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月刊誌『WILL』１０月号は、沖縄でも発売中です。
同誌には、沖縄メディア、隠蔽を目論む「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定について掲載されています。
タイトルはこれ。
沖縄集団自決裁判に画期的判決
「琉球新報」
沖縄タイムス」の大罪
座談会：
■鴨野守×星雅彦×江崎孝×上原正稔
1937年当時イギリスやフランスと軍事増強と領土の拡大を進めるドイツ、イタリアなどとの間で政治的緊張が増す中、イギリス首相チェンバレンがヒトラーや、ムッソリーニに対して取った宥和政策は、ドイツ、イタリアに戦力増強の時間を与えた。
結果的に「ドイツに軍事力を増大させる時間的猶予を与え、ヒトラーに対し、イギリスから近隣諸国への侵攻を容認されたと勘違いさせた」として非難されている。
シリアへの軍事介入でチャンバレンの「宥和政策」の轍を踏んではいけない。
【ワシントン共同＝吉浦寛仁】オバマ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使い多数の市民を殺害したと結論付ける報告書を８月30日に公表し、軍事介入に向けた国内手続きをほぼ終えた。議会との最終調整が終われば武力攻撃が可能となり、オバマ大統領の決断は秒読み段階に入った。
シリアで化学兵器使用疑惑の調査を行った国連調査団は31日に出国、米軍はいつでも攻撃可能な状況になった。外交筋の間では、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合などに出席のためオバマ氏が外遊に出発する９月３日までに開始するとの観測が出ている。
ただ、米国内には攻撃に慎重な意見も根強い。米メディアによると、共和党のベイナー下院議長は政権側の８月30日の報告に関し、不十分だと不満を伝えた。オバマ氏は化学兵器使用に「強い確信」があるとした報告書への世論の動向も見極めつつ、最終判断するとみられる。
ロシアのプーチン大統領は31日、米報告書を念頭にアサド政権による化学兵器使用情報を否定。９月５日からのＧ20首脳会合の場でオバマ氏とシリア情勢を協議する用意があると語った。
米軍は大統領から命令が出れば速やかに攻撃に着手する構え。シリア西方沖の地中海に巡航ミサイル・トマホークが搭載可能な駆逐艦「マハン」「ラメージ」「スタウト」など５隻を配置。いずれも数十発のトマホークを発射できるとされ、攻撃の中心を担う。
米兵に危険が及ぶのを避けるため、地上部隊の展開を想定していない。武力行使に踏み切った場合、攻撃対象を限定した短期間の作戦になるとみられている。
☆
当初米国と足並みをそろえていたイギリス、フランスだが、イギリスが議会の反対により軍事介入から脱落した。（フランスは米国と行動を共にするという）
シリアはは日本から遠いこともあり米国の軍事介入に関心は薄いようだが、原油の８０％を中東に頼っている。 その一方で原発反対の声が大きいので、経済に対する影響はきわめて大きい。
日本への影響は原油だけではない。 このままシリアの暴挙を各国が傍観していたら、シリアと友好国である北朝鮮が、化学兵器や生物兵器を使用しても罰を受けないと考える恐れがあるという。
ケリー米国務長官は、シリアに対して厳しい姿勢をとるよう主張していた。ある政権高官によると、ケリー氏はホワイトハウスの危機管理室で行われた会議で、シリア以外にも危険が広がっていると述べ、イランが「レッドラインについてのわれわれの真剣さ」を疑うようなことがあれば戦略にも影響すると指摘した。http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579046170058681810.html
イギリスと同じく日本にも、米国の軍事介入に反対の声は多い。
マスコミは例によって「イラク戦争のブッシュの過ちを繰り返すな」などと、「羹に懲りて膾を吹く」状況にある。
