狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

狂死した沖縄の民権運動の父、奈良原知事の弾圧で?

2017-04-23 12:02:05 | マスコミ批判

 

 

 

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中学生の頃、「琉球の歴史」(仲原善忠著?)と題する副読本で沖縄の歴史を学んだ。 というより、先生の「話」を聞かされた。 勿論副読本の内容が何であったか全く記憶に無い。

「沖縄の自由民権運動の父」として謝花昇の名を、偶々同じ名前だった謝花先生にしつこく叩き込まれた。

謝花先生の語る「謝花昇物語」は、正義の男・謝花昇に対し、権力をかさに謝花を弾圧する悪の権化・奈良原繁県知事との戦いであり、時代劇の主人公が敵役の悪代官に立ち向かう構図であった。

ウチナ-ンチュの謝花昇がヤマトゥーンチュの奈良原知事に立ち向かう姿は、現在辺野古移設で菅官房長官と対決している翁長知事を連想させる。

半世紀以上も前に学校で習った沖縄の歴史の断片は「本土側権力者に立ち向かう弾圧される沖縄側」というパターンであり、本土側の悪役の象徴が鹿児島県出身の奈良原繫県知事という印象であった。

結局謝花昇は奈良原繁の激しい弾圧に苦しみ狂死したと教わった。

では、奈良原の謝花に対する弾圧は狂死させるほど苛烈なものだったのか。

また奈良原は、それほどの悪党だったのか。

その後、奈良原の伝記などを読むと奈良原の沖縄に対する意外な一面が顔を覗かせ、奈良原に対する認識を改めざるを得なくなった。

奈良原が知事として赴任した当時の沖縄は電話も通じなければ、飛行機も無い時代。 普通の県知事だったら、沖縄に赴任したことを「島流し」と考え、出切るだけ早く赴任地の変更を望むもの。

2年くらいで早々に任期を終えた知事もいたと聞く。 だが沖縄の教育の遅れに気がついた奈良原は、小学校の建設や沖縄の行政改革などに意欲を燃やし、結局12年間の長期に渡って知事を務めることになる。

 奈良原が伝え聞くような悪党で沖縄弾圧のみの悪代官なら、12年間も「島流し」の知事職に甘んじるはずは無い。

「本土人vs沖縄人の対決」という構図で、沖縄の歴史を学んだ者には、謝花のような有能な人物を東京に遊学させた恩人は一体誰か、という疑問に突き当たる。 当時の沖縄は寺小屋など一般庶民の教育の場も無く、おそらく当時の沖縄は全国一識字率の低い県だったと想像できる。

そんな教育後進県の沖縄で誰が謝花昇ら有能な若者に東京進学の機会をあたえたのか。

先ず当時の沖縄の歴史について述べた一般的記述を引用しよう。

■謝花昇と県政改革運動

 旧慣諸制度の改革を求める沖縄民衆運動が盛り上がると、県当局も改革を実行に移さざるを得なくなりました。
 そのような時期に知事に就任した奈良原繁(ならはらしげる)は、まず王府の指導下で農民が管理、利用した共有山林である杣山(そまやま)の開墾を許し、貧窮士族の救済策としました。この開墾計画をおし進めたのが、農民出身で第一回県費留学生の謝花昇(じゃはなのぼる)でした。
 この政策に対し農民のあいだからは、山林伐採による自然破壊や資材不足を恐れて不満の声が上がりましたが、謝花は「耕地にしてもさしつかえない場所であれば、貧しい士族を救うためには必要である」と、農民を説得する立場をとりました。
 しかし、実際におこなわれた開墾策は下級士族の救済とは名ばかりで、有力士族や本土の商人、高級役人に優先的に払い下げられました。このような沖縄人(ウチナーンチュ)差別をともなった奈良原施政に強い不信感を抱いた謝花は、県庁を辞職し、政治結社「沖縄倶楽部」を組織して奈良原施政を攻撃しました。また同時に、自治権・参政権獲得運動を展開して専制政治の変革をはかりました。
 奈良原県政をしぶとく攻撃する沖縄倶楽部に対し、奈良原をはじめ旧支配層は権力を持って弾圧しました。その結果、沖縄倶楽部は消滅し、職と財産を失った謝花は1898(明治31)年、不遇のうちにこの世を去ってしまいました。

                       ☆

謝花は「不遇のうちにこの世を去った」と記述されているが実際は狂死したらしい。 だが狂死の原因が奈良原の弾圧のせいではなく、謝花自身が持つ精神的弱さが、狂死の原因と見るべきだろう。

奈良原が沖縄の教育に人一倍熱心であり、そのため沖縄での知事在任が10年以上長期に及んだのは歴史的事実であり、見方によっては奈良原こそ近代沖縄の教育普及の恩人と評価する向きもある。

ただ、その政策達成の過程で謝花らと意見の対立があり、「権力を盾にした弾圧」と表現することは現在の沖縄2紙でも見られる「沖縄vs政府対決」の構図である。

ここで謝花ら当時の有能な若者を東京に進学させた恩人を知る上で興味深い歴史的資料を琉球新報が掲載しているので、引用する。

<南風>沖縄の改革に挑んだ県令 上杉茂憲

 

 

 上杉茂憲(もちのり)は、明治14年から約2年間、第2代沖縄県令として在職した。東北米沢藩第13代藩主であったが、廃藩置県後、イギリス留学を経て38歳で沖縄県令となる。

 茂憲は赴任以前に、沖縄は支配層の既得権によって、多くの県民が困窮していることを知った。着任後すぐに、自ら本島と先島をつぶさに視察した。そして、県民の窮乏を救うには地租改正と勧業が重要として、直ちに県治改革案を政府に上申した。

 当時、沖縄県は日清両属問題が残り、政府は旧士族層の既得権を認める旧慣温存政策を取っていた。茂憲はそこを改革しようとした。政府は上申書に対し、深く審議するが、最終的には受け入れなかった。

 茂憲は、教育学制と人材育成にも注力する。第1回県費留学生として謝花昇ら5人を東京へ派遣した。彼らは帰郷後、政財界、新聞、農業、自由民権運動などで活躍した。また、茂憲は離任する時に多額の教育資金を寄付した。なぜ、茂憲はこれほどまでに沖縄に尽くそうとしたのか。

 茂憲の先祖に江戸時代屈指の名君と知られる第9代藩主上杉鷹山(ようざん)がいる。鷹山は、破綻寸前の米沢藩を藩組改革、人材育成、産業振興をもって見事に立ち直らせた。以後、米沢藩では、鷹山の教えは絶対となる。

 茂憲は沖縄赴任時に、「鷹山公の愛民精神をもって県治に当たる」と決意し、それを敢然と実行しようとした。しかし、時代は茂憲の理念を受け止めず、結果的に上申書が茂憲の任期を縮めることになった。

 私は、鷹山の書を多く読んだが、茂憲のことは後々に知り、己を恥じた。

 歴史に「if」はないが、もし、茂憲の改革が進められていたなら、沖縄は早くに開明的な社会を築いたかもしれないと思うと残念である。今回でコラム終了です。読者各位に感謝します。
(桑江修、沖縄県工業連合会専務理事)

 

 ちなみに廃藩置県後、各県に中央から派遣されて県令が知事の役目を果たし、その後知事と名称は変わるが中央政府からエリートが派遣され、現在のように選挙で選ばれるのは戦後になってからである。

事実は小説より奇なりといわれるが、謝花ら沖縄の若者に東京進学の機会を与えたのは第二代沖縄県令・上杉茂憲であり、その沖縄県令があの上杉鷹山の末裔であることに、浅学の筆者は驚かされた。

だが奇なる事実に驚かされたのは、これだけではなかった。

「敵に塩を送る」の故事で有名な上杉謙信が上杉茂憲・沖縄県令の先祖だというのだ。

あの川中島の戦いの上杉謙信のことである。

つづく

 

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うるま市の恥!山内候補の当選は、

2017-04-22 18:19:31 | マスコミ批判

 

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 山内末子候補が当選することは、うるま市民の恥であり、沖縄県民の恥でもある。

その理由は、こうだ。

反基地活動家をうるま市長に当選させたい一念の沖縄2紙。

「銃弾らしきもの」が破損させたと「思われる」痕跡を大々的に取り上げ、山内候補の後押しをした。 勿論沖縄2紙の記者の推測記事である。

さらに、古屋氏の「沖縄特有の・・詐欺戦術」とのコメントを意図的に歪曲報道し、山内候補のバックアップを試みた。

ところが皮肉なことに、古屋氏が「事実を言ったまで」として「撤回と謝罪を拒否」したことが裏目にでた。 事実を事実としてコメントして何が悪いのだ、と古屋氏。

「財源あるある詐欺」の流行語を生み、山内候補に逆風が吹き始めた。

沖縄2紙がダメなら、俺の出番とばかりに登場したのが「しんぶん赤旗」。

飛ばし記事どころか真っ赤な嘘の記事を報道し、何が何でも山内候補の当選を目論んだのだが・・・。

以下は応援に来た共産党の小池書記局長ついた真っ赤な嘘。

くらしの問題では、国民健康保険税を滞納すると、有無を言わさず児童手当から天引きする、法律違反の異常なことが行われていると告発。「こんな冷たい市長には退場してもらおう」と呼びかけました」うるま市長選 山内予定候補勝利で「オール沖縄」の流れ 確かなものに/小池書記局長 ...

果たして「しんぶん赤旗」の目論みが成功するか!

沖縄2紙が決して報じることの無い「しんぶん赤旗」の大嘘記事を県外紙の世界日報が暴露してくれた。

このような汚い手で支援された山内候補が当選するとしたら、うるま市民の恥である。

沖縄うるま市長選 革新陣営、偽情報で現職を批判

うるま市役所、赤旗の記事を否定

 

 23日に投開票される沖縄県うるま市長選で、革新系の新人候補の陣営が、現職候補に対する根拠のない偽情報を流して、選挙戦を戦ってきたことがこのほど分かった。

800

 12日に開かれた前県議の山内末子氏(59)=無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦=の総決起大会で、共産党の弁士らが、「現市長は国保税を滞納している家庭の児童手当から天引きしている」と強く批判した。応援ビラや街頭演説でもこの問題を取り上げ、現職批判を展開した。

 これに対し現職の島袋俊夫氏(64)=無所属、自民、公明推薦=は、「事実とは異なる」と、一貫して疑惑を否定。うるま市役所は20日付でホームページ上で「うるま市国民健康保険課では、一部の機関紙等で公表されている『国保税滞納で児童手当からの天引き』について、そのような事実はなく、法令等に基づき適正に業務を行っております」と明らかにした。

 市役所当局は、「市民からの問い合わせが数件あって調べたところ、事実と異なる記事が書かれていることを確認し、
市民への不安を取り除くためにホームページに掲載した」と説明した。

 その偽情報の発信源は、8日付1面掲載のしんぶん赤旗。共産党の小池晃書記局長が市内で山内氏の応援演説をした際、「国民健康保険税を滞納すると、有無を言わさず児童手当から天引きする、法律違反の異常なことが行われている」と述べ、「こんな冷たい市長には退場してもらおう」と呼び掛けた。

 同市はこれを否定した形だ。

                      ☆

「しんぶん赤旗」は嘘の記事でも「当選したらこっちのもの」とでも、考えているのだろう。

山内氏が当選した後、「要虫メガネ」の小さな記事で「お詫びと訂正」でお茶を濁す魂胆だろう。

数年前、宜野湾市長選のとき、保守系の安次富候補の「住民税を下げる」との公約を、琉球新報が「住民税を上げる」と逆の報道をし、確信候補が当選したことがある。 そのときも安次候補が抗議したが、新報側の「単純ミス」との弁解に押し切られ結局うやむやになった。

 過去ブログより一部抜粋。

琉球新報の誤報は意図的選挙妨害か 2010-11-29

投票日の当日の朝刊で、選挙の目玉とも言える「市民税引き下げ」の公約を「引き上げ」と掲載した琉球新報の罪は、謝罪しただけですむような軽い問題ではない。

同じ間違いでも市民の懐に直接響く「市民税引き上げ」と「引き下げで」では180度違う政策であり、単なる誤記、誤植との弁解で済まされる類の問題ではない。

今後の対処いかんによっては民主主義の根幹をなす選挙制度を揺るがす問題にも発展しかねない。

今回の誤報事件は、革新候補を支援する琉球新報の意図的誤記と疑われても仕方が無い。

当選した安里候補と落選した安次富候補の票差は、わずか1856票であり、「市民税値上げ」を嫌って安里候補に投票した929人の市民が新聞の誤報と気がついて、安次富候補に再投票したら逆転するほどの僅差である。

これが新聞社の謝罪程度で済むのなら、現在の選挙制度は新聞社の嫌う候補にあからさまの妨害記事を投票当日に書いて、あとで謝罪すれば済むことになるのである。

候補者の当落なんて新聞社の恣意的的判断で、当落は思うままに操ることができるという恐ろしい事態になる。これは新聞の選挙制度に対する挑戦、というより民主主義へ挑戦ではないか

 

 

今回の「しんぶん赤旗」の嘘記事は「単純ミス」などとは言えないと思うのだが、一体どんな嘘の上塗りで、切り抜ける魂胆なのか。

いずれにせよ、こんな卑劣な手で当選した候補者がまともな市政を行えるとは考えにくい。

山内候補が当選したらうるま市民の恥であり、結局は沖縄県民の恥である。

投票の際はくれぐれも、うるま市の恥になるような投票はしないように・・・。

【追記】東子さんのコメント

 

小泉進次郎議員が島袋候補の応援演説で「相手陣営は、デマのチラシを配っている」と言っていたが、これ↓ね。
https://pbs.twimg.com/media/C9_PFt6UMAAyxSb.jpg

このあと、山内候補の応援演説を観ていたら、同じように「相手陣営は、デマのチラシを配っている」と言っていた。
が、チラシの画像がありませんね。
古屋氏の発言の発言を見逃さなかったように、彼らが画像をアップしないはずがないんですがねぇ。
見つかりません。

 

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菅氏、誰が当選しても辺野古に影響しない!うるま市長選、

2017-04-22 07:04:46 | マスコミ批判

 

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明日に迫ったうるま市長選挙。

今朝の沖縄タイムスから関連見出しを紹介しよう。

■二面トップ

うるま市長選】

政策浸透へ全力注ぐ

あす投開票 立候補2氏に聞く

山内末子氏 子育て支援へ投資

島袋敏夫氏 教育や福祉も充実図る

古屋氏の「暴言」を槍玉に挙げることにより、一気に山内有利の展開を期待した沖縄2紙.

