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本日の沖縄タイムス、代執行訴訟・係争委不服訴訟関連の見出し。
■一面左トップ
辺野古
２訴訟きょう結審
「代執行」「係争委不服」
和解案対応に注目
辺野古２訴訟に関する記事は、これだけ。
沖縄タイムスは、これまでの経緯から反論をあきらめたかのようなそっけない記事。
その一方、場外乱闘のつもりか、訴訟には直接関係ないサヨク・シンポを大きく取り上げている。
国の司法手続き 批判⇒一面中段
辺野古シンポ 自治の保障 懸念
自治問う裁判に共感⇒第二社会面トップ
辺野古シンポ 和解案に可能性
自分の主張に理あるとおもうなら、判決を待てば良いものを。
＞和解案対応に注目
＞和解案に可能性
これでは白黒決着のつく判決を、恐れているとしか思えない。
では、産経新聞の見立てはどうなっているのか。
2016.2.28 22:04
更新
【普天間移設】
辺野古移設めぐる代執行訴訟 ２９日に第５回口頭弁論 国・県和解の可能性低く焦点は判決へ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟は２９日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で第５回口頭弁論が開かれ、ヤマ場を迎える。多見谷裁判長が提示した和解案に国と県がどのような見解を示すかが焦点となるが、主張の隔たりは大きい。和解できない場合、名護市の稲嶺進市長の証人尋問を終え、訴訟は同日で結審する見通しで、焦点は判決へと移る。
裁判長は２通りの和解案を提示。根本案は辺野古の代替施設建設を認めているため国に有利な案で、暫定案は移設作業の停止を求めているため県に有利な案といえる。
裁判長は和解案を「アウトライン」「手直しの余地がある」とし、「前向きな提案があれば考慮する」と修正案の提示を呼びかけた。県は暫定案であれば修正は不要との立場だが、国は根本案をそのまま受け入れることはできず、使用期限や軍民共用化などの条件は修正が必要との考えだ。
ただ、両案とも双方が同意することは想定しにくいため和解が成立する可能性は低く、判決を求めることになりそうだ。判決では翁長氏による辺野古の埋め立て承認取り消しが「違法」か「適法」かが問われる。
そこで注目されるのは、裁判長が和解案の提示にあたり、「まず根本案を検討し、否である場合は暫定案の検討を」と明確に優先順位を付けたことだ。裁判長は、取り消しは違法で撤回すべきだとの判断に傾いているようにも映る。
取り消しは違法として「撤回せよ」との判決が出れば国勝訴で、国土交通相は翁長氏に代わって取り消し処分を撤回できる。逆に、取り消しは適法との判決が出れば県勝訴となる。
一方的な勝利とはいえない第３の判決が出る可能性も指摘され始めた。裁判長が暫定案で強制力の弱い違法確認訴訟の提起を国に促し、代執行訴訟に踏み切ったことに批判的な考えも示唆しているからだ。
県内の法曹関係者は「強制力の強い代執行は認められないのでは」との見方を示す。つまり裁判長は取り消しが違法との判断を示す一方、強制的に撤回させることまでは認めないという判決内容だ。その場合、翁長氏に自ら取り消しを撤回させる必要があり、事態は流動的になりかねない。
☆
要約するとこうだ。
１）裁判長は「暫定案」「根本案」と二つの和解案を提示したが、国に有利な「根本案」を優先させる。
２）両案とこ原告・被告両者の同意がなければ成立しない。
３）県は、「暫定案」には無修正で同意するが国は否定。
４）国は、「根本案」に修正を検討中だが、県は否定。
５）結局、両案とも両者の合意が得られないので、不成立。
ただ、裁判長が国に有利な「根本案」を優先する以上、判決は国が勝訴の公算が大きい。
さらに、こんな考えの可能性も指摘している。
＞一方的な勝利とはいえない第３の判決が出る可能性も指摘され始めた。裁判長が暫定案で強制力の弱い違法確認訴訟の提起を国に促し、代執行訴訟に踏み切ったことに批判的な考えも示唆しているからだ
＞つまり裁判長は取り消しが違法との判断を示す一方、強制的に撤回させることまでは認めないという判決内容だ。その場合、翁長氏に自ら取り消しを撤回させる必要があり、事態は流動的になりかねない。
国が強制的に撤回させようが知事が自ら撤回しようが、撤回は撤回だ。
１５日の台回口頭弁論を振り返って、問題を整理してみよう。
国側 代執行訴訟、今、国が起こしているが、それであなた、被告が敗訴した場合、その判決にはあなた、従うか。
仮に「県側敗訴」が最高裁で確定した場合、翁長知事は「埋め立て承認取り消し」を自分自身で取り消すと明言したのだ。