だが国連が世界の警察としての機能を果たしていない以上、無法者に対処する自警団のように米国の軍事力に頼らざるを得ないのが現実だ。
今回の「化学兵器疑惑」と「イラクの大量破壊兵器疑惑と」を同列に論じるべきではない。
昨年からシリア政府軍が化学兵器を使用したという報道は、何度も繰り返されており、シリア政府軍が化学兵器を半ば公然と使用しているのは周知の事実と言っていい。
オバマが、確実な証拠を掴むのに慎重な態度を示しているのは、「ブッシュの二の舞」を避けるため学習をしたからに他ならない。
空爆は限定的で小規模なもの（化学兵器施設のピンポイント攻撃）になると見られるが、シリア政府軍にとってやはり痛手であり、米軍の軍事介入というプレッシャーは、シリア政府軍から離脱者が増えれば年内崩壊もありうる。
日本からみれば核で恫喝する北朝鮮の同盟国が消滅することはいいことである。
さらに付け加えると、シリアは旧ソ連時代からロシアとは友好国であり、尖閣で日本侵略を狙う中国が支援する国でもある。
シリアの状況が混迷し、破壊が拡大するなかで、新たな問題が浮かんできた。
ヒズボラへの化学兵器流入を懸念しているイスラエルはシリアの化学兵器に対抗する用意ができたと声明を発している。
■ミュンヘン会議の宥和政策がヒトラーを増長させた
いつの世も、何処の国にも「平和主義者」はいるもの。
第二次大戦勃発直前、軍事的膨張を続けるヒトラーとムソリーニに対し、当時のイギリス首相チェンバレンは、国内の「平和主義者」の顔色を伺って、ミュンヘン会議ではドイツ、イタリアの暴挙を黙認する「宥和政策」を取った。
これがドイツ、イタリアの軍事増強の時間を与える結果となり、第二次大戦誘発の原因は「宥和政策」だと非難された。
ここで、シリアの暴挙を世界各国が、国内の「平和主義者」の声に媚びて、黙認する愚を繰り返せば、大きな禍根となるだろう。
ミュンヘン会議の前までは、フランスは軍事介入を決意していたが、結局チェンバレンの「宥和政策」に同調させられた。
今回のシリアへの軍事介入について昨日の沖縄タイムスは一面で「英、シリア攻撃断念」と大見出しで飾っているが、フランスのオランド大統領は、ルモンド紙とのインタビューで「化学兵器を使ったアサド政権が罪を受けないことはありえない」と、強気の発言をしている。
オランド氏の胸中にはアサドとヒトラーを置き換えて「無法な侵略を続けるヒトラー政権が罪を受けないことはありえない」と、７０年前の「宥和政策」を反省する気持ちが去来したのであろうか。
国連が機能しない現状では、米国の自警団的軍事介入を支持せざるを得ない。
ならば、国連の承認がなくとも、シリアへの空爆を実施せよ！
【おまけ】
昨日までのイギリスやオバマの腰の引けた態度を見越しているのか、今朝の沖縄タイムスには、シリア支援国である中国のこんな見出しが・・・。
中国 対話拒否 比に圧力
南シナ海領有権問題
対日外交と同じ戦略
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◆◆◆ ことだま研究会定例会のご案内 ◆◆◆
【演題】
「慶良間諸島での集団自決の真相」
【講師】 松本 道弘氏（国際ディベート学会会長）
英語界の重鎮で国際ディベート学会会長であり、「言霊」について造詣の深い、松本道弘紘道館館長を迎え、沖縄戦当時、慶良間諸島で起きた集団自決の真相について講話をしていただきます。引き続き、紘道館の塾生による「集団自決の真実」と題したディベートの実践、「パンドラの箱」訴訟関係者らによるコメント、質疑応答の時間を設けてあります。
【日時】 ９月８日（日）午後１時半開場、２時開始
【場所】 沖縄県護国神社会議室 （那覇市奥武山44）
【主催】沖縄県ことだま研究会
【後援】琉球紘道館
【参加費】一般１０００円、学生５００円
【連絡先】090-3438-6799（竹林）
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「かみつくⅢ 」の目次
目次
維新の会が沖縄の政治を変革する 又吉康隆
