狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「県外移設」に疑問、八重山日報の寄稿

2011-10-31 12:04:07 | 普天間移設

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沖縄2紙の情報だけで沖縄の民意を判断すると大きな過ちを犯す。

これは当日記が長く、しつこく叫んできたテーマのひとつだが、今回の八重山教科書騒動で、沖縄2紙に同調する八重山毎日も含めて「発狂新聞」という品格を誇る?当日記にしてはいささか下品なレッテル貼りを余儀なくされた。

だが八重山教科書騒動で得た収穫は嵐のような同調圧力を敢然と跳ね返し、自身の信念を貫徹させた硬骨漢玉津博克石垣市教育長の存在ともう一つ。

小さいながら同調圧力をものともせず中立の立場を貫き「正論」吐き続ける八重山日報の存在である。

以下に引用するのは「発狂新聞」の紙面では決して見ることの出来ない読者の寄稿である。

■八重山日報 10月30日

寄稿

「県外移設が県民の総意」
のはずが、実は地元では…
 10月26日、名護市民会館で、島袋前市長らが中心になり企画し
た「北部振興推進・名護大会」がありました。1000名収容の会
場に、受付簿で2729人が参加。会場が熱気で包まれ、大勢の立
ち見と、マスコミ9社が注目する中、自民党中谷政調会長代理と民
主党前原政調会長の祝電の後、地元選出県会議員、名護市議会議
員、名護漁業組合長、辺野古区幹部が次々に登壇、北部地域の経済
的惨状を説明し北部振興策の必要性を訴えました。
 各議員は「辺野古移設がベター」と発言し、知事の「県外移設が
県民の総意」という発言に異を唱えると、古波蔵漁協長は、「基地
建設が構想されている辺野古沖はそもそも米軍用地内、新たな基地
をつくるのではなく、軍用地内に移設するということだ。」「一般
にいわれているように海人は基地移設反対ではない」「政治家はも
うウソをつくのはやめて欲しい、北部振興と基地移設はリンクしな
いと言っているが、振興策は普天間移設が前提となっており、これ
がないと北部に北部にお金が流れてこない。リンクしているから北
部に振興費が流れてこないのだ、政治家は正直にリンクしていると
言うべきだ」と発言。
 大城辺野古区長も、「今まで怖くて移設容認と言えなかったが、
勇気を出して言うべき時が来た」「県が求める一括交付金3000
億円は普天間移設とリンクしている」「46都道府県が引き受けな
いものを名護市が引き受けることになれば、その見返りだ」と地元
漁業長と区長が条件付き移設容認という本音を公式の場でハッキリ
と訴えました。
 最後に島袋前市長が「振興策と基地問題はリンクする」「沖縄の
基地問題、防衛問題を日米合意に基づき早期実現しよう」「尖閣諸
島に危機が近づいている今、自分の国は自国で守る」「防衛、外交
は、国の基本である、日米同盟を堅持して県内移設を進めていこ
う」「ヤンバルが沖縄を支え、沖縄が日本を支えていこう!」と力
強く発言すると、会場全体から大きな拍手が沸き起こりました。
 マスコミが繰り返し報道する「県外移設が県民の総意」は少なく
とも地元名護市・辺野古区からNO!を突きつけられる形となったの
です。
「辺野古移設断固反対」と叫ぶ革新市政の中で条件付き移設容認が
これだけ結集したことを見れば、仲井真知事が「県内移設は到底地
元の理解が得られない」と言うのはおかしな話で、「マスコミは公
平に真実を伝えていない」ことが良く解ります
。教科書問題も、基
地問題も、地元マスコミの偏った報道ばかり見ていると真実が見え
にくくなります。お互い気をつけましょう。
 ちなみに私は、経済的にも、国防的にも普天間基地の、辺野古移
設賛成派です。
 友寄永三 
joushou_shikou@yahoo.co.jp

■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日(火)、午前11時より那覇地裁で行われます。

これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。

担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。

沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。

三善会は、平成23年1月31日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。

支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
振込手数料につきましては振込者にてご負担下さるようお願いします。

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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号:17010 口座番号:10347971
【名  義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店  名】七〇八(読み:ナナゼロハチ)
【店  番】708
【口座番号】普通:1034797
【名  義】サンゼンカイ.

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「辺野古移設推進・名護大会」

2011-10-31 07:37:50 | 普天間移設

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日米合意推進を決議 北部振興推進・名護大会 琉球新報 2011年10月27日      

北部振興や日米合意を踏まえた普天間問題の推進を決議、頑張ろう三唱する参加者ら=26日、名護市民会館
 【名護】
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する野党系市議などが主催する北部振興推進・名護大会が26日、名護市民会館で開かれた。市内外の建設業者らが参加。日米合意を踏まえた同飛行場移設の実現や一括交付金の創設などを決議した。
 実行委員長の長山隆市議は「やんばるのために一括交付金を勝ち取って、農林水産業や観光業の充実を図り、県土の均衡ある発展につなげよう」とあいさつ。
前市長の島袋吉和氏は「基地問題と経済はリンクする。リンクせずに新たな施策は出てこない。沖縄の基地問題、防衛問題を名護市から全国に発信しよう」と呼び掛けた。
 
決議は「民間業界の経営環境は厳しい。現況を脱するために政府はあらゆる政策を実行すべきだ」と強調。普天間移設問題については「現状打開のためにこれまでの経緯を踏まえ日米合意を強力に推進することが求められている」としている。
 大会参加を呼び掛けた趣意書は普天間移設問題には触れず、北部振興推進のみを強調していた。普天間移設問題が盛り込まれたことについて、長山市議は「辺野古区などの関係者の要望があった」と説明している。
 大会関係者は27~28日の日程で上京し、前原誠司民主党政調会長らと面談する方向で調整している。

               ☆

左翼系の集会が開かれると、10数名の参加者でも、大きく取り上げるが、保守系の集会なら100名程度の集会でも黙殺する。

言うまでもなく、沖縄2紙の集会に対する報道姿勢のこと。

保守系の集会でも2000名を越えると無視できず、不本意ながら報道したのが上記記事。

それでも「建設業者らの集会」などと業界の集まりのような印象操作が涙ぐましい。

参加人数を記していないの大盛況であったという「不都合な事実」を読者に知られたくないからである。

従って当日記が調査した参加人数を「発狂新聞」に変わって発表する。

主催者によると実質参加人数は、2241名だとのこと。

「主催者発表」ではなく「実質参加」としたのは、当初から反響の多かったので事前に整理券を発行し、その整理券を入場券代わりにしたので正確な人数を把握したとのこと。

ちなみに発行した整理券総数は2729枚なので、3000名近くの方が参加を希望していたことになる。

新聞が報じる動員数について法則がある。

前述の通り100名程度の保守系集会なら黙殺だが、それでも数百名ともなると無視も出来ず報道する。

が、主催者発表を無視し、出来るだけ少なく報道する。

2009年、当時話題の人物であった田母神元航空幕僚長が那覇市のパシフィックホテルで講演会をしたときが正にそれだった。

準備した椅子が間に合わず立ち見が出来たので急遽補助椅子を出すほどの盛況で、確か主催者発表は850名だった。

だが、沖縄2紙とも会場に取材に来ていたにもかかわらず翌日の琉球新報は、参加者は500人と報道した。

主催者発表と言っても屋外の集会と異なりホテル等の屋内が会場の場合は、準備した椅子の数からほぼ正確な人数は計算できる。

ましてや補助椅子を出した場合は準備した椅子に補助椅子を加えれば一目瞭然である。

それを琉球新報は40%以上も少なく報道し、その後抗議の電話で訂正したとかしなかったとか。

前代未聞の水増し報道の例としては2007年の「11万人集会」があるが、これが6倍近くも水増ししたデタラメな数字だったことは今ではまともな県民なら誰も知る事実なので深く触れない。


単眼複眼 北部振興大会 基地と経済リンク強調 琉球新報 2011年10月27日      
 「北部の経済振興」を前面に打ち出して開催された「北部振興推進・名護大会」。しかし、登壇した弁士は相次いで基地と経済のリンクを強調し、決議では日米合意に基づく米軍普天間飛行場の移設実現が盛り込まれた。中央政界からは辺野古移設を推進する前原誠司民主党政調会長や中谷元自民党政調会長代理がメッセージを寄せ、地元の移設容認・推進派と気脈を通じた間柄を印象付けた。
 一方、
参加者からは「移設問題が決議に入るとは知らなかった」との声が上がり、市議会与党や市幹部は「ずるいやり方だ」「県民総意に反する」と批判した。
 
「北部振興と基地はリンクする」。大会の終盤で登壇した前市長の島袋吉和氏は声を張り上げた。島袋氏に先立ち、名護漁協の古波蔵廣組合長も「政治家は北部振興策と普天間はリンクしないと言っているが、それはうそだ。血税を北部に流す理由は普天間の移設が前提だ」と持論を展開した。
 実行委員長を務めた長山隆市議は「大会の目的は純粋な北部振興だ」と強調しながらも、辺野古移設の決議については「地元の辺野古区の要望があったようだ」と言葉を濁した。しかし、大会関係者からは「移設問題が入ることは会場に来るまで知らなかった」との声が聞こえ、辺野古移設実現のための文言が一部の関係者によって盛り込まれたことがうかがえる。
 市議会の比嘉祐一議長は「名護の一部の人が大会を持つことが県民の総意に反している。移設反対の市民の総意は昨年の市長選挙で出ている」と強調。市幹部は「北部振興と言いながら辺野古移設を訴えており、ずるいやり方だ。大会の名称を『辺野古移設推進大会』とした場合はどの程度の人数が集まったか疑問だ」と話した。

            ☆

参加者からは「移設問題が決議に入るとは知らなかった」との声が上がり、市議会与党や市幹部は「ずるいやり方だ」「県民総意に反する」と批判した。

名護市から遠く離れた宜野湾市に住む筆者の耳にも、この大会が「辺野古是認の大会」ということは聞こえており、市議ら政治家が新聞のインタビューに言葉を濁すのは、「県外移設が県民の相違」を喧伝する、「発狂新聞」に攻撃されるのを恐れているわけであり、本音では「辺野古移設容認」として参加しているのである。

そもそも稲嶺現市長に僅差で敗北した島袋前市長の支持者も多くいるし、そもそも一番の当事者である辺野古区民は容認であることを見れば、新聞が報道する全県一丸となった「県外移設の民意」がいかがわしいものであることがわかる。

伊波前宜野湾市長に告訴されたメア元米国・沖縄総領事のメア氏こそが、新聞が報じるいかがわしい「沖縄の民意」を知る生き証人であろう。

もう一つのいかがわしさは、「北部振興と基地問題はリンクしない」いう神話である。

これもまともな県民なら誰もが承知のことだが、新聞が連日「リンクしない」を呪文のように書き続けるとなんとなくその気になるのが活字の魔力なのだろう。

だがその辺の事情を一番知っている 前市長の島袋吉和氏は声を張り上げ「北部振興と基地はリンクする」と明言しているではないか。

政治家は取材に来ている「発狂新聞」に攻撃されるのを恐れるが、その点選挙のないので新聞を恐れぬ名護漁協の古波蔵廣組合長などは「政治家は北部振興策と普天間はリンクしないと言っているが、それはうそだ。血税を北部に流す理由は普天間の移設が前提だ」と、県民誰もが考えている本音をぶち上げているではないか。

新聞の「同調圧力」を恐れる政治家や生活の安定した公務員、教員はともかく、額に汗して働く県民なら島袋前名護市長や古波蔵廣組合長の意見に拍手喝采するであろう。

琉球新報は会場の盛況をみて悔し紛れに参加人数を伏せたり「建設業者の集会」といった印象操作をした。

が、あまりの熱気にさらに次のような負け犬の遠吠えを記事にしているのは大爆笑である。

市幹部は「北部振興と言いながら辺野古移設を訴えており、ずるいやり方だ。大会の名称を『辺野古移設推進大会』とした場合はどの程度の人数が集まったか疑問だ」と話した。≫

普通の県民なら、発言者の名前や主催者の顔ぶれを見ただけで「北部振興=辺野古移設」とわかるもの。

「県外移設」のシンボルとなった稲嶺市政の市幹部に取材したら、このような答えが帰ってくるのは想定内ではなかったのか。

 

では何故、民意は宜野湾市長、名護市長そして県知事と「県外移設」を主張する首長を選んだのか。

仲井真県知事の持論は「県外が理想だが現実問題としては辺野古容認」であった。

ところが知事選直前になって県外から伊波候補支援の左翼団体が続々と沖縄に押しかけ、街の選挙運動は伊波候補応援の一色に塗りつぶされる時期があった。 連日「県外移設」で大合唱する県内マスコミの攻撃をまともに受けたら落選もありうると考えた仲井真氏。