国側は翁長知事から「埋め立て取り消し」を自分自身で「取り消す」という言質を取ったうえで、さらに畳み掛けるように、次のような止めの質問をする。
国側 そうすると、あなたが出した取り消し処分が違法で取り消されるということは、基本的には前知事の仲井真さんが出した、あなたは瑕疵があるというけれども、瑕疵があるといっていた仲井真さんの承認には瑕疵がないということがその場合、司法的に確定することになる。
翁長知事が、判決に従がい「自ら取り消しを取り消す」ということは、仲井真前知事の承認は瑕疵がなかったので、適法だということになる。
知事自ら「取り消しの取り消し」をしようが、国が代わりに「取り消しの取り消し」をしよう（代執行）が、仲井真前知事の「承認」が生きることに変わりがないが、法的に意味が全然違う。
知事が「『取り消しの取り消し』をせよ」の判決に従わないから、「国に『取り消しの取り消し』をする権利（代執行）」が発生するのに……。
あまりに、法廷を「政治的主張の場」と勘違いしすぎて（実際、多見谷裁判長に裁判に関係無い話は止めるようにと注意されいる）、「代執行裁判」の主目的を見失っていたのか？
それもあると思うが、私は、翁長知事は「辺野古承認」に転換するきっかけを探していると思う。
「辺野古反対」は、隠れ辺野古推進の隠れ蓑だったのに、共産党に絡められて蓑が脱げなくなった。
早く脱ぎたい。
最高裁に言われて脱ぐなら、十分「理」が立つ。
苦しい選択をしたと、知事自ら「取り消しの取り消し」と、国が代わりに「取り消しの取り消し」（代執行）の差が分からない一部の純な反対派を納得させられる。
翁長氏に投票した多くが、純な反対派だと思う。
純な反対派を扇動したコアな反対派は、残る。
が、民主主義は多数決。
本当にねぇ。
＞＞和解案対応に注目
＞＞和解案に可能性
＞白黒決着のつく判決を、恐れているとしか思えない。
白黒決着のつく＝敗訴ですもの。
判決が出る前に彼らはやっておかねばならないことがある。
それは、敗訴の判決が出たら、即「不当判決」の垂れ幕を持って飛び出す（今回は、まだ結審だからそれはないが）準備。
日ごろから、「不当」を刷り込まれていれば、「不当判決」の垂れ幕を見せられても違和感無く受け入れる。
だが、これを茶番と見る人が増えているなら、いくら「地方自治法や行政不服審査法が定めた手続きを国は経ていない」と批判しても、訴訟の乱立に疑問を持つ。
「県は好んで裁判しているわけではない。基地建設を進める国に、県民の声を聞いてくれと訴えているだけだ」と訴えても、 「自分たちの政治目的を達成するために裁判を利用しているとしか思えない」の空気を育てる。
【参考】
「国の司法手続き批判 緊急辺野古シンポジウム 2016年2月29日 05:22」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155977
＞代執行訴訟や係争委不服訴訟など、県と国の間の三つの訴訟について県側の竹下勇夫弁護士が解説。
＞「地方自治法や行政不服審査法が定めた手続きを国は経ていない」と批判
＞基調講演では専修大学の白藤博行教授（行政法）が、新基地建設の強行で日本国憲法が保障する国民主権や、地方自治の存在意義が問われていると指摘。
＞訴訟の乱立に「県は好んで裁判しているわけではない。基地建設を進める国に、県民の声を聞いてくれと訴えているだけだ」と訴えた。
サヨクの正しい裁判の利用の仕方。
「的外れ！「安倍首相のポチ」「税金ドロボー」怒号渦巻く法廷 靖国訴訟は「政治利用」か…大原告団「完全敗訴」 2016.2.15 11:30」
http://www.sankei.com/west/news/160215/wst1602150006-n1.html
＞「意味のない訴訟をいつまで続けるのか」
＞地裁正門前では「違憲判断」に望みをかけていた原告らが「不当判決」「司法は靖国参拝を戦争準備と認識せず！」と書かれた紙を掲げた。
＞「裁判所の存在理由を失わせるような、でたらめな判決。裁判長は安倍の参拝理由を代弁している。（首相に）尻尾を振っていることへの絶望感がある」と、司法を犬になぞらえて痛烈に批判した。
＞靖国訴訟が繰り返されることについて、日本大の百地章教授（憲法学）は「自分たちの政治目的を達成するために裁判を利用しているとしか思えない」と非難。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155977
＞基調講演では専修大学の白藤博行教授（行政法）が、新基地建設の強行で日本国憲法が保障する国民主権や、地方自治の存在意義が問われていると指摘。
タイムスが辺野古移設関連で「日本国憲法が保障する国民主権や、地方自治の存在意義」について解説している記事を拾ってみた。