だが、そうは問屋が卸さなかった。

古屋氏が「事実を言った」として「撤回と謝罪を拒否」した時点で、有権者が山内氏の「財源あるある詐欺」に注目するようになり、巨大ブーメランとなって襲い掛かった。

沖縄タイムスのインタビュー記事は、当たり障りの無い記事で、山内氏の「子育て支援」についても、財源を聞くような野暮な質問はしていない。

そこで昨日の世界日報を引用してみよう。

沖縄うるま市長選、大接戦で最終盤に

自民、小泉進次郎氏を投入

 最後の「三日攻防」に突入した沖縄県うるま市長選は、新人で前県議の山内末子氏(59)=無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦=が、現職の島袋俊夫氏(64)=無所属、自民、公明推薦=を急追し、大接戦を繰り広げている。島袋陣営は21日、“切り札”の小泉進次郎農林部会長(自民)を投入して必勝を期す。自民党本部は同市長選を「絶対に落とすことができない主要な選挙」と位置付けており、小泉氏の演説をきっかけに風向きを大きく変えたい考え。

 19日に開いた総決起大会には、自民党の山本一太元沖縄担当相、公明党の秋野公造参院議員が駆け付け、「島袋市長を代える理由はない」(山本氏)と訴えた。また、桑江朝千夫沖縄市長は、財政破綻した夕張市の例を挙げ、「(山内氏が公約に掲げる)小中学校の給食費無料、高校生までの医療費無料、給付型奨学金を実践すれば4年以内に財政破綻し、企業も撤退し、人口も流出してしまう」と述べた。これに対し島袋氏は2期8年間で政府との信頼関係を構築し、大幅に失業率を回復させた。

 自民党県連会長の照屋守之県議は、「この選挙の勝敗は来年の名護市長選、沖縄県知事選につながる大きな位置付けだ。単なる市長選ではない」とし、気の引き締めを呼び掛けた。

 一方、翁長雄志知事は20日、市内中心部で山内氏の応援演説をした。県内11市長のうち、翁長氏を支持するのは那覇と名護の2市長だけだ。翁長氏が2014年12月に知事に就任して以来、基地問題が争点となった宜野湾、宮古島、浦添の市長選で自身が応援した候補が続けて敗北している。

(那覇支局・豊田 剛)

                      ☆、

少なくとも沖縄タイムスよりは、選挙戦の実情をよく伝えている。

今ではすっかり流行語になってしまった「財源あるある詐欺」についても、桑江沖縄市長の言葉を引用し、次のように警告を発している。

>桑江朝千夫沖縄市長は、財政破綻した夕張市の例を挙げ、「(山内氏が公約に掲げる)小中学校の給食費無料、高校生までの医療費無料、給付型奨学金を実践すれば4年以内に財政破綻し、企業も撤退し、人口も流出してしまう」と述べた。

 >翁長雄志知事は20日、市内中心部で山内氏の応援演説をした。県内11市長のうち、翁長氏を支持するのは那覇と名護の2市長だけだ。翁長氏が2014年12月に知事に就任して以来、基地問題が争点となった宜野湾、宮古島、浦添の市長選で自身が応援した候補が続けて敗北している。

かつては反基地運動のカリスマとして祭り上げられた翁長知事だが、市長選で立て続けに敗北した事実を見て、翁長知事は「貧乏神」なので応援演説は遠慮したい、という声も噴出するくらいだ。

沖縄タイムスの最下部にこんなベタ記事があるが、内容は極めて重要である。

市長選挙の結果

新基地影響せず

菅官房長官が見解

記事によると菅官房長官がうるま市長選について「(どなたが勝っても)辺野古移設問題に影響を与えることはない」と述べ、辺野古の護岸工事着工時期の判断への影響も否定した。

確か菅官房長官は2014年の県知事選の前にも「どなたが知事になって辺野古の工事は粛々と進む」と断言、事実その通り実行し今日に至っている。

菅官房長官の実行力から言っても、うるま市長選で仮に山内氏が当選しても、辺野古移設には何の影響も与えないことだけは事実だろう。

では、辺野古「反基地闘争のカリスマ」翁長知事は一体何をしているのか。

 

辺野古阻止へ連帯誓う 東京で3500人集会

 

 

 
辺野古基地建設「NO」のプラカードを掲げる参加者ら=19日、東京都の日比谷野外音楽堂

 【東京】名護市辺野古の新基地建設阻止などを訴える「4・19大集会」が19日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、3500人(主催者発表)が「辺野古に基地は造らせないぞ」などと拳を突き上げた。集会には反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長も参加した。集会後には銀座へ向けてデモ行進し、道行く人らに連帯を訴えた。

 基地の県内移設に反対する県民会議などが共催。集会では安保法廃止や「共謀罪」新設反対も掲げた。

 山城議長は「沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう」と政府が進める新基地建設の阻止に向けた決意をにじませた。

 民進、共産、自由、社民、沖縄の風の衆参国会議員が駆け付けたほか、辺野古新基地建設問題や「共謀罪」反対に関わる団体などが取り組みを報告した

                   ☆

沖縄2紙のことを「犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」と何度も書いた。

数々の暴力犯罪で(思想犯ではない)で逮捕・起訴され現在公判中の被告人である山城ヒロジ被告を報じる琉球新報はまるで救国の英雄の扱いだ。

集会には反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長も参加した。集会後には銀座へ向けてデモ行進し、道行く人らに連帯を訴えた。

2013年の東京抗議行動では百数十人の県議、市町村長を引き連れて、「反基地活動のカリスマ」に祭り上げられた翁知事だったが、今では支持母体の「オール沖縄」に亀裂が走り、知事を支持する共産党系と山城ヒロジを支援する」社民党系に分裂をしてしまい、「反基地活動のカリスマ」の座も、山城被告に奪われる寸前である。

一方、沖縄タイムスはかつての「反基地運動のカリスマ」の東京行動を、回顧する記事を・・・・・。

 

大弦小弦

 日比谷野外音楽堂の2664の座席は寸分の隙間もないほど埋まった。「辺野古に新基地は造らせない」。国会議事堂から目と鼻の先であった19日の集会は熱気に包まれた。沖縄の思いは本土に届いている。会場にいると、そう思えた

▼翌日、全国紙はほとんど報じなかった。都心のど真ん中で辺野古反対を訴える大規模集会は、本土側にとってもはや「ニュース」ではない、ということだ

▼4年前、建白書を携え、同じ場所であった「東京行動」を思い出す。那覇市長だった翁長雄志知事は「県民は目覚めた」と普天間飛行場の県内移設反対を貫く決意を語った。喝采を浴び、復帰後最大規模の要請行動は県外でも反響を呼んだ

▼その後、埋め立て申請を仲井真弘多前知事が承認し、それにノーを突き付けて当選した翁長知事が承認を取り消すも、最高裁に否定された。政府の強硬姿勢も相まって、本土から沖縄に向けられる視線は4年前と比べようもない

▼果たして、県外の関心を呼び起こす「次なる一手」はあるのだろうか。承認撤回に期待する向きもあれば、「政府が嫌がるのは県民投票だ」という見方もある

▼ただ、たどった経緯が長く複雑なだけに、世論喚起は一筋縄ではいきそうにない。集会やデモ行進だけでは限界がある。従来の発想にとらわれない手法が必要だ。(西江昭吾

                                          ☆

 

 >▼4年前、建白書を携え、同じ場所であった「東京行動」を思い出す。那覇市長だった翁長雄志知事は「県民は目覚めた」と普天間飛行場の県内移設反対を貫く決意を語った。
 
記者は「県民は目覚めた」など見当違いをしているが、実際は目が覚めるどころか目を閉ざされたのだ。
 
当時の逆らえない「空気」が覆っていた沖縄で、「危険な」欠陥機オスプレイ」に逆らえず「県民は騙された」のが事実である。
 
その後、東京行動の参加者の大部分は「危険な欠陥機オスプレイ」が嘘であることに気がつき、自民党県議は脱落したし、県内11市の市長の9人が脱落した。
 
現在「オール沖縄」に止まっているのは那覇市長、名護市長の二人だけという有様だ。
 
 
翁長知事の反基地闘争は法廷にもつれ込み最終的には最高裁判決で敗訴し、自ら行なった「承認取り消し」を取り消し、現在は「あらゆる手段」とは口ばかりで八方塞である。
 
>集会やデモ行進だけでは限界がある。従来の発想にとらわれない手法が必要だ。
 
そこで登場した山城ヒロジ被告が、従来の発想にとらわれない手法が必要だ」と決意したら、テロによる破壊活動しか残っていないだろう。
 
東京で論壇にたった山城被告は「沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう」と叫んでいる。
 
これはまさにテロによる破壊活動宣言を意味しているとも受取れる。
 
「共謀罪」の一刻も早い可決が望まれる沖縄の今日この頃である。
 
 
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山内氏にブーメラン炸裂!「財源あるある詐欺」

2017-04-21 07:53:36 | マスコミ批判

 

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沖縄では重要選挙の度に、沖縄2紙が反対候補に不利な飛ばし記事や捏造報道するのが、お決まりのパターン。

今回(23日投開票)のうるま市長選も、告示の日と同時に「銃弾とみられる物」により「破損されたと思われる傷跡」などと記者の推測記事で連日紙面のトップを飾った。

ネットによる「推測記事」との批判で驚いたのか、今度は山内末子候補の公約を批判した自民党選対委員長・古屋氏のコメントを捏造ほうどうした。 古屋氏のコメントを「沖縄特有の詐欺戦術」などと故意に曲解した捏造記事が、紙面トップを乱舞した。

沖縄2紙の批判に対し、古屋氏は「事実を言ったまで」として、撤回も謝罪も拒否した。

確かに古屋氏の発言を読むと「ファクトをファクト」として述べただけであり、撤回したり謝罪に相当するものではない。

本件については、当日記で二日に渡って、沖縄2紙の曲解であり、記事は典型的な捏造記事と批判した。

ところが、思い込んだら命がけのサヨクの方々は「沖縄県民に対する差別」などと盲信し、コメント欄を荒らす者まで現れる始末。

小学生でもわかる文章を一々解説するのは面倒だが、沖縄タイムスの社説までもが、読解力不足を露呈し、恥とも思っていない。

以下は古屋氏の「コメント」

何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術。」

古屋氏は「市民への」と明記してある通り、詐欺行為をするのは山内候補という沖縄の革新政治家で、被害を受けるのは「(うるま)市民」ということは明白であり、小学生の読解力でも分かることだ。

それを琉球新報(19日付)は「沖縄特有の詐欺戦術」書き変えた。

見事な捏造報道である。

沖縄タイムスも負けずに社説で・・・。

 安倍政権の閣僚や首相に近い自民党役員らの不適切発言がやまない。

 自民党の古屋圭司選対委員長が、自身のフェイスブックに「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と書き込んだ。

 社民、共産党などが推薦する新人と自民、公明党が推薦する現職との一騎打ちとなったうるま市長選で、相手の新人候補を批判したのである。

 公約に関して財源論を戦わせるのはかまわない。しかし「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とは何を指しているのか。差別的まなざしが見え隠れする。(略)

 

                 ☆

 

>「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と書き込んだ。

市民への詐欺行為であり、市民が詐欺行為をするとは言っていない。

 

>しかし「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とは何を指しているのか。差別的まなざしが見え隠れする。

「何を指しているか」とは驚いた。

財源は「やる気があれば可能」とか、「当選してから考える」などの「財源あるある詐欺」のことを指しているに決まっているだろうが。

>沖縄史への理解を欠き、県民感情を逆なでするような発言はたびたび批判されてきた。

市長選の度に「沖縄史への理解」など持ち出すのはそろそろ止めるべきではないか。

市長は山内氏のような反基地活動家や「沖縄史の専門家」がやるべき仕事だろうか。

いや送ではない。

むしろ、山内氏とは対極の現実を見すえた実務家がるべき仕事のはずだ。

 

沖縄タイムスの「銃弾と見られる物」「財源あるある詐欺」による捏造記事もネットの批判により、さすがに本日の紙面から消えてしまった。

古屋氏の「撤回・謝罪拒否」がブーメランになったのでは。

東子さんの関連コメントです。

「「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」って…? 自民・古屋氏は事実と強調 竹下氏も同調 2017年4月20日 08:39」
選挙 発言 うるま市長選2017 本土と沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94011

自民党本部は、沖縄を腫物扱いすることを止めた。
沖縄の一人前扱いの始まり。
慶賀の至り。

「恐れぬ者を最も恐れる」。

 

山内候補のお得意は「反基地活動」のはずだった。

だが、宜野湾市長選、浦添市長選、宮古島市長選と、市長選で三連敗を喫したため、基地問題を封印されてしまった。

そこで行政経験に不慣れな山内候補が「財源あるある詐欺」を発言してしまった。

結局、有権者が「財源」という地味な公約に注目した理由は、沖縄2紙が、古屋氏の発言を故意に歪曲し「沖縄特有の詐欺戦術」などと捏造報道したため、有権者が「財源あるある詐欺」に気が付いてしまった。

相手を攻撃するはずの「沖縄特有の」が逆にブーメランとなって山内候補の「財源あるある詐欺」を炙り出す結果となったは皮肉である。

お気の毒様である。

 

 

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財源あるある詐欺、琉球新報の捏造記事

2017-04-20 14:45:06 | マスコミ批判

 

 

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「沖縄特有の詐欺戦術」 自民古屋氏が持論、市長選公約巡り 野党や県関係者が批判

 
  古屋圭司氏

 自民党の古屋圭司選挙対策委員長が23日投開票される沖縄県うるま市長選を巡り、社民、共産、社大、自由、民進の各党が推薦する野党候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。

 古屋氏は同日、国会内で記者団に対し「誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と説明した。投稿日は16日付で、関係者からは「沖縄蔑視だ」などと反発の声が上がっている。

 古屋氏はFBで相手候補に対し「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)」とも書き込んだ。

 民進党の大串博志政調会長は古屋氏発言について「沖縄の気持ちに寄り添わず、次々と基地問題を処理する独善的な政府、与党の考え方が表れた」と非難。自由党の玉城デニー幹事長も「沖縄県民を愚弄(ぐろう)した」と怒りをあらわにした。

 沖縄県内からも発言に対して反発の声が相次いだ。社民党県連の照屋大河委員長は「県民を見下すような発言が選挙戦を通じて行われており、強い憤りを感じる。市内の有権者や県民を侮辱する発言で許せない」と話した。

 共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は「県民の正当な政治活動を敵視しており、安倍政権の沖縄に対する本音が表れたもので、沖縄蔑視が透けて見える」と批判した。

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948: 日出づる処の名無し 2017/04/18(火) 18:22:01.84 ID:1AUFD46T
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うるま市長選の革新側候補山内末子氏の「財源あるある詐欺」について沖縄タイムスは、遠慮がちな記事を書いたが、琉球新報は古屋氏のコメントを捻じ曲げ、一面トップで「沖縄特有の祭儀戦術」とフェイクニュースを書いて、読者を先導した。捏造新聞の本領発揮である。

本人の発言を鍵カッコ付で引用する場合、少なくとも本人の意図を捻じ曲げず、そのまま伝えるのが新聞記者のイロハのはず。

「沖縄特有の詐欺行為」と古屋氏が発言したのなら、沖縄県民が「県民をバカにしている」と立腹しても仕方ない。

では、古屋氏の発言はどうだったのか引用してみよう。

「政治手は共産、社民が主導する候補。
何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術。

23日の投票日に向け必勝を期して頑張り抜く。

http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】」

古屋氏は「市民への詐欺行為」として、詐欺行為をするのは山内候補であると、小学生でも理解できる。

ところが、琉球新報の見出し「沖縄特有の詐欺行為」は、沖縄県民が詐欺行為をするような意味になる。

明らかな琉球新報の捏造記事である。

 

 

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【おまけ】

2017.4.18 11:00更新

【沖縄が危ない(1)】
反基地ヒーロー報道の異常 沖縄メディア「弱者の味方になるのが公正な報道」

米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴える集会で気勢を上げる参加者(八重山日報提供)米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴える集会で気勢を上げる参加者(八重山日報提供)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が3月18日に保釈された。(夕刊フジ)