急遽「県外に要請する」に変更し何とかマスコミの砲撃の標的から外れることに成功した。 

その結果何とか知事の座を得たというのが真相である。

従って知事が現在に至っても「マスコミとの約束」を守って県外を主張し続けるのは仲井真氏を支持した自民党にとっては、我慢の出来ないことである。

「北部振興推進・名護大会」への参加者のほとんどは、自民党支持者人間たちであり、新報が言うような「辺野古容認」と知らずに参加した人はよっぽどのノンポリだろう。

仲井真知事は選挙に勝つための方便として、「県外移設」を公約にした。

そして、現在も支持者を裏切って革新系の稲嶺名護市長と一緒に県外移設を要求している理由は、この期に及んでも単(ひとえ)にマスコミの攻撃に晒されるのが怖いからである。

自民党本部が辺野古移設を主張しているのに自民党の支援で当選した仲井真知事は、政敵だった稲嶺名護市と共闘して辺野古移設反対を主張している。

これは仲井真知事がマスコミに迎合して支援者を裏切ったことになる。

仲井真知事の裏切りに業を煮やした北部の自民党支持者たちが辺野古移設を主張して終結したのが「北部振興推進・名護大会」の実態である。

マスコミの顔色ばかり伺って、本来の政治主張はどこかに置き忘れてしまった仲井真知事。

最近の知事発言を聞いて、知事が保守系政治家だと思う人は少ないだろう。

だが、ある意味、仲井真知事も鳩山元首相の「少なくとも県外」発言の犠牲者といえなくもない。

だとしたら、ルーピー首相を輩出した民主党政権が全ての元凶ということが出来る。

さらに元を辿ると、民主党に政権を委ねた国民の責任ということになる。

因果は巡る、である。

民主党による政権交代とは、ルーピー首相とは、

「少なくとも県外」とは、

巨大ブーメランの直撃である。

 

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これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。

担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。

沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。

三善会は、平成23年1月31日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。

支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
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怒り心頭!慶田盛氏の愚行

2011-10-30 07:09:27 | 八重山教科書採択問題

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26日の文科省発言により保革双方から猛反発が噴出していると書いた。

育鵬社版教科書を支持する保守側の代表的意見として、崎原与那国町教育長は不満を述べた。

「国には竹富町に、採択地区協議会が選定した育鵬社の教科書を採択させるような強い指導・助言をしてほしかった。結局、竹富町のわがままを許したわけで、今後、全国の採択でもこうしたことが起こりかねない」と。

8月23日の協議会の選定に通り石垣市、与那国町が育鵬社版を採択した。

が、竹富町がこれに逆らって東京書籍版をした。

これに対し、玉津協議会長は事態の収拾を図るため竹富町側に対し妥協案を提示していた。

「答申通り育鵬社版を採択し副読本として東京書籍版を採択する」と。

この妥協案は平成17年の採択の茨城県大洗町教委の例にならったもの。

大洗町教育委は当時の扶桑社の歴史教科書を採択しようと協議会の答申を否決した。

が、「これ以上拒み続けると無償措置法違反になる」として、再協議の結果に従い、扶桑社採択を断念した。

全国的には採択の現場では2つの法律の要請を満たすため、協議会の決定を各教委が追認してきた経緯があり、大洗教委も不本意ながら法に従った。

だが竹富町教委は玉津協議会長の妥協案も頑なに拒否した。

ルール破りの竹富町教委の採択のごり押しを続けたのだ。

そして今回の文科省発言に対しても、慶田盛安三教育長は次のようなトンチンカンな発言をしている。

「大人同士のいがみあいで、われわれがペナルティーを受けるのはいいが、どうして子供まで受けるのか。竹富町教委に瑕疵があるなら、はっきり示してほしい」と。

盗人猛々しいとは慶田盛教育長のことを指す。

自分のイデオロギーをごり押しするため、子どもが迷惑を被る結果を引き起こしているのは誰だ!

他ならぬ慶田盛氏じしんではないか。

県内某大学教授に「沖縄のヒトラー」の名指しされ卑劣にも地元しに個人メールを持ち込んで言論封殺した。

だが、筆者の周りには「沖縄のヒトラーとは良くぞ言ってくれた」と拍手する者が数多い。

保守系の読者の中にも、こんな意見がある。

逆に竹富町に有償で購入してしてもらい、結果的に教科書制度を崩壊に導いたほうが良いと。

太平山さんのコメントを紹介する

 ≪歴史に名を残せば 太平山さん

竹富町が今後取るべき対応について、私はブログ主さんとは意見が違う。事、ここに至ってはもう遅い。東京書籍を採用しようが育鵬社を採用しようが竹富町はその不名誉、万死の罪からは逃れられない。それは竹富町でなく沖縄の不名誉でもあり沖縄全体の罪でもある。

>今からでも遅くはない。 太平山さん


慶田盛氏がイデオロギーの呪縛と決別し、法令に従って育鵬社版教科書を採択すれば済むことである。全国で初めての「義務教育教科書を有償で購入する」という屈辱的歴史に竹富町の名を刻んではいけない。<

とブログ主さんは言うが、私は「義務教育教科書を有償で購入する」のを基本的に不名誉だとは思わない。むしろ名誉だと思っている。他から言われるのは不名誉だが自ら申し出るのは構わないと思っている。有償で購入することが制度の崩壊に繋がるならそれはそれで喜ばしいことではないのか。

現行の教科書採択制度で最も恩恵を受け、やりたい放題やっていたのは日教組であり沖教組でありマスコミでありそれに乗じた教科書会社である。現行の教科書制度が崩壊するのはむしろ絶好のチャンスではないのか。現在でも自虐史観の教科書採択率は90%を超えるのである。

現行の制度が崩壊すれば、保守系教科書の採択率は飛躍的に伸びるものと私は思っている。その改革としてはまず教科書無償制度を廃止すべきである。5割は父兄が負担すべきだと考えている。歴史公民以外の教科書は専門性が高いので現場の先生方を中心に採択させても良いが歴史公民の教科書は別枠で採択すべきものと考える。いろいろと課題、問題点はあるだろうが、自ら学ぶという精神を養うには特に教科書無償制度を廃止するのが最良だと考えている。

話がそれたが、竹富町が今後取るべき対応については、今さらもう何を言っても無駄であり何も聞かないだろう。「義務教育教科書を有償で購入する」に限ってはまず心配する必要は無い。私は以前に次のように述べた。

>彼等反戦平和主義者、左翼勢力というものは補助であれば、1円たりとて捨てずにその権利をしつこく要求するが、損をしなければならないとき、ビタ一文も払わないのが特質である。<

現在の竹富町の動向を観るに、「義務教育教科書を有償で購入する」とはとても考えられない。そうであれば私は逆にその卑劣さ、愚劣さ、沖縄の恥を徹底的にさらし、歴史のその名を残せば良いと思っている。そこから反面教師として学ぶ他ない。

確かに今回の八重山教科書騒動は、慶田盛竹富町教育長の異常ともいえるごり押しのため全国に竹富町、いや、沖縄の恥を晒す結果となり、いまさら何をやっても手遅れの気がしないでもない。

沖縄の恥を歴史に刻み反面教師として学ぶという意見もわからなくはないが・・・県民としては腹立たしいことこの上もない荒療治である。

次の動画を見ると、竹富町教委のみならず県教委までもが沖縄の恥を晒していることが実感として身にしみてくるのは県人として残念である。

いや、言い直そう。

竹富町教育委の暴走による恥さらしは県民として残念というより、

県民として怒りがこみ上げてくる。

【動画】⇒ 【教科書採択】横車を押し通した竹富町、制度崩壊の愚行[桜H23/10/27]

動画の説明文

育鵬社版公民教科書の採択を不服とし、沖縄県当局を巻き込んだ上での不当介入で逆転不採択を図った竹富町であったが、文部科学省の見解は「当初採択に従うように」というものであった。しかし竹富町側はこれを断固拒否し、『有償給付』にしてまで東京書籍版公民教科書を採択するという暴挙に出た。基本的なルールすら守れないものが教育を担っているという沖縄の異常な現状と、現行の教科書採択制度が崩壊しかねない愚行を見過ごすことになった文部科学省の対応について糾弾していきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

 

■八重山日報 10月29日

教科書問題
来週にも県教委に伝達
竹富町の無償除外
文科省「結論は育鵬」
 中川正春文部科学相は28日の記者会見で、八重山地方(石垣市、
竹富町、与那国町)の中学公民教科書採択問題について、竹富町に
教科書の自費購入を求めるという文科省の判断を、来週中にも県教
育委員会に伝えると明らかにした。
 
採択地区内で同一の教科書を採択するよう求めた教科書無償措置
法と、採択権は教委にあると定めた地教行法について「こういうこ
とが何回も起こってはならない。2つの法律をどう見直していくか
という議論はしていかないといけない」と述べ、法改正を検討する
考えも示した。
 竹富町に教科書の自費購入を求める方針は、文科省を訪れる予定
の県教委の担当者に直接伝える。中川文科相は「県教委のリーダー
シップで、何とかコンセンサスを作る努力をやってほしいと言って
きた。その結果どうなったか、報告を聞かせてほしい」と述べた。
 
竹富町教委に自費購入を求めた理由については「(教科書選定
の)手続きに従った結論は育鵬社」とした上で「教委の選択権をし
んしゃくすると、強制的に育鵬社を使えというわけにはいかない」
と述べた。
 竹富町教委は8月、八重山採択地区協議会が選定した育鵬社版と
は異なる東京書籍版の採択を決定。中川文科相は今月26日の衆院文
部科学委員会で、一本化できなければ教科書の無償措置を竹富町に
適用しない考えを表明した。中川文科相は「まだ地域で議論がある
だろうから、まとめる努力をしてほしい」と重ねて求めた。



■八重山毎日 10月29日

最終的に文科省が判断
無償措置で森副大臣答弁
教科書問題
 森ゆうこ文部科学副大臣は28日、参議院の沖縄及び北方問題に関
する特別委員会で、八重山地区の公民教科書問題について採択地区
内で異なった採択結果となった場合、どの教科書を無償化するかど
うかは文科省で最終判断するとの見解を示した。
 八重山採択地区協議会の答申と異なる採択をした竹富町教委は無
償化の対象外とした26日の中川正春大臣発言について森副大臣は
「採択地区内の教育委員会で採択が分かれた場合、どの教育委員会
が採択した教科書を国が無償措置を行うかについては、最終的には
費用負担する文科省において判断するもの。そういうことで文科省
として判断を示した」と説明した。
 
山内徳信氏(社民)が大臣発言の撤回を求めたのに対し森副大臣
は、採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づいて同
一の教科書を採択するよう県に求めてきた経緯を説明した上で答弁。
憲法26条違反との指摘にも「憲法違反には当たらない」と見解を
示した。

文部相に発言撤回求め抗議
平和教育をすすめる会
 【那覇】教科書採択問題で、中川正春文科相が「竹富町は教科書
の無償給付の対象にならない」と発言したことで
、「沖縄戦の歴史
歪曲(わいきょく)を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
」は
28日、同大臣に抗議、発言の撤回と9月8日の全員協議の決定の尊
重を求める声明を発表、文科省に送付した。
 声明で同会は「中川大臣発言は竹富町教委に対し、育鵬社公民教
科書採択を強いる不当な介入」と指摘。「竹富町教委だけ教科書の
無償給付の対象にならないという見解は、無償措置法にも違反して
いる」と訴えている。
 県庁記者クラブで会見した県教職員組合の山本隆司中央執行委員
長は「文科大臣は一応期待するというような発言をしながら、一方
は無償給付、一方は有償とする差別化の発言は、誘導的で容認でき
ない」と批判した。

マスコミ労協も抗議声明
教科書問題
 県マスコミ労働組合協議会(米倉外昭議長)は28日、中川正春文
部科学大臣発言に抗議し撤回を求める声明を出した。
 声明は、大臣発言について「竹富町に対する脅しであり、市町村
教育委員会の採択権をも否定する政府の一方的な不当介入」として
いる。

         ☆

沖縄タイムスによると、高教組や沖教組、平和ネットワーク等の典型的左翼団体で構成される「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会 」は、県庁で記者会見を開き「一連のプロセスを検証することなく、一部の政治的勢力の圧力によって違法・違憲な見解を押し付けることは、教育行政を預かる立場の者がする行為とはいえない」などと訴えている。

さらには県退職教員会、県高校障害児学校退職教職員会、県マスコミ労組、日本平和委員会等の魑魅魍魎集団が同様の声明を発表しているというから、どうやら2007年の「11万人集会」のような「県民大会」の実現を目論んでいるように思える。

