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担当（０９０－２５８８－５０５１）
今朝の沖縄タイムス一面トップの大見出しには呆れて絶句した。
嘉手納騒音「年４人死亡」
北大教授が被害推計
心筋梗塞や脳卒中３０人
視野狭窄の学者バカを引っ張り出して、自社のイデオロギーに合致する推論を、あたかも真実で有るかのように報じる卑劣な報道に怒りを覚える。
沖縄のローカルテレビCMにこんなものがある。
草野球のシーンで守備位置まで歩くのが嫌なメタボ野手がタクシーに乗って守備位置に向かうのだ。 これを見たアナウンサーがひと言。
「沖縄って、歩かない県なんだね」
そこで「運動してメタボを克服！」のテロップが出る。
沖縄県が脳卒中や心筋梗塞の予防を訴える沖縄では有名なCMだ。
嘉手納騒音が「心筋梗塞や脳卒中の原因」と推測した想像力豊かな北大教授が、上記CM見たかどうかは定かでないが、「沖縄で心筋梗塞や脳卒中が多い」のは、至近距離でもタクシーに乗るなど、歩くのを嫌がるなどの運動不足と暴飲暴食によるメタボが原因であるというのが沖縄の医学会では定説である。
嘉手納騒音が心筋梗塞や脳卒中の原因というなら、聴覚障害者は心筋梗塞や脳卒中にはならない理屈だが。
今度は「聴覚障害は嘉手納騒音が原因」という新学説が登場するだろう。
そういえば、数年前「オスプレイ反対」で、新聞が連日発狂記事を載せていた頃、「オスプレイ騒音で豚が流産した」という発狂記事が紙面に踊っていたが、その後豚の流産はどうなったやら・・・続報を聞くことはない。
それよりも普天間界隈の産婦人科医院で流産が増えたというニュースも聞かない。（爆）
ついでに言うと自衛隊のレーダーの電磁波が健康被害をもたらすから「レーダーを撤去せよ」等と叫んでいた琉球大学教授もいた。
沖縄タイムス 2016年2月26日 05:01
騒音がもたらす健康被害の専門家で、北海道大学工学研究院の松井利仁教授（環境衛生学）は２５日までに、米軍嘉手納基地の航空機騒音による心筋梗塞や脳卒中で、毎年４人が死亡しているとの推計結果をまとめた。沖縄県の騒音測定結果や国勢調査を基に、英国の疫学調査で得られた死亡率を応用して算出した。騒音で心筋梗塞か脳卒中に罹患（りかん）している患者も３０人に上るとしている。
» 「軍人や軍属も飲む水だ」 沖縄県、浄水場汚染で米軍に協議会設置求める
さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）の夜間騒音ガイドラインに基づけば、夜間騒音が原因で、軽度以上の睡眠障害に罹患している嘉手納飛行場周辺の住民は約１万人いると算出。過去の県の疫学調査を踏まえ、騒音による高血圧の住民も千人いるとした。
松井教授は「戦後７０年が経過したことを考慮すれば、単純計算で約３００人の命が失われたことになる。大規模な公害病だ」と訴えた。
県は１９９５～９８年、嘉手納基地周辺住民の約２万人を対象に航空機騒音と健康被害の関係を調べる疫学調査を実施しており、松井教授は調査メンバーの一人だった。
今回の推計も当時の調査結果に、最新の科学的知見を反映させた。
推計のための基礎データは、県などの常時騒音モニタリング結果などを基に作成した夜間騒音コンター（予測図）に、国勢調査の字別人口分布を重ね、算出した騒音曝露（ばくろ）レベル別の人口を基にした。
英国の疫学調査は、２０１３年にヒースロー空港周辺の約３６０万人を対象に行われたもので、航空機騒音と死亡リスクの関係性を初めて明らかにした。
松井教授は、那覇地裁沖縄支部で１８日にあった米軍嘉手納基地の周辺住民が起こした第３次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の証人尋問で、推計結果をまとめた意見書を提出。
２４日の県議会２月定例会では、仲村未央氏（社民・護憲）が松井氏の調査結果を踏まえて県に、嘉手納基地周辺住民を対象にした健康調査を求めていた。
しばらく開店休業だった代執行訴訟関連の記事が３８面トップを飾っている。
解決の道探る指揮
代執行訴訟で高裁那覇
結論急ぐ国へ疑問
県に念を押す質問
記事の印象は、多見谷裁判長が二つの若い案を提示した事実を取り上げ、「裁判長が結論を急がず、県の立場をよく理解している」といった自分（新聞）に都合にいい解釈を披瀝している。 民事裁判において裁判長が和解を勧めるのは通例であり、何も翁長知事に裁判長が肩入れしているわけではない。
沖縄タイムスの希望的観測の他に、記事は次のことも報じている・
「仮定の話だが、県の主張が認められない判決が確定した場合はどうするのか」
一方同じ口頭弁論で裁判長が県に念を押す質問もあった。 龍谷大本多瀧夫教授（行政法）が「あらゆる手段で阻止するという翁長知事へ確定判決に従がえと釘を刺したようにみえる」。 今回の訴訟で県が負けても、今後国が提出する埋め立て工事の変更申請をめぐる訴訟乱立の可能性もある。手段を選ばないのは好ましくないと考えているのではないか。 泥仕合を避けていると思う」と話す。 政府関係者は、裁判所が暫定案と（根本案という「二つに和解案を「提示したことに「法的な決着を求めたのに政治決着でしかない。 裁判所に求めるのは、あくまでも法に基づいた冷徹で正確な判決だ」ともらす。
代執行訴訟は２月２９日に結審で、３月１３日に判決。