 県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。

 両紙は「長期拘留 折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。

 両紙は、山城被告を「インド独立の父」マハトマ・ガンジー氏か、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と勘違いしている。子供たちが新聞を読み、「将来は山城被告のように、力ずくでも基地に反対する大人になりたい」などと憧れたら大変なことだ。日本は民主主義の法治国家であり、政府への反対運動もルールにのっとらなくてはならない。

 米艦船が2009年、沖縄県・石垣島に入港した際にも、山城被告は沖縄本島から現地に乗り込み、反対派を指揮して港を強行封鎖した。私は間近で見たが、米軍人の上陸を阻止しようと「米軍が来るとレイプが起こるぞ!」と叫ぶ姿は、典型的な扇動家だった。沖縄メディアが反基地運動をいかに美化しようと、歴史は手厳しい評価を下すはずだ。

 2月には山城被告の保釈を求める活動家らが職員の制止を振り切り、大挙して那覇地裁の敷地内に乱入した。暴徒化に近いが、琉球新報は「敷地内になだれ込み、歌や掛け声で釈放を訴えた」などと「平和的」に報じた。こういう報道が、活動家に「世論は味方だ」という自信を与え、暴力性をエスカレートさせる可能性がある。反基地の大義名分さえあれば、多少の犯罪は許されると言わんばかりだ。

 保釈後、反基地集会に姿を見せた山城被告は「どのような暴力を振るわれても、機動隊が何百何千と来ようとも、決して負けない」とたんかを切った。沖縄メディアの援護射撃があればこそだろう。

 沖縄メディアは「弱者が圧倒的な権力にあらがう場合、弱者の味方になるのが公正な報道だ」と主張する。

 しかし、私に言わせれば、どちらが強者か弱者かという判断は、客観的な報道とは関係ない。唯一のファクトを追求するのが本来の報道だ。それをどう判断するかは読者に委ねられている。反基地イデオロギーに基づく美談や感動の「押し売り」は、報道とは区別したい。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)、『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)など

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古屋氏の正論!「事実を言って何が悪い!」

2017-04-19 07:01:19 | マスコミ批判

 

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昨日の記事で、沖タイの飛ばし記事を批判した。

うるま市長選挙を目当てに、恩納村の米軍基地内の「銃弾らしき痕跡」を「銃弾なら生命に関わる重大問題」などと報じたからだ。

同時に火曜日担当のチャンネル桜「沖縄の声」でも徹底的に批判した。 

 

そしてこの推測記事はうるま市長選挙が終わるとフェエイドアウトして、知らん顔で終わる常套手段、とも批判した。

16日の告示日から昨日まで三日連続で紙面トップを飾った「銃弾」の憶測記事は本日も紙面トップを飾り選挙妨害(保守妨害)に励んでいると思いきや、本日の紙面から「銃弾」の憶測記事が消えた?

筆者の批判記事を見て恥入った沖タイが「飛ばし記事」掲載を遠慮したのか。

一瞬、沖縄タイムスの良心に期待したが、沖タイに良心を期待する方に無理があった。

紙面をよく見たら、二面の目立たぬ中段にこんな見出しが。

「銃弾」県が米軍に抗議

ハンセン 早期な立ち入り要求

記事を一部抜粋するとこうなっている。

」県議会の米軍基地関係特別委員会の仲宗根委員長は沖縄タイムスの取材に対し「基地内といえども、ダムの建設工事現場で県民が作業する場所だ。発生場所は民家までの距離は近く、住民が流れ弾の被害を受けないとも限らない。感化できない事件だ」と事件の重大性を強調した。(19日付沖縄タイムス)

沖縄タイムスは「銃弾」を「流れ弾」と憶測記事を平気で書いているが、「事件」の現場は米軍基地内であり、民間住宅地域ではない。

この点を鋭く指摘した東子さんのコメントを紹介しよう。

 「米軍流弾事故:沖縄県「命に関わる」 防衛局に確認要求 2017年4月15日 10:50」
米軍流弾 沖縄県 沖縄防衛局 謝花知事公室長 安富祖ダム キャンプ・ハンセン
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93313


「「一歩間違えれば人命にかかわる」 米軍銃弾発見、恩納村長が防衛局に抗議 2017年4月17日 11:24」
恩納村 キャンプ・ハンセン 沖縄防衛局 事件・事故
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93563

県やら、恩納村やらが騒いでいますが。
そもそも基地内の出来事ですよね


「米軍の流れ弾か? 沖縄・恩納村 車と水タンクに傷 2017年4月14日 21:03」
米軍事件 米軍トラブル キャンプ・ハンセン 沖縄防衛局
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93266

>キャンプ・ハンセン内で恩納村が進める安富祖ダム工事現場で
>近くの水タンクや日本人作業員の車などに傷がついていた

要は、工事車両が基地内に入っているのに、連絡不行き届きで近くで訓練してしまい、流れ弾が行ってしまったということじゃないの?
なぜか、被害を受けた日本人作業員が抗議したという記事はない。

当事者が抗議していないのに、やんやと騒ぐ?
沖縄県民はいつも米兵に銃で狙撃されるというイメージに膨らましたいとしか、思えない。


「米軍流弾:沖縄県警、立件を困難視 2017年4月16日 15:48」
米軍流弾 米軍事件 安富祖ダム キャンプ・ハンセン 沖縄県警
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93432

>刑事事件での立件は「厳しい」との見解を示した。

でしょうね

                             ☆

沖縄タイムスも「銃弾とおもわれる流れ弾」で損傷したと思われる傷跡・・・これでは推測記事の謗りを受けると判断し、急遽自民党の古屋選対委員長の「暴言」に標的を変更し、発狂記事で投票日まで狂いっぱなしかと思いきや・・・。

該当記事は、一応第二社会面のトップを飾ってはいるが、意外と目だたぬ小さな扱いだ。

自民古屋氏 公約に「詐欺」

うるま市長選「侮辱」と山内氏側反発

 

共同通信 ニュース

 自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選(23日投開票)に立候補した野党系候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。古屋氏は「誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と国会内で記者団に説明した。

古屋氏のフェイスブックから

 同市長選は民進、共産両党などが推薦する無所属新人の元県議と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の2人の一騎打ち。翁長雄志知事は新人を推しており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る県と安倍政権の「代理対決」の構図となっている。

 古屋氏は、うるま市長選で、現職候補が16日に行った出陣式の様子をFBで紹介。「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)」とも書き込んだ。(共同通信)

                             ☆

4月に入ってから2人の大臣が自分の発言を撤回して謝罪したが、自民党の古屋選挙対策委員長は「事実を申し上げたまでだ」と話し、撤回も謝罪も必要ないという考えだ。

撤回も謝罪も拒否した割りに沖縄2紙の」発狂度数が低いのは何故か。

古屋氏の発言が真実を指摘しており「ファクトをファクト」と指摘したに過ぎないからだ。

古屋氏は18日、記者団にこんなふうに説明している。

「選挙の相手候補が給食費を小・中学校全部タダにするという公約を掲げているけれども、財源は当選してから考えるという趣旨のことを言っている。これはあまりに無責任で、市民に対する詐欺行為に等しい」。

それで記者が、それでは「沖縄特有のいつもの戦術」と書き込んだのはどういうことなのか聞いたところ、古屋委員長の答えは「いつもそうしているから、沖縄は。最高裁の判決が出てもなかなか従っていただけない現実があるのは事実だ」と話した。

なるほど、山内末子候補といえば政治家というより反基地活動家という方がお似合いの政治家。 「自衛隊は強姦魔」「米軍は殺人鬼」発言ですっかり有名になった石嶺香織・宮古島市議と並んで政治活動や反基地活動をしているし、暴力おばぁで悪名高い島袋文子氏も活動仲間のようである。

「山内末子 石嶺香織」の画像検索結果

つまり行政経験の全く無い山内候補が「給食費を小・中学校全部タダにするという公約を掲げているが、「財源は当選してから考える」というのでは無責任の極みであり、詐欺といわれても仕方が無い。

山内氏側は早速「県民への侮辱」などとすり替え論で反発しているが、「オール沖縄」などと意味不明な組織が支援するから「沖縄特有」と発言したわけであり、正確にいえば「オール沖縄特有の」というべきだった。

沖縄2紙が思ったより発狂度数が低い理由は、問題が炎上し「公約⇒給食費を小・中学校全部タダにする」、「財源⇒当選してから考える」が県民の注目を浴びるようになったら、「オール沖縄」勢力が詐欺集団であることが白日の下に晒され、巨大ブーメランとなって山内候補を直撃することを恐れたからだ。

「オール沖縄」が支援する候補者が詐欺まがいの無責任な公約で有権者を騙していることを知らしめた点で、古屋氏の発言はGJだと評価できる。

【追記】

 

山内候補は「財源は・・・詐欺」と言われて「沖縄をバカにしている」などと、憤慨しているが、「財源は市長のやる気」が有れば可能とのこと。
 
これでは「財源、あるある詐欺」だろうが!

 

 
画像に含まれている可能性があるもの:1人

 

 

【おまけ】

古屋氏と沖縄とお関わり。

ウィキより抜粋

2011年8月10日衆議院文部科学委員会沖縄県八重山地区の教科書選定協議会に対する沖縄県教育委員会の不当介入(八重山教科書問題)を国会で初めて取り上げて追及した[9]。質疑の中で古屋は、文部科学省初等中等教育局長(当時)で政府参考人山中伸一に対し、県教委による協議会メンバーに教職員の追加を要請したことを「一部メディアの猛烈な反対運動を受けた県教育委員会の、採択権者である市町村教育委員に対する不当な介入」と主張。「市町村の教育委員会の主体性を著しく損ねた」として、文科省の北朝鮮調査を要求した[10]

 

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沖タイの飛ばし記事!「銃弾事件」「一歩間違えれば人命にかかわる」 銃弾発見、恩納村長が防衛局と米軍に抗議

2017-04-18 10:28:09 | マスコミ批判

 

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重要選挙の度に、何故か沖縄2紙の紙面で躍る米軍関連の事件や事故の発狂記事。

まるで選挙と米軍事故が連動していおるかのように・・・。

 

それが沖縄2紙の憶測・伝聞による飛ばし記事だったら・・・。

その目的が選挙妨害だったとしたら・・・。

今回の「銃弾」事件は、まぎれも無く沖縄2紙の憶測記事である。

4月23日投開票のうるま市長選が16日、告示された。

現職で3期目を目指す島袋敏夫氏(64)=自民・公明推薦=と、前県議の山内末子氏(59)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=が立候補。 保守系vs「オール沖縄」の一騎打ちとなった。

県内の市長選で言えば昨年の宜野湾市長選、今年1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選で保守系市長が3連勝中で、来年の県知事選を占う前哨戦と位置付けされている。

ところが重要な選挙のたびに米軍絡みの事件・事故が大きく報道される。

あたかも新聞が保守系候補の選挙妨害をしているかのような印象だ。

今回は米軍の流弾事件がそれだ。

告示のあった16日の沖縄タイムスの関連見出しを振り返って見よう。

■一面トップ左

「銃弾」究明求める

恩納村長 県も現場確認へ

■一面中段

島袋・山内氏 一騎打ちへ

うるま市長選 今日告示

■二面トップ

「銃弾」被害に温度差

■社会面トップ

安富祖区「銃弾」

集落周辺に響く射撃音

通報遅れ住民不信

県警、立件を困難視

16日、17日、18日と、沖縄タイムスは3日連続で「銃弾」事件で大発狂!

各紙面トップを「銃弾」で飾っているが、一寸待って欲しい。

米軍による銃弾は、「一歩間違えば人命に関わる重大事故」と決め付けているが、いずれもカギカッコ付の「銃弾」となっている。

記事の表現も「銃弾とみられるもの」とか、「銃弾のようなものが落ちていた」などとしているが銃弾と確定できてはいない。

どう考えても伝聞・噂の域を出ない飛ばし記事そのものだ。

 【中部】恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で米軍の銃弾とみられる物が見つかった事件で、長浜善巳村長と安富祖区の宮里勇区長らは17日、沖縄防衛局と米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ、事件に抗議し、原因究明と再発防止を求めた。

米軍の銃弾とみられる流れ弾が見つかった事件について抗議する恩納村の長浜善巳村長(左から2人目)=17日、沖縄防衛局

 沖縄防衛局で長浜村長は「一歩間違えれば人命に関わる大きな事故が予想された」と抗議。民家や農作業をしている場所が近いことを指摘した上で「今後このようなことが起こらないよう原因究明と再発防止を強く求める」と要請した。

 中嶋浩一郎局長は「関係者、周辺住民に不安を与えたことはおわび申し上げる。米軍もすでに調査を開始しており、原因究明と再発防止を米国とともにやっていきたい」と答えた。

 要請後、長浜村長は「工事はいまストップしていて、流れ弾が飛んできたであろう演習場もストップしている状態だと聞いている」と説明した。

 一方、米海兵隊の太平洋基地政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は「住民と工事関係者に恐怖と不安を与えてしまった。申し訳ない」と謝罪し、「原因究明されるまでは射撃訓練をしない」と説明したという

                        ☆

その後の「銃弾」事件の報道を見ると、派手な大見出しの割には「銃弾と思われる」など、新聞記者の推定のを根拠に書いた飛ばし記事であることが分かる。

県警も銃弾による「立件は困難」としており、「まず車両やタンクの傷が流れ弾による被害なのか調べる必要がある」(16日付沖縄タイムス)

さらに記事は米軍の流れ弾事件が日常茶飯事で頻発しているような印象操作で次の記事を書いている。

「2008年12月に、金武長伊芸区で米軍のものと見られる流弾が車のナンバープレイとにめり込んだ事件では、「何者かが目的を以って損傷したとは認めがたい」とし、器物破壊で立件していない」

結局、この事件は唯一の目撃証人である老女が、心労のため事件直後に急死するという不幸もあったが、銃弾が突き刺さったと見られた自家用車が、実弾訓練中には問題の車庫に駐車していなかった、とのアリバイ証言もあり、「銃弾」は米軍の実弾訓練中の流れ弾でないことは証明されたしまった。

では、ナンバープレイに突き刺さった「流弾」は誰の仕業か・・・。

この辺でに一年にも及んだ沖縄二紙の「米軍・流弾事件」の糾弾は大きくトーンダウンし、釈明の無いまま沈黙を守っている。

沖縄2紙が幻の米軍「流弾事件」で大騒ぎし、県民を騙した顛末は、当日記の過去ブログの)次の「カテゴリー」で46回にわたり詳述してある。

金武町流弾事件(46)

ひと言で言えば金武町流弾事件は大嘘であった、ということ。

今回の米軍の流弾事件も、あくまで沖縄2紙の想像による飛ばし記事であり、うるま市選挙の妨害記事そのものである。

>原因究明と再発防止

そもそも「銃弾らしきもの」で出来たと「思われる傷らしきもの」のを、流弾ではない、と証明するのは悪魔の証明に近い困難な出来事。

いずれにせよ「銃弾」の飛ばし記事は、うるま市長選が終わったら、自然に紙面から消えていくだろう。 

誰が「銃弾らしきもの」でタンクに「銃弾による傷らしきもの」を工作したかは不明のままに・・・。

 かくして、沖縄2紙のフェイクニュースが、沖縄の世論を歪めていく!