【国地方係争委の判断に不服】
「辺野古取り消し あす国地方係争委で初審査 2015年11月12日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141129
＞同制度は一般国民の救済が目的で、国の一機関である沖縄防衛局は、国交相に申し立てる資格がないと主張している。
＞地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを審査の対象外としており、実質的な審議に入らず却下される可能性がある。
＞県は主張が認められない場合、高裁に提訴する方針だ。
「知事、国提訴あす表明 辺野古執行停止、係争委却下受け 2016年1月18日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-205820.html
＞地方自治法は、係争処理委の判断に不服があれば、地方自治体が高裁に提訴できると定めている。
＞ただ同規定は審査結果に対するものであり、審査自体が却下された場合は裁判所が審査を受け付けないとの見方もある。
＞一方で県側は却下も決定に準じ、却下の場合は提訴できないという明文規定もないとして、提訴に踏み切る方針を固めた。
【代執行】
「辺野古代執行訴訟 8日弁論知事権限など争点 2016年1月5日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148500
＞昨年１２月に福岡高裁那覇支部で始まった「辺野古代執行訴訟」で、８日の第２回口頭弁論を前に、国と県側の主張がほぼ出そろった。
＞主な争点は（１）国側の訴権乱用の有無（２）知事の権限の範囲（３）代執行手続きの要件（４）新基地建設は憲法違反かどうかだ。
＞被告の県側は、国が行政不服審査法（行審法）によって翁長雄志知事の承認取り消しの効力を止めた手続きは不適法で違法と主張。効力を止めておきながら、新たに代執行訴訟を起こしたのは訴権の乱用だとする。
＞これに対し原告の国側は、行審法による沖縄防衛局の審査請求と国土交通相の執行停止決定は適法だと反論。
＞訴権乱用には当たらないとしている。
＞埋め立て承認取り消しにかかわる翁長知事の審査・判断権限について、国側は米軍施設の配置などは知事に判断権がないと指摘。
＞地方自治法１条の２により、国防や外交に関する政策判断は国が担うとした。
＞これに対し県側は、公有水面埋立法（公水法）では国防に関する事項を特別扱いしていないと反論。
＞同法に基づいて知事が判断できると主張する。
＞知事の取り消し権の範囲については、国側は行政処分には信頼性・安定性が必要とする。
＞１９６８年の最高裁判決を引用し、埋め立て承認に瑕疵（かし）があったとしても、公益上の必要がなければ取り消しはできないなどとした。
＞これに対し県側は、国側が引用する最高裁判決は「私人が法律上保護された利益などを侵害された場合に起こす、抗告訴訟での法理」と指摘。
＞国と県が争う代執行訴訟では、原則適用されないと主張した。
＞また県側は、法律の根拠がない新基地建設は憲法違反だなどと指摘。
＞国側は、新基地建設は国会が承認した日米安全保障条約に基づいており、県の主張は当たらないとしている。
「「辺野古移設は合憲」と国 - 沖縄に反論、代執行訴訟 2016/01/08」
http://news.mynavi.jp/news/2016/01/08/487/
＞弁論で県側は「法的な根拠がないのに辺野古移設を強行するのは県の自治権を侵害し、違憲だ」と主張。
＞国は「移設は日米安保条約に基づいており、合憲」と訴えた。
＞基地建設は地方自治体の事務ではなく、自治権を侵害しないとも指摘した。
（おまけ）
↑に書いたURLで読めないものがある。
だが、3カ月以上経っても読める記事がある。
タイムスは、単純に日付で掲載期間を決めていないようだ。
例えば↓は、大変詳しく国と県争点が解説されており、分かりやすいし、国、県のどちらかに偏った解説とは思えない。
「辺野古代執行訴訟 8日弁論知事権限など争点 2016年1月5日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148500
だが、この記事は、今は
「辺野古代執行訴訟 8日弁論 知事権限など争点 2016年1月5日 06:20」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148500
＞昨年１２月に福岡高裁那覇支部で始まった「辺野古代執行訴訟」で、８日の第２回口頭弁論を前に、国と県側の主張がほぼ出そろった。
＞主な争点は（１）国側の訴権乱用の有無（２）知事の権限の範囲（３）代執行手...