未確認情報ながら石垣市民の間には、慶田盛氏は元共産党員だったが竹富町教育長に就任のため離党したという話も聞く。

だとしたら文科相発言で続々抗議声明を発している魑魅魍魎集団は慶田盛氏のお仲間だということが出来る。

論理で負けると、「県民の総意」とか「県民感情」などの情緒的スローガンを叫ぶのは左翼の特徴だが、今回も「県民大会」など呼びかけたら恥の上塗りになるだろう。

そういえば「11万人集会」の時も県教育長が先頭を切って動員に奔走していたのを想いだす。

当時の教育長は「11万人集会」に生徒を動員させるため校長会で訓示をしたり、開催中の高校野球の試合を急遽延期させて選手を大会に参加させるような異常行動を黙認していた。

沖教組、県教委、発狂新聞で構成する「極悪複合体」を壊滅させることが、沖縄の利益だと考える方、

また、改めて慶田盛竹富教育長の愚行に怒りを覚える方、

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■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日(火)、午前11時より那覇地裁で行われます。

これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。

担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。

沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。

三善会は、平成23年1月31日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。

支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
振込手数料につきましては振込者にてご負担下さるようお願いします。

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文科省は「是正勧告」を実施せよ!竹富町教委へ

2011-10-28 23:18:12 | 八重山教科書採択問題

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26日の文科省発言で、翌27日の沖縄2紙はお得意の「発狂記事」で紙面を埋め尽くした。

ところが既に負け戦を察したのか、昨日の沖縄タイムスは静かなもので琉球新報も「ゾンビの会」の抗議の記事のみ。

文科相発言に抗議 八重山教科書採択

タイムスも新報もそれぞれ負け犬の遠吠えのような内容の社説を書いているが、一々相手をしている暇はないのでリンクのみでコメントはスルーする。

新報⇒八重山教科書 問題先送りにすぎない

タイムス[文科相無償除外見解]国は早急に法改正せよ

■八重山日報 10月28日

教科書問題
「東書」版採択署名活動へ
住民の会文科相発言に抗議

 竹富町への公民教科書無償給付を停止するとの中川文科相発言を
受け
、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会(村田栄正ら共
同代表)は27日、発言への抗議と撤回を求める声明を出した。住民
の会は近く市内で、八重山地区の公民教科書に東京書籍版採用を求
める署名活動とチラシ配布を展開する。声明文はこの日、中川大臣
あてに送付された。
 声明で中川大臣発言は「一般法と特別法の観点からも誤ってい
る」と指摘。
県教委の見解も踏まえ、東京書籍版が採択された全員
協議会(9月8日)が合法的な決定であると主張する。
 さらに発言は、竹富町の教科書採択権を認めてはいるものの、東
京書籍版を自治体が購入して生徒に配布するのは
、国に対し義務教
育の無償化を定める憲法26条に違反すると断じている。
 石垣市役所で会見した村田共同代表は「軽はずみで、絶対許せな
い発言だ。国に代わり町が教科書費用を負担するのは問題。自治体
が費用負担を拒否したらどうなるのか」と疑問を投げ掛けた。
 出席者からは「試合の途中で突然ルールを変えられた」「日替わ
り発言でそのつど(関係者が)振り回される」など、文科相発言に
批判が続出した。
 地域の関心を高め、八重山地区で東京書籍版の統一採択を実現さ
せるため、住民会は準備が整い次第、市内で署名活動を行う。さら
に、全国的な連帯を図るため、マスコミ大手への働き賭けも強化す
るという。
 大浜敏夫事務局長は「保護者を含め、住民の力を合わせて、一日
もはや久問題の解決を図りたい」と強調した。


■八重山毎日新聞 10月28日

「国から見捨てられた」
教科書問題で竹富町
文科相発言に怒り広がる
町議会も反発「予算通らない」

 来年4月から郡内の中学校で使用される公民教科書で教科用図書
八重山採択地区協議会の答申(育鵬社)と異なり、東京書籍を採用
した竹富町教育委員会について中川正春文部科学相が無償給付の対
象外との文科省見解を示したことに27日、町内の保護者や町議から
「ひどい」「竹富町だけ国から見捨てられた」「こんなバカな話が
あるか」などと抗議の声が広がった。町議会の西大桝高旬議長も
「議会に予算が上程されても簡単には通らない」と猛反発した。
 前日のニュースで文科相発言を知った竹富町PTA連合会の宇根信
夫会長は「ひどい」と嘆き、「子どもたちは無償で義務教育を受け
る権利、保護者には受けさせる権利があることを忘れてしまってい
るのではないか。竹富町教委が悪いような指摘がされているが、竹P
連は町教委を信じている。間違っていない」と訴えた。
 
西大桝議長は「憲法問題まで踏み込んだ議論も必要になり、特別
委員会を設置しなければならなくなるのではないか」と議会に波及
することに不快感を示し、「全国を騒がせた3市町教委に道義的責
任がある。意見をまとめきれなかった責任をとるべきだ」と3市町
教委のこれまでの対応に異議をとなえた。
 新田長男副議長は「竹富町だけ国から見捨てられた形」と批判、
宮良用範氏は「教育行政の中で竹富町だけ有償というバカな話があ
るか。こんな発言があってはならない」と語気を強めた。東迎一博
氏は「国と県の間でもう少し調整してほしかった。教育の機会均等
を図る観点からも(大臣発言は)いかがなものか」と疑問を呈し
た。
 大臣あてに抗議声明を出した子どもと教科書を考える八重山地区
住民の会共同代表の1人、村田栄正氏は「無償措置法に反する発言
で、絶対許せない」と怒り心頭、「竹富町が自前で購入しないこと
になれば、保護者の個人負担になる。そうなると国は法違反にな
る」と指摘した。

「憲法違反だ」
文科相に抗議声明
住民の会
 子どもと教科書を考える八重山地区住民の会は27日、市役所内記
者クラブで会見し、中川正春文科相の発言に対し「大臣は日替わり
発言を繰り返しており、地元や県民を愚弄(ぐろう)するものだ」
と抗議する声明を発表した。同日付で大臣あて発送した。
 声明は「地元と県が無償措置法に基づいて取り組んできた(9月8
日の)全員協議の成果をまったく無視したもの」と糾弾。特別法と
される無償化措置法に基づく「全員協議」の結果が優先されるべき
ものだと主張し、「大臣発言はこれを無視した違法なもの」と指摘
した。
 さらに「法的拘束力のない答申に従わなかった竹富町教委の採択
を不利益に取り扱うものであり、竹富町の公金で教科書を購入し、
生徒に無償供与することは、義務教育の無償化を求める憲法26条2
項にも違反する」としている。
 住民の会は、9月8日の全員協議で採択された東京書籍版公民教科
書を認めるよう引き続き要求していく考え。PTAや住民らに働きか
け、署名運動やチラシ配布を行うとしている。

              ☆

26日の文科相発言に対し保革両陣営から批判の声が噴出している。

文科省や県教委の助言・指導に拘束力がないというのなら、文科相発言も実務上「緊急避難」としてはやむを得ない面もあると書いた。

が、文科省は法令違反をした教育委員会には「是正勧告」が出来るという。

当日記は、コメント欄の「町経費購入は阻止すべき」という次の読者コメントに全面的に同意する。

>憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と謳ってはいても
>「教科書を無償にする」とは謳っていない。

細かいことまで書いていたら憲法は膨大なものになってしまいます。
確かに、義務教育の無償とは授業料のことであって、
教科書代は含まれていないというのが最高裁の判例ですが、
教科書無償措置法は憲法26条の趣旨から制定されたのです。
ですから教科書無償の財源は国費であって、自治体ではないのです。

「無償措置してもらえなかった。ざまあ見ろ」と喜んでいる
保守派もいるそうですが、とんでもない。

左翼の主張だからと否定していたのでは非論理的になってしまいます。
今回の「決着」は教科書無償制度の破壊であって、
左翼の言っている「憲法違反」の論理は正しいのです。

ただし結論は「竹富町も育鵬社を採択したのだから、
育鵬社を使用しなければいけない」ということです。

 竹富町教委が憲法違反を主張して提訴すれば間違いなく敗訴するだろう。 だが、憲法の精神から言えば、竹富町町民が憲法の恩恵から除外されることは法治国家として由々しき問題である。 その原因が慶田盛教育長の暴走にあるとしても、である。

そんな中、八重山毎日の記事で、竹富町議会の西大桝高旬議長の次の発言が目をひく。

「全国を騒がせた3市町教委に道義的責任がある。意見をまとめきれなかった責任をとるべきだ」。

西大枡議長は竹富教育委とは対立意見の石垣、与那国の2市町の対応だけを批判しているのではない。

竹富教委を含む3市町教委のこれまでの対応に異議をとなえているのだ。

ということは竹富町教委の対応も批判の対象にしていることになる。 というより騒動の元凶は慶田盛教育長のルール破りであることを暗に批判しているのではないか。

新聞報道を見る限り、竹富町民が一丸となって石垣、与那国の両教委を批判しているようだが、西大枡議長の発言から推測するに、竹富町民の中にも憲法の精神から竹富町民だけが適用除外になる屈辱は、慶田盛教育長の暴走のせいであると認識する人が増えているのではないか。

慶田盛氏の暴走と認識しても「全体主義の島」の呪縛が自由な発言を阻害しているのではないか。

文科省の指導・助言には拘束力がないと書いたが、昨日のエントリーの記事で次のくだりに注目したい。

法令違反に対し、地方行政教育法に基づいて国が教育委員会に行う「是正勧告」も見送る方針の模様だ」(八重山日報 10月27日)

文科省は例え判例があるとはいえ、憲法の精神を自ら侵害するような措置をするくらいだったら、法令違反が明らかな竹富町教育委と竹富教育委の法令違反を支持している県教委に対して「是正勧告」を実施すべきではないのか。

【追記】14:17

地方教育行政の組織及び運営に関する法律 

第四十八条  地方自治法第二百四十五条の四第一項 の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
 前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。
 学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助言を与えること。
 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。
 学校における保健及び安全並びに学校給食に関し、指導及び助言を与えること。
 教育委員会の委員及び校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。
 生徒及び児童の就学に関する事務に関し、指導及び助言を与えること。
 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育の振興並びに芸術の普及及び向上に関し、指導及び助言を与えること。
 スポーツの振興に関し、指導及び助言を与えること。
 指導主事、社会教育主事その他の職員を派遣すること。
 教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。
 教育に係る調査及び統計並びに広報及び教育行政に関する相談に関し、指導及び助言を与えること。
十一  教育委員会の組織及び運営に関し、指導及び助言を与えること。
 文部科学大臣は、都道府県委員会に対し、第一項の規定による市町村に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる。
 地方自治法第二百四十五条の四第三項 の規定によるほか、都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣に対し、市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる。

第49条 文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして地方自治法第245条の5第1項若しくは第4項の規定による求め又は同条第2項の指示を行うときは、当該教育委員会が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。
 
第50条 文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。ただし、他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限る。

 

これに対して竹富教委と県教委が納得できないなら、その時こそ法廷の場で黒白をつければよい話である。

教育問題に裁判沙汰は似つかわしくないなどと、それこそ日頃の論調からは似つかわしくない社説を毎日が書いているが、10月27日の毎日には次の記事が・・・。

市民団体
行政訴訟の動き具体化

全員協議の有効性確認へ

八重山地区の公民教科書をめぐり、住民グループが9月8日の全員協議の有効性を確認するための行政訴訟を具体化させている。
24日、弁護士と原告適格や提訴のタイミングについて話し合った。 
住民の視点で教科書を選ぶ会が準備を進めており、メンバーの1人、新垣重雄さんは「司法の場で判断するのが公平だ」と話している。 公民教科書は中学3年で4年間使用するため、新垣さんによると、直接の不利益を訴えることの出来る原告は現小学校5年生から中学二年生。実質的には児童生徒の保護者となる。新垣さんは「原告適格を備えた保護者もおり、なるべく早く提訴したい」と述べ、子どもと教科書を考える住民の会とも協議しながら進めたいとの考えを示した。

            ☆

訴えるのは勝手だがみすみす負ける裁判をして恥さらしをするより、同じく父兄の「原告適格者」で法令違反で竹富町民に「町費支出」という不利益をもたらした慶田盛教育長を提訴した方が間違いなく勝訴できると思うのだが・・・。

