「本当は3%」米英メディア“暴露” 中国の統計は幻想

2015-10-24 01:03:59 | マスコミ批判
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【お金は知っている】中国GDP偽装は世界のリスク 人民元は国際通貨の資格なし

 

2015.10.23


中国のGDPと輸入額、鉄道貨物輸送量【拡大】

 中国の国内総生産(GDP)の7~9月期の前年比の成長率が6・9%と、7%を割った。「世界の工場ほころび」(朝日新聞20日付朝刊)、「中国リスク、出口見えず」(日経新聞同)などと大騒ぎだが、何かヘンである。小学生でも知っている経済の常識では7%近い成長は高成長であり、好景気そのものである。なのに各紙は何の説明もしない。

 その点、20日の朝刊1面トップではっきりと「偽りのGDP、異様に巨大化」と報じた産経新聞を読んで、ストンと胃の腑に落ちた読者も多いだろう。親中国各紙は北京のご機嫌を損なわないよう、問題の本質から目をそらし、読者を混乱させている。

 中国GDP統計が嘘だと詳報したのは産経ばかりではない。米ウォールストリート・ジャーナル紙も20日付で、米欧の有力エコノミストに取材して「中国GDPの信憑(しんぴょう)性、エコノミストは疑問視」との特集をした。同記事によれば、エコノミストの多くがGDP発表値は党中央の政治圧力の産物であり、実際の7~9月期成長率について4~5%の間とみている。筆者が重視する鉄道貨物輸送量や輸入額でみると、グラフのように2ケタ台のマイナス成長とみてもおかしくないはずだが、北京の公表値はまさしく偽装データも同然との見方を裏付ける。

 偽装といえば、ドイツのフォルクスワーゲンの排ガスや横浜市の大型マンションの杭(くい)打ちデータが世を騒がしている。中国のGDPは2014年、ドル・ベースでみて日本の2・2倍以上もある。そんな超大国のサイズを示すGDPが偽装だとすると、世界に及ぼす衝撃はどの程度大きいのか。以前から多くの世界の専門家が虚偽だとみなし、北京公表値に代わる指標を試算してきたから、市場は織り込み済みだとの見方もあるが、甘い。

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原点の叫び!宜野湾住民訴訟、

2015-10-23 06:36:20 | 普天間移設

 

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昨日のエントリーで、宜野湾住民訴訟が翁長知事に止めの一撃を加えた、と書いた。 
 
その理由は、以後翁長知事は「オール沖縄」などの大嘘をつけなくなるからだ。
翁長知事は21日の記者会見で、記者に宜野湾住民訴訟について、次のように答えている。

記者 宜野湾市民が、知事の取り消しは基地の固定化を招き、生存権を侵害すると那覇地裁に取り消しの無効確認と損害賠償を求めて提訴した。基地の周りに住む県民からこのような訴訟が起きることをどう受け止めるか。

知事 昨日、上京して帰る間際に断片的に聞いた。朝刊にも載っているが訴状とか詳しいことがまったく分からないので、これについて私で申し上げることはないが、多くの市民がそれぞれの立場でそれぞれの表現、行動するのは起こりうることなので、今のところはそういう意味でそういうことがあったのか、ということで、いずれにしてももし関わることの中であったら法令に則ってしかるべき対応をしていきたいと思うが、今、中身が詳しく分からないので、これについての対応は申し上げることはできないということ。

県知事が「多くの市民がそれぞれの立場でそれぞれの表現、行動するのは起こりうること」と認めた瞬間、「オール沖縄」が大嘘であることを認めたことになる。

これまで国との法廷闘争は、「権力者の国vs差別される県民」という構図で戦えば、敗訴しても県民の同情票は得られると高をくくっていた翁長知事だった。

ところが、普天間基地近隣の住民に「起こりうる大惨事を無視した」として訴えられた事実は「オール沖縄」という虚構の崩壊を意味する。

そして国との法廷闘争のみを考えていた知事にとって、住民訴訟は全く想定外だった。 

 