と、途中までしか読めなくなっている。
しかもは県に分があるような書き方の（１）と（２）は最後まで、（３）は途中まで。
他方、国地方係争委の判断の不服が認められなかったから起こした裁判は、そもそも裁判として成り立つか、そこから疑問視されている無理筋裁判だが、裁判の正当性を言いたいためか、↓の記事は、3か月以上経っているが全文読める。
「辺野古取り消し あす国地方係争委で初審査 2015年11月12日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141129
3つの訴訟で中心になっている竹下勇夫弁護士は、昨日のシンポでも無理筋裁判だということを示唆しているが、
「国の司法手続き批判 緊急辺野古シンポジウム 2016年2月29日 05:22」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155977
＞県側の竹下勇夫弁護士が解説。
＞「地方自治法や行政不服審査法が定めた手続きを国は経ていない」と批判した一方で「全国的にも珍しく争点も複雑。結果の予測は難しい」とも語った。
タイムスは、「地方自治法や行政不服審査法が定めた手続きを国は経ていない」と、国対県の対立を、県民の怒りを増幅するよう、分かりやすい言葉で書くが、「結果の予測は難しい」のは、「全国的にも珍しく争点も複雑」だからと書き、「争点になるのか、そもそもそこが不明」なのでということは、書かない。
「辺野古、現行計画の履行を日米で確認 2016年2月26日 10:31」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155638
最初の見出し↑は「新基地」無し。
でも、修正して、ご丁寧に↓
「辺野古新基地、現行計画の履行を日米で確認 2016年2月26日 15:41」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155638
「てい子トゥーシーのユンタクハンタク（24）呉越同舟 誇り抱き 連帯感を強化 2016年2月29日 05:38」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e7515ce322f69c7286fabb8be2dd8e71?st=0#comment-form
＞米軍基地の場所を沖縄に決めるのは日本政府の理不尽な強制であり米国ではないこと。
＞それを非民主主義と知りながら、米国は日本が差し出した捨て石の防波堤の沖縄を都合よく利用しているだけだと。
日本政府の意向だけで基地の移設場所、機体の移駐が決めれれば、今のような苦労はない。
＞会場の後ろの席からＮＹ在住数年の３０代の県系女性が立ち上がり「生活上、沖縄は基地が必要だ」と発言した。
＞その発言が無邪気からくるものか、あるいは無知なのか分からなかったが、女性がまだ「若い」ことが引っかかった。
＞私はそれまで周囲の話をおとなしく聞いていたが、女性の発言で頭の中に電流が走った。
＞前から２列目にいた私は深呼吸し立ち上がり、その女性に向かって話し始めた。
＞うちなーぐちと英語、日本語が交ざったまま「わったーうちなーんちゅよー。ギブミーチョコレートの時代はもう終わったのよ」。
＞好奇心旺盛のニューヨーカーたちと視線を交わしながら、「１ドルはもう３６０円じゃないですよ」とも。
「１ドルはもう３６０円じゃないですよ」
↓
戦後直後でない
↓
占領時代は終わった
だから、何？
基地があることが占領時代だとでも？
「１ドルは３６０円」だった時代に比べて中国は？ 核は？ エネルギーは？
何かも、変わっているのに、「１ドルは３６０円」だった時代にしがみついているのは、沖縄の反戦家ではないか。
沖縄戦から一歩も出ていないでは、ないか。
「「生活上、沖縄は基地が必要だ」は、ＮＹ在住数年の３０代の県系女性が今を生きている人だからだろう。
沖縄にも「生活上、沖縄は基地が必要だ」と思う人は多い。
＞以前から沖縄の基地問題は政治問題ではなく、日本政府の沖縄への偏見・基本的人権に原点があると信じている。
＞外国からはそれがよく見える。
＞１９９５年に国連で証言すべき課題だと信じ、国連前である沖縄の団体と輪を組んだこともある。
＞翁長雄志知事が昨年９月、国連で人権侵害の発言をすると知ったときは大声で「Ｙｅｓ！」と叫んだ。