生徒に一番必要なのは学力だ 三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する 一三
橋下市長と慰安婦問題 二八
関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた 四九
ブログ・狼魔人日記 江崎孝
稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる 七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選 八五
ブログ・光と影 古代ヒロシ
那覇から普天間に民間空港を移転できないか？ 八八
じんじんのブログ じんじん
米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ 九三
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
又吉康隆
二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五
短編小説 又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや 九九
「かみつくⅢ」は、
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書店販売はもう少し待ってください。
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メール ezaki0222@ybb.ne.jp
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『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹
 |
イギリスにとって「利」が無いからだ。
「理」が無いからでは、ない。
その昔、アラブ独立にあたって、イラクはイギリス統治、シリアはフランス統治となった。
イラクの大量破壊兵器疑惑のとき、フランスは軍事介入に反対した。
イギリス、フランスは互いに相手に利することをしたくないだけ。
シリア寄りの中国、ロシアは、軍事介入に反対だ。
中国牽制のためにアメリカ支持に回る方が利があると思う。
ロシアとは、下話してロシアと連携を取りつつ表ではアメリカ支持を表明するのが、得策と思う。
外交なんて非情なもの。
シリアへ軍事介入しない理由を「平和」だの「話し合い」だの「戦争反対」だの、そういう言葉で飾るだけ。
一転、利があると思えば、「正義のため」に「断腸の思い」で参戦と言うだけ。
だれでも戦争に巻き込まれるのは嫌ですから。
「平和主義者」達に媚びなければ軍事行動は出来ませんね。
第２次世界大戦前のＦ・ルーズベルトも「平和主義者」には苦労して、やっと「リメンバー、パールハーバー」に持ち込みました。
『沖縄集団自決裁判に画期的判決』ーーー「琉球新報」、「沖縄タイムス」、の大罪
鴨野守・星雅彦・江崎孝・上原稔彦、
『メディアスクランブル』ーーＮＨＫが黙殺した集団自決判決
西村幸祐
雑誌、「正論」、１０月号
『一筆啓誅 ＮＨＫ殿』
本間一誠
の各氏により、「『パンドラの箱』、掲載拒否訴訟」、の実態が多くの日本国民にの知るところとなりました。
昭和２０年、第二次大戦末期、悪魔のような日本軍将校が、「慶良間諸島の住民に集団自殺するよう命令した」、という事実関係に関するものです。
日本の新聞、テレビ・左翼変脳談合マスメディアは一切この重要な裁判について報道せず。
今までは、「集団自殺命令が真実だ」、との報道に徹してきました。
「ＷＩＬＬ」、「正論」、特に、「ＷＩＬＬ」、の販売部数は大変な数と聞いておりますので、このことが多くの国民の知るところとなった影響は計り知れません。
とりわけ、今はネットにより、大事な情報ほど、いくら新聞、テレビが隠そうとしても、瞬く間に広がります。