 
 
 
 
 
県と国が法廷闘争も視野に入れ全面対決に至った理由は、普天間移設に対する両者の認識に大きな溝が存在したことにある。
 
では、
普天間移設の原点とは何か。
 
 
菅官房長官は、
「19年前の橋本首相とモンデール駐日米大使の会談で、普天間の危険除去と閉鎖が確認されたのが原点」と主張。
 
 
一方、翁長知事は「銃剣ブルドーザーによる「強制接収が原点」と主張。
 
 
これでは両者の主張は平行線のままで、決裂するのもやむを得なかった。
 

在日米軍再編:普天間移設 辺野古「原点」に溝 集中協議で深まる 沖縄知事演説

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、翁長雄志(おながたけし)知事がスイスでの国連人権理事会で名護市辺野古への移設反対を訴えるほどこじれた背景には、問題の「原点」を巡る沖縄と政府の認識の相違がある。翁長氏が米国統治下の「銃剣とブルドーザーによる強制接収が原点」としたのに対し、菅義偉官房長官は1996年の日米の普天間返還合意が原点と譲らず、歩み寄りを目指したはずの1カ月の集中協議の結果、両者の溝はかえって深まった。

 「強制接収で全て奪われ、自ら差し出した基地ではない。(移設に反対なら)奪われたものの代替案を用意しろ、では話がかみ合わない」(翁長氏)

 「19年前の橋本(龍太郎首相)・モンデール(駐日米大使)会談で、普天間の危険除去と閉鎖が確認されたのが原点。政治の恩師である梶山静六先生(当時の官房長官)から聞いている」(菅氏)

 8月29日に那覇市であった翁長、菅両氏の会談では、両者の認識の違いが鮮明に出た。翁長氏は、移設先とされる辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向を正式表明した9月14日の記者会見でこのやり取りを振り返り、「私が言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか、と感じた」と不快感をにじませた。翁長氏は集中協議の中で、戦後の沖縄が歩んだ歴史や基地問題の実態が本土に伝わっていないという県民の気持ちを「魂の飢餓感」と表現。「その飢餓感を理解できなければ、個別の問題は難しいかもしれない」と訴えていた。

 これに対し、菅氏は全面的な反論を展開。8日の会見では翁長氏の「原点」について「賛同できない。戦後、日本全国が悲惨な中で、皆さんが大変苦労して今日の豊かで平和で自由な国を築き上げた」と指摘。14日の会見でも「19年前の合意から今日まで、沖縄も政府もさまざまな知恵を出し合い取り組んだ。翁長氏の発言はその努力を無視するような発言で、非常に残念に思った」と不快感を示した。

 翁長氏は国連人権理事会で演説する理由について「日米安保体制が自国民にすら自由・平等と民主主義を保障できないのに、なぜそれを他国と共有できるか、海外にも発信すべきだ」(14日の会見)と説明した。これに対し、菅氏は再び「19年前の合意」を持ち出し「政府が一方的に実施するなら別だが、19年前という手続きを踏まえて行っている。人権問題の場で辺野古移設はなじまない」(18日の会見)と疑念を呈した。

 県内では昨年、知事選に続いて移設反対を掲げる候補が衆院選の全4小選挙区で勝利した。翁長氏を支える県選出衆院議員は「同じ県内に普天間を移すことが、基地の重圧に苦しんできた沖縄の負担を軽減することになるのか。この知事の『原点』は県民に広く理解されている」と指摘する。【当山幸都】

毎日新聞 2015年09月22日 03時48分
 
 
 ■辺野古移設の原点が住民訴訟を促した。

翁長知事と菅官房長官の普天間移設に対する原点の相違は、8月から始まった集中協議の第一回目から露骨に表れた。

第一回の集中協議で菅氏は、市街地の中心部にある普天間飛行場の危険性除去のため移設の必要性などを指摘した。

これに対し、翁長氏は普天間飛行場移設問題の原点が戦後の米軍の強制収用にあるとの認識を示し、「自分たちが奪った基地が世界一危険になったから、またお前たちが代替案を出せというのは理不尽だ」などと述べた。