だらだらと書き綴ったが最後に要点を言う。

中川文科大臣は法令違反をした竹富町教委と県教委に対し、「有償給付」などの姑息な「指導」は即刻撤回し、

直ちに「地方教育行政法」に基づく「是正勧告」を実施せよ。

竹富町民の「原告適格者」は、町民を混乱させ不利益をもたらした理由で、慶田盛教育長を提訴せよ。

【おまけ】

以下引用は、八重山教科書問題に関する石垣市民の若い読者の感想文です。

        ☆

八重山教科書問題は当初教科書会社が問題視され、無償教科書採択後は教科書の採択手法が問題視されている
無償教科書採択協議後の、前教育委員による臨時会での無効宣言・再採択は無意味である
この手法がまかり通るなら、全国どこでも似たようなことが起こる前例を作ってしまうだろう
例えて言うなら、議会で決を採った後にそれを不服として別な協議を設け採択、それを是とするのは私が学んできた民主主義とは相容れない、先生方自ら教えてきたことに反する行動を取るのは何故か?
仮に、思想主張を通そうとしているのなら先生方に悲哀を感じてしまう

公民という教科書は公の中の民、国家と国民の関係、あり方を学ぶもの
公の中に個人を立脚し、それを学ぶに当たって、育鵬社の教科書を選定委員が相応しいと判断し、多数決した結果は尊重すべきではないだろうか?
育鵬社の歴史教科書の歴史認識を批判される方々もいる、
しかし、議論の本質は育鵬社の歴史教科書についてではない、選択された「育鵬社版の公民教科書」が相応か否かではないか
それと、歴史教科書の中で、沖縄戦記述に問題があるとされる会社の「公民教科書」で学ぶことによって子供達の右傾化を危惧する方々がいる、私は、他社さんは読んではいないが、「育鵬社の公民教科書」の中で、反対派の方々が危惧する指摘部分を読むに当たり、これで学ぶことによって「軍国少年が育つ」とおっしゃるのは言いがかりもはなはだしいと感じる
究極、教科書をダシに、政治問題化を狙ってイデオロギー闘争をしているのではないか

イデオロギー闘争はもはやアナクロではないだろうか?
世論調査を見ても支持政党に無党派層が多く増えているのがわかる
政治に無関心な層が増えたこともあるだろうが、保守・革新、どちらにも属さない中間層が増えている証左の一つであると考えられる
世界ではインターネットの発達によって、様々な情報が飛び交い、Face BookやTwitter等に代表されるように、新しいコミニュケーションツールを駆使し、若者世代のソースや価値観は日々変化を遂げている
新聞やテレビ等の既存マスコミもネットを駆使するが、カーボンコピーに過ぎず、マスコミのままの報道を鵜呑みにする若い世代は少なくなってきているのではないか
今、世界中の人々が変革を叫んでいる、多くは新コミニュケーションツールを駆使する若い世代が中心だ
エジプト、シリアを始めとしたアフリカ諸国や中東、果てはイギリス・アメリカまでもが民衆の格差を背景にデモや暴動が起きている
そこにイデオロギー色は少ない、共通点は一つ「安定した生活」だ
グローバリゼーションの台頭で、国内の地方も激しい競争社会に組み込まれた
リーマンショック以降、危機的状況にある日本経済を襲った東日本大震災の波は、ここ八重山でも観光客の減少となって襲い、さらに厳しい競争を強いられているのだ

中間層を含む石垣市民の多くは言う
「こんな教科書などで議論をしている時間は無い、やるべきはまだ他にある」
至極当然、しかし、これを片付けずして「しこり」となってもまたイデオロギーの火種になるだけだ
故に教科書問題だけでもケリをしっかりとつけるべきではないだろうか
新価値観を共有する若い世代の中間層の多くは変革を望んでいる
それは、アナクロニズムなイデオロギー闘争からの脱却だ
保革闘争の中でもこのような古いほうの価値観はそろそろ引退すべきではないだろうか?

今回玉津教育長はあえて育鵬社を俎上に上げた
反対意見が多く出るであろうこの行動の裏には、氏の教育には信念がしっかりとあり、イデオロギー闘争と無縁だからこそこのような決断ができるのだと感じた
私が玉津教育長を応援するのは、呪縛とも言うべき保革闘争からの決別宣言である

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竹富町民に告ぐ!恥の上塗りは止めて欲しい

2011-10-28 07:47:08 | 八重山教科書採択問題

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■八重山日報 10月27日

竹富町に自費購入促す
教科書問題で中川文科相「無償給与の対象にならず」
石垣、与那国は国支給
初の事態 一本化不透明
 
 八重山地区の中学校公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相
は26日、八重山採択地区協議会の答申に従わず、東京書籍版を採択
した竹富町について「(公民教科書は)国の無償給与の対象になら
ない」と明言した。答申通り育鵬社版を採択した石垣市、竹富町に
は公民教科書を無償給与する。竹富町が自費で東京書籍版を購入す
ることは認めた。衆院文部科学委員会で答弁した。【3面に発言要
旨、4面に関連】
 
教科書の無償給与について定めた教科書無償措置法を適用しない
自治体が出れば1963年の同法制定後初となる。
 中川文科相は、協議会の答申について「法の手続きに従ってなさ
れた協議の結果、育鵬社が決まった。竹富町がそれを受けてくれた
らいいが、別個の判断をするといまだに言っておられる」と述べ、
竹富町の姿勢を批判した。
 
竹富町に対し「子どもに支障がない対応を考えた場合、竹富町自
身の判断でそこを解決してもらう」と指摘、町が自費で東京書籍版
を購入することについて「法令上禁止されるものではないという解
釈が法制局からも出てきた。これに従って、淡々とやっていきた
い」と容認した。
 石垣市、与那国町に対しては「教科書の無償給与をすることにな
る」と述べた。
 文科省は近く県教委に教科書一本化の経緯報告を求めた上で、県
教委に対し、竹富町が教科書の無償給与対象にならないことを伝え
る。
 衆院文部科学委では瑞慶覧長敏氏(民主)、宮本岳志氏(共産)が教科書問題を質
問。
 八重山採択地区協議会は8月23日、育鵬社の公民教科書を選定
し、3市町に答申。石垣市、与那国町は答申通り教科書を採択した
が、竹富町教委は育鵬社版を拒否した。これを受け、9月8日に3市
町の教育委員全員が集まって協議し、多数決で東京書籍版を採択し
た。しかし石垣市、与那国町は協議の結果を認めず、同省も協議は
無効という見解を示していた。

自治体採択権に配慮
双方から批判教育界動揺続く
 中川正春文科相が26日、竹富町を公民教科書の無償給与の対象と
しない方針を示した。
文科省は育鵬社版を選定した八重山採択地区
協議会の答申に従って採択するよう県、竹富町教委に求めていたが、
両者が指導に従う姿勢を見せないため、苦渋の選択に踏み切っ
た形。両者の対応が今後の焦点になる。
 
文科省幹部は9月、「国や県が町に代わって採択することはでき
ない」と言明。同省の指導に強制力はないとした。
法令違反に対
し、地方行政教育法に基づいて国が教育委員会に行う「是正勧告」
も見送る方針の模様だ
 竹富町が教科書無償措置法の違法状態であることを指導する一方
で、教委の持つ教科書採択権にも配慮したものと見られる。
 ただ、憲法は義務教育を無償とすることを定めており、
竹富町教
委の慶田盛安三教育長は「憲法問題になる」と反発。育鵬社版の採
択を支持する藤岡信勝拓殖大学教授も「竹富町の違法状態を認める
ことになる」と疑問視しており、双方の立場から批判が出ている。
今後も波紋を広げそうだ。
 竹富町の教育委員は5人全員が育鵬社版に反対。育鵬社版を採択
し、東京書籍版を副読本として購入するという市教委の「妥協案」
に対しても「竹富町だけでなく、県全体の問題だ」と取り合う姿勢
を見せないなど、同省の指導にかかわらず、採択のやり直しは困難
な状況だった。
 
さらに県教委は、東京書籍版を採択した全教育委員の協議は有効
だとして、文科省の指導に「抵抗」。事態の混迷に拍車を掛けた。
中川文科相は「(一本化に向けて)努力を続けてもらいたい」と促
すが、両者が姿勢転換に応じるかは不透明な状況だ。(仲新城誠)

石垣・与那国教委 歓迎
教科書問題
孤立深める竹富町
教委間に溝 解決策見えず
 中川正春文科相が公民教科書の無償供与対象となることを明言し
た石垣市教委は26日、「当然だ」などと歓迎した。与那国町教委は
「竹富町も同一の教科書に」と改めて教科書の一本化を求めた。一
方、東京書籍版の統一採択を求める竹富町教委には衝撃と困惑が広
がった。双方の溝は深く、解決策は見えない。【一面参照】
 市教委の前花雄二教育部長は「当然の法解釈であり、正しい判断。
文科相の答弁を歓迎する」と強調。「私たちは法律の通りに
粛々とやってきた。法解釈は間違っていなかった」と笑顔を見せ
た。
 与那国町教委の崎原用能教育長は「法律(教科書無償措置法)の
趣旨からすると、竹富町も同一の教科書にしてほしかった。自分た
ちだけのわがままが通るのでは、八重山の教育界はおかしくなる」
と竹富町の姿勢を疑問視。「県が指導を放棄したことが問題だ」と
も述べ、事態を混迷させた県教委の姿勢を批判した。
 八重山2市町教委から孤立を深める竹富町教委にも文科相発言は、
直ちに伝えられた。
 慶田盛安三教育長は「マスコミからの連絡で(大臣発言を)聞い
た。きちんと確認していないので町教委としての方針は出せない」
とした上で、「町としては(東京書籍版を採択した)9月8日の全員
協議会の結論を尊重する姿勢に変わりはない」と主張の堅持をア
ピールした。
 さらに、
町教委の方針は県教委の指導と助言を待ってから出した
いと強調。「町の行政運営に何ら誤りはない。国から何の指導もな
いままに、町が教科書の予算措置をすることは考えられない。これ
は予算の問題ではない。文科相の方針は国の最終決定ではないので
はないか。現状では行政訴訟などは考えていない」としている


法治国家の否定
 新しい歴史教科書をつくる会前会長の
藤岡信勝拓殖大学客員教授
は26日、「竹富町を特定の法律から除外することは法治国家の否
定、採択制度の崩壊につながる」と批判。
 
藤岡氏は「法律では協議して同一の教科書を採択することになっ
ており、竹富町は法律違反を公然とやっている。国が竹富町に命令
を出して(育鵬社版の採択を)強制するしかない」と指摘。
 
その上で、文科省の判断について「国がお金を出す、出さないと
いう問題に矮小(わいしょう)化し、竹富町が法の網から勝手に抜
け出すことを容認している」と述べ、違法行為の放置につながると
いう見方を示した。

            ☆

八重山教科書問題で竹富町教育長の慶田盛氏が「地教行法」の「無償措置法」に対する優位性を主張し、独自に東京書籍版教科書を採択としたとき、当日記はその為教科書が有償になったら慶田盛氏のポケットマネーで支払えと批判した。

その時慶田盛氏のルール破りのごり押しは憲法の精神に違反すると考えた。

ところが文科省の裁定が発表されるや、今度は慶田盛氏自らが憲法の精神を踏みにじっておきながら、逆に文科省の指導を憲法違反だと叫びだしたのには大笑いである。

教科書問題はにわかに憲法問題の様相を呈してきた。

発狂新聞は、「憲法違反」を最後の切り札に、左翼学者を登場させこの通り。

発狂3紙の揃い踏みである。(爆)

八重山教科書:識者「支配 憲法と矛盾」
沖縄タイムス  2011年10月27日   
憲法に詳しい琉球大法科大学院の高良鉄美教授は、教科書無償措置法などの法律は、教育権を定めた憲法をサポートする法律だとし「国が竹富町に教科書の購入を強いるのは、義務教育の無償を規定した憲法26条に違反する疑いがある」と指摘する。その上で「戦後、市町村に教育委員会ができたのは国の教育支配への反省から。今回、国が過度に介入し過ぎたために憲法との矛盾が生じようとしている」と批判した。≫

文科相発言に抗議 八重山教科書採択
琉球新報 2011年10月28日      
【八重山】子どもと教科書を考える八重山地区住民の会は27日会見し、26日の衆院文部科学委員会で「竹富町は無償給付の対象とならない」と発言した中川正春文部科学相への抗議声明を発表した。(略)
 竹富町の公金で教科書を購入することは義務教育の無償を求めている憲法26条2項にも違反することも主張した。≫

八重山毎日新聞⇒「憲法26条に抵触、識者指摘」(10月27日

コメント欄でもご承知の通り読者の中にも、金を払えばごり押しが通るなら教科書制度の崩壊に繋がることになり、そもそも「小中学校の教科書がタダなのは憲法26条『義務教育は、これを無償とする』の規定に基づきます」ので憲法違反であるという意見もある。

憲法に関連したコメントを二件紹介する。
 
小中学校の教科書がタダなのは憲法26条「義務教育は、これを無償とする」の規定に基づきます。憲法で定められているから国のお金で支給するのです。都道府県や市町村ではありません。無償措置法の枠から外れるのは憲法違反です。
無償措置以外の「採択」は法が規定していません。
このような「決着」は禍根を残すことになります。 ≫