それにしても、「ＷＩＬＬ」、に出席された四人の方々は、「よくぞあの強大な沖縄の左翼言論空間、マスコミ、＝新報・タイムス、沖教祖、大学内の左翼たちを相手に、孤立無援に近い形で戦い抜いた、とその不撓不屈の精神力に深い敬意を表します。
それとともに経済的にまったくの持ち出しで戦われた、原告側の三人の弁護士の方々に心から感謝申し上げます。
沖縄県だけでなく、本土でも左翼が牛耳る組織で、異論を唱えたらば、酷い村八分、と生活を奪われる恐怖にさらされます。
「ＷＩＬＬ」、の中で上原さんが語られた、
「僕が裁判に負ける要素は全くなかった。しかし重要なのは、僕が勝つことではないのです。赤松さんと梅沢さんの汚名を晴らすことができるかどうかが鍵なんです。」、の文章を拝見し、ささやかな支援者の末端に連なった者として、本当に喜びました。
しかし、正直なところ、本音を言うと、「喜び２割、驚き８割と」、というところでした。
支那、朝鮮の無茶苦茶な裁判と異なり、日本では法の支配が一応は確立されていると思っています。刑法における、殺人、窃盗、等、商法における、詐欺等に関しては、日本の裁判所は信頼できると思いますが、ことイデオロギーに絡む、裁判では私は苦いい思いをし、強い不信感を抱いています。
一番酷いのは、支那事変における、野田、向井、二人の少尉の百人切りの出鱈目に対する、本多勝一、朝日新聞、毎日新聞、柏書房を被告とする、名誉棄損裁判でした。
これに対して、裁判所側は唯一の証人として、９１歳の老躯をおして、車椅子で出廷し、血圧を測りながら、「百人切りなど当時カメラマンとして戦場にいた私は１００％信じていない」、と断言した佐藤振寿氏以外の遺族たちが申請した１５人の証人を一人として調べず、いきなり判決を書くという擧に出た。
稲田朋美・著、「百人切り裁判から南京へ」より。
平成１７年８月２３日、第一審判決
・・・１１時、東京地裁、１０２号法廷は満員の傍聴席だった。裁判長以下三人の裁判官が現れ、主文の朗読を始めた。
「原告らの請求を棄却する」、敗訴だった。正直頭が真っ白らなった。「どうして敗訴？」、「その理由は？」、隣を見ると野田さんが泣いていた。向井さんはいつもどおりの冷静な顔でまっすぐ前を見ていた。エミコさんは憮然としていた。その後、判決の要旨の朗読がなされた。主なポイントは次のようなものだった。
・・・
（６）しかし重要な部分において一見して明白に虚偽とは言えないので遺族らの請求を認めるわけにはいかない。
非常にわかりづらい理由だった。要するに裁判所も東京日日新聞の、「百人切り」、は信じていないのである。ではなぜ敗訴？、その点の裁判所の理由は、「重要な部分」、で、「一見して明白に虚偽」、という立証ができてないので遺族らは敗訴だというのだ。
ここにいう重要な部分とは何か。裁判所のいう、「重要な部分」、とは「二人の少尉が百人斬り競争をして、捕虜を含む多数の中国人を殺害したこと」、だという。いまや、「百人斬り」、は三つの意味で使われている。このことを縷々書面で説明してきたつもりだ。
一つは東京日日新聞が報じた、「昭和１２年１１月２９日から１２月１１日まで、場所にして無錫から紫金山までの間に二人の少尉が、『百人斬り競争をして』、戦闘中に中国兵を１０５対１０６斬ったという競争」、であり、
二つ目は、「中国の旅」、に書かれた、「上官命令殺人ゲーム」、であり、
三つ目はいわゆる、「百人斬り競争論争」、に敗れた本多が言い出した、「捕虜を並べて据えもの斬りにする競争」、である。
これらは全く違う事実である。これを一緒くたにして、「中国人を多数殺害した」、などという抽象化をして、「一見明白な虚偽」、が立証ができていないというのはあまりにも杜撰な理論である。
そもそも、「百人斬り」、を記事にした毎日新聞社が裁判の中で、「自分たちは武勇伝としてた戦闘行為で百人の中国兵を倒したという名誉な時事を書いたのだ」、と主張し、「それを捕虜斬りだったなどとなどと主張するのは記事を悪意をもって曲解するものだ」、と本多を非難していたのである。
記事を書いた新聞社自身が、「捕虜斬り」、ではないと認めているのに、それを、「捕虜据えもの斬り」、と同一視した裁判所はおかしい。