在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使のスピーチ、我那覇嬢のピーチは、一言も触れない。
どこを見ているのだ？
タイムス、新報と違って、束縛のないアメリカで記事を見なかったのか？
それとも、こんな翁長知事のスピーチそのものがニュースにならず、それゆえ翁長知事のスピーチに対抗するスピーチもニュースにならなかったのか？
＞オーエーするより呉越同舟のチムグクル精神で協力すると必ず到着できる。
で、共産党と組んだ翁長氏。
あれはやはり沖縄の精神だったのか。
と、「沖縄は日本の問題児だ」と深く、強く、認識したわ。
＞ワッターシマンチュたちは独自性のある文化を愛し、尊厳ある県民なのだと認識すべきであろう。
自分に、そして自分の背景にある文化に自信を持つことは、とても大事。
だが、それは、他の文化を認めてこそ、成り立つ話。
日本中、どこにでも、郷土の誇りはある。
沖縄“だけ”にあるものでない。
沖縄“だけ”という感覚が、「沖縄は日本の問題児だ」と深く、強く、認識させる。
【参考】
「「沖縄２紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演 2016.2.27」
http://www.sankei.com/west/news/160227/wst1602270064-n1.html
＞我那覇真子氏の講演会（産経新聞西部本部主催）が２７日、山口県防府市のルルサス多目的ホールで開かれた。
＞「沖縄の２紙は、沖縄と本土の間に溝を作って分断しようとする人が、新聞という仮面を被っている。（２紙などの）偏った報道によって、『沖縄は日本の問題児だ』と認識されるが、それは誤りだ」と強調した。
＞国防のために、経済のために基地は必要だと考えている県民もたくさんいる。
＞沖縄県民の生活にマスコミが入り込み、１８０度ひっくり返って、沖縄についての話が、みなさまの所へ伝わっているのです。
＞基地反対の人々は今、焦っています。
＞沖縄にとって日本を悪くする人と、さよならをするよいチャンスなのです。
＞私はそういう思いで、活動をしています。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「沖縄の低賃金 企業は改善を」の中城村・大河原陽子さん（７１）は、１月１０、２７日、２月１９日に続き今年４回目の掲載。
「積極的態度が 未来をつくる」の嘉手納町・具志堅久乃さん（２０）は、今年初掲載。
「期待持てない ＵＳＪの計画」の宜野湾市・仲村直樹さん（４４）は、１月１０、３０日、２月１４日に続き今年４回目の掲載。
「年重ねるごと 募る望郷の念」の恩納村・東江義昭さん（６２）は、１月１９日、２月２日に続き今年３回目の掲載。
「低所得者へ課税 公平に」の那覇市・松川吉雄さん（６１）は、今年初掲載。
「サイクリングの思い出」の那覇市・山内昌一さん（７５）は、１月３０日、２月２７日に続き今年３回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
那覇市・山内さんは一昨日も「自転車利用は マナー守って」と題する投稿が載ったばかり。だれもチェックしないのか、やる気がないのか。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e7515ce322f69c7286fabb8be2dd8e71?st=0#comment-form
○
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155965
「取り消しの取り消し」までなのか、その他、知事が決済する辺野古関連全てなのか。
「政府、辺野古で「代執行」 設計変更にらみ、不可欠の判断に傾く 2015.9.13 06:00」
http://www.sankei.com/politics/news/150913/plt1509130007-n1.html
＞国の強い権限が認められている「代執行」の適用を検討する方針を固めた。
＞辺野古移設では設計変更が必要になるが、辺野古の埋め立て承認を取り消す沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事から設計変更の申請に承認を得られる見通しが立たないためだ。