≪今回の教科書採択、というより教科書採択全体を1言で言い表すと、このような感じでしょうか。
過去に教科書検定そのものがこれに反するとして争われたこともありましたが、これは検定に合格しなかったものだと聞きます。
しかし、検定に合格した教科書を、単に気に入らないというだけで除外することは、完全な違反行為と言えるでしょう。

すでに憲法違反の可能性のある9条は守るが、他の憲法は蔑ろにする…。
竹富町の中学校の公民の授業では、そのように教えるのでしょうか。

法律論では文科省の裁定を覆すのは不利と考えたのか、沖縄タイムスは高良鉄美琉球大学院教授、そして八重山毎日は高嶋伸欣琉大名誉教授とそれぞれ左翼学者を引っ張り出して「憲法違反」を叫んでいる。

日本港憲法26条にはこう謳われている。

第二十六条 

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする

確かに今回の文科省の裁定は26条第2項の「義務教育はこれを無償にする」に違反し、一見憲法違反の疑いを感じる。

だが、自らルール違反をした慶田盛氏や、それを支援する無知な学者が声高に「憲法違反」を叫んでも負け犬の遠吠えに過ぎない。

仮に慶田盛教育長がエセ学者の扇動に乗って行政訴訟で文科省を提訴したとしても、勝訴どころか門前払いされるのがオチである。 憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と謳ってはいても「教科書を無償にする」とは謳っていない。

昭和39年の教科書無償訴訟(最高裁大法廷判決 昭和39年2月26日)で、最高裁は「公立小学校の教科書代を父兄に負担させることは、憲法第二六条第二項後段の規定に違反しない」という判断を示している。

従って慶田盛氏が無知な学者の扇動で行政訴訟を起こそうものなら、恥の上塗りになること必定である。

■竹富町民に告ぐ!

だが、厳密に言えば「憲法違反」とはいえなくとも慶田盛氏が憲法の精神を踏みにじり、竹富町民を差別的かつ屈辱的立場に追い込んだのは、他ならぬ慶田盛教育長である。

義務教育の教科書代を有償でで購入ということは、例えそれが町費であっても父兄の血税で負担することである。

慶田盛教育長はこれまで「地教行法」の「無償措置法」に対する優位性を頑なに主張し、その結果、竹富町民を憲法の精神から見放されるという屈辱的立場に陥ることになった。

慶田盛教育長の暴走の結果である「有償購入」は、教科書の無償給与について定めた教科書無償措置法を適用しない自治体が出れば1963年の同法制定後初となる。

 義務教育の教科書を有償で購入するということは金銭の問題ではないはずだ。 憲法の精神から差別されるという屈辱感を味わう精神の問題であるはずだ。

 この全国でも例のない差別的かつ屈辱的な立場を脱却するのは、簡単である。

今からでも遅くはない。

慶田盛氏がイデオロギーの呪縛と決別し、法令に従って育鵬社版教科書を採択すれば済むことである。

全国で初めての「義務教育教科書を有償で購入する」という屈辱的歴史に竹富町の名を刻んではいけない。

沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日等の「発狂3紙」やその紙面に登場するエセ学者のデタラメな言説に惑わされてはいけない。

八重山教科書問題では常に中立の立場から、県民の知る権利を守り続けている八重山日報を読み返してみて、全国民が受けるべき憲法の精神を享受して欲しい。

一刻も早くこんなイデオロギーの呪縛から醒めて欲しい。⇒八重山毎日新聞

これ以上の恥の上塗りは止めて欲しい。

この期に及んで、憲法違反を振りかざしイデオロギーの貫徹に拘る慶田盛氏は万死に値すると思う方、クリック応援お願いいたします。

 【おまけ】

【採択の危機】
ゴネ得 制度の根幹崩壊も 
産経新聞 2011.10.26 22:10
 膠着状態が続く沖縄県八重山地区の教科書問題で、文部科学省が示した判断は、教科書無償措置法に反する状態を作り出した竹富町について、無償措置の対象外とする一方、独自の採択を認めるというものだった。矛盾する2つの法律のはざまで苦渋の判断ともいえるが、関係者からは「教科書採択制度の根幹が崩壊する」「金を出せば“ゴネ得”がまかり通るのか」といった批判が相次いだ。

 「国には竹富町に、採択地区協議会が選定した育鵬社の教科書を採択させるような強い指導・助言をしてほしかった。結局、竹富町のわがままを許したわけで、今後、全国の採択でもこうしたことが起こりかねない」。与那国町の崎原用能教育長は、26日の中川正春文科相の発言について、不満をあらわにした。

 文科省はこれまで、教科書の採択権を各市町村教委に与えた地方教育行政法(地教行法)と、採択地区内で同一の教科書採択を求めた無償措置法について、無償措置法が優先するとの見解を示し、沖縄県教委に事実上、竹富町教委に育鵬社を採択させるよう指導してきた。方針転換ともいえる判断について、中川文科相は「2つの法律がぶつかり合うから議論が続いてきたが、これ以上、問題を引き延ばすと結果的に子供たちに影響が及ぶ」と説明した。だが、書面での指導は一度だけで指導が十分だったとは言い切れない。

昭和38年に無償措置法が導入されて以来、協議会の答申に従わなかった事例はない。

 平成17年の採択で、茨城県大洗町教委が扶桑社の歴史教科書を採択しようと協議会の答申を否決したが、「これ以上拒み続けると無償措置法違反になる」として、再協議の結果に従い、扶桑社採択を断念した。採択の現場では2つの法律の要請を満たすため、協議会の決定を各教委が追認してきた経緯がある。

 竹富町の慶田盛安三教育長は「大人同士のいがみあいで、われわれがペナルティーを受けるのはいいが、どうして子供まで受けるのか。竹富町教委に瑕疵があるなら、はっきり示してほしい」と反発を強めた。

 東京都内の教育長経験者は「自治体が教科書を自費で負担すれば、協議会の決定を無視して好き勝手に教科書を採択できることになり、わが国の教科書採択制度が崩壊する重大な問題だ」と指摘している。

■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日(火)、午前11時より那覇地裁で行われます。

これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。

担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。

沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。

三善会は、平成23年1月31日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。

支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
振込手数料につきましては振込者にてご負担下さるようお願いします。

--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号:17010 口座番号:10347971
【名  義】サンゼンカイ.
--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店  名】七〇八(読み:ナナゼロハチ)
【店  番】708
【口座番号】普通:1034797
【名  義】サンゼンカイ.

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メア氏告訴は選挙運動?

2011-10-27 08:07:54 | 八重山教科書採択問題

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【動画あり】伊波前宜野湾市長 ケビンメア氏を刑事告訴 QABテレビ

伊波洋一前宜野湾市長が、アメリカ国務省のケビン・メア前日本部長の著作で名誉を傷つけられたとして、26日、那覇地検にメア氏を刑事告訴しました。

26日午前、伊波氏は弁護士とともに那覇地方検察庁を訪れ、告訴状を提出しました。伊波氏は告訴状の中で、2011年8月に出版されたメア氏の著作、「決断できない日本」で、事実と異なる記述により、名誉が傷つけられたとして、刑法の名誉棄損罪として立件するよう求めています。

問題となっているのは、「日本政府が普天間第2小学校を移転させようとしたが、一番反対していたのは伊波氏だった。彼は小学校の危険性を政治的に利用していた」などの記述で、伊波氏は全くの虚偽であり、個人的社会的に名誉を傷つけられたと話しています。

伊波氏は会見で「これらの記述は、私への侮辱と名誉棄損だけではなくて、普天間飛行場問題の解決に真摯に取り組んでいる宜野湾市や宜野湾市民、沖縄県や沖縄県民への侮辱と名誉棄損にもあたると考えております」と話しました。

伊波氏は、今後、民事訴訟を起こして、謝罪や損害賠償を請求することも検討しているということです。

              ☆

伊波洋一前宜野湾市長のメア氏刑事告訴は選挙運動のパーフォーマンスである。

安里現市長の長期入院で年内辞任の噂が持ちきりだからである。

宜野湾市長公務復帰遅れで波紋

 

2008年12月、ブログにより「婦女暴行」を告発され大浜前石垣市長は、市議会でも追及され、2008年12月、3人の弁護士や支援団体とともに記者会見を開き、那覇地検に名誉毀損で刑事告訴した。

だが、告訴状は那覇地検では門前払いを受け、刑事告訴は不発のままうやむやになったことは記憶に新しい。

結局「ブログ告発」の内容は所轄の八重山署の事情聴取により事実と認定されており、当然名誉毀損の請求は却下された。

だが、3人の弁護士が付いていながら門前払いが予見できなかったはずはない。

市議会で「何故告訴しないか」と追い詰められた大浜前市長、門前払いを想定しながらアリバイのために刑事告訴したというのが真相のようである。

この場合、刑事告訴でなく、民事で「名誉毀損」を提訴したらどうなっていたか。

訴状の宛て先は那覇地検ではなく、那覇地裁になるのでほぼ無条件に受理される。

原告も否応なしに法廷の場に立たざるを得なくなる。

それを避けたかった大浜市長はあえて民事を避けて刑事告訴にしたとすれば、全てアリバイ作りだったことがわかる。

 

さて、長々と過去の例をぶり返したが、昨日伊波洋一前宜野湾市長がメア前米国務省日本部長を名誉毀損で刑事告訴した件も、大浜前市長の刑事告訴と同様のアリバイ作りの匂いがしてならないからである。

報道によると民事訴訟も視野に入れているというが、これも真偽が疑わしく、刑事告訴さえ地検に正式受理されるかどうか疑わしいのである。

控訴状を見ていないので正確ではないが、報道にようるとメア氏の著書に記されている次の部分だという。

≪日本政府が普天間第2小学校を移転させようとしたが、一番反対していたのは伊波氏だった。彼は小学校の危険性を政治的に利用していた≫

手元にあるメア氏の著書「決断できない日本」の伊波氏について記述したページを見ると、169頁の「『危険な基地』を利用」と題する章から172頁まで4頁にも及んでいる。

読んだ感想としては宜野湾市民の筆者が見てもメア氏の記述は正当と思われ、少なくとも伊波前市長が「世界一危険」な小学校を政治利用したことは紛れもない事実である。

「日本政府が普天間第2小学校を移転させようとした」かどうかはさておいても、「世界一危険」な小学校を喧伝したのは紛れもない事実であり、そんな危険な小学校を放置することは国の指導よりも、事情を一番知る市長が何はともあれ、率先して移転の音頭をとるのが市長の義務であるはずだ。

ところが伊波市長の側から国や県に移転の打診をしたり、市長自ら移転のための募金等の旗揚げをした形跡はない。

その気になれば直ぐにでも実行できる移転は放置しながら、実行不可能な基地撤去を叫んで毎年渡米し直接交渉と称し」門前払い(文字通り)されて恥を晒したことは、県民なら周知のことである。

仮に那覇地検が正式受理したとしても名誉毀損で立件するのは困難であると見られている。

公人である市長を私憤ではなく公憤で告発し、それを名誉毀損で罰するのは困難だからという。

そもそも、今回の刑事告発は近々予想されている宜野湾市長選挙に臨むための事前運動だという噂もある。

伊波氏の後釜で宜野湾市長に当選した安里市長は健康を害して長期入院中であり、市政復帰は困難とされ近々辞任の噂が流れっている。

知事選で敗北して以来、「基地撤去のシンボル」の座を稲嶺名護市長に奪われた感のある伊波氏が)宜野湾市長の座に返り咲きを)っているというのは宜野湾市民の間では公然の秘密である。

だとしたら今回の刑事告訴自体が伊波氏の政治利用ということになる。

伊波氏の目論見としては天敵ともいえるメア氏を刑事告訴し、メアバッシングでは実績のある「発狂新聞」の援護射撃を受けて合法的無料の選挙運動を展開し、万が一起訴になっても市長に当選したら公務多忙を理由にソッと告訴取り下げをするつもりなのだろう。

昨日のエントリーのタイトルを「メア氏は勝訴する」と書いたが、実際は刑事告訴は地検で門前払いの可能性もあり、だからと言って民事で提訴する可能性は限りなく少ないと」いうのが正鵠を射た表現だろう。

【おまけ】

次の記事は、 沖縄の米総領事時代のメア総領事と伊波市長のバトルだが、伊波市長の理不尽な抗議に対し、メア氏が正論で対応しているのがよくわかる記事だが、こんなとき沖縄紙が使う常套句が「無理解」とか「県民の神経を逆なで」などの感情的文言である。