菅氏は協議後、「出発点(原点)が違い、お互いに大きな距離があった。」と記者団に語った。

 ⇒菅長官「大きな距離」 普天間移設めぐり翁長知事と集中協議2015.8.12 20:45

翁長知事が辺野古移設を阻止したら、必然的に普天間飛行場の固定化に繋がる。

それと同時に菅官房長官が危ぐする宜野湾市民が受ける普天間基地から受ける危険性も固定化することになる。

普天間飛行場は住宅密集地に隣接しており、万に一つの可能性でも米軍機が住宅地に墜落した時、想定できる大惨事は、保守革新を問わず、県民なら誰でも危ぐすること。

それを県民の生命と財産を守るべき立場の翁長知事が「辺野古移設反対」をすれば、知事自ら宜野湾市民が被る危険性を固定化したことになる。

そう、辺野古移設の原点は誰が考えても「普天間飛行場の危険性の除去」である。

今回宜野湾市民が提訴した住民訴訟は「普天間移設の原点の声」である。

22日付世界日報が宜野湾住民訴訟の持つ意義について卓見を述べている。

翁長知事提訴、普天間基地移設の原点の声だ


 沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地を同県名護市辺野古へ移設するため国が進めていた辺野古沖の埋め立てにかかる県の承認を、翁長雄志沖縄県知事が取り消したことに対し、普天間基地周辺に居住する宜野湾市の住民らが同知事を提訴した。

 普天間基地には住宅が隣接しており、危険性を除去するという移設問題の原点をないがしろにされたことへの怒りの声だ。宜野湾市民らの翁長知事提訴はもっともなことである。

不満強める地元住民

 20日に提訴した原告は12人だが、原告は増える見通しで年内にも100人になる見込みという。裁判では埋め立て承認取り消しの無効確認と1人当たり1000万円の損害賠償を求める。日本と米国との国同士の合意、前知事時代の政府と県との合意の下に既に実行段階に入った基地移設を翁長知事が阻むことに対し、普天間基地のある地元住民の不満や疑念が鬱積(うっせき)していたことを示している。

 騒音のほか航空機の事故が起こり得るのは残念な現実で、軍用機が配備されているにもかかわらず市街地に存在する普天間基地について、無人地帯へ移設する地元要望は強かった。1996年から当時の橋本龍太郎首相が米国側と交渉を進め、代替施設の用意など条件付きで米国側が同意したことで普天間基地の全面返還が現実味を増した

 しかし、実現には幾つもの峠があり、あまりに遠回りをし過ぎている。代替施設の候補地、工法、滑走路の形態など、日米の国同士や政府と自治体が幾度となく交渉を重ね、さらに、各選挙で安全保障をめぐるイデオロギー対立の争点に巻き込まれ、賛成派、反対派の勝敗が交互して移設計画に影響するなど紆余曲折をたどってきた。

 辺野古沖を埋め立ててV字型滑走路を建設する現行案に計画がまとまったのは2006年になってからだ。だが、日米合意した現行案も09年衆院選で政権が交代し、「国外、県外」の主張をした民主党中心の連立内閣が発足すると、当時の鳩山由紀夫首相が計画見直しの検討を加えた。しかし、結局は現行案しかないという結論に至った。当時、政権にあって事情を知る民主党の岡田克也代表は翁長知事との会談で「無責任に辺野古反対とは言えない」と述べた。

 沖縄には県民が地上戦に巻き込まれて迎えた敗戦、本土より長い占領期間、在日米軍基地の集中などから被害感や被差別感情がある。普天間基地移設問題で「国外、県外」の訴えは魅力的で期待するものが大きかったであろう。ただし、政治は成し得る計画を実行に移すものであり、できない公約を掲げて選挙に勝つ弊害は大きい。