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「ニュース女子」、恥知らずの琉球新報、

2017-04-17 00:39:49 | マスコミ批判

 

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 「ニュース女子」がデマ報道をしたとして一気に潰す目的で、沖縄2紙は一致団結した。 

ところが肝心の辛淑玉氏が大逃亡、長い沈黙の末負け犬の遠吠えをする有様。 その上「ニュース女子」の制作会社がBPOの審議・調査を拒否するに及んでBPOが」無力であることが暴露されてしまった。

ニュース女子:制作会社がBPO調査に応じず

沖縄タイムスは、何とかこの問題に幕引きを計りたい様子が記事からも読み取れる。

一方の琉球新報は幕引きどころか、毒を喰らわば皿までの様子が次の記事から読み取れる。

あくまで「ニュース女子」はデマ番組と主張したいらしい。

「ニュース女子」で東京抗議デモ 訂正と謝罪求め100人参加

 

 
東京MXのテレビ番組「ニュース女子」に対し、訂正や謝罪を求め抗議の声を上げる市民ら=15日午後2時すぎ、東京都の新宿駅周辺

 【東京】「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」は15日午後、東京都の新宿駅周辺でデモ行進を繰り広げた。約100人が参加し、東京MXのテレビ番組「ニュース女子」が沖縄の米軍基地建設に反対する市民を「テロリスト」に例えた内容などに対し「沖縄ヘイトだ」などと抗議の声を上げた。
 デモの参加者は「人間の尊厳を懸けた闘いを笑うな」などと書いたプラカードや横断幕を掲げて行進した。「基地反対市民は日当などもらっていない」「うそは意見ではない」「中傷は議論ではない」「東京MXは良心を見せて訂正し、謝罪せよ」などと訴えた。参加者は道を歩く大勢の買い物客らに番組の問題点などを記したビラを配った。
 主催者の市民有志は毎月第2、第4木曜日に東京MX前で抗議集会を開いている。【琉球新報電子版】

                                     ☆

東子さんの関連コメント。

 

 

 

「「ニュース女子」で東京抗議デモ 訂正と謝罪求め100人参加 2017年4月15日 15:34」
ニュース女子 東京MX
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-479240.html

>「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」
>主催者の市民有志は毎月第2、第4木曜日に東京MX前で抗議集会を開いている。


どんな人たちが、デモっているのか、覚えておこう。

「「論説副主幹 解任を」 沖縄ヘイト番組 市民、東京新聞へ要求 2017年2月10日 10:34」
東京MXテレビ ニュース女子 北部訓練場 ヘリパッド ヘイトスピーチ 沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志 東京新聞
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-442204.html

>「沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志」
>記者会見で山口二郎法政大教授は
>会見にはそのほか精神科医で放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員を歴任したこともある香山リカさん、雑誌編集者で問題当初から抗議行動をしてきた川名真理さん、西谷修立教大教授、野平晋作ピースボート共同代表らが出席した。

「んりこえねっと」は?
「ピースボート」がいっちょかみですか(ニヤニヤ

                 ☆

琉球新報は社説まで動員し、辛淑玉氏を支援したてまえ、いまさら引き下がれないのだろう。お気の毒様である。

 

<社説>沖縄ヘイト告発 辛淑玉さんを支持する対立した見解がある場合、双方の言い分を取材するのは報道のイロハである

 

 

<社説>ニュース女子続編 検証に値せず偏見を助長

 

 批判に向き合わず事実の検証を欠いては、公正な報道とは言えない。番組の問題を審議する放送倫理・番組向上委員会(BPO)には改めて厳しい審査を求めたい。

 米軍ヘリパッド建設に抗議する市民をテロリストに例えるなどした東京MXテレビの番組「ニュース女子」の制作会社DHCシアターが「続編」をネット配信した。
 番組の検証をうたいながら、事実を確認すべき当事者取材はおろそかにしたまま、問題のすり替えや意図的な編集など番組の正当化に終始した。
 一例を挙げると、抗議の市民が日当を得ているとの番組内容に関し、「日当をもらった」とする当事者の証言を示し得ず、「知り合いがもらった」など伝聞情報にとどまった。市民が「救急車を止めた」と断定した内容を消防本部が否定したが、安全面を考え「徐行した」ことをことさら強調した。
 手弁当で参加する市民の声を伝えず、抗議行動が過激で交通を妨げる印象を与える編集手法はそのままで、検証の名に値しない。
 「続編」はネット配信のみで東京MXは放送していない。テレビ放送はBPOの審査対象となる。偏った内容との判断が働き、審査の対象とならないネット配信にとどめたのではないか。
 放送倫理のチェックを免れるネット配信で、市民の抗議行動に関する事実誤認や偏見がさらに拡大再生産されかねない。
 BPOは審議入りを決めた際に「明らかに事実の間違いが報じられている。(テレビの)考査の段階で見逃されたことが問題になり得る」との見解を示している。
 にもかかわらず東京MXは先に「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず放送法、放送基準に沿った内容」との見解を表明した。制作会社の「続編」も事実誤認を受け入れず、共同歩調で番組の正当性を主張しているのである。
 これを看過してはBPOを中心とする放送界の自律的な規制が揺らぎかねない。公正な報道の基盤がモラルハザード(倫理崩壊)の危機に直面している。放送、メディア界の自浄能力が問われている。
 識者は今回の問題の背景に基地建設に反対する県民を異端視する「沖縄ヘイト」の風潮を指摘する。
 BPOの毅然(きぜん)とした対応とともに放送、新聞などメディア各社にも「沖縄ヘイト」を助長する番組の検証報道を期待したい。

                           ☆

>問題のすり替えや意図的な編集など番組の正当化に終始した。

これだけ「ニュース女子」が高江の真実を伝えている、と全国に知られてもなお、「問題のすりかえ」などと寝言を言う琉球新報記者の面の皮の厚さは尋常ではない。

突っ込みどころが多すぎてまじめに反論する消えてしまう恥知らずの社説だ。

東子さんのコメントです。

 

「<社説>ニュース女子続編 検証に値せず偏見を助長 2017年3月16日 06:01」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-461488.html

>批判に向き合わず事実の検証を欠いては、公正な報道とは言えない。
>番組の問題を審議する放送倫理・番組向上委員会(BPO)には改めて厳しい審査を求めたい。

BPOの検証の範囲外なのにねぇ。
そのことは、書かない新報。


>BPOを中心とする放送界の自律的な規制

「左翼の活動や平和運動に都合の悪いことは、それがたとえ犯罪行為であっても、記事にしてはいけない」ですか?


>公正な報道の基盤がモラルハザード(倫理崩壊)の危機に直面している。
>BPOの毅然(きぜん)とした対応

弁護士の川端和治委員長は、審議入りに際して、つまり調査の前から「明らかに事実の間違いが報じられている」と断言している。
委員長は、弁護士。
「疑わしきは罰せず」の弁護士が、なぜ、検証の前に断言できたか。
根拠は何か?
BPOは断定したのだから、毅然と根拠を答える義務がある。

「ニュース女子」の「雰囲気で断定して良い」を裁くBPOが「雰囲気で(「ニュース女子」を「捏造」と)断定して良い」とするなら、「公正な報道の基盤がモラルハザード(倫理崩壊)」を助長するのはBPOとなる。

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東京新聞よ、恥を知れ!武田邦彦、 「ニュース女子」で共演した私だから言える!

2017-04-16 12:06:45 | マスコミ批判
 
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我那覇真子「正す会」代表ら3人の沖縄県民が実行した「東京集会」で集会の趣旨に賛同した中部大学特任教授の武田邦彦さんは主演して頂いた。

その武田さんは実は問題の「ニュース女子」に出演しており、問題の発端から経緯に至るまで、出演者だから見える視点で、詳しいレポートして下さっている。

武田さんのメディアの専門家ではく、専門は理系の科学者だが、良識ある国民の立場から明快に説明し下さっているのでわかりやすい。

『武田邦彦』 「ニュース女子」で共演した私だから言える! 東京新聞よ、恥を知れ

 
 
 私は騒動になった東京MXテレビの『ニュース女子』に出演していた。その日に番組で沖縄のデモ問題が取り上げられることは知っていたが、内容は知らなかった。それは番組に出演していた司会者や聞き手の女性、そして私たちコメントをする男性のいずれもが同じだった。
 
 沖縄のコーナーが始まり、LEDのパネルに映し出された映像で最も印象的だったのが政府の職員に対するデモの人たちの暴力だった。30歳から40歳ぐらいとみられる数人の無抵抗な役人に対して、デモの人が小突き回し、羽交い締めにし、頭をかきむしる…。人間の尊厳をも傷つける暴力をやりたい放題しているのに、若い役人はジッとこらえて無抵抗だったのである。
 
 「これが本当に日本?  なぜデモの人は逮捕されないの?」
 
 私は目を疑った。好ましくないことだが、時にデモ隊が警官隊と衝突することはある。警察隊がデモ隊を規制しようとしたときにデモ隊がそれに反発して暴力が発生する。もし、日本に選挙制度がなく、官憲が不意に国民を逮捕するような国であれば、デモ隊が暴力に訴えることもあり得るだろう。しかし、日本の「権力」というのは国民が選挙で選んだ政府であり、いわば「国民=権力」である。それを監視するメディアだって多すぎるほどある。
 
ヘリパッド移設工事現場近くで反対派(手前)が激しい抗議活動を展開。奥は道路中央に置かれた反対派の車両を移動させる警察官=9月15日、沖縄県東村ヘリパッド移設工事現場近くで反対派(手前)が激しい抗議活動を展開。奥は道路中央に置かれた反対派の車両を移動させる警察官=9月15日、沖縄県東村
 しかし、私が見たのは「数人」の無抵抗の若い役人を小突き回す「多数」のデモの人たちなのだ。デモ隊が示威行為をするのに暴力を振るう必然性は全くないし、頭をかきむしられる若い役人が人格を傷つけられカッとして反撃に出ることを期待して暴力を振るっているようにも見える。
 
 これは酷い。実に卑劣なデモ隊だ。
 
 私は、こんなことが沖縄で起こっていることをそれまで知らなかった。何のための新聞、何のためのテレビ、何のための「表現の自由」なのか。私は沖縄でずっと仕事をしてきたし、友人も多い。それなのになぜ、私は今までこんなに酷い沖縄のデモのことを知らなかったのだろうか。
 
 ところが、事態は意外な方向に発展した。こともあろうに暴力を振るっていたデモの後ろ盾だった「のりこえねっと」という人権団体が番組の内容にいちゃもんをつけてきたのである。「盗人猛々しい」という言葉があるが、暴力を振るった側が「デマ、ヘイト、差別」などと事実とはまったく違う理由を挙げて番組批判を繰り返した。その後記者会見も行い、そこには多くのメディアが集まった。
 
「のりこえねっと」は、米軍基地反対運動を行っているが、もし沖縄に基地がなくなれば、おそらく1年もかからないうちに中国に占領されるだろう。ちなみに、この団体の中心人物は在日外国人である。さらに、「のりこえねっと」の幹部には村山富市元首相や宇都宮健児元日弁連会長をはじめ、多くの大学教授が名を連ねているのには私自身二度ビックリした。日本の国家転覆にもつながりかねない彼らの活動に賛同し、若い役人に暴力を振るうような人権団体をわが国で指導的立場にある人たちが支えているのである。
 
 しかし、この「事件」はそれだけにとどまらない。
 
 このとき番組の司会をしていたのは、東京新聞前論説副主幹の長谷川幸洋氏だったが、彼が番組に出るようになったのは東京新聞から「東京新聞の知名度を上げるためにぜひ出てくれ」と頼まれた経緯があったという。そして、私をはじめとした強烈なキャラのコメンテーター陣を相手に、番組内容の「公平性」をできる限り保つべく、毎回のように四苦八苦しながら仕切っていた。だから、いつも暴論気味に発言してしまう私と長谷川さんはある意味、仇敵(きゅうてき)のような関係性だった。
 
東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹の謝罪と訂正を求める基地反対派の市民団体メンバーら有志=2月9日、東京都千代田区の衆院議員会館東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹の謝罪と訂正を求める基地反対派の市民団体メンバーら有志=2月9日、東京都千代田区の衆院議員会館
 そんな長谷川さんのことを、あろうことか東京新聞は1面の左上5段抜きぐらいで「東京新聞に無関係の番組ではあるが、そこに社員たる長谷川が出演していたのは、東京新聞の恥である。深く反省する」という趣旨の支離滅裂な記事を論説主幹が書いて掲載したのである。

 もはやナチスもビックリの展開である。大新聞がその紙面を大きく割いて個人攻撃、しかも身内の社員を一方的に攻撃したというのだから、私の周りのある女性でさえも「東京新聞って、なんで会社の中で長谷川さんに注意しなかったのかしら。新聞で社員の名前を出すなんて変な会社ですよね」と切り捨てた始末である。
 
 例えば、あるメディアの記者が、所属する会社の方針と異なる研究会などに出ようとして会社の了解を得て会場に行き、若干の質問をしたとする。その記者が会社に帰ると、上司に呼び出され、「君、我が社の方針と違う研究会に出席してはダメだ。降格する」と言われたらどうなるだろうか? 記者は「あらかじめ許可を得ています。それに私は出席しただけで発表したのではありません」と言っても、パワハラを得意技とする上司は「フン」と言ったきりで答えず、まもなくその記者は降格となった…そんな話なのである。
 
 事実、長谷川さんはほどなくして論説副主幹からヒラの論説委員に「降格」された。新聞の人に社内の評価を聞いてみたら、「番組に取材が不十分だったと聞いている。それにウチは上層部が左だから社内は言論の自由などない」と言っていた。
 
 さらに長谷川さんが担当しているコラムにこの事件を執筆したらボツになった。論説主幹の記事は社長の「お眼鏡」(東京新聞は沖縄の記事を琉球新報に頼っているという経営的理由もあり、事実より経営が優先しているという)にかない、長谷川さんのはかなわないからボツになったと推定される。
 
 表現の自由、言論の自由、経営と論説の独立などと高邁なことを言うこともできないほどレベルが低い。ただのパワハラ会社が新聞という公器をつくり、情報をコントロールしていると言うことは明らかである。しかし、この事件は、その裏に潜む現代日本社会の闇を照らしている。

 第一に、その後の議論で明らかになったのだが、日本のメディアには「タブー」があると、ベテランのメディア関係者は言う。それは「左翼の活動や平和運動に都合の悪いことは、それがたとえ犯罪行為であっても、記事にしてはいけない」というのである。
 
 メディアにとって「ウソを報道する」というのは大した問題ではないのかもしれない。「目的」のためには「手段」はなんでも良い。「労働者の同志」で国を作るためには「労働者の同志を殺戮する」のは正当化される。スターリンも毛沢東もそうだった。朝日新聞、毎日新聞、そして当の東京新聞は「テレビがタブーを破って事実を捻じ曲げて伝えるとは何事か!」として、「のりこえねっと」の主張を全面的に支持した。
 
 私はこれらの新聞を見て、現在の日本にジャーナリストはいないのだなと感じた。それは新聞社という組織内だけではなく、ほぼフリーで活動している著名なジャーナリストがこの言論弾圧事件を見て見ぬふりをしているという事実にも表れている。