県は無駄を承知で上告するだろうが、早ければ３月以内、遅くとも４月中には上告却下で翁長知事の敗訴は確定する。
代執行訴訟で県の敗訴が確定した瞬間、平行して係争中の係争委不服訴訟、抗告訴訟の二つの訴訟も争点が代執行訴訟と同じため、糸の切れた凧の様になり、税金の無駄使いとして提訴を取り下げられるだろう。
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だから、同じ「事実」からでも、導き出される「意見」が、立場に拠って異なったものになって当たり前。
それを偏向とは言わない。
異なった「意見」を「偏向」と言って一定方向のみを「正解」とするなら、それは「言論の統制」「言論の封殺」である。
では、タイムス、新報（だけでないが）は、なぜ偏向新聞と言われるのか。
タイムス、新報は、言いたい「意見」があって、それを補強する「事実」が「無い」時、「事実を捏造する」「“意見”が否定されるような事実は隠蔽する」。
報道機関の最大の使命「事実の報道」をしていないのだ。
これを、偏向と呼ぶ。
タイムス、新報の反基地、反戦平和を軸とする主張を偏向と言っているのでは、ない。
と言いながら、私は、なぜ、タイムス、新報を偏向していると言うか。
タイムス、新報は、主張するだけでなく、自社の主張のみを「正解」とし、それ以外の発言をする者を攻撃して、主張を変えさせることまでするからだ。
「言論の統制」「言論の封殺」をしているからだ。
「意見（主張）」を「事実」の「隠蔽、捏造」に拠って支え、「意見（主張）」と違う者（政治家を含む）には、歪曲報道で悪印象を演出し、県民を誤誘導する。
これが、「偏向報道」でなくて、何であろう。
タイムス、新報の反基地、反戦平和を軸とする「主張は偏向ではない」が、反基地、反戦平和を軸とする主張を浸透させようとする「報道の仕方は偏向報道」である。
「事実の報道」が大事なのは、県民の判断材料になるからだ。
県民が判断した結晶が、選挙結果だ。
タイムス、新報の「偏向報道」は、選挙（民主主義）を歪める。
「歪める」。
これを、タイムス、新報の立場から言えば、「誘導できる」。
更にタイムス、新報の本音から言えば、県民を「正しい方向に導いている」だろう。
【参考】
「書評『「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか』 WEB第三文明 2016年02月23日 15:29」
http://blogos.com/article/162441/
＞リベラル勢力を劣化させている〝病巣〟
＞第１は、そもそも勝つ気があるのか
＞第２は、行動の効果測定を避ける態度
＞第３は、大多数の生活者やビジネスマンの実感とかけ離れていることが理解できない認識
＞それでもリベラルを自認する人々は、危機を訴える自分たちは目覚めていて、危機に目覚めない大衆は愚かな〝お花畑〟だと見ているのではないか。
＞今ある政権を倒したら、その倒した者が次の権力になるだけだ。
＞世の中に〝善い権力〟と〝悪い権力〟があるわけではない。
＞そもそも現代社会で権力とは与党や官僚機構の中だけにあるような単純なものではない。
＞権力とは、倒せと叫ぶのでも追従するのでもなく、むしろ世の幸せのために酷使するもの――。
＞この著者の視点は、今の日本の政治を考えるうえで肝ではないのか。
政府は本当に馬鹿。
辺野古移設完了後に普天間は閉鎖と言うべき。
５年以内閉鎖などと出来もしない、出来るとも思ってないことを言うから翁長が調子に乗る。
タイムス、新報のカメラマンは、「事実」が起こるのを待ち構えていたのだ。
他にも沢山「隠蔽、捏造、誤誘導」の例はある。
カヌー隊の海保暴力事件も、船が立てた波の立ち具合から、動画を静止画にし、順番を入れ替えて紙面に載せていないかという、検証があってから写真は姿を消した。
機動隊の暴言事件も「言われた（？）」と言った人が「本当に？」と突っ込まれてツイッターを削除している。
「教科書の県民集会11万人」も、丁寧な検証で、それほど人が集まっていないと、明かされた。
また、つい先日の国会包囲網も、「辺野古反対国会包囲網と沖縄マラソンの写真」と並べて、誤誘導する。
誤誘導せねばならないのは、「多くの国民が怒りに燃えている」という「意見」を補強する「写真（＝事実）」が無いからだ。
「【画像】琉球新報の印象操作が酷い 『基地反対国会前デモ 2万8000人が国会包囲』という見出しの横に『沖縄マラソン（１万人参加）』の写真 ＊沖縄タイムズはトリミングで人数ごまかし 2016年02月23日 04:37」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47894968.html#more
いち早く県民に情報を届けようとして勇み足はあるだろう。
が、間違いもある。
間違いが指摘されたら丁寧に検証し、素早く「訂正」を載せてこそ、報道機関である。
他社より早く、しかし誤報では駄目。
その瀬戸際を日々切磋琢磨が、ジャーナリストの醍醐味でないか。
主張したい「意見」に合う「事実」だけ探すのは、機関紙作りである。
「事実」から「自社の主張の構築」だけが、木鐸と為り得る。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「職場環境改め 労働の喜びを」のうるま市・石野賢一さん（６１）は、昨年９月４日以来の掲載。