危険除去先延ばしは問題

 ところが、昨年の知事選で翁長知事が同様に無責任な公約で県民の反基地感情を煽(あお)って当選した。反米反安保路線で安倍政権に反対戦術を取る共産党などの全面支援を受け、交渉と合意の積み重ねの破壊を企て、宜野湾市の住民の要望を一顧だにしない姿勢には問題がある。これ以上、危険性の除去を先延ばしされるのに我慢がならないのは理解できる。裁判で審理されるに十分な理由がある。

(10月22日付社説)

 

【動画】【沖縄の声】これが宜野湾市民の声!翁長知事の辺野古埋立承認取り消し無効提訴[桜H27/10/22]

 

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知事に止めの一撃!宜野湾市民の住民訴訟

2015-10-22 08:23:31 | 普天間移設

 

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今朝の沖縄タイムスの一面トップの紹介。  

防衛局請求「法を逸脱」

辺野古取り消し

県が反論意見書送る

知事、国交省へ却下要求

県が防衛局に送った反論書について翁長知事は記者会見を開いた。

沖縄タイムスは知事の会見を次のように要約している。

・審査請求は不当である

・承認取り消しは正当

・法律的に辺野古阻止を模索

・法的な対応は複数考えられる

・国が私人という立場には多くの「批判

この期に及んで「法律的に辺野古阻止を模索」だって?

翁長知事さん、寝言は寝てから言って下さい!

辺野古埋立て承認を取り消すには、第三者委員会が結論付けた「法的瑕疵がある」のお墨付きで決定的ではなかったのですか。
 

20日の記者会見の質疑応答で、沖縄タイムス記者の抑止力に関する執拗な質問に対して、徳永弁護士から「中国の脅威」に触れない抑止力論は問題外と説明されたが記者がこれに反論することはなかった。

そして、沖縄タイムスの翌日の記事は50分に及ぶ熱心な質疑応答の割にはベタ記事でお茶を濁した。

翁長知事に関して「不都合な真実」は決して報道しない沖縄2紙の本領発揮である。

ところが沖縄2紙が伝えない事実を果敢に報道している21日付世界日報が、なんと第一面トップの大見出しで宜野湾市民の住民訴訟で飾った。

 

小林 久人さんの写真

 

 

 

宜野湾市民、辺野古埋め立て承認取り消しで翁長沖縄知事を提訴


「知事は危険性除去を放棄」

800

記者会見した平安座唯雄氏(左から3人目)と徳永信一弁護士(中央)ら原告団=20日午後、沖縄県庁

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、宜野湾市民12人が20日、翁長(おなが)雄志(たけし)知事を那覇地裁に提訴した。

 翁長知事がキャンプシュワブ沖(名護市辺野古(へのこ))への移設に伴う公有水面埋め立て承認を取り消したことにより、同飛行場が固定化され市民の生存権が脅かされるとの理由で、沖縄県と翁長知事に対し、取り消しの無効確認と一人当たり1000万円(総額1億2000万円)の損害賠償を求めたものだ。

 提訴後、県庁で記者会見した原告団長の平安座(へんざ)唯雄(ただお)氏は、「知事の承認取り消しは行政の職務の放棄であり、危険性除去の不作為でしかない」と訴え、「知事の行政的手法が法的に正しいのかを司法の手で明らかにしてもらいたい」と訴訟に踏み切った理由を説明した。

 原告団の徳永信一弁護士は、①埋め立て承認に法的な瑕疵(かし)はない②承認取り消しは知事の職権乱用③宜野湾市民が今後も受ける事故の危険と騒音の被害――の3点が争点になると説明。県の第三者委員会による埋め立て承認違法の判断は結論ありきのものであり、知事の政治的パフォーマンスを目的としたものにすぎないと批判した。