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が発足から10年を迎える。記念シンポジウムでは、役割を評価する意見も多かった=3月、東京都千代田区放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が発足から10年を迎える。記念シンポジウムでは、役割を評価する意見も多かった=3月、東京都千代田区
 そして、第二にBPO(放送倫理・番組向上機構)がこの番組の審査にあたっているということだ。この委員会は放送関係各社が作ったものだが、委員長は慰安婦問題や南京大虐殺といった歴史的根拠が乏しい事件を「事実」として報道した、あの朝日新聞系の弁護士である。委員長代行の女性弁護士は沖縄基地反対を掲げる「新沖縄通信」のキャスターを務めている。つまり、日本人に真実を伝えないということを信念としてきた人物が委員長と委員長代行という重要ポストを占めているのである。言い換えれば、自分たちの思想とは異なる放送をした番組について「審査」しているのだから、実に滑稽である。
 
    本来、BPOがニュース女子の審査をすること自体おかしい。組織の理念に基づけば、当然審議入りしないのが筋である。しかし、実際には「のりこえねっと」の申請に従い、番組に「問題あり」として審査(段階は2段階ある)している。これはまさにBPOの見識の低さを示している。およそ知性と誠実さを持っていれば、思想信条は違っても審査を辞退したはずだからである。
 
 以上のように、この事件は実質的に言論の自由を失っている日本のメディアにおいても特異なものであり、日本の社会の健全性、発展を大きく阻害するパワハラ事件、タブー保護事件である。これを不問に付し、闇の中に葬ることは、これまで人権、民主主義などを唱えてきた人にとっては耐えがたいことのはずであり、いまこそ日本の言論が全滅する前に声を上げるチャンスであると考える。
 
                            ☆
 
東子さんの関連コメント
 
「「ニュース女子」で共演した私だから言える! 東京新聞よ、恥を知れ 2017/04/07 15:51」
http://ironna.jp/article/6226

>パワハラ会社が新聞という公器をつくり、情報をコントロールしていると言うことは明らかである。
>しかし、この事件は、その裏に潜む現代日本社会の闇を照らしている。
>第一に、その後の議論で明らかになったのだが、日本のメディアには「タブー」があると、ベテランのメディア関係者は言う。
>それは「左翼の活動や平和運動に都合の悪いことは、それがたとえ犯罪行為であっても、記事にしてはいけない」というのである。
>第二にBPO(放送倫理・番組向上機構)がこの番組の審査にあたっているということだ。
>この委員会は放送関係各社が作ったものだが、委員長は慰安婦問題や南京大虐殺といった歴史的根拠が乏しい事件を「事実」として報道した、あの朝日新聞系の弁護士である。
>委員長代行の女性弁護士は沖縄基地反対を掲げる「新沖縄通信」のキャスターを務めている。
>つまり、日本人に真実を伝えないということを信念としてきた人物が委員長と委員長代行という重要ポストを占めているのである。
>言い換えれば、自分たちの思想とは異なる放送をした番組について「審査」しているのだから、実に滑稽である。
>本来、BPOがニュース女子の審査をすること自体おかしい。
>組織の理念に基づけば、当然審議入りしないのが筋である。
>しかし、実際には「のりこえねっと」の申請に従い、番組に「問題あり」として審査(段階は2段階ある)している。
>これはまさにBPOの見識の低さを示している。
>およそ知性と誠実さを持っていれば、思想信条は違っても審査を辞退したはずだからである。


BPOが審議した番組と結果。

「ここ数年で、BPO審議入りになった番組を振り返ってみる バラエティから報道番組まで。 2017/04/15 17:39」
播磨谷拓巳 BuzzFeed News Reporter, Japan
https://www.buzzfeed.com/takumiharimaya/bpo-deliberation?utm_term=.txQr3zYbX#.kgBVxgZ2N
 
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ニュース女子、BPOの調査を拒否!メディアのタブーに風穴!

2017-04-16 08:04:38 | マスコミ批判

 

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単なるホクロと思って針で突っついたら、あっという間に転移して生命の危機のあるメラノーマだった、とはよく聞く話。

「ニュース」女子は、実は日本のテレビ業界存亡の危機を与えるメラノーマだったのか。

沖縄2紙を筆頭に東京新聞、朝日新聞らが一気に潰しに掛かった「ニュース女子」。

ところが地元沖縄県民の反論や、「ニュース女子」自身の猛反撃で、日本の大手メディアが抱えるタブー、すなわち「日中記者協定」が白日の下に晒されようとしている。

地上波テレビとはいえ弱小局の東京MXテレビが放映した「ニュース女子」が、いまテレビ業界に大きな風穴を開けようとしている。

「ニュース女子」が、「高江の真実」を報道したとき、真逆のフェイクニュースを垂れ流す沖縄2紙は同番組が沖縄では、放映されていないにも関わらず、辛淑玉氏を支援することにより、「ニュース女子はデマである」との大キャンペーンを張った。

ところが沖縄2紙は、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表ら3人の沖縄県民の反撃を喰らって、結局は「ニュース女子の内容は真実である」というブーメランを受けることになった。

ブーメランには予期せぬおまけもついてきた。

従来から権威があると信じられていたBPOが実はテレビ各局が出資して設立した「お仲間」であり、強制力の無い張子のトラであることまで暴露される「おまけ」付だ。

こんな状況では一旦振り上げた拳を早々におろして幕引きを計りたい沖縄2紙だが、止めを刺すようなニュースが飛び込んできた。

沖縄タイムス+プラス ニュース

 【東京】放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、東京MXテレビの番組「ニュース女子」で米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた放送について審議した。番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。同委は審議を継続する。

 会合後、記者団の取材に応じた川端和治委員長(弁護士)によると、制作会社は「MXテレビに全て委ねている」との姿勢を示した。同委がMX側に聞き取りへの協力を求めたが、MX側は「書面で申し入れてほしい。(制作会社から)回答があるかどうか分からない」としているという。

 制作会社のDHCシアターは1日付で社名をDHCテレビジョンに変更した

                        ☆

東子さんのコメント

「ニュース女子:制作会社がBPO調査に応じず 2017年4月15日 12:37」
ニュース女子 東京MX BPO
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93311

>番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。
>制作会社は「MXテレビに全て委ねている」との姿勢
>MX側に聞き取りへの協力を求めたが、MX側は「書面で申し入れてほしい。(制作会社から)回答があるかどうか分からない」

タイムスは、制作会社がBPOの聞き取り調査に応じていないことを、悪いことのように報じている。

東京MXは放送枠の貸し出しをしているだけで、番組制作者でない。
BPOが関与できるのは民放連に加盟している東京MXまで。
BPOの範囲外の制作会社が、聞き取り調査に応じていなくても、責められるべきことではない。


川端和治委員長は、聞き取り調査の前から「明らかに事実の間違いが報じられている」と断定してしまったのよね。

「BPOが審議入り 東京MX「ニュース女子」 2017年2月11日 10:47」
ニュース女子 東京MX 高江ヘリパッド BPO
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83748

>放送倫理検証委員会は10日、委員の全会一致で審議入りすることを決めた。
>委員会後、弁護士の川端和治委員長が記者団の取材に応じ、「明らかに事実の間違いが報じられていることから考えて、(MXテレビの)考査の段階で全く見逃されているのは問題になり得る」と述べ、同局の考査担当者にヒアリングする考えを示した。

「明らかに事実の間違いが報じられている」はぐらついてきているし、聞き取り調査も満足にできていないのに、「黒」とするのか。
かと言って、「白」としたら、「明らかに事実の間違いが報じられている」と言ったことは、何だったんだ?となる。

どちらの結論を出しても、BPOの権威は地に堕ちるし、BPOの存在にも疑問符がつく。

そして、放送会社が製作したいけれど、色々タブーがあるから制作できない番組を放送したければ、制作会社が作って放送会社は枠だけ貸し出せば可能になる。


沖縄の活動家の実態に無知だったこと。
「人権侵害」の言葉に脊髄反射したこと。
今、川端和治委員長は悔いていると、いいが。



【参考】
「BPOはMX報道を裁けるか 2017年01月15日 11時54分 JST 更新: 2017年01月15日 11時54分 JST」
水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/mx-okinawa_b_14174474.html

>BPOにとって、あるいはBPOのみならず放送業界全体にとって、今回のケースは実は一筋縄でいかない厄介な問題だ。
>実はかつてない複雑なケースだといえる。
>BPOに人権侵害を申し立てた場合は、BPOの放送人権委員会が担当になる。
>放送したのは東京MXテレビで、MXは民放連に加盟しているので審理の対象にはなるが、問題は放送人権委員会が制作者へのヒアリングをしようとした時に民放連に入っていない「DHCシアター」が言うことを聞くかどうかは確かではない。
>そうなるとBPOによる「検証」がどこまできちんとしたものになるのか、微妙なものになる可能性もある。 

                 ☆

従来テレビ局は下請けの製作会社に番組を製作させ、スポンサーの顔色だけを窺えば済む気楽な家業だった。

ところが東京MXテレビの場合「ニュース女子」の製作会社であり同時にスポンサーでもあるという特異な例だ。

唯でさえ張子のトラのBPOの偉そうな態度の事情調査に応じるはずは無い。

「私たち制作会社兼スポンサーはBPOなどの張子のトラとは何の関係も無い」とでも言ったのだろうか。

そういえば、「ニュース女子が反基地活動家の取材をしていないのは片手落ち云々」の批判があったとき、「犯罪者の取材など不必要」みたいなBPO無視の強気のコメントだった。

冒頭で「ニュース女子」を簡単に切り取れるホクロと勘違いした既存メディが、実は生存の危機に瀕するメラノーマだと判明し、大慌てと書いた。

■日中記者協定

「高江の真実」の後、「ニュース女子」が今度は大手メディアが決して触れたがらない「日中記者協定」に切り込んできた。

大手メディアが温存してきたタブーに切り込み、大手テレビ局の存亡を脅かす破壊力は正にメラノーマの転移そのものである。

「ニュース女子」の破壊力

「朝鮮有事」にかまけて、読者は忘れがちだろうが尖閣諸島沖で中国船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕されたとき日中有事の危機を感じたことを思い出してほしい。

確かその時の報道に関して「日中記者協定」について書いた記憶がある。

沖縄発、県民の集いの熱気! 2010-10-17

 

 

 2010年9月7日、尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船2隻に体当たりした。

これは、誰が見ても中国側に非がある行為。

当然、中国漁船の船長と乗組員を日本に逮捕・拘留すべきだったのだが、13日に船長以外の船員を全員、中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還してしまった。

そして、残る船長も那覇地察が「船長の行為に計画性が認められない」として、処分保留で釈放してしまった。

この当時から那覇地検はトンデモ地検だったようだ。

その後、第11管区海上保安本部が、この中国人船長に巡視船を破損させたペナルティとして、損害賠償請求を行ったが、中国側に一蹴されのは周知のこと。



被害を受けた側のわが国が、加害国の中国に、なぜこれほどまでに弱腰になるのか。


当時の民主党の弱腰外交としてマスコミは批判したが、実は真の原因は「日中記者協定」に遡るというのが「ニュー女子」の告発なのだ。

 

【ニュース女子】『日中記者協定』について、「マスコミは中国の批判報道を出来ない。報道すると支局閉鎖とか圧力掛かる」...ウイグル・チベット問題等を報じない理由(動画)

1: ちゃとら ★@\(^o^)/ ©2ch.net 2017/04/15(土) 21:51:15.38 ID:CAP_USER9
『ニュース女子』#98
https://www.youtube.com/watch?v=hsG6S19O0Zo&feature=youtube_gdata_player
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/hsG6S19O0Zo" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

中国の報道に関して、33分頃から

後半部分
長谷川「日中記者交換協定ってのがあると、
1、中国敵視政策をとらない
2、二つの中国をつくる陰謀に参加しない
3、中日両国の正常な関係の回復を妨げない
ってのがあったということなんだけど」

末延「実際問題ね、僕もテレビ局長く居たからわかるけど、もう出来ないんだよ。ちょっと動くと支局閉鎖とか圧力掛かって」

長谷川「このウイグルとかチベットとか出来ない?」

末延「絶対。放送出来ないから」

須田「中国のマスコミとかね報道を普通の我々の欧米や日本のマスコミと同じと思っちゃいけない。
もう一つ言うとね。××××の東京支局長は中国の情報機関のメンバーだから」

末延「それでね言っとくとね。僕も70ヶ国回ったけど、本当に一番危ないのは中国の取材なんだ。
プロパガンダを華僑ネットワークで凄い世界中でやってるわけ。
これは金とか圧力とか戦略的に投入してやられてて、日本なんかそれに比べると全然ちゃっちいわけ。だから浸透度が凄いわけ世界中で。
そういう中でチベットとかポッと取り上げようとすると、マイナーリーグみたいになっちゃって、すぐ圧力がジワッと掛かるという状況の繰り返しなんだよ」

須田「でもなんで、こんな記者交換協定結んでるのか。中国の情報工作に日本のメディアが毒されてるんですよ」

上念「チャイナからニュース貰えないからでしょ?記者の人が」

末延「そんなの外務省のチャイナスクールだってそうでしょ。別にマスコミに限らないよ。結構やられてんだよもう。急には変わらない」


つづく

日中記者交換協定
no title

2: ちゃとら ★@\(^o^)/ ©2ch.net 2017/04/15(土) 21:51:43.70 ID:CAP_USER9
>>1 
女子「でも、おじさま達は皆さん知ってるじゃないですか? 
なんでそれを言わないの? 
地上波に滅茶苦茶出てるじゃないですか。なんで生放送で言わないの?生放送で喋って」 

勝谷「生放送で言ってるよ。言ってるけど、物凄いビビるね局は。そうじゃなかったら全部切られてる。 
僕は絶対中国入るなと言われてる関係者に。川に浮かんで終わりだって」 

末延「気をつけた方がいいよ。危ないよ」 

西川「生放送は確かに中国のことは言うなと言われますね」 

末延「だって今も発表してないけど、企業の人が何人も逮捕されてるじゃない。あれ、カードに取ってるんですよ」 

長谷川「ああそうだ。今でも逮捕されてる人は一杯いるんだ」 

末延「これ、あの国は凄い国なんだ」 

勝谷「スパイは死刑ですからね。死刑。俺はよせって言ってるのに進出した企業は一杯いる。あれは引くに引けない。引こうと思ったら法律ないんですから」 

須田「だからね人権もそうだけど、企業はお金も人質に取られてる。日本に持って来れない」 

抜粋
 



9: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/15(土) 22:06:35.89 ID:KsT1tvTF0
中国の被害にあったチベット、ウイグル、モンゴルの大虐殺、民族浄化
https://youtu.be/FkNVh2lo0vk
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/FkNVh2lo0vk" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

13: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/15(土) 22:11:08.94 ID:KsT1tvTF0
「マンガで読む 嘘つき中国共産党」
辣椒(ラー・ジャオ)/著

決死の習近平批判で亡命を余儀なくされた中国人漫画家が、一党独裁のまやかしを大暴露。ネットで共産党の悪口を呟くとどうなるか?反日教育の驚くべき徹底ぶりとは?抗日ドラマの意外すぎる舞台裏とは?人民解放軍は尖閣諸島を奪いに来るのか?

http://www.shinchosha.co.jp/sp/book/507021/

在外中国人のあいだで、習近平政権を徹底的に批判した、あるマンガ作品が話題になっている。発売前から米国amazon Kindleストアの中国語電子書籍ランキングで1位を獲得、18日の発売後も1位をキープし続けているという。

 その作品タイトルは、『變態辣椒――流亡中的漫畫家 Chinese Cartoonist in Exile』。直訳すれば「激辛の唐辛子――亡命中国人漫画家」だ。

 じつはこの作品、日本の月刊誌「新潮45」で『中国亡命漫画家』というタイトルで連載され、その後、『マンガで読む 嘘つき中国共産党』というタイトルで単行本化されたもの。

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01201237/

                         ☆

 

先ず日中記者交換協定の概要を復習してみよう。

日中記者交換協定について(Wiki

1968年(昭和43年)3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。

この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実岡崎嘉平太田川誠一と中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。

「政治三原則」とは次のような内容である。すなわち、
  1. 日本政府は中国を敵視してはならない
  2. 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
  3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

の3点の遵守が取り決められた。

この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時、日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。

日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時、北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。

以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。


この日中記者交換協定の正式名称は、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言うが、日中国交正常化の2年後の1974年に日中貿易協定が結ばれたのを機に、失効することになった。

だが、その代わりに、日中貿易協定締結と同時に「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」から政治的色合いを除いた、いわゆるジャーナリストとしての身分や行動を保証する協定「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされ、今に続至っている。

一見すると、ジャーナリストとしての身分や行動を保証する協定であり、表現の自由を阻害しないものと受け取れるのだが、中国政府に不利な報道をした場合には、そのメディアは中国から出ていけ、という協定である。

結局、「日中記者協定」本質的には、何も変わらず現存することになる。

つまり、この協定は、「日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束した」ことを日本に守らせるというものである。

沖縄2紙は「ニュース女子」という藪を突いて「日中記者協定」という蛇を出してしまった。

なるほど、沖縄2紙が中国に不利な記事は一切報道しない理由が分かりかけてきた。

 

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またしても沖タイのフェイクニュース!