"無理解”メア氏 「近くに建設許す宜野湾市に疑問 琉球新報2008年7月12日      

基地の危険性とは別に周辺での自治体の建設基準に疑問を示すケビン・メア在沖米総領事=11日、浦添市の在沖米国総領事館
 ケビン・メア在沖米総領事は11日の定例記者会見で、伊波洋一宜野湾市長が米軍普天間飛行場は米軍内部の安全基準に違反すると指摘しているのに対し「基地外の建設を制御する安全基準で、逆に滑走路の近くの基地外になぜ、宜野湾市が建設を許しているのかという疑問がある」と答えた。強制的に接収され、建設された米軍基地の成り立ちを踏まえない配慮を欠いた11日の「メア発言」に、伊波市長や宜野湾市民からは「無理解」「(住民とは)逆の発想」と憤りが噴出した
 米軍普天間飛行場は、米軍内部の安全基準に違反しているとする伊波市長の指摘に「逆に滑走路の近くの基地外に、なぜ、宜野湾市が建設を許しているのか疑問」と反論したケビン・メア在沖米総領事。
 基地外の建物建設について「米政府は日本の基地外の建設に何も権限がない。日本政府と県と市がコントロールしているので、米側は何もできない。普天間の滑走路の南の進入灯の近くにタワーができているが、これも安全の面で米側からはよくない。でも米側からは何もできない」と日本側の責任であることを強調した。
 普天間移設で仲井真弘多知事が日米両政府が危険だとして移設合意したとしていることに「特別に危険だとは思っていない。周りの住民に騒音問題と危険性に懸念があるとよく認識して移設する方がいいと決めた」と説明し、危険なために移転するとの認識ではないことを強調した。
 県議会で辺野古への移設に関連して反対決議の動きがあることには「野党が過半数になったことは米軍再編に影響があるとは思っていない」と述べた。普天間代替施設の沖合移動要求や、現飛行場の危険性除去について「日本政府から提案はない」と説明した。
 普天間飛行場の危険性除去については「合同委員会で常に各基地の運用を協議する場で、安全性をいつも調整している。特別に普天間に関する協議会を開く提案はない。一番安全なように努力する必要は分かっているし、今までもやっている」と取り組みを強調した。

 

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やはり「井戸端会議」は無効だった、八重山毎日が報道

2011-10-27 06:36:00 | 八重山教科書採択問題

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昨日の文科大臣の発言で、いささか色褪せた昨日の八重山毎日の記事を紹介する。

八重山毎日の論調が変わった。

先日の住民訴訟についての社説もそうだが、最近「不都合な事実」を報道し始めた。

沈没前の船のネズミが事前に察知して逃げ出すという話しを聞くが、八重山毎日もこの数日空気を読んで、「発狂2紙」と同じ論調を続けて、「極悪複合体」と集団自決をするのは避けたいのだろう。

■八重山毎日新聞 10月26日

市教委
全員協議の議事録作成なし
「事務局位置づけ定かでない」

 中学校公民教科書に東京書籍を採択し9月8日の全教育委員協議の
議事録について
石垣市教育委員会は25日までに、「協議の場の位置
づけが不明であり、事務局の位置づけについても定かでない
」とし
て、市教委で作成する予定のないことを明らかにした
。市民の情報
公開請求に回答した。音声記録については会議が公開だったことか
ら公文書公開の手続きをとらずに提供した。
 
9月8日の全員協議について玉津博克石垣市教育長と崎原用能与那
国町教育長は3市町教委の合意がなかったとして無効を訴えており、
国も無効との見解を示している。
無効の根拠の一つとして「事務局
の位置づけがなかった」ことが挙げられており
、今回の情報公
開請求への対応はこれに沿ったものとなった。

            ☆

これまで発狂2紙と揃って、9月8日の全教委協の協議が有効であると主張したが、やはり何の法的根拠もない「井戸端会議」で教科書採択を議決するのはおかしいと気がついたのだろうか。

やはり「極悪複合体」の尻馬に乗って地獄への道を暴走するのは怖いのだろう。(笑)

それにしても目が覚めるのが遅すぎはしないか。

当初から全教委協の協議は無効と主張していた八重山日報はさておき、有効と主張して憚らなかった「発狂2紙」がこのニュースをスルーしているのには「想定内」とはいえ失笑してしまう。

メア発言に関して八重山日報に、発狂新聞には決して掲載されることないと思われる秀逸な読者の寄稿があるので以下に紹介する。



■八重山日報 10月26日


寄稿 宮良長和

                 
ゆすりたかり
 
 ケビン・メア氏が沖縄はゆすりたかりの名人と言ったとか言わな
かったとか。ケビン氏が言わなかったのであれば、沖縄人である
私が言う。
これまで政府は腫れ物に触るように、基地を我慢してもらう為に多
大の援助をして沖縄の機嫌をとってきた。各種の公共工事、東洋一
の水族館、二千円札、莫大な基地料~~~大学院大学はどうなった
のだろうか。さて沖縄中が基地は迷惑、すべて速く撤去してもらい
たいと考えているのかと思っていたのに、先日の新聞によると山原
では基地返還すると土地料が入らなくなるから、返さないでくれと
の要請があるという。日常生活に差し障りなければ、何時までも借
りてもらって基地料をもらいたいとの魂胆がみえみえである。
 先日の本土の新聞に誰かが書いていた。空母を2、3隻建造して
東シナ海に浮かべ基地の代わりにすれば、沖縄の基地をなくす事が
出来るのではないかと。そうなれば沖縄中大騒ぎになるだろう。基
地はいらないが基地料だけは何時までも欲しいというのが本音だろ
うからである。それにしてもこのような国の存亡に拘る重大事を、
一地方都市の判断を仰がなければどうにもならないとは、民主主義
の行き過ぎではないか。
 沖縄のゆすりの条件は第二次大戦で散々な目に遭い、それだけで
なく、住民を守らなければならない軍人からも被害を受けた、今は
地理的な条件から基地を押し付けられているというのである。成る
程そういう軍人も居ただろう。死ぬか生きるかの瀬戸際に立てば、
何処の国の人間でも特別な人を除いてはそうなる。
 本土も安泰だったわけではない。広島、長崎では何十万の人々が
原爆で焼けただれて死んだし、殆どの都市は焼夷弾で焼き払われた。
戦争でひどい目にあったのは何も沖縄の専売特許ではないのである。
 ついでに平和憲法遵守、軍備反対の人々にも一言。それだけで平
和が保たれるには、世界各国の人間がお互いの権利を尊重し、法を
遵守する事が前提である。然るにとなりの中国はどうか。あれだけ
広大な領土を持ちながら、となりのチベット、ウイグル、モンゴル
をいじめ併合しようとして、各国と摩擦を起こしている。得れば得
るほど欲が増すとはこの事である。それだけで満足せず南シナ海も
全部自国の領海と称して東南アジアの国々から嫌われている。ロシ
アや北朝鮮の事は書くまでもない。
 人間が進化しない限り、現状の世界の中で平和を維持するには、
寄らば斬るぞとの決意と準備をしなければ、とても無理である。歩
く事さえままにならない年寄りでもこう言わざるを得ない、死にか
けているから怖いものはない。

■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日(火)、午前11時より那覇地裁で行われます。

これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。

担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。

沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。

三善会は、平成23年1月31日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。

支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
振込手数料につきましては振込者にてご負担下さるようお願いします。

--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号:17010 口座番号:10347971
【名  義】サンゼンカイ.
--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店  名】七〇八(読み:ナナゼロハチ)
【店  番】708
【口座番号】普通:1034797
【名  義】サンゼンカイ.

 

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死刑宣告!竹富町教育へ、無償給付対象にならない

2011-10-26 17:08:02 | 八重山教科書採択問題

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ついに文科省の最後通牒が公表された。

ルール破りの慶田盛竹富町教育長への「死刑宣告」である!

 八重山教科書 文科相、竹富町は無償給付対象にならない

琉球新報 2011年10月26日      
 八重山地区の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は26日、8月23日に開かれた八重山採択地区協議会が答申として出した育鵬社版を採択せず、東京書籍版を採択した竹富町について無償給付の対象にならないとの考えを示した。衆議院文部科学委員会で瑞慶覧長敏議員(民主)の質問に答えた。
 中川文科相は「23日の答申および8月31日の再協議の結果が協議の結果であって、それに基づいて採択した石垣市と与那国町に対しては教科書の無償給付をすることになるものとまとめていきたい」と述べた。
 一方「協議の結果に基づいて採択を行っていない教育委員会については国の無償給付の対象にならないということである」として「地方公共団体自ら教科書を購入し生徒に無償で給付するということまで法令上禁止されることではないとの解釈が法制局からも出てきた。これに従って淡々とやっていきたい」と述べた。
 また近日中に県教育委員会から現状についてあらためて報告を聞き、その時点でまだ合意形成がなされていない場合「教科書の無償給付について文科省の考えを伝えたい」とした。【琉球新報電子版】

              ☆

民主主義のルールに従って合法的に選定された教科書を「子どもたちにはさわらせない」などとヒトラーも驚くごり押しを続けていた慶田盛教育長に、文科省が死刑判決にも等しい最後通告を言い渡した。

そんなに自分の意見をごり押しするなら自分の金でやれ、ということだ。

ルール破りの慶田盛氏のごり押しに対し、当日記は8月23日のエントリー、断末魔の叫び!本日教科書決定、八重山地区の教科書採択で次のように書いた。

≪さてさて、たとえ協議会で決まった教科書でも、自分のお気に召さぬ教科書の場合は竹富町では採用しないと、民主主義を真っ向から否定する発言で、世間を驚かしている慶田盛教育長だが、竹富町は八重山地区教育区からも独立、いやいや、日本の文科省の教育制度からも独立して「竹富王国」でも建国して独自の教科書で教育するつもりなのか。 その場合、教科書代は高くつくが、慶田盛教育長のポケットマネーで支払うおつもりなのか

ポケットマネーで支払う支払う男気はないはずの慶田盛氏、結局は竹富町民の血税で教科書を支払うことになるのだろう。

とんだ人騒がせの男である。(怒)

 

文科省が初めて、採択協議会の選定が有効であると発表した9月15日、慶田盛氏の暴走に堪りかねたのか、同じ竹富町の竹盛洋一教育委員長は、文科省の指導に従うと発言していた。

「発狂3紙」が隠蔽していた竹盛竹富教育委員長の発言を、8月16日付八重山日報は次のように報じている。

「やるべきはことはやった」

指導に従うと竹盛氏

文科省が15日、県教委に対し、採択地区協議会の答申に基づいた教科書採択を求めたことについて、竹富町の竹盛洋一教育委員長は「どうしろという指導があれば従うしかない。やることはやった」と淡々と話した。(略)

一方、慶田盛安三教育長は「協議会の答申には拘束力がない。(文科省の指導は)おかしい。」と、徹底抗戦の意志を露にしていた。(八重山日報 9月16日)

同じ竹富町教育委員会でも竹盛委員長は、文科省の指導に従うと発言しているのに、慶田盛教育長のごり押しで、結局竹富町民は本来払うべきでない教科書代を払う羽目に陥った。

教科書無償制度が導入されて以来、有償という差別的措置を竹富町民が受ける原因は、単に慶田盛教育長のルール破りであることを竹富町民は肝に銘じるべきである。


個人のイデオロギーで沖縄全体を混乱に陥れた
ルール破りのごり押し男慶田盛安三武富氏教育長】

このような状況に陥れた慶田盛教育長、それに彼をここまで扇動した県教育委を筆頭にした極悪複合体は万死に値すると思う方、

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■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日(火)、午前11時より那覇地裁で行われます。

これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。

担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。

沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。

三善会は、平成23年1月31日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。

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メア氏は勝訴する!