「判決の後、じっくりと考えてみて、これは最初から原告、（遺族）、を勝たせるわけにはいかないという判断があったとしか考えられなかった。」
この裁判に関しては、「文芸春秋」、「諸君！」、の編集長をされ、現在、「ＷＩＬＬ」、にて大好評の、久保紘之氏、との「蒟蒻問答」、の他に、「ある編集者のオデッセイ」、を連載されている、堤堯氏が専門家と言える立場、（堤氏は東大法卒）、から、いかに酷いものだったか詳しく書いておられます。
最近では一万人訴訟、「ＮＨＫジャパンデビュー裁判」、でした。チャンネル桜・一万人側の言い分は頭から聞こうとせず、あれだけ酷い出鱈目の内容を報道し、公開討論には一切応じようとしない、ＮＨＫの編集権で問答無用のかたちで、我々は一審で敗訴しました。
「判決の後、じっくりと考えてみて、これは最初から原告、（遺族）、を勝たせるわけにはいかないという判断があったとしか考えられなかった。」
稲田弁護士の、この言葉から、私は、岩波、大江、裁判を思い出しました。
決してオーバーでなく、日本の国を暗黒の地獄に叩き落とす、極悪法案、《人権侵害救済法＝人権擁護法》、の成立を図ろうと、法務省内の人権派キャリア官僚が、左翼政治家とともに、虎視眈々と爪を研いでいます。
「ＷＩＬＬ」、１０月号の文中、上原氏が
《・・・ところが、その間に悪い連中、（共産党系や、沖教祖）、がこの運動を乗っ取り工作をはじめて大変でした。僕はその時、「人間ってこんなに汚いものか」、と初めて知り、それから反戦平和を言っている奴らを一切、信用しなくなりました。》
の言葉を読み、「朝日」、ゃ、本多勝一、の言動を思い出しました。
ブログ主、狼魔人さんが、過去、《発狂二紙》、と呼び、沖縄県の二大新聞、（というか、アジビラ）、新報、タイムス、を叩きまくってきました。
たしかに、石垣市・教科書採択問題、１１万人県民反対大集会、危険極まるオスプレイ報道等、読み応え十分でした。＜Ｗ＞
しかし、世の中、上には上が、というより、下には下があるものだ、と思います。
以下の記事には、流石の、○●二紙もハダシで逃げ出すのではないかと考えます。
ガラガラへびーーー第１７７号、２０１３．８．１５．より
大澤正道・・・「今月の傑作」
『朝日新聞』、朝刊、平成２５年８月２日号
朝日の仇敵、『産経新聞』、（平成２５．８．８．）、「産経抄」、も、「久々にぎよっとした」、と書いているが、上掲の、『朝日』、にはわたしも呆れた。
かねがね社長交代以降の、『朝日』、の不細工なほど良識をかなぐり捨てた紙面づくりについちゃ苦言を呈してきたが、まったくこの号は常軌を逸している。
その日の、『朝日』、は３６面立てだが、そのうちの５面の大半は麻生太郎のナスス発言批判。
まず１面は９５行２面はほとんど全面４面は２１０行。次は１６面の社説で１５０行。最後が社会面の３５面で７分の３、２９６行といった塩梅。行数を並べられてもピンとこないかもしれないが。
東日本大震災でも福島原発事故でもこれほどの面数、行数は取っていないといえばその凄まじさを想像していただけるだろう。
まさしく朝日新聞社総力を挙げての紙面である。しかも記事のほとんどすべてが伝聞による一方的な批判で埋め尽くされている。
それほどの大事件なら公器である新聞が真っ先にやらなくてはならないのは、事件の迅速かつ正確な事実の報道だろう。
ところが麻生の発言は７月２９日に行われたんだから、なんと４日も遅れている。しかも肝心の麻生発言についちゃ、要旨と称して都合のいい箇所をたった３０行余りしか載せていない。まさに、質・量とも偏向の塊のような紙面である。これって後世に残る傑作だろう。
参考図書
小川栄太郎・著ーーー「約束の日」
三橋貴明・著ーーー「新世紀のビッグブラザーへ」
「危ない！人権擁護法案」－－－桜井よし子、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、 水島総、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田健三、城内実