2017-04-14 10:18:04 | マスコミ批判
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昨日のエントリーでこう書いた。

<沖縄2紙の連日の報道を見る限り、「沖縄は米兵の強姦魔が獲物を求めて巷を徘徊し、米兵の酔っ払い運転に轢き殺されても基地内に逃亡されたら無罪放免」といった印象を受ける>

そして次の記事を紹介したが、この記事にフェイクニュースが含まれおり、米軍関係の交通事故を何と20倍に水増ししていた。

2009年の「11万人水増し集会」以来、沖縄2紙が報じる各種集会の参加者は最低でも2倍が相場と決まっていた。

だが、20倍とは前代未聞。

さすがに気が引けたのか本日の29面の最下部で、要虫眼鏡のベタ記事で「訂正」をしているがお詫びは無い。

訂正】

13日付27面で「米軍関係刑法犯が最少」の記事で、米軍人・軍属などを第一当事者とする交通人身事故のうち、飲酒がらみが「109件」とあるのは「5件」の誤りでした。訂正します

訂正するなら、もっと大きな扱いでお詫びも入れるべきではないのか。(怒)

 

 

以下が沖縄タイムスのフェイクニュース。

米軍人・軍属の刑法犯「過去最少」の23件 沖縄で2016年

 日米関係機関の実務者による第25回「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(CWT)会議が11日、那覇市の外務省沖縄事務所であった。沖縄県警は2016年の米軍人・軍属などによる刑法犯摘発は前年比11件減の23件で、過去最少だったと発表した。うち飲酒絡みは12件だった。摘発人数は前年比14人減の28人で過去2番目に低かった。

(資料写真)沖縄の米軍基地

■一方で凶悪事件も

 会議には外務省や在沖米軍、沖縄防衛局、沖縄県、県警、市町村などから約70人が出席し、摘発件数が過去最少を更新したことを評価。一方で、昨年4月に米軍属による暴行殺人事件が発生したことも踏まえ、事件・事故の減少に向けて日米双方が引き続き努力していくことを確認した。

■交通事故は153件

 摘発の内訳は窃盗犯が11件15人、暴行や傷害などの粗暴犯が5件7人、殺人や強盗などの凶悪犯が2件2人だった。

 また、米軍人・軍属などを第1当事者とする交通人身事故は前年比15件減の153件、うち飲酒絡みは109件だった。飲酒運転での検挙件数は前年比7件減の59件だった。

 

参考⇒そんなバカな!軍人軍属の刑法犯 復帰後最少

 
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酒乱の暴力男・大田昌秀元沖縄県知事がノーベル賞候補?

2017-04-14 07:15:35 | マスコミ批判
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酒乱の暴力男・大田昌秀元県知事がノーベル賞候補だって?

そんなバナナ!

地元の元県知事がノーベル賞候補と聞いたら、たとえ思想信条が異なっていても、一応郷土の誇りとして嬉しく思うもの。

だが、パクリ屋で酒乱の暴力男がノーベル平和賞候補となると、沖縄の恥、いや日本の恥として、いい加減勘弁してほしいと思う。

大田昌秀元県知事のことだ。

 

沖縄2紙が「沖縄の世論は我々がつくる」と豪語していることは知る人ぞ知る事実だ。

「ニュース女子」騒動以来、「沖縄2紙の高江報道の嘘」がデマであることを地上波テレビで拡散されることを恐れた沖縄2紙必死になって「ニュース女子」の揉み消しを図った。

ところが逆に騒動が大きくなり、「ソースはお前」などの壮絶ブーメランを喰らい、沖縄2紙のアンチ「ニュース女子」キャンペンは大失敗に終わって、現在も沈黙を守ったまま。

仲井真前知事をして「特定団体のコマーシャルペーパー」と言わしめた沖縄2紙の世論作りは巧妙である。

連日紙面に登場する御用学者を動員し、酒乱の暴力男を「反権力のカリスマ」に仕立て上げる。

故筑紫哲也氏などに「沖縄に良心」と言わしめるほど徹底している。

大田昌秀元沖縄県知事がノーベル賞候補?  編集局

 世界日報2017/4/12(水)  コラム[美ら風(ちゅらかじ)]

 

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 2017年のノーベル平和賞に、元沖縄県知事の大田昌秀氏がノミネートされたことが明らかになった。

 大田氏は、沖縄戦で学徒動員され「鉄血勤皇隊」として戦った。そして、平和への願いを語り継ぎ、平和の礎(いしじ)の建立に尽力したのがその理由だ。平和祈念公園内にある「平和の礎」には軍人、住民、国籍の区別なく、沖縄戦などで犠牲になったとされる約24万人の名前が刻まれている。

 大田氏を推薦したのは「『命(ぬち)どぅ宝のマブイ(魂)を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を』実行委員会」という団体で、高良鉄美琉球大法科大学院教授が実行委員長を務める。2015年4月1日に結成総会を開き、これまで署名活動を行ってきた。

 設立アピール文では、現在の「辺野古への新基地建設、高江への米軍ヘリパッド建設、与那国への自衛隊配備」を列挙し、「戦争を二度と起こしてはならないと誓う沖縄の人びとの『命どぅ宝』とは全く逆の立場」と指摘。「沖縄の人びとがノーベル平和賞を受賞すること」を求めていた。

 ところが、受賞対象が漠然としているという理由から当時の知事の大田氏がノミネートされたという。実は、平和の礎の構想はノンフィクション作家の上原正稔氏が提案したものだ。しかも、大田氏は上原氏に暴力をふるった過去がある。中国版の“ノーベル平和賞”の「孔子平和賞」の方がふさわしいとする声も。

 今年は215人の個人と、103の団体が候補として登録されているという。自民党系県議時代、激しく大田氏を追及していた過去があり、現在も犬猿の仲にある翁長雄志知事は、大田氏のノミネートを支持するのだろうか。今のところ、コメントを出していない。(T

 

>平和への願いを語り継ぎ、平和の礎(いしじ)の建立に尽力したのがその理由だ。

>実は、平和の礎の構想はノンフィクション作家の上原正稔氏が提案したものだ。しかも、大田氏は上原氏に暴力をふるった過去がある。

上原氏と具志頭村長ら四人が平和の礎の構想に県の協力得るため大田知事に面談し構想を説明した。

ところが大田氏は上原氏らにひと言の断りもせず「自分独自の構想」と発表し平和の礎を盗用したため、具志頭むらに建立のの構想は頓挫したという経緯がある。

そのことを上原氏が批判したら、内外知識人の集うハーバービューホテルのパーティ会場で泥酔した大田知事が上原氏に暴力を振るい、床を3メートルも引きずったという。

ハーバービューホテルの決闘!太田元知事vs上原正稔 - 狼魔人日記

当時の文藝春秋が「反戦政治家・大田昌秀氏の正体」と題する特集を組んで、大田氏の仮面を引き剥がしている。

 

文藝春秋 1996年10月号["マスコミの寵児"の知られざる実像:大田昌秀ある

「文藝春秋 大田昌秀」の画像検索結果

 

                             

大田氏を批判した過去記事を一部引用する。

■大田昌秀著『2人の「少女」の物語』の大嘘

 大田氏は最新の著作『二人の「少女」の物語』(新星社 2011年)を出版することにより、大城盛俊氏が語り部として20数年間に渡り全国にばら撒いてきた嘘を「沖縄戦の真実」として認め、歴史の一ページに刻むつもりである。

 

大田昌秀著『2人の「少女」の物語』には概ね三つの大きな嘘が含まれている。

「うつろな目の少女」についての嘘は、これまで述べたとおりだが、もう1人の「白旗の少女」についても嘘がある。

比嘉富子さんが「白旗の少女」は自分であると名乗り出た動機を大田氏は故意に隠蔽し読者を誤誘導しようとしている。

ドキュメンタリー作家上原正稔氏が創設した「1一フィート運動」の成果である米軍撮影記録フィルムの中で、健気にも手製の白旗を掲げ投降する少女の姿は見る者の心を打った。



白旗の少女が公開されたその翌年には、左翼ジャーナリスト新川明氏(元沖縄タイムス社長)と画家・儀間比呂志氏がコンビを組んで『沖縄いくさものがたり りゅう子の白い旗』という絵本が出版され、そこでは「少女を盾にする日本兵の醜い姿」が描かれた。

 「あとがき」には日本兵に対する憎悪をむき出しの、このような文言が書かれている。

 

<本来、軍隊は国土と国民を守ることをタテマエにしていますが、究極的には自国の国土の中でさえ、自国の国民に銃口を向けて食糧を奪い、無闇に住民を殺す存在でしかないことを明らかにしたのです。それが、戦争であることを沖縄戦は教えました。 >

 

  <沖縄一フィート運動の会が入手した米軍の沖縄戦記録フィルムに、爆砕された山の石ころ道を、白旗をかかげて米軍に近づいてくる少女がありました。おかっぱ頭で、もんぺはずたずたに裂け、焦土を踏む素足が痛々しい。さらに映像は、ロングになり、少女の約十メートル後から、両手をあげて、ついてくる日本兵たちの醜い姿まで写していました。それは、わずか数秒のカットでしたが、見ている私たちにあたえた衝撃は小さくありませんでした。 >

 

沖縄の「識者」たちによる「白旗の少女」を歪曲した絵本の発刊で、「卑劣な日本兵」という神話が一人歩きを始めた。

それを見たご本人の比嘉富子さんが、1987年、「白旗の少女は私です」と名乗り出て話題を呼んだ。

そして1989年、今度は比嘉さん自著による『白旗の少女』(講談社)が刊行される。


比嘉富子著「白旗の少女」(講談社)

その本の後書きには、当初名乗り出ることを躊躇していた比嘉さんが、名乗り出るどころかあえて出版に踏み切った動機をこう書いている。

 

<・・・ところで、沖縄戦の記録映画が公開されて以来、あの映画のなかで、白旗をもって投降するわたしのうしろから歩いてくる兵隊さんたちが、わたしを盾にしてついてきたかのように誤解されているのは、大変残念なことです。この兵隊さんたちは、わたしの歩いてきた道とは別の道を歩いてきて、偶然、一本道でわたしと合流した人たちです。そして、私のほうが先に一本道には入ったため、あたかも白旗をもった私を弾よけにして、あとからついてきたかのように見えるのです。したがって、わたしと、背後から歩いてくる兵隊さんとは、いっさい関係がなかったのです。このことは、事実として書き加えておかなければなりません。(204、205頁)>

 

 比嘉富子さんが、勇気をもって真実を告白してくれたお蔭で日本兵の「捏造された汚名」は雪(そそ)がれることになった。

不幸にして比嘉さんが生きてはおられず、また生きてはいても何かの都合で沈黙を守っていたら、「少女を盾にした卑劣な日本兵」は歴史として永久に語られていた。

ここに登場する日本兵は名も知られぬ無名兵士ゆえ、慶良間島集団自決の梅澤、赤松両隊長のように名前を特定されることはない。

だが日本軍の代表として「醜悪な日本兵」の印象が定着していたであろう。

『2人の「少女」の物語』では、大田氏は比嘉さんが日本兵の汚名を雪ぐために名乗り出たという重要な理由には一言も触れていない。

比嘉富子さんは、「少女を盾にした卑劣な日本兵」という通説が嘘であることを証言するため、あえて名乗り出た。だが大田氏は比嘉富子さんの心情を隠蔽することにより「残虐非道な日本軍」というイデオロギーを押し通そうとした。

「白旗の少女」のご本人である比嘉富子さんが、名乗り出て真実を告白したため「白旗の少女」の神話は崩れ去ったのか。

否、「卑劣な日本兵」を断罪する『りゅう子の白い旗 沖縄いくさものがたり』は、一行の訂正もされず発売されているし、各図書館に所蔵され、子供たちの「平和教育」に使用されている。

「残逆非道の日本軍」というイデオロギーを押し通すために・・・これはデタラメな記事を満載しながら、今でも発売し続ける『鉄の暴風』と同じ構図である。

 

■「一フィート運動」にまつわる嘘

『2人の「少女」の物語』が語るもう一つの大嘘は、「一フィート運動」の嘘だ。

 

同書には「一フィート運動」は大田氏が1983年(昭和58)に自宅で創始したというくだりがある(同書158ページ)。

一フィート運動はドキュメンタリー作家の上原正稔氏が創設した。これは沖縄戦に関心のある県人なら誰でも知っている紛れもない事実である。

当初、顧問として「一フィート運動」に関わった大田氏ら沖縄の左翼学者は上原氏のイデオロギーに拘らない姿勢に反発し、数を頼んで上原氏を追放した。

これが真実である。

では何故沖縄ではこのような明らかな嘘がまかり通るのか。

 

■「反戦平和は免罪符」

沖縄には筆者が流行らせた「反戦平和は免罪符」という言葉がある。

大田氏は、嘘を撒き散らしながらも「反戦平和」を叫ぶことにより沖縄2紙の免罪符にしっかり保護され、琉球大学教授から県知事、参議院議員と上り詰めた。

大田昌秀氏の正体

1992年9月13日、琉球政府の民政官を務めたフィアリー氏を歓迎するパーティがハーバービューホテルで催された。

会場にはアメリカ総領事ら県内外の知名氏が出席していた。

満座の客が注視する中、大田昌秀氏が上原正稔氏に私怨により暴力を振るい床を引きずり回した。

この事件は、沖縄2紙の記者がその場にいたが、大田氏の「反戦平和の免罪符」のお陰で一行の記事にもならず、県民の耳目から完全に遮断された。

まるで島ぐるみで太田氏のご乱行を隠蔽しているとしか思えない。事件の目撃証人は数多くいるがほとんどが新聞社OBを含む左翼文化人のため口をつぐむ人が多いという。

上原正稔氏は、確実に証言してくれる人物として、大田氏の暴力を押しとどめた沖縄タイムスOBの大山哲氏と元沖縄県副知事で沖縄県博物館・美術館館長も努めた牧野浩隆氏の名を挙げている。

沖縄2紙が与える「反戦平和の免罪符」を盾に、数多い著書の中で嘘を撒き散らす「文化人」の代表格が大田昌秀元県知事の正体である。

 

 

大田氏は自身が経営する大田平和総合研究所では沖縄戦のみならず、「中国大陸で日本軍が行った残虐行為」として数々の捏造写真を展示し日本軍に対する憎悪を煽っている。

 

その中でも「うつろな目の少女」の写真は一際目立つ展示がされている。

ところが不思議なことに、その写真の説明文には「大城盛俊氏が日本兵の暴行を避けるため少女に変装した」というセンセーショナルな記述は一行も無い。

 

「うつろな目の少女」の画像検索結果

 


琉球新報のロゴの付いた展示写真には次のような説明文が付されているだけである。

 

「戦火は何の関係ない人も悲惨極まりない地獄図となった。 戦火の火中に巻き込まれ、不可解な事態に疲れ果てた少女」

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続々登場!メディアのフェイクニュース、沖縄2紙化?