 原告は今年中に100人以上になる見通しだという

                  ☆

さらに、世界日報が毎週水曜日には特集「沖縄のページ」を組む日が21日。

21日付同紙には、こんな特集記事も併せて掲載され、おまけにコラムも沖縄関連(【おまけ】で紹介)で、さながら沖縄デーの様相を呈している。

【沖縄のページ】
翁長知事が辺野古埋め立て承認取り消し
訴訟は不利 味方は一部世論
県の「過失」を政府になすりつけ
第三者委員会の報告で安全保障を独自に解釈

取り消し判断で感情論も

 普天間飛行場(宜野湾〈ぎのわん〉市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う公有水面埋立について、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は13日、埋め立て承認を取り消す手続きを行った。これで県と国の全面対決が決定的になったが、訴訟になったとしても県の勝算は少ない。追い込まれた翁長氏は一部世論を味方に付けることで移設反対運動の機運を高めたい考えとみられる。

 (那覇支局・豊田 剛)

 翁長知事の承認取り消しを受け、沖縄防衛局は14日、知事の判断は「違法」だとし、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相へ取り消し無効の審査を請求。裁決が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止を申し立てた。今月中にも執行停止となる見通しだ。

 承認取り消しの記者会見に臨んだ翁長知事は、「“新基地建設”反対という県民の思いを(政府に)理解してもらえなかった。今後、多くの県民、国民に理解してもらえる努力をしたい」と述べた。会見では何度も、「国民に理解してもらって行動してほしい」と訴えた。メディアと世論を味方につけ、“基地被害者”を県内外に印象付けようという意図が如実だった。

 「知事の仕事のほとんどが基地問題」と自認する翁長氏は、「年中、上京して基地問題に対応するのが知事の責務なのか」とし、移設阻止をしようとすると、「(普天間基地を)固定化する」と非難されることが「政治の堕落」だと強調。さらには、「意見を言うことそのものが対立とみられるところに日本の民主主義の貧弱さがある」と感情的になる場面もあった

 翁長氏の取り消し判断について仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)前知事を支えた元県幹部は「翁長知事は感情論しかない」と批判し、行政上手続きとして埋め立てを承認した仲井真氏を擁護した。

 承認取り消しの判断材料となったのが県の諮問機関である第三者委員会の報告だ。弁護士と環境専門家6人から成る委員会は、環境保護だけでなく、安全保障上の理由から埋め立ては不適切だと結論付け、知事はそのまま受け入れた。

 県が沖縄防衛局に提出した埋立承認取消通知書の「取消処分の理由」の中で、埋め立ての必要性については、①県内には4軍(陸軍、海軍、空軍、海兵隊)の基地および陸上・海上・航空自衛隊の基地があり、抑止力・軍事的なプレゼンスが許容できない程度にまで低下することはないこと②地理的優位性、米軍の一体的運用の必要性の根拠が示されておらず、具体的・実証的説明がないこと――を挙げた。

 軍事専門家でない委員が国の専権事項である国防・安全保障を都合よく解釈し、県知事がそれに追随すること自体、適切ではない。

。これに対し、基地問題を統括する町田優知事公室長は「職員に責任はない」と擁護、論理の矛盾を露呈した。

 そもそも、一度、県が埋め立て承認をしたものを後になって取り消すのであれば落ち度は県にある。「混乱の責任を取るのが知事としてあるべき姿だ」と前出の元県幹部は指摘、批判の矛先を政府に向けるのは見当違いだと指摘した。

 これについて沖縄県議会の照屋守之議員は10月5日、県議会一般質問で「翁長知事は県行政の責任者としてまず国と県民にお詫(わ)びするのが筋ではないか」と詰め寄った。埋め立ての瑕疵(かし)に気付かなかった当時の県職員がミスを犯したことになるからだ