2011-10-26 08:16:09 | ★メア発言

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沖縄タイムスのメア氏告訴の記事を再度引用する。

前宜野湾市長、メア氏を告訴へ
沖縄タイムス 2011年10月25日 09時27分 

 【宜野湾】米国務省前日本部長ケビン・メア氏が著した「決断できない日本」の中に事実無根の記載があり、社会的信用を低下させたとして、前宜野湾市長の伊波洋一さんは24日、メア氏を名誉毀損(きそん)の罪で那覇地検に刑事告訴する考えを明らかにした。26日に刑事告訴後、同書を重版しないよう、出版社へ警告する方針。

 告訴状によると、普天間飛行場の滑走路に近接する普天間第二小学校について、同著は『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述した。

 これに対し、伊波さんは「2003年から7年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と反論。「反対したことはなく、反対の動機とされる記述も事実無根。名誉を傷つける悪意のある内容だ」と批判した。代理人の新垣勉弁護士は「地検の動きを見ながら、民事の損害賠償も検討したい」と話した。

 同小移転問題は1980年代、市が国に再三要望。しかし、国の補助を受けられず、92年に頓挫した。

            ☆

記事によると伊波氏が問題にしているのは次の2点。

(1)『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』

(2)『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』

ここでメア氏が言いたいのは、伊波氏が普天間第2小学校を政治利用したという時事であり、政府が移転に補助金を出すかどうかは(2)に対する補足的意見である。

日本政府が移転のための資金援助を申し出たかどうかは、仮にその事実がなかったのなら政府が普天間第2小学校を「世界一危険な小学校」とは認識していなかったことを示す。 そもそも「世界一危険」は基地反対派の左翼集団が付けた言葉であり、宜野湾市民でさえ「世界一危険」と認識している市民は一部である。

ちなみに、かく言う筆者は2年前までは浦添市民であったが、「世界一危険な小学校」の近隣に移転し現在宜野湾市民である。

まだまだ命は惜しいので本当に「世界一危険」な小学校なら、その近隣に引っ越してくるはずはない。 つまり当時の日本政府が、現在の筆者と同じく、普天間第2小学校を「世界一危険」とは認識していなかったことはごく自然な判断であったのだ。

したがって上記(1)の部分でメア氏に事実誤認があったとしても、(2)の伊波氏がこの小学校を政治的に利用したことは紛れもない事実である。

伊波前市長が普天間第2小学校を利用していた事実を以前に書いているのでそれを再掲する。

メア氏の主張が正しいことを示す何よりの証拠である。

人間の盾に小学生を!普天間移設の真相

昨日の沖縄タイムスの一面を飾った下記引用の写真は、普天間移設問題ですっかり時の人となった伊波宜野湾市長の得意のポーズである。

伊波洋一宜野湾市長(左)の説明を聞く平野博文官房長官=9日午後、宜野湾市・普天間第二小学校

沖縄を訪問した平野官房長官に普天間基地について説明する伊波市長のこのお決まりの映像は、これまで沖縄を訪問した政府要人に示したおなじみの姿であり、これまで何度も映像として全国に報道されてきた。

おかげで伊波宜野湾市長は、仲井真県知事よりマスコミ露出度は高いのではないかといわれるほど、今やマスコミで引っ張りだこである。

その勢いを駆って今年の県知事選には革新の星として立候補するとのことで、再選を狙う仲井真知事の強敵とみなされている。

伊波市長の知事選への野望はさておいて、上記のように伊波知事が普天間基地の紹介をするとき、その舞台になるのが、定番ともいえる普天間第二小学校である。

「世界一危険な米軍基地」と、そこに隣接する小学校。

左翼勢力にとってこれほど絵になるおいしい場面はない。

普天間第二小学校はいわば「米軍基地反対運動」の象徴的存在でもある。

「住宅密集地の真中にある米軍基地」と聞くと、住宅密集地に米軍が割り込んできて強引に基地を作ったという印象を受ける。

だが、実際は原野の中にできた米軍基地の周辺に、後から住民が集まってきて住宅街を作ったというのが普天間基地の実態である。

ところがNHK沖縄はこのように子供を使ったやらせ番組で国民を騙し続けている。↓

【動画】普天間基地に隣接する普天間第二小学校の子供達の声

そして普天間基地の象徴ともなっている普天間第二小学校の危険性を考慮して過去に二度も移転の話が持ち上がったが、その度に移転反対をして妨害したのは、ほかならぬ「米軍基地反対派」の左翼勢力であったというから驚きである。

【動画】⇒3/4【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29]

「基地反対派が小学校の移転にも反対する」という小学生を人間の盾にした恐るべき話を産経新聞が勇気を持って記事にした。

上記チャンネル桜の動画にもあるように、「世界一危険な小学校」と言われながら、これまで普天間第二小学校が移転しなかった理由を、沖縄県民は噂としては知ってはいたが全国紙の産経新聞が署名入りの活字にした意義は大きい。

那覇支局長に着任間もない宮本雅史支局長の渾身の記事を先ずはご覧下さい。

【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、これまで2回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。(宮本雅史)

 普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

 移転計画が持ち上がったのは昭和57年ごろ。同小から約200メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

 当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという

 安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

 同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している

 その後、昭和63年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

 当時市議だった安次富修前衆院議員(53)は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している

                                         ◇

 

 

 

決断できない日本 (文春新書)
クリエーター情報なし
文藝春秋


                              ☆

【おまけ】

伊波前宜野湾市長(当時)は一方では、普天間第二小学校を「世界一危険な小学校」として政治利用しながら、すぐ実行可能な移転の話はおくびにも出さず、実行不可能な「基地撤去」を叫んでハワイまで出かけて行って門前払いを食らっている。

ハワイまで出かけて文字通り「門前払い」をされている
恥晒しの伊波市長一行。

            ★

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メア氏を刑事告訴!伊波前市長が、

2011-10-25 07:59:14 | ★メア発言

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今朝の沖縄タイムスには八重山教科書関連記事はないが、社会面の下部にある次の見出しが目に付いた。

メア氏を告訴へ

伊波前市長「著書で名誉毀損」

まだ告訴を検討をしている段階で、告訴状が沖縄タイムスに公表される事実から、極左前市長と沖縄タイムスの只ならぬ関係が垣間見れる記事だ。

沖縄タイムスを抜粋するとこうなる。

≪告訴状によると世界一危険な小学校と喧伝された普天間第2小学校について、メア氏は著書『決断できない日本』の仲で『さすがに危険なので、日本政府も危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述していた。≫

【追記】10:10

前宜野湾市長、メア氏を告訴へ
沖縄タイムス 2011年10月25日 09時27分 

 【宜野湾】米国務省前日本部長ケビン・メア氏が著した「決断できない日本」の中に事実無根の記載があり、社会的信用を低下させたとして、前宜野湾市長の伊波洋一さんは24日、メア氏を名誉毀損(きそん)の罪で那覇地検に刑事告訴する考えを明らかにした。26日に刑事告訴後、同書を重版しないよう、出版社へ警告する方針。

 告訴状によると、普天間飛行場の滑走路に近接する普天間第二小学校について、同著は『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述した。

 これに対し、伊波さんは「2003年から7年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と反論。「反対したことはなく、反対の動機とされる記述も事実無根。名誉を傷つける悪意のある内容だ」と批判した。代理人の新垣勉弁護士は「地検の動きを見ながら、民事の損害賠償も検討したい」と話した。

 同小移転問題は1980年代、市が国に再三要望。しかし、国の補助を受けられず、92年に頓挫した。

メア氏はいわゆる「ゆすりたかり発言」を全面的に否定しており、それを最初に配信した共同通信の石山永一郎記者に訂正を求めている現状であるが、メア氏が辞任をせざるを得なくなった直接の動機は沖縄タイムス、琉球新報の「発狂報道」である。

メア氏を更迭に追い込んだの原因は、沖縄2紙が共同記事に油を注いで連日にわたる「発狂報道」により「メア更迭」の「世論」を扇動したからに他ならない。 

「普天間移設」に絡んで沖縄を腫れ物扱うような態度で接していた日米両政府の暗黙の了解で、不本意ながら詰め腹を切らされたのが「メア氏更迭」の真相である。

これは当日記の読者なら先刻承知の事実である。

30人もの内外の「識者」を動員してメア氏に対して集団リンチを加えた「発狂新聞」にしては「メア氏告訴」の記事が小さいのは、メア氏が攻撃の矛先を共同通信から沖縄タイムスに変えて、告訴されついでにメア氏のほうから沖縄タイムスを名誉毀損で告訴するのを恐れたからだろう。

「メア発言」については、早い時期から次の項目にまとめてあるので一読ください。

★メア発言(23)

23件も書いているの時間のない方は、次の3件を読めば「メア発言」の真相は概ね理解できるはず。

罠にかかったケビン・メア氏、大バッシングの真相

続・罠にかかったケビン・メア氏、学生たちは何処を訪問して、誰と面談したか

「女弁護士の罠」が米ウェブサイトに掲載!

メア氏は「ゆすりたかり」といった侮蔑的発言は否定しているが、表現の当否はさて置き、沖縄の首長がが保革を問わず大なり小なり「ゆすりたかり」を行って来たのは事実である。

 

伊波氏は、県知事選に落選し「基地反対のシンボル」の座を稲嶺名護市長に譲って委しまったが、その稲嶺市長こそ「基地撤去」を声高に叫びながら、別の顔では「基地収入をよこせ」と叫ぶ「ゆすりたかり」首長の典型である。

八重山日報がその実態を見事に暴いてみせている。

■八重山日報 10月24日

米軍基地「返還困る」
普天間拒否の名護市苦悩
地料1億3000万円失う可能性

 名護市が今年末に返還予定の米軍キャンプ・ハンセンの一部用地
を継続使用するよう、国に求めている。返還で年間1億3000万
円に上る軍用地料収入が失われるためだが、米軍普天間飛行場の名
護市辺野古への移設を拒み続ける稲嶺進市長に対する「兵糧攻め」
の側面も否めず、市側には苦悩の色がにじむ。
 問題の土地は162ヘクタール。日米両政府が1976年に返還
に合意し、95年12月には98年末までに返還と確認。95%超
が市有地だが「険しい山で、跡地利用が困難」との市側の要望を受
けて、使用期限が過去3度、延長された。
 「極めて難しい。延長する理由がなかなか見いだせない」。沖縄
防衛局の田中聡局長は9月、継続使用を申し入れた地元住民らに言
明。過去の延長については「普天間代替施設の移設に関する名護市
の姿勢という背景もあった」と指摘した。
 普天間の移設先とされて以降、歴代市長は移設を容認してきた
が、2010年に初当選した稲嶺市長は断固拒否。今月、同市を訪
れた一川保夫防衛相ら野田政権の閣僚にも、辺野古への移設計画の
白紙撤回を求めた。
 「過去の市長は(普天間移設に)賛成だったから延長されてきた
のだと思う」。地元の喜瀬地区の幸地常一区長(57)には、国側
のつれない対応が移設拒否の市長への対抗措置と映る。同地区には
地代が年間3200万円は入り、公民館運営や地域の行事に充てら
れているが「予算が7割減になる」と表情を曇らせる。
 県全体の軍用地料は09年には907億円に上り、地域経済に
とって無視できない重みを持つ。県幹部は「返還は県民にとって本
来喜ばしいことだが、地主にとってはジレンマ」と指摘。防衛省幹
部は「必要でなくなった基地は返還すると、日米地位協定で明記さ
れている」と継続使用の要望に取り合わない構えだ。
(1面左上)



八重山日報 寄稿

改めて「ユスリ、タカリ」の島発言を考える

 沖縄をユスリ、タカリの島と発言したとされる、米国前日本部長
のケビン・メアー氏は自著で、ユスリ、タカリという言葉(単語)
を知らなかった。当然そのような発言はしていないと書いていま
す。言ったかどうかは、本人か、聞いたと証言した左翼系学生(反
基地運動にかかわっていた)しか分かりません。どちらにせよ、
そう見られてもしょうが無いような事実があります。
 皆さんのご存知の通り、名護市は、稲嶺市長になって基地反対の
市になりました。「県内基地移設反対!」「辺野古基地誘致反対!」
「基地は絶対に受け入れられない!」と声高に主張しています。
 しかし驚くことに陰では、今年12月末に返還予定のキャンプハ
ンセンの一部の土地162ヘクタール(49万坪、東京ドーム約3
5個分)を返還しないでくださいと、軍用地の継続使用を要請して
いるのです。ちなみに返還されると名護市に毎年入っていた、約1
億円が入らなくなるそうです。それなら素直にいくらよこせば辺野
古の基地は認めますと発言した方が正直だと思います。
 どうして県紙は、この矛盾を報道しないのか、名護市議会を叩か
ないのか?いつものように基地容認派には厳しく接したらいいのに
と思われる方もいらっしゃると思いますが、沖縄マスコミは、革新
市政とは友達ですので「不都合な真実」には目をつぶるのです。革
新市政を叩くことはまずありません。
 それから、今年9月28日に県軍用地等地主連合会(浜比嘉会長)
は、来年度の軍用地料を前年度比(約910億)の1.96倍(178
2億円)を要求しました。それに対して防衛省は、東日本大震災の
復興費用が必要なことなどを挙げ、引き上げは厳しいとの見通しを
伝えましたが「納得がいかない」として増額を求める姿勢を貫く方
針だそうです。
 ちなみに1972年本土復帰時点の借地料は30億円、39年後
の今年は約30倍の910億円です。もし要求が通れば40年で6
0倍になります。連合会の浜比嘉会長によると毎年、政府との交渉
で値上げを達成してきたそうですので今年もそのつもりのようです。
 40年間で米軍施設は半分になったにもかかわらず、借地料は3
0倍そして60倍を目指しますと言う状況を見れば「ユスリ、タカ
リ」の島といわれる現状があるように思いますがどうでしょうか?
                  (友寄永三)