2017-04-14 00:49:08 | マスコミ批判
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「ニュース女子」騒動以来、沖縄2紙お株を奪うフェイクニュースの発信元になった東京新聞が、米軍に関するフェイクニュースを垂れ流し、米軍の批判を浴びた。

東京新聞のフェイクニュース!菅義偉官房長官「極めて異例だ」 2017-04-12

東京新聞に負けてはおれぬと、今度はテレビ神奈川が米軍のフェイクニュースを流し、米軍が激怒した。

米軍に関するフェイクニュースの元祖として沖縄2紙は面目丸潰れである。

そこで先輩として一声!

沖縄2紙「フェイクニュースの基本はファクトではなく憶測だよ!」

東京新聞・テレビ神奈川「御意!」

嘆かわしきは、本土メディアの沖縄2紙化である。

 

東子さんのコメントです。

「【フェイクニュース】在日米海軍、テレビ神奈川に激怒「問い合わせすらせず、憶測で国民の誤解と不安を招く恐れ。無知な情報源による空想、無責任な報道」 2017年04月13日06:00」
http://www.honmotakeshi.com/archives/51060186.html

在日米海軍が激怒したのが↓のニュース。

「日米交流事業が中止 北朝鮮への軍事圧力影響か 2017/4/11 20:59」
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/4/3/43262aa1.png

「中止理由について具体的な言及はなかった」と書きながら、見出しに「北朝鮮への軍事圧力影響か」を入れた。
これを、米軍が憶測で記事を書くなと、激怒。


さて、新報に↓のニュース。

「嘉手納基地、警戒一時「最高」 米軍、北朝鮮対応か 2017年4月13日 08:30」
米軍 嘉手納基地 北朝鮮 警戒レベル デルタ アルファ ミサイル
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-477747.html

>米軍、北朝鮮対応か
>嘉手納基地の警戒態勢は、10日から実施している即応訓練にも関係しているとみられる。
>米軍嘉手納基地は取材に対し「警戒態勢について答えられない」としている。

一応、新報は問い合わせしている。
そこは、TV神奈川とは、違う。
が、「取材に対し『警戒態勢について答えられない』としている」にもかかわらず、「米軍、北朝鮮対応か」「即応訓練にも関係しているとみられる」と、憶測を書いちゃっているよ

 

 【おまけ】

【フェイクニュース】在日米海軍、テレビ神奈川に激怒「問い合わせすらせず、憶測で国民の誤解と不安を招く恐れ。無知な情報源による空想、無責任な報道」

 
840: 日出づる処の名無し 2017/04/12(水) 20:27:11.07 ID:LZ6xmHEr
神奈川新聞に対して在日米軍のアカウントがブチきれていてワロタ。 
そりゃ問い合わせもせずに記事書いたら怒るわな

882: 日出づる処の名無し 2017/04/12(水) 20:49:52.51 ID:idz0yJ62
>>840 
在日米軍が激おこなのはテレビ神奈川ニダ____

902: 日出づる処の名無し 2017/04/12(水) 21:25:11.63 ID:RFq7TK5P
テレビ神奈川、在日米海軍に怒られる 

@CNFJ:
2017年4月11日にテレビ神奈川@tvk_3chで報道された、米海軍横須賀基地の日米地域交流活動中止に関し 
誤解と不安を招く恐れのある記事の内容に対して、 
在日米海軍司令部の見解をお伝えさせていただきます。
 http://ow.ly/F4c730aMNFc 
34

https://twitter.com/CNFJ/status/852026982661410816

906: 日出づる処の名無し 2017/04/12(水) 21:26:58.87 ID:RFq7TK5P
>>902の見解内容 

4月11日にテレビ神奈川で放送された、米海軍横須賀基地で4月19日に予定されていた 
日米地域交流行事が中止されたことに関するニュースに対する、在日米海軍司令部の見解をお伝えします。 

なお、米海軍では通常、将来的な運用スケジュール等については言及しませんが、 
今回は影響が大きかったため、特別に予定についてお話させていただきました。 

********** 
【4月19日に米海軍横須賀基地で予定されていた日米交流行事の中止に関して、誤解を招く恐れのあるテレビ神奈川のニュース報道に対する在日米海軍司令部の見解】 

2017年4月11日、
テレビ神奈川は「日米交流事業が中止北朝鮮への軍事圧力影響か」と題する米海軍横須賀基地で4月19日に予定されていた日米地域交流行事が中止されたことに関するニュース(http://www.tvk-yokohama.com/tvknews/news1.php)を報道しました。 
57

記事には憶測が含まれており、Yahooニュースでも報道内容が伝えられていること(
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00010003-tvkv-soci)から、テレビ神奈川の視聴者、Yahooニュースの読者、ひいては日本国民の皆様の誤解と不安を招き、誤った情報を与える恐れがあります。 
23

4月19日に予定されていた、日米交流行事の中止は、テレビ神奈川が憶測で報道したような世界情勢とは全く関係なく、ひとえに予定されている副大統領の訪問に伴うものです。 

ホワイトハウス報道室が先日発表した通り(https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/04/06/vice-president-mike-pence-travel-republic-korea-japan-indonesia)、 
次週、ペンス副大統領は、現在米海軍横須賀基地に係留されている空母ロナルド・レーガンを訪問する予定となっております。 
そのため、今回の日米交流行事はやむなく中止とさせていただきました。 

テレビ神奈川はなぜ今回の地域交流行事中止の理由に関し、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測でセンセーショナルに世界情勢と結び付け、無責任な報道をされたのでしょうか? 
米海軍に事実やコメントを求めることなく、テレビ神奈川がこのような憶測の報道をされたことは非常に残念です。 
今回の交流行事の中止は、副大統領の訪問に伴うものであり、無知な情報源による空想の理由ではありません。 


今回は副大統領訪問というやむを得ない理由によって中止となりましたが、 
今後も米海軍は引き続き地元の皆様との地域交流行事を続けてまいります。 
****** 


https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1835356033395179&id=1652218611708923



 
946: 日出づる処の名無し 2017/04/12(水) 21:53:31.40 ID:6TpDNJBM
>>906
>テレビ神奈川はなぜ今回の地域交流行事中止の理由に関し、米海軍に問い合わせることすらせず、
>憶測でセンセーショナルに世界情勢と結び付け、無責任な報道をされたのでしょうか?
>米海軍に事実やコメントを求めることなく、テレビ神奈川がこのような憶測の報道をされたことは非常に残念です。
>今回の交流行事の中止は、副大統領の訪問に伴うものであり、無知な情報源による空想の理由ではありません。


フルボッコワロタ

そしてtw見に行ったら、なんかすごくお気軽にリプライしまくってて、
なんというか、軽いなぁってw


425 :以下、VIPがお送りします :2017/04/12(水) 20:18:21.19 ID:BVibiSwA2
在日米海軍司令部‏認証済みアカウント@CNFJ
2017年4月11日にテレビ神奈川@tvk_3chで報道された、
米海軍横須賀基地の日米地域交流活動中止に関し誤解と不安を招く恐れのある記事の内容に対して、
在日米海軍司令部の見解をお伝えさせていただきます。
http://ow.ly/F4c730aMNFc
https://twitter.com/CNFJ/status/852026982661410816


高須克弥‏認証済みアカウント@katsuyatakasu
テレビ神奈川、謝罪しなさい。早く。
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/852045457421254659

みずのん‏ @Noire_Mi
これめっちゃ怒ってるやん……
C9MQJSnUwAAS5KU

C9MQJuMVoAIZHcw

https://twitter.com/Noire_Mi/status/852042518665478146


439 :以下、VIPがお送りします :2017/04/13(木) 07:19:27.26 ID:zJmwlqPNj (2/6) [j]
>>425
だそうです
FACTよりも憶測、推測を是とする神奈川TV

在日米海軍司令部がテレビ神奈川の報道を「無責任」と”猛批判”→報道部長「訂正する方針はない」
アメリカ海軍横須賀基地の兵士が、一般の日本人と交流するイベントの中止を報じるニュースだった。
2017/04/12 22:20

テレビ神奈川「間違った表現をしていない」
司令部の批判について、テレビ神奈川の遠藤幹彦報道部長が、BuzzFeed Newsの取材に答えた。

リンク先全文参照
https://www.buzzfeed.com/kensukeseya/tvk-usforces?utm_term=.uuVmnZVZXv#.xmZgQG8G4a 

引用元: http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491917021

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そんなバカな!軍人軍属の刑法犯 復帰後最少

2017-04-13 07:02:33 | マスコミ批判
 
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宮古島の石嶺香織市議の主張する「自衛隊は強姦魔」「米軍は殺人鬼」が事実だとしたら、「軍人軍属の刑法犯 復帰後最少」を見て、そんなバカなと思う人も多いだろう。

なぜなら、沖縄2紙の連日の報道を見る限り、「沖縄は米兵の強姦魔が獲物を求めて巷を徘徊し、米兵の酔っ払い運転に轢き殺されても基地内に逃亡されたら無罪放免」といった印象を受けるからだ。

 

 日米関係機関の実務者による第25回「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(CWT)会議が11日、那覇市の外務省沖縄事務所であった。沖縄県警は2016年の米軍人・軍属などによる刑法犯摘発は前年比11件減の23件で、過去最少だったと発表した。うち飲酒絡みは12件だった。摘発人数は前年比14人減の28人で過去2番目に低かった。

(資料写真)沖縄の米軍基地

■一方で凶悪事件も

 会議には外務省や在沖米軍、沖縄防衛局、沖縄県、県警、市町村などから約70人が出席し、摘発件数が過去最少を更新したことを評価。一方で、昨年4月に米軍属による暴行殺人事件が発生したことも踏まえ、事件・事故の減少に向けて日米双方が引き続き努力していくことを確認した。

■交通事故は153件

 摘発の内訳は窃盗犯が11件15人、暴行や傷害などの粗暴犯が5件7人、殺人や強盗などの凶悪犯が2件2人だった。

 また、米軍人・軍属などを第1当事者とする交通人身事故は前年比15件減の153件、うち飲酒絡みは109件だった。飲酒運転での検挙件数は前年比7件減の59件だった。

 

               ☆

RBCテレビ 2017/04/11 19:31

軍人軍属の刑法犯 復帰後最少

 在沖アメリカ軍の軍人や軍属による事件・事故の防止に向けて対策などを話し合う日米の合同会議が11日開かれ、去年の刑法犯の検挙数が復帰後、最も少なかったことなどが報告されました。

 この会議は、毎年、在沖アメリカ軍と日本政府、県や基地のある市町村などが、軍人や軍属による事件・事故について協議しているものです。
 この中で、警察は去年4月にうるま市で起きた元海兵隊員の男による女性暴行殺害事件について説明する一方、去年1年間の刑法犯の検挙数が前の年より11件少ない23件と、復帰後最も少なかったことを報告しました。
 また、アメリカ軍からは、軍人や家族に対する研修プログラムを、県や警察の意見を参考に作り直したことが説明されました。
「訓練や兵士への教育を通じて、米軍関係者による事件・事故を最小限に減らせるよう、努力して参ります」(在日米軍沖縄調整事務所クロシェ大佐)
 会議では、アメリカ兵が許可された時間以外に外出しているのを警察が見つけた場合、職務質問をしてアメリカ軍の憲兵に通告する手順を県内全域で徹底することが提案されました。

 

                             

米兵の刑法犯が減ったのなら県民としては喜ぶべきなのだが、米兵の凶悪犯を可能な限り誇大に報道したい沖縄タイムスが喜ぶはずは無い。

ところが実際は前回の調査でも、この通り復帰後最少を記録している。(残念でした)

それでも婦女暴行事件などの凶悪事件は増えているという沖縄タイムスの印象操作がこれだ。

■一方で凶悪事件も

凶悪犯の例として去年4月、うるま市で起きた元海兵隊員の男による女性暴行殺害事件を挙げるが、筆者の記憶する限り米兵による婦女暴行事件は1985年の小学生暴行事件以来、うるま市の事件の2件のみだ。

新聞が「米兵による婦女暴行事件」として大々的に取り上げた事件のほとんどが、どちらが被害者か判断に苦しむ例が多い。

例えば「被害者」と報じられた女性が、出稼ぎに来た女性がフィリピン売春婦で、「事件」は代金のトラブルだったり、「被害者」が泥酔し米兵のホテルの部屋の同行し「準強姦」という奇妙な罪状だったり、どちらが被害者か分からない例がほとんどだった。

2008年沖縄市で起きた「米兵女子中学生婦女暴行事件」などは、沖縄2紙が約一ヶ月に渡り米兵糾弾のキャンペーンを張り、県民大会まで開いたが、容疑者の米兵は終始暴行を否認した。

結局事件の真相は、不良女子中学生と不良米兵との「ナンパトラブル」であった。

「米兵女子中学生暴行」の画像検索結果

被害者とされる女子中学生は過去に援助交際の補導歴があり、「事件」当時も米兵をナンパし米兵のバイクに同乗の上、米兵宅に直行したが、ナンパトラブルで少女が「暴行された」と申し出たもの。

米兵は20日渡る拘留・捜査の末、婦女暴行に関しては少女側が被害届を取り下げた。

沖縄中を震撼させた2008年のコザMタウン「米兵女子中学生婦女暴行事件」は、不良女子中学生と不良米兵との間に起きた「ナンパトラブル」を女子中学生が「暴行された」と訴えたのが事件の真相であった。

詳しくは⇒ 米兵女子中学生暴行事件

f:id:kanos321:20160523171922p:plain

(沖縄県警作成資料より抜粋)