 埋め立て取り消しによる、普天間飛行場移設への影響は避けられない。島袋吉和元名護市長は、「辺野古移設の前提として名護をはじめとする沖縄本島北部地域は政府による振興の恩恵を受けた。しかも、地元の辺野古区民の大半は移設を容認している」と述べ、これまでの経緯や地元の民意を無視した翁長氏を非難した。

 宜野湾市の佐喜真(さきま)淳市長は、「普天間問題の原点は危険性除去であり、移設が遅れることはあってはならない」と政府とは相いれない姿勢の翁長氏を牽制(けんせい)した。

                     ☆

 

県と国との法廷闘争の争点は唯一点、「瑕疵の有無」にある。

結局、宜野湾市民12名が提訴した「米軍基地撤去訴訟」(仮称)も、翁長知事が13日に行った「取り消しの根拠となる法的瑕疵の有無」が最大の争点となる。

 

翁長知事は国との法廷闘争に加えて、宜野湾市民からも「法的瑕疵の有無」を追及され、ますます苦しい立場に追い込まれることになる。

 

【おまけ】

反基地一色ではない沖縄
 
 編集局  2015/10/21  コラム|沖縄 [美ら風(ちゅらかじ)]

 

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 

 動画投稿サイトの「KAZUYAチャンネル」でおなじみのKAZUYAこと京本和也さんを招いた沖縄市議会の保守系会派・一志会主催のシンポジウムが16日、沖縄市で開催された。

 

 KAZUYAさんは「普段から沖縄県民は基地問題を話題にするのか」と素朴な疑問を保守系若手議員3人に投げ掛けると、「居酒屋でもしも、基地問題を話題にすれば賛成派と反対派で喧嘩(けんか)になるから、誰も話そうとはしない」という回答が返ってきた。

 

 KAZUYA氏は、多くの国民は沖縄県民は基地の被害者だという固定観念が植え付けられているが、実際はそうではないことを現場の声を聞いて理解したと納得。米軍のオスプレイを見て「カッコいい」と思う小学生の気持ちに共感しつつ、東アジア地域の安全保障環境を見れば、米軍基地は当面必要との考えを示した。

 

 フロアからは沖縄は補助金をもらい過ぎという意見があることについて聞かれた3人の市議は、「個人的にはもらい過ぎだと思う」と前置きした上で、日本の安全保障を担っている見返りとしての補助金は国民・県民が納得できるような使い方をしなければならないと指摘、交付金を使って中国的なモニュメントを建設している那覇市を暗に批判した。

 

 また、シンポジウムでは沖縄県の平和教育にも話題が及び、慰霊の日や原爆投下の日など戦争の悲惨さ、中でも、沖縄戦における被害ばかりを教えるあまり、思考停止に陥ってしまう危険性に言及。「大日本帝国」の光と影の両面を公平に伝えるなど近現代の歴史を多角的に教える努力が必要だという認識で参加者は一致した。(T)

 

【おまけ】2

20日の宜野湾市民による住民訴訟を、チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」 が放映しています。

原告の主張がよくわかります。

【動画】沖縄の声】これが宜野湾市民の声!翁長知事の辺野古埋立承認取り消し無効提訴[桜H27/10/22]- 長さ: 58 分。

平成27年10月20日火曜日に放送された『沖縄の声』。翁長知事の辺野古移設承認取り消しにより、米軍普天間飛行場は固定化に繋がり、その周辺住民らは生存権が脅かされるとして、宜野湾市民12人が承認取り消し無効

【動画】RBC THE NEWS「宜野湾市住民 承認取り消しの無効求め提訴」2015/10/20

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翁長知事提訴=普天間住民「生存権を侵害」

2015-10-21 08:08:20 | 教科書
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辺野古取り消しで沖縄知事提訴=普天間住民「生存権を侵害」