＞移設計画を推進していく上で代執行は不可欠との判断に傾きつつある。
＞こうした公有水面埋立法に基づく変更申請に翁長氏の承認は期待できないため代執行を検討する。
＞同法の手続きは、自治体が処理する事務の中でも本来は政府が果たすべき役割で、特に適正な処理を確保する必要のある法定受託事務にあたる。
＞法定受託事務では地方自治法で強制執行の一つとされる代執行が認められている。
＞高裁で訴えが認められれば代執行が可能で、国交相が翁長氏に代わって設計変更申請を承認できる。
「計画変更見据え代執行 「移設完遂に不可欠」 翁長知事、移設阻止手詰まり 2015.10.28 08:55」
http://www.sankei.com/politics/print/151027/plt1510270064-c.html
＞代執行の手続き着手を閣議了解した文書は、翁長氏が埋め立て承認を取り消したことを厳しく批判している。
＞法令や行政の継続性、普天間飛行場の危険除去-のすべてを無視する翁長氏に方針転換を促すことは不可能と断じ、全面対決に入ると暗に通告。
＞実際に、政府は地方自治法で「公益を害する違反を是正」する措置として規定されている代執行に踏み切った。
＞代執行が欠かせないのは、承認取り消しの是正に加え、移設を進める上で設計変更が必要になるからだ。
一向にタイムス、新報は記事にしない。
記事にしないところを見ると、三宅弁護士ら原告の思う（承認は違法）ように進んでいないのでしょう。
辺野古埋め立て承認取消訴訟って何？
仲井真前知事が埋め立てを承認したのは、違法だとして県を「市民」が訴えた裁判。
2014年4月から起きています。
仲井真氏が知事だった時は、承認を違法ではないというのが、県の姿勢。
が、翁長氏に変わって、違法だとする立場に県はなる（ここ、微妙。翁長知事から違法の立場で主張するという明確な方針は出ていない）ので、国が代わりに被告の意見を代弁する（承認は合法）ことを申請し、裁判所が認めたので、今は、実質、国と「市民」との争いになっている。
1年前の記事だが、辺野古移設反対の翁長氏が知事になったらたちまち三宅弁護士ら原告の思う（承認は違法）方向に県がなるかと思ったら……、ならないことに戸惑い。
「国と住民、法廷論戦へ 「辺野古」承認取り消し訴訟 2015年2月16日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=103211
＞辺野古埋め立て承認取り消し訴訟の構図が変わった
＞承認は適法としていた県は知事の交代で沈黙
＞適法とする国と住民の一騎打ちが始まる
＞訴えられた立場の県は、自ら訴訟を降りることもできない。
＞県の沈黙に、住民側は「仕方ない」（弁護士）と一定の理解を示すものの、「承認がある限り、訴訟は取り下げない」考えだ。
＞次回から、国は独自に「承認に問題なし」との主張を全面展開するとみられる。
＞海上での埋め立て工事が迫る中、県を置き去りにして、住民と国との戦いが法廷でも繰り広げられることになりそうだ。
最高裁で「承認は合法」と出ても、「『承認がある限り、訴訟は取り下げない』考え」は、維持できるのだろうか。
「辺野古工事の問題論議 沖大でシンポ 2014年9月6日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82245
＞三宅弁護士は、県の埋め立て申請承認について、国の事務を任された「法定受託事務」なので、国に反する行為ができないとの主張は誤りと指摘。
＞「公有水面埋立法４条では要件に適合しない場合、知事が可否の判断ができ、委任事務としての執行は義務づけられていない。一度承認しても取り消しや撤回は可能だ」と説明した。
「国の事務を任された『法定受託事務』なので、国に反する行為ができないとの主張は誤り」と、言い出す弁護士が、辺野古埋め立て承認取消訴訟の弁護士。
安全保障とそれを進めるための県の役割の線引きさえできない識者が意見を述べる。
それを記事にするタイムス、新報。
この構造が、沖縄県民を混乱させてきたと思う。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-224745.html