大澤正道・著ーーー「くたばれ！朝日新聞」
米国はイラク戦争時、「大量破壊兵器がある」といってイラク進攻しましたが、結果的に見つからなかったという前科があります。
戦争により一儲けしようと企んでいる勢力が暗躍している可能性が高いのではないでしょうか？
たぶん、兵器を消耗することによって兵器産業が儲かる！というようなことをおっしゃりたいんだと思いますが、本格的な戦争になれば、むしろ兵士の日用品に予算を取られてなかなか兵器に予算が回らなくなります。
兵器は耐用年数がありますからほっといても更新されます。一度や二度の爆撃で消耗した分など、予算を増やしてまで補充したりはしないと思いますよ。つまり、戦争が総力戦にでもならないかぎり、兵器産業は儲かりません。
ま、あくまで私の個人的意見ですが。
すでに10万人以上の死傷者が出ている。
が、内戦だからアメリカは手をだせなかった。
なぜか、科学兵器で1400人の被害者がでたら、アメリカが騒ぎ出した。
アサド政権は、反米。
アサド大統領は、「隙あらばアメリカが乗り込んでくることを承知しているから、アメリカが乗り込んでくる理由になる化学兵器を使うことはない」と言っている。
「アサド政権の支配地域からいつ（化学兵器を搭載した）ロケットが発射され、反体制派地域のどこに着弾したのか分かっている」と言っているのは、アメリカだけ。
アメリカ自身が言っているように、「（世界の国々が）米国の発言を信用するかどうかに深く関わってくる」だが。
信用したとしても、「利」が無ければ動かないのが外交。
ところで、
＞戦争により一儲けしようと企んでいる勢力が暗躍している可能性
一説によると、アメリカが化学兵器に対する兵器を開発したとかで、それの効果を試したがっていると。
イスラエルが化学兵器の標的になる可能性が高いから、それの為か？
いずれにせよ、シリア介入は、アメリカには「利」があることは確か。
巻頭の加地伸行（立命館大学フェロー）筆、「朝四暮三」、８月４日の
ＮＨＫテレビ番組「沖縄問題」をテーマにした「日曜討論」を取り上げ、
沖縄国際大学教授の前泊某、琉球経済大学（琉球大学か）教授の植村某、
この二人、小野寺防衛相と柳井元駐米大使に対して、小物である、書き
述べ、そのうえで、
「二人の識者なる者の意見や発言は、そこらに転がっている俗論の域を
出ず、なに一つとして新しい独自の意見はなかった。これが小物と断ずる
理由だ。」とメッタ切りの内容ですね。
そして、
「二人は、ただ単なる政府政策反対論者であるのみならず、結局は中国の
代弁者であった。これはもう売国奴と言ってもいい。」
と言い放っています。
嘘つき確定に売国奴も冠された「沖国大学前泊某教授」、厚顔無恥で無知
と言われたも同然、知らずに学ぶ学生、講演を聴く者らが可愛そうです。
「シリア反政府勢力：化学兵器攻撃は自分たちが行ったと認める 2013.8.30」
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20130831/1/
という記事が。
反米のアサド政権打倒が目的だが、そうは言えないので、化学兵器を使用したことが人類の危機に繋がるから軍事介入すると言ったアメリカ。
ならば、アサド政権が使用しようが、反政府勢力が使用しようが、化学兵器がシリアで使われたのだから、人類の危機を救うためにアメリカは軍事介入すべきだが、反政府勢力にEUとアメリカは2013年になってから武器提供を決定して応援してきたから、さて、どうするか。
シリア平定は、欧米的民主主義の導入が目的だが、なぜ欧米的民主主義を導入するかと言えば、イスラエルの安定のためである。
アラブ諸国は互いに敵対していても、イスラエル追い出しでは、結束する。
戦争は悪という美しい理由も、悪者をやっつけると言う正義の理由も、表面のこと。
軍事介入する方が「利」があるか、そうでないか判断して、利がある方の理由を後付けするだけ。
美しい理由や正義の理由の目晦ましにやられては、ダメ。
アメリカ議会で、シリア軍事介入を押しているのは、ユダヤ系議員。
原爆投下を見ればわかるだろうが。