 2015 年 10 月 20 日 17:01

 沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場移設先とされる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しは、基地を固定化し人格的生存権侵害の永続化を招くとして、普天間飛行場がある宜野湾市民12人が20日、知事と県を相手に、取り消しの無効確認と総額1億2000万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。

 原告らは訴状で、翁長知事が取り消しの根拠とした埋め立て承認の法的瑕疵(かし)について、「存する余地はない」と指摘。「個人的な政治的パフォーマンスが目的で、知事権限の乱用だ」と主張した。 

[時事通信社]

                ☆

 昨日は「普天間基地撤去訴訟」(仮の命名)の記者会見を傍聴するため定刻の約20分前に会場入りした。

通常の記者会見ならその時間には誰一人いないはず。

だが会場には、すでに7~8人のテレビカメラ・クルーらが機材設置の準備中。 会見に対するメディアの関心度の高さを物語っていた。

定刻の1時になったときは、約20名の記者・カメラマンが詰め掛け、筆者はカメラマンの肩越しに会見を覗き見る状況だった。

原告団長の平安座氏の声明発表に続き、弁護団団長の徳永弁護士による問題点の説明があり、質疑応答にはいった。

翁長知事の埋め立て承認取り消しを熱烈支援する沖縄メディアにとって、「翁長知事の取り消しは違法である」と真っ向から沖縄メディアの主張に喧嘩を売った形の提訴に対し、記者団の質問は10数回に及び、熱気あふれるというより執拗とも思われる質問が続いた。

特に沖縄タイムスの記者などは、なんとかして徳永弁護団長の失言を得ようとばかり何度も繰り返し質問したが、そこは百戦錬磨の徳永弁護士に抜かりがあるはずはない。 適当に相手の引っ掛けに乗ったふりを士ながらサービス満点の対応したのはさすがである。

「普天間固定化の影響を受ける」という点で、筆者も同じ宜野湾市民ゆえ原告の主張する意図は、自分のことのように理解できる。

ただ、県内の言論空間を支配する沖縄2紙の捏造報道の影響のため、翁長知事の「取り消し」のために、宜野湾市民がモロニ被る被害について自分のことのように考える県民は少ない。

むしろ「基地被害をたらい回しして良いのか」などと宜野湾市民を非難する声さえ聞こえる有様だ。

その点も、徳永弁護士が記者団に向かって皮肉をこめてコメントしていた。

この訴訟は、被告である県と翁長知事との戦いではあるが、翁知事を全面的に支援する沖縄メディアとの全面戦争である、と筆者は認識する。

結局質疑応答は約50分も続き、会見終了後も原告団長の平安座氏や徳永弁護士に記者が群がり、個人的質問が15分も続いた。

さて、一番熱心に質問をした沖縄タイムスが、昨日の提訴をどのように報じるか。

興味津々で今朝の沖縄タイムスをめくってみた。

社会面の左トップの大見出しの下に身を潜めるように・・。

該当する記事は合った。

左トップの白抜きで一際目立つ大見出しは、こうだ。

県立芸大教授を懲戒免職

学生・職員にセクハラ

そのすぐ下に、徳永弁護士が「謝罪?している」ようにも取れる写真があたかも上記記事の説明写真のように掲載されている。

これでは、徳永弁護士がセクハラを謝罪しているような印象操作ではないか。(爆)

とにかく、セクハラ教授の大見出しの下には、こんな見出しの記事があった。

取り消し無効提訴

宜野湾市民 「知事職権乱用」

記事自体はアリバイ記事の域を出ていないが、タイムス記者が執拗に質問していた「抑止力」については記載してあるが、徳永弁護士が繰り返し述べていた「抑止力について述べるなら尖閣近海で起きている中国の脅威について触れていないのは問題外だ」という説明については触れていない。