＞【伊良部島＝宮古島】宮古島市教育委員会が伊良部前里添出原川に整備予定の小中一貫校について、２０１９年４月の開校時期が遅れる可能性が出てきた。
＞予定地面積約４万８千平方メートルのうち約７割を所有する地主が、昨年１２月の市との仮契約後、土地を県外企業に売却したことが判明したためだ。
＞複数の関係者によると、業者は市に対し（１）一貫校建設予定地と、伊良部島の渡口の浜に隣接する市有地の交換（２）通り池に近い下地島の市有地の売却－の２点を要望している。
＞だが、市関係者は「土地転がしのようなことに応じれば、悪い前例をつくる。土地交換は常識では考えられない」とし否定的だ。
「新伊良部小中校、予算除外へ 宮古島市、業者と土地交換拒否 2016年2月23日 10:20」
http://web1.ryukyushimpo.jp/news/entry-226346.html
＞下地敏彦市長は業者が求めている学校予定地と渡口の浜の隣接地との土地交換を拒否する姿勢を示した。
＞予算が除外されたことで２０１９年４月の開校時期は遅れる公算が大きくなった。
＞建設予定地を購入した業者の関係者は２２日、本紙の取材に応じた。
＞市と昨年５月ごろから渡口の浜に隣接する市有地の売買について交渉を重ねてきた経緯を説明。
＞だが、１月に入って別の外資系企業に売却する方針が示されたという。
＞「何度も宮古島へ通い、話を進めてきた経緯があるのにはしごを外された。不条理は許せない」とし、学校用地の買収は「対抗手段」だったとした。
＞これについて下地市長は、市議の仲介で同氏らと協議した事実は認めた上で、用地売却の意思は示していないと強調。「（同氏らに）企画書の提出を求めたが出ておらず、別の業者からは立派なものが出てきた」として、対応は妥当だとの認識を示した。
橋が出来て土地ブーム。
業者は、伊良部島の渡口の浜に隣接する市有地と通り池に近い下地島の市有地が、欲しい。
が、市が売らないだけでなく、この業者とは別の外資系業者に売る話がでたので、小中学校用地を買って、渡口の浜に隣接する市有地と交換せよという手段をとったと。
しかし、だ。
小中学校用地は、12月に仮契約をしており、その後、地主は業者に売った。
市の6300万円より高く業者は買ってくれたのだろうか。
業者に交換に使うだけだから、ここに学校は建つから安心しろとでも言われたのだろうか。
だとしても、小中学校用地の地主に商倫理も何も無いのね。
この地主が契約のちゃぶ台返しをしなければ、済んだ話だ。
「新伊良部校用地白紙に 宮古島市教委、１９年度開校は堅持 2016年2月26日 11:45」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-228446.html
＞建設地を白紙に戻すことを決めた。２０１９年度の開校目標は堅持したが建設地選定は不透明になった。
＞２５日の教育委員会議で全会一致で決まった。
＞土地の権利者が元に戻っても交渉しない方針。
ふ～～ん。
「土地の権利者が元に戻っても」ということは、元の地主は買い取るのか？
小中学校用地の地主は6300万円より高く買うの甘言に負けて、仮に売ったとする。
が、業者は私有地との交換に失敗。
小中学校用地は、不要。
さて、いくらで元の地主に買い取らせるのか？
小中学校用地の地主が既に金を手にしているなら、買い取り拒否すれば良いと思うけどぉ。
学校用地を売ってしまった段階で名誉も売っている。
買い取らないからと言って、これ以上失くすものは無い。
買い取れば、名誉だけでなく売却代金（金）まで失くす。
ところで、調査に300万円かかっている。
全て無駄になった。
市は、地主に300万円を請求すべき。
もし、市がしないなら、宮古市民は税の無駄使いとして請求するべきと訴えるべき。
「土地交換「絶対ない」／伊良部小中一貫校計画 2016年2月22日(月) 9:05」
http://www.miyakomainichi.com/2016/02/85857/
＞渡口の浜隣接地の売買をめぐり同社と協議した事実は認めたが、売却の意思は示していない
市が渡口の浜隣を売却の意思ありに見せたから、この騒ぎが起きたとしたいのか？
＞渡口の浜に隣接する市有地について下地市長は、複数の企業が関心を示している
＞１社は「マリオットだ」と
＞学校建設用地を買い付けた企業も同市有地の購入を求めており、下地市長は「森トラストではないのか」と勘ぐった。