さて、上記統計を昭和47年⇒平成24年の合計37年間で1年当たり何件の米兵による強姦事件が発生したか。

127件÷37年=3・4件

1年で3・4件の強姦事件の中には、先ほどのフィリピン売春婦の被害申し立てや、泥酔した女性観光客が米兵の宿泊するホテルの部屋に同行した「準強姦事件」も含まれている。

「準強姦」とは容疑者が「合意」を主張、「米兵をナンパ」の目的で沖縄に来た本土の女性観光客が、米兵の宿泊しているホテルに意図的に投宿し、泥酔して米兵の部屋に同行、トラブルを起こし「強姦された」と訴える「事件」。

最近この手の事件がが多発するが、これは「準強姦罪」というらしい。

 

【おまけ】1

沖縄タイムス+プラス ニュース

 日米関係機関の実務者による「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」(CWT)第22回会合が4日午前、那覇市の外務省沖縄事務所であった。県警は2013年、米軍人・軍属などの刑法犯摘発は32件、38人で、1972年の本土復帰後、最も少なかったと発表した。内訳は暴行や傷害などの粗暴犯が5件7人、窃盗犯は15件20人、公然わいせつが1件1人、その他が11件10人。刑法犯の摘発は前年より22件、16人減少した。

CWT会合であいさつする外務省沖縄事務所の松田賢一副所長(右)と在日米軍沖縄事務所のデタタ所長=4日、外務省沖縄事務所
 

 【おまけ】2

 

関連ブログ

復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍 沖縄タイムス調べ 2016-06-17

 

復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍 本紙調べ

沖縄タイムス 2016年6月16日
 
 本土復帰の1972年から2015年の44年間で、沖縄県警が摘発(逮捕)した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は人口1万人当たりの平均で「米軍関係者」は3・39人で、「県人等」0・98人の約3・5倍に達していることが15日、沖縄タイムスの調べで分かった。
 
 摘発総件数は減少傾向にあるが、人口比では復帰から現在に至る各年代で、米軍関係者の割合が県人より2倍以上高い状況が続いている。

 県警の「犯罪統計書」(1972~2014年版)と県警ホームページ「犯罪統計資料」から、米軍人・軍属、家族の「米軍関係者」の摘発人数を集計。

 米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。

 復帰直後の1970年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。72~79年の「米軍関係者」の凶悪犯摘発数は69~29人で推移。70年代の人口1万人当たり平均では「米軍関係者」が10・35人で「県人等」2・17人の約4・8倍に上っている。

 当時は全逮捕者の約10人に1人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も「(米軍関係者の)凶悪犯は一般人より比率が高い」(80年、犯罪統計書)と警戒していた。

 「県人等」との比率は80年代に3・71倍、90年代に2倍に下がったが、近年10年では2・3倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは「米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない」との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。

 統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。

                     ☆

沖縄タイムスの涙ぐましい意図が見え見えの「印象操作記事」である。

賢明な読者なら決して騙されることのない沖縄タイムスの意図とは何か。

「米軍関係者」の凶悪犯をできるだけ多く印象付けて、逆に「県人等」の凶悪犯をできるだけ少なく印象付けしようとするもの。

典型的な例が、民間会社に勤務する民間人の「元海兵隊員」を「米軍関係者」に分類する卑劣な手口だ。 この手口で分類したら、米兵を父の持つ玉城デニー衆院議員も「米軍関係者」だし、その家族もすべて「米軍関係者」ということになる。

この単純な手口とは別に、沖縄タイムスは「数字のマジック」を駆使して「米軍関係者の凶悪犯」をできるだけ多く印象つける必死の悪足掻きをみせてくれている。

逆に「県人等の凶悪犯」は、できるだけ少なく見せようと・・・・嗚呼!泣けてくる。

以下は東子さんの関連コメントである。

 

数字のマジック。


①「県民等」の分母を大きくして人口比で大きく見せる。

「復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍 本紙調べ 2016年6月16日 05:01」
統計・調査 注目 事件・事故 社会・くらし

>米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。

同じ件数(分子)でも、分母が大きければ、人口比は小さくなる。
と言っても、米兵5万人と140万人の県民と比べてなら、まだ理解できる。
だが、「観光客、在住外国人などを含む」で比較?
観光客は550万人以上。
県民の4倍で薄めて、3.5倍。
薄めないなら、「復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比」0.7となる。


②件数をカウントする期間を件数の多かった復帰後すぐからにして犯罪件数を多くする
 (復帰前は日本政府が米国に申し入れができなかったので野放しとも言えた。が復帰後は日本政府日米で話し合いを持ち、件数低下に努力している)

「沖縄の米軍属の犯罪の推移をグラフ化して驚く 2015年6月16日」
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20429



【参考】
集計の仕方によっては、基地米兵の犯罪率 0.14%~0.16%


「被害者ぶる沖縄~基地米兵の犯罪率~ 2012-03-01」
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/e04c466d7ec732d4a074cae0d7d52052

>米軍 @ 沖縄     0.14%    刑法検挙人員/滞在数


「 犯罪率・在日米軍、在日韓国人(朝鮮人)、沖縄県民など比較・基地がなくなっても犯罪はなくならない 2016/5/22(日) 午後 6:18」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/49309162.html

>・米軍
>42÷25993×100=0.16%
>・沖縄県民
>5058÷1401730×100=0.36%
>・結論
>沖縄県民の犯罪率は、対沖縄米軍比で225%(2.25倍)。

先月発覚したうるま市女性遺体遺棄事件は「米軍関係者」が容疑者だが、米兵の犯した殺人事件は21年ぶりといわれるが、沖縄県人の殺人事件はこの20年間に数え切れないほど起きている。

 

【おまけ】

米軍関係者の凶悪犯、沖縄県人等の2.3倍 全刑法犯では逆転

2016年6月11日 16:42
 
県警が摘発した凶悪犯の数を米軍関係者と県人等で比較

●1万人当たりでは米軍関係者は1.03人で県人等0.45人の2.3倍だった

●窃盗なども含めた全刑法犯で比べると米軍11.24人、26.61人だった

米軍人・軍属・家族と県人等の凶悪犯摘発人数の推移

米軍人・軍属・家族と県人等の凶悪犯摘発人数の推移

 

沖縄県警が2006~15年の10年間に摘発(逮捕)した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は、人口1万人当たりの平均で「米軍関係者」が1・03人となり、「県人等」0・45人の約2・3倍に上っていることが10日、沖縄タイムスの調べで分かった。米軍事件をめぐっては「県民の方が犯罪数が多い」との指摘があるが、人口当たりの統計で見ると、凶悪な犯罪ほど米軍関係者の摘発数の割合が高い。(社会部・新崎哲史)

» 沖縄米軍関係者の凶悪事件 本土復帰後571件検挙

 犯罪の約7割を占める窃盗なども加えた「全刑法犯」では、「米軍関係者」11・24人、「県人等」が26・61人で逆に「県人等」が2・4倍高かった。

 県警の犯罪統計では、米軍人・軍属、その家族の「米軍関係者」の事件数と摘発人数を年ごとにまとめている。

 「凶悪犯」を見た場合、統計によると06~15年の10年間の摘発人数のうち、「米軍関係者」は年に0~13人とばらつきがあり、計46人。米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」は年42~90人の計620人が摘発されている。

 合計数だけを見れば米軍関係者の摘発者数が少ないが、「1万人当たりの摘発人数」でみると、「米軍関係者」は年0~2・89人、「県人等」は年0・3~0・65人と「米軍関係者」の割合が高い。

 米軍関係者の逮捕者がゼロだった年を含む12、13、14年の3年間を除き、各年の摘発人数は「米軍関係者」が2倍以上高く、10年間の平均では2・3倍の開きがあった。

 

 

 次の記事は公的機関の発表ではなく、サヨク女性団体の発表をそのまま記事にしてあるところがミソである。

米兵の性犯罪、赤ちゃんも被害 「暴力の歴史」続く沖縄2016年6月14日

  • 女性団体が戦後の米兵による性犯罪を掘り起こし年表にしている
  • 生後9カ月の乳児が襲われるなど、目を背けたくなる事件が続く
  • 捜査が行われたかどうか、処罰されたかどうか、不明な事件も多い
 

「沖縄・米兵による女性への性犯罪」(12版、抜粋)

「沖縄・米兵による女性への性犯罪」(12版、抜粋)

1995年の米兵暴行事件をきっかけに発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(高里鈴代、糸数慶子共同代表)が20年間、続けていることがある。沖縄で起きた米兵による女性への性犯罪を掘り起こし、年表にまとめる作業だ。年表には、畑や自宅など生活の場から拉致され、暴行され、殺害されるなど、沖縄の女性が受けた暴力の歴史が連綿と記録されている。暴行被害者の最年少は生後9カ月の女児だ。ウオーキング中の女性(20)が被害者となった元米兵暴行殺害事件が新たに加わった12版がこのほど発行された。(学芸部・高崎園子)

» 「被害者は私だったかもしれない」女子大生、震える声

 

 年表は「沖縄・米兵による女性への性犯罪」と題し、新聞や書籍、琉球政府や市町村史などの文書資料のほか、証言をもとに戦中から現在まで、沖縄で起きた性犯罪の概要やその後の処罰をまとめている。

 長い間、口を閉ざしてきた本人や家族が、数十年後に重い口を開き明らかになった事件などが、版を重ねるごとに加わって件数が増え、第1版(96年2月発行)の7ページから、12版は27ページに増えた。

 終戦後は、農作業中やその帰路に米兵に襲われ、暴行される事件が頻発。50年代にかけては、住居侵入による事件が増える。ベトナム戦争時の60~70年代には、飲食店で働く女性が絞め殺されたり、ナイフでめった刺しにされるなど、猟奇的な事件が数多く起きている。

 集団暴行事件も多く、事件の件数より、加害者の数が圧倒的に多い。48年9月には、20歳の女性が20人以上の米兵に暴行される事件が起きている。

 捜査が行われたかどうか、また、容疑者が特定された場合でも処罰されたかどうか「不明」な事件が大多数を占める。成人女性だけでなく、乳幼児から学生まで、子どもの被害者も多い。

 年表に関する問い合わせは、「行動する女たちの会」事務局、電話098(864)1539

 

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沖タイのフェイクニュース、「県民投票が始動」?

2017-04-12 06:51:44 | マスコミ批判

 

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沖縄2紙はフェイクニュースが多いので、地元の実情を知るのに県外大手新聞から得たニュースの方が真実の場合が多い。

 

「フェイクニュース」の画像検索結果
630×358 - ameblo.jp

 

沖縄タイムスが、一目トップを飾った「辺野古 県民投票へ始動」大見出しが根拠の無いフライング記事だと、当時のブログで書いた。

それがこれ。

【書直し】血税の浪費、県民投票を阻止せよ! 2017-04-07

以下引用

本日の沖縄タイムス見出し紹介。

■一面トップ

辺野古 県民投票へ始動

「オール沖縄」が検討

知事の承認撤回後押し

2)(「撤回」)に関しては、翁長知事が県民投票などのリスクを背負って実施するかどうかも未定であり、今朝の一面トップの大見出しは「オール沖縄」を扇動する意味の沖縄タイムスのフライングの感も否めない。

県民投票で無駄金を使うより、来年11月の知事選を前倒しして、知事の辞任による「出直し知事選」を要望する声も浮上しているくらいだ

引用終了

沖縄タイムスは5日前に一面トップを大見出して飾り、読者を扇動しておきながら、フライングと察したのか(それとも当日記の指摘に恥じ入ったのか)、今朝の沖縄タイムス2面の最下部にこんなベタ記事を掲載。フライングを渋々ながら暗に認めている。(笑)

県民投票の実施

「選択肢の一つ」

オール沖縄会議

記事によると、「オール沖縄会議」は県民投票について「翁長知事を支援するため(の方法として)排除はしないと述べており、選択肢の一つに過ぎないとのこと。

11日開かれた「オール沖縄幹事会」でも県民投票は「正式な議題ではなかった」とのことで、「組織全体で議論している段階ではない」とのこと。

さらに過去の知事選や国政選挙で民意は示されたとの意見もあったという。

ということはリスクを担ってまで法的拘束力のない県民投票を実施するより、翁長知事の存在そのもので「民意は示された」と主張し、県民投票を否定する意見があるということ。

つまり沖縄タイムスは、4月4日付一面トップを「辺野古 県民投票へ始動」の大見出しで飾り、読者をフェイクニュースで騙したことになる。

一方県民投票については沖縄2紙よりまともといわれる朝日新聞が県民の知りたい情報を報道してくれている。

 


野古反対派に県民投票の動き 高いリスク「諸刃の剣」

朝日新聞デジタル 4月11日 21時55分|Yahoo!ニュース

沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事を支える政党や労組などが、「県民投票」の可能性を模索し始めた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する民意を示すのが狙いだ。ただ、県内の市長は自民系が多く、自治体の協力が得られない可能性があり、ハードルは高い。

 知事を支える企業や労組、政党でつくる「オール沖縄会議」は11日、那覇市内で幹事会を開いて協議したが、結論は出なかった。

 オール沖縄が想定するのは、住民からの直接請求で県条例を制定する方法。有権者の50分の1以上の署名を集めて知事に出せば、知事が住民投票条例案を県議会に提出、議決を経て県民投票を実施する。数億円に上るとみられる予算措置や広報などの準備に時間がかかり、最短でも実施は秋以降になる見込み。

 翁長氏は国が工事を進めた場合、埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を明言している。県幹部らによると、翁長氏は県民投票の実現に期待を示しており、4月上旬には知事周辺が労組幹部に「真剣に検討してほしい」と要請したという。

 しかし、現在の県内11市のうち9市の市長は「反翁長氏」。県民投票をするとしても、市町村が担う投票所の設置や開票作業などの協力を得られない恐れがある。照屋守之・自民県連会長は「県民投票は政治の役割の放棄」と反対姿勢を明言する。

 投票結果に法的拘束力はなく、米国との間で「辺野古が唯一の解決策」と確認している安倍政権が結果を受けて姿勢を変える可能性はほぼない。オール沖縄会議の関係者は「メリットもあるがリスクも大きく、もろ刃の剣だ」と話す。(山下龍一)
朝日新聞社

                  ☆

県内の出来事について沖縄2紙の飛ばし記事(フライング)を一面トップ読まされたり、その弁明のアリバイ記事を極小記事で読まされる読者は、たまったものではない。しかも有料で・・・。

県民が一番知りたい情報を朝日新聞から得るという皮肉はさておき、

以下は普通の宜野湾県民さんのコメントに譲ろう。

■普通の沖縄県民さんのコメント

 


「朝日新聞ですら右派」的なマトモな掲載内容。

県民投票はハードルが高い上に、様々な問題をクリアしたとしても県民投票の実施は最短で秋移行になる見込みとは・・・!

>県幹部らによると、翁長氏は県民投票の実現に期待を示しており、4月上旬には知事周辺が労組幹部に「真剣に検討してほしい」と要請したという。


>投票結果に法的拘束力はなく、米国との間で「辺野古が唯一の解決策」と確認している安倍政権が結果を受けて姿勢を変える可能性はほぼない。


翁長知事の本音は県民投票を実施し「辺野古移設賛成」の民意が出るのを期待し幕引きを図りたいのではと思ってしまう。

 

【追記】

沖縄2紙が決して報道しない反基地活動家の実態。

 
 

 

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