タイムス記者の対応から判断して、「中国の脅威」は翁長知事支援派のアキレス腱と思えた。

 沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、記者会見する翁長雄志知事=13日、沖縄県庁共同通信

2015年10月20日 23時3分

ざっくり言うと

  • 沖縄県宜野湾市民12人が20日、県と翁長雄志知事を那覇地裁に提訴した
  • 辺野古移設取り消しで、普天間飛行場の周辺住民の生存権が侵害されると訴え
  • 「違法に取り消す処分で、知事権限の乱用」と主張している

知事の承認取り消し「違法」…宜野湾市民が提訴http://news.livedoor.com/article/detail/10730806/

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、翁長(おなが)雄志(たけし)知事による移設先の埋め立て承認取り消しで同飛行場が固定化し、周辺住民の生存権が侵害されるとして、宜野湾市民12人が20日、取り消しの無効確認と、県と翁長氏に総額1億2000万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。

 原告団によると、原告数は最終的に100人以上に増える見通しという。

 訴状では、「辺野古に移設する根拠に乏しい」とした県の判断について「安全保障に関わる事柄で地方自治体が判断する余地はない」と指摘。環境保全措置も公有水面埋立法の要件を満たしており、「法的な瑕疵(かし)のない承認を違法に取り消す処分で、知事権限の乱用」と主張している。その上で、日米両政府が合意する2022年度以降の同飛行場返還が遅れ、騒音や事故の危険性などで生存権が侵害されるとし、1人当たり1000万円の損害賠償を求めた。

 提訴後に記者会見した原告団の平安座(へんざ)唯雄(ただお)団長は「一日も早く普天間飛行場を撤去したい。取り消しで(返還時期が)先延ばしになるのは大変なことだ」と訴えた。県海岸防災課は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

 

「埋め立て承認取り消しは違法」 宜野湾市民が翁長知事提訴 「中国の脅威に触れず

 沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民12人が20日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に1人1千万円で計1億2千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

 訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵(欠陥)はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。

 翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島(同県石垣市)防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。

 元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。

              ☆

>翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島(同県石垣市)防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。

尖閣における中国の脅威について産経は触れているが、沖縄タイムスの米海兵隊に対する抑止力の認識は「抑止力はない」である。

社の主張を盾に執拗な質問を繰り返すタイムス記者に対し、徳永弁護士は何度も「中国の脅威に触れずに安全保障や抑止力を論じるのは無意味」と何度も丁寧に答えている。

だが、「抑止力」について一番多く質問した記者が、中国の脅威について報道しないには、この辺が沖縄2紙の限界と見て取った。

沖縄のテレビメディアは昨日のうちに提訴に対する第一報を報じたもよう。

【動画】宜野湾市民12人が無効求め提訴”承認取り消し”は基地の固定化を招く

沖縄テレビ 2015/10/20 (火) 18:16

宜野湾市民が翁長知事を相手取り提訴です。名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しは基地の固定化を招くとして、市民12人は取り消し処分の無効を求めて那覇地方裁判所に提訴しました。

訴えを起こしたのは普天間基地の周辺に住む市民12人です。訴状では前の知事による埋め立て承認に法的な瑕疵はなく、翁長知事の承認取り消し処分は違法だと指摘しています。そのうえで重大な危険性を有する普天間基地の固定化を招き、将来においても平穏な生活を営む権利が侵害されるとして、承認取り消し処分が無効であることの確認と1億2千万円の損害賠償を求めています。「宜野湾市民の安全な生活を守る市民訴訟」原告団平安座唯雄団長「危険性除去除去に向けた政府の努力、宜野湾市民の切なる期待を翁長知事が裏切ったことは我々は看過できない」原告団の平安座唯雄団長は名護市辺野古への移設計画に反対であれば翁長知事は代替案を示すべきで承認取り消し処分は知事権限の濫用にあたると主張しています。提訴を受けて県は訴状が届いていないため現時点でコメントできないとしています。

 

 

                            ☆

それにしても沖縄タイムスの「セクハラを謝罪する徳永弁護士」の印象操作写真には、朝から爆笑させてもらった。

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