「土地食う基地 消滅で脱貧困」の那覇市・大城良司さん（４９）は、１月２０日、２月１１日に続き今年３回目の掲載。
「英語使い堂々 鮮烈な大城氏」の那覇市・仲尾次嗣明さん（７９）は、２月１１日に続き今年２回目の掲載。
「金城選手出場 ダイキン期待」の伊江村・内間幸男さん（７５）は、今年初掲載。
「『少女像』反戦の象徴に」の横浜市・三谷誠さん（６８）は、昨年１２月２５日以来の掲載。
「郷愁が生む夢」の読谷村・大湾武さん（７３）は、２０１４年７月４日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
「歪める」。
これを、タイムス、新報の立場から言えば、「誘導できる」。
更にタイムス、新報の本音から言えば、県民を「正しい方向に導いている」だろう。
○
「歪める」。
これを、タイムス、新報の立場から言えば、「正しい方向に導いている」。
更にタイムス、新報の本音から言えば、県民を「誘導できる」だろう。
こんな集会の呼びかけ人をしていました。
「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」
https://www.facebook.com/peace.hokkaido/posts/755378641237865
◎主催：集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する－戦争をさせない、若者を再び戦場に送らないために－北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすすめる会（略称：北海道の大学・高専関係者有志アピールの会）、九条の会・北大、九条の会室蘭工大、北海道の大学生協で働く仲間の九条の会
「辺野古200人が座り込み 「焦っているのは政府と米国」 2016年2月25日 13:07」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155478
＞米太平洋軍のハリス司令官が明らかにした工事の遅れについて集会の参加者は、抗議活動の成果と強調。
「ハリス米司令官「反対運動拡大している」 中谷氏に辺野古遅れ懸念伝達 2016年2月25日 10:54」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155418
【平安名純代・米国特約記者】
＞公聴会に先立ち訪日したハリス米太平洋軍司令官が今月１７日、防衛省での中谷元・防衛相との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の大幅な遅れ
＞日本側はキャンプ・シュワブ周辺における抗議活動が工事に影響を与えているなどと説明している
＞日本政府が抗議活動の管理を目的に、本土から沖縄に警視庁機動隊を派遣した点に言及した上で、「状況改善はほとんど進んでおらず、抗議はエスカレートし続けている」と表明した。
辺野古移設の工事が遅れているのは、政府も反対派も「抗議活動」が原因と一致。
遅延確実。
そうだ！ 遅延を使おう！
辺野古移設阻止はできないことが確実になってきたのと、辺野古移設阻止だけでは普天間の‟早期の”危険性除去が見えてこない。
で、反対派は、目標を移設の「遅延」に変えて、移設の「阻止」は「遅延」の手段に変えた。
普天間の“早期の”危険性除去を望んでいるのは、県も宜野湾市民も同じだと言って。
「危険性除去と言いながら10年も使うのか… 翁長知事、普天間５年内停止求める 2016年2月25日 11:42」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155415
＞米太平洋軍のハリス司令官が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設時期が２０２５年になるとの見通しを示したことに、翁長雄志知事は２４日、辺野古の新基地建設とは切り離して５年以内の運用停止を実現するべきだとの認識を示した。
＞５年以内の運用停止へ取り組むのは「県と宜野湾市でまったく一緒だ」との認識を示した。
↓
2019年2月の普天間運用停止をこのままでは守れないではないか
↓
↓（大幅にジャンプして）
↓
政府は嘘つき
↓
↓（今後、前倒しの返還を予測して、辺野古一点から全てに拡大解釈して）
↓
政府が言う「基地軽減策」全てがまやかし
↓
政府への信頼を無くして政府を信頼しようとする人たち剥がし
「遅延」を使って政府を嘘つき呼ばわりすることで、遅くても確実にできるならそれで良いと思う人を、反対派に引き戻そうとしている。
さて、「遅延」の原因だが。
政府が優柔不断でないことは、「代執行裁判」で分かっている。
反対派は、民主主義の否定、強権のレッテル貼りしているくらいだ。
「遅延」の原因は、反対派が自慢する「抗議活動」の成果であることは、はっきりしている。
米政府が「辺野古を唯一の移設先」を繰り返したように、次に「辺野古完了次第、普天間の運用停止」を繰り返したら……、「遅延」の原因を反対派が作っておきながら、「遅延」を使って政府を嘘つき呼ばわりする反対派の理論にどれだけの支持が集まるだろうか。