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玉津教育長の「神話」、「独断・密室」

2011-10-24 07:43:11 | 八重山教科書採択問題

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文科省が有効と認める8月23日の八重山採択協議会による教科書選定から昨日で二ヶ月も経過してしまった。 
その間県教委は文科省が無効とする9月8日の全教委協による選定を有効と主張し文科省と真っ向から対立する姿勢で、自身ではなんら解決策を提示することが出来ていない。  指導力のなさというより、己の無知無能を県民、いや、全国に晒し続けている。
沖縄タイムス、琉球新報、沖教組等で構成する「極悪複合体」の一員である県教委は、いまさら後に引けぬ状況に陥っている。
閣議決議をした政府を相手に訴訟に持ち込んで、極悪複合体共々「集団自決」でも仕掛けるつもりなのだろうか。
琉球新報等は社説で早い時期から「行政訴訟」をするべきと煽っていた。
だが、これまで「極悪複合体」の仲間に思わぬ動きが見られる。
「極悪複合体」に加担して玉津バッシングに現を抜かしていた八重山毎日新聞が今頃になって目が覚めたのか、「訴訟反対」の論陣を張りだした。
八重山毎日は、文科省と内閣法制局の共同作業で閣議決定した政府答弁を相手に訴訟を起こしても9分9厘勝ち目がないと判断し、「極悪複合体」と集団自決をするのは勘弁して欲しいとでも思ったのであろうか。
教科書問題は現在、8月と9月に行われてきた教科書選定が文科省と県教委で意見が対立したまま膠着状態にあるが、沖縄2紙も以前に比べてまるで教科書問題はウソだったかのように、沈黙を守り続けている。
閣議決定を伴った文科省の見解を持ち出したり、法律問題で争うと不利と判断したのか、地元メディアは教育改革の張本人である玉津石垣市教育長を「独断専行の悪代官」のイメージ造り、という当初の戦略にに専念し始めた。
先日(21日)のNHKの「きんくる」でもそうだったが、一見中立を装う体裁ではあったが、議論が白熱し玉津氏が大声で意見を述べている映像をことさら強調し、事情を知らない人が見たら「議論を無視し、相手を大声で威嚇する悪代官」のイメージ造りには成功していた。
一方、八重山日報の記事を見た筆者の知人からは、「八重山日報のような小さくとも保守系の新聞が沖縄に一つでもあるのは頼もしい」などの意見を聞く。
だが、筆者が八重山教育問題に関する記事で知る限り、八重山日報の論調はあくまで中立であり、極左に徹する「発狂3紙」が徹頭徹尾「不都合な事実」を隠蔽、歪曲報道しているのに対し、これまで隠蔽されてきた沖教組の旧悪等を次々報道して県民の知る権利に対し社会の木鐸としての責任を果たしたのに過ぎないのである。
極左の視点に馴らされた読者にとっては八重山日報の中立な記事は新鮮ではあるが保守系に見えるのだろう。
げに恐ろしきは沖縄メディアが作り上げた「全体主義の島沖縄」の論壇である。
中立を持って保守系というのなら八重山日報も、甘んじて「保守系」を受け入れるべきだろう。
「発狂新聞」といわれるほど常軌を逸した沖縄紙がデタラメ記事を垂れ流して、玉津氏のイメージを「悪代官」に仕立てている。
「発狂新聞」にとっては「不都合な事実」を次々暴露して「県民の知る権利」を守ってきた八重山日報が、舌鋒鋭く玉津氏の「独断専行」の神話を見事に検証している。
 
■八重山日報 10月23日
育鵬社選定から2ヵ月
「密室」「独断」の検証
イデオロギー脱却を
 育鵬社の公民教科書を選定した八重山採択地区協議会(会長・玉
津博克石垣市教育長)から今日23日で2ヵ月協議会には、早
くも2つの「神話」が生まれている。「密室で教科書が選定され
た」「協議会規約が会長の独断で改正され、委員が入れ替えられ
た」というものだ。育鵬社版選定の有効性を攻撃する論拠になって
おり、改めて検証する必要がありそうだ。
△密室での選定
 育鵬社版を選定した8月23日の協議会は非公開、選定方法は無
記名投票だった。そのことが「密室で選定された」という批判を招
く。
 しかし、内部流出したと思われる議事録を読むと、協議会や委員
名の公開をめぐり、こんなやり取りがある。
A委員「私は非公開です。(中略)ある人から夜は歩くなと言われ
た」
B委員「私は、どこから名前がもれたのか、いろいろ電話が来て(中略)文章も来ました。正直言って一つの脅迫ですよ」
 保守系の教科書に対する反対運動の過熱に、委員が強いプレッ
シャーを受けていたことがうかがえる。協議会が公開されれば、反
対派が大挙して傍聴に押しかけ、有形無形の圧力を加える事態も有
り得た。非公開は協議会の自主的な判断を保証する一つの選択だっ
た。
 非公開とはいえ、会議の様子は録音されており、議事録も作成さ
れている。3市町での教科書採択終了後は公開することも確認され
ていた。そういう手続きを踏まえた会合を「密室」とは通常言わない。
 「密室」という言葉は、昨年以前の教科書選定作業にこそ使われ
るべきではないか。どのように行われていたのか、多くの住民が知
らなかった。議事録も作っていなかったのだから、当時の論議を正
確に知るすべもない。住民関心がなかったせいもある。
 記者として私は数年前、市教委の職員に「教科書の選定はどう
なっているのか」と質問したことがある。「もう選定された」とい
う答だった。
 「保守系の教科書は選ばれていないでしょうね」と聞くと、職員
は「当然だ」と笑い、そこで話しは終わった。教科書選定の情報公
開とか説明責任について、職員の意識とはその程度のものだった。そういう職員が協議会の委員でもあったのだから「委員から教育委
員会職員を外す」という玉津教育長の改革は、理由なしとしない。
△独断の人選か
 協議会委員は従来、3市町の教育長、教育委員会職員5人、PTA
代表(八重山地区PTA連合会会長)1人の9人で構成されていた。
 玉津会長が主導した規約改正で、教育委員会職員が外され、代わ
りに3市町の教育委員各1人と学識経験者1人が加わり、委員は総
勢8人になった。
 職員が外されたことの是非は前述した通りだが、問題なのは3市
町を代表する教育委員の人選だ。結論から言うと、市教委と与那国
町教委から別の委員が協議会に送られていたら、教科書の選定結果
は変わっていた。
 その協議会委員は、玉津会長が指名したのではなく、3市町教委
がそれぞれ自主的に人選したことが判明している。
 もし玉津氏が「育鵬社版ありき」で委員の入れ替えをごり押しし
たなら、協議会委員の人選までコントロールし、過半数の委員を押
さえまいと意味がない。「委員は会長が指名する」という規約改正
でもあれば、それこそ会長の「独断」「独善」だったはずだ。
 会長が人選をコントロールできなかったからこそ、規約改正は協
議会総会で承認されたのではないか。
 玉津氏の改革は、調査員(教員)の教科書選定を追認していた従
来の協議会のあり方を改め、協議会独自の判断で教科書を選定でき
るようにすることが目的だった
 実際の経緯は、育鵬社版を選ぶために教科書選定方法を改革した
のではなく、改革の結果として育鵬社版が選ばれた、という説明が
より事実に近い。それが会長の「独断」「独善」だったかどうかの
判断は結局、論者の価値観やイデオロギーに左右される。
                    (仲新城誠)
              ☆
取材に基づく仲新城記者の鋭い分析に反論できる者はいないだろうし、これ以上筆者がコメントしても蛇足になる。
従って蛇足は省略し、「おまけ」に続く。
【おまけ】
よく沖縄2紙が玉津氏に対して使ったフレーズに「説明責任を果たしていない」というのがあるが、これに対し八重山日報の初期の記事は次のように報じている。

8月26日(金)

マスコミVS玉津教育長 

「一方的な報道」に懸念も

 来春以降使用される中学校社会科の「公民」教科書に育鵬社版が選ばれたことをめぐり、マスコミを巻き込んだ反対運動が過熱している。新聞は選定の約1カ月前から猛烈な批判報道を展開。教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)が進めている改革の意義についてはほとんど報道されていない。識者は「新聞社は賛成、反対双方の意見を書かなくてはいけない」と一方的な報道に懸念を示す。
 
 ▽報道されず

  「説明責任の重さを受け止めて、しっかり取材に対応してきたが、新聞社によっては、思うように私の説明が市民や県民に届かない」。22日の記者会見で玉津教育長は、自らが進めてきた改革の意義が報道されないことに対する「やるせなさ」を訴えた。

 玉津教育長は、教科書が事実上、現場の教員によって選定されてきた実情を問題視。2005年には各地区に対し、県の是正通知があったことを明らかにするなど「教科書は誰が選ぶのか」という問題提起に努めてきた。

 一方、マスコミの多くは保守系の教科書が選定される可能性を懸念。教科書選定方法の改革を進める玉津教育長を「強引」と批判しており、玉津教育長の主張はほとんど報道されていない。両者の姿勢が全くかみ合わない状況が続いている。

保守系教科書への反対運動を展開する市民団体も連日の投稿で、マスコミを「活用」。教科書選定後は、保守市政の誕生による八重山の「右傾化」を指摘するなど、政治問題化をあおるような報道も出現した。

「マスコミを選別したいくらいだ」とこぼしていた玉津教育長だが、各社の取材依頼には「真意を伝えたい」とすべて応じた。しかし記者会見では「取材先の伝えたいことを、正確に伝えることがあなた方の仕事だと思う」と口調を荒げる場面もあった。

▽賛成、反対の両論を

玉津教育長や、育鵬社版の教科書に対する批判報道が激化している現状を、放送大学客員教授の徳松信男さんは「新聞社は賛成、反対の両論を書くべきだ」と疑問視する。

従来の教科書選定の問題点や、育鵬社版の教科書の長所に一切触れない報道について「新聞社が世論を誘導しているように感じられ、公正中立を欠いている」と冷静な対応を求めた。

育鵬社版が選定された背景となった保守市政を批判する論調については「市長が変われば教育長が変わるのは当たり前。何を追及しようとしているのか分からない」と首をかしげた。

教科書採択の反対運動と報道が連動して過熱する沖縄、八重山の現状に、取材で来島したある本土紙の記者は「異常だ」とあきれた表情を見せた。

 

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公開質問状、滋賀県教育委員会様 

2011-10-23 21:56:16 | 拉致問題

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八重山教科書問題で沖縄県教育委員会が県教育界の諸悪の根源であることが判明した。

教育委員会が日教組に取り込まれ、問題を撒き散らしているのは沖縄県だけではないようである。

滋賀県在住の筆者の知人で、拉致問題で活動中の有志から滋賀県教育委員会に送付する(10月24日に郵送の予定)「公開質問状」を当日記に掲載するように依頼のメールが入った。

同公開質問状を文末に掲載するが、簡単な経緯を記した当該メールを抜粋引用する。
 
> 存じかと思いますが、拉致に関しては、学校でなかなか教育することができません。これは、日教組や全教が反対するからです。(非組の教師も同じ考えの人が何故か多い)
> 日教組は、「不当なバッシングから在日の子供を守ろう」という的外れなスローガンを、教研集会で行っています。
> そのために、学校でアニメ「めぐみ」を見せることに反対をします。全教もこの点ではほぼ同じです。
>
> そのためか、滋賀県では400校(小・中・高)のうち30校しか、アニメ「めぐみ」や映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」を視聴しておりません。
>
>
> 今回は、この公開質問状を、「浪魔人日記」の拉致のカテゴリーのところに載せていただけないかというお願いを、させていただきます。
> 活動を広く社会に知らせることにより、運動としての成果が出てくると思っております。

                         ◆


平成23年10月24日
滋賀県教育委員会教育長様               
滋賀県教育委員会人権教育課長様


公 開 質 問 状

                                       近江八幡市の教育を考る会            代表
        

 平素は、滋賀の教育行政推進のためのご尽力に謝意を申し上げます。
以下の点について、質問させて頂きますので、よろしお願い申しあげます。

以下のような新聞報道がなされています。

「拉致問題教育」政府、全国の教委に指示へ
産経新聞  平成23年5月20日(金)1時14分配信

政府の拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)が、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう各教育委員会に指示することが19日、分かった。20日午後に開く同本部の関係省庁対策会議で正式決定する。決定を受けて、文部科学省は具体的な教育内容などの検討に着手する。

政府方針を教育現場に徹底させることにより拉致問題解決に向けての世論を喚起する狙いがある。
政府関係者によると、横田めぐみさんの拉致事件を描いたアニメ「めぐみ」や米国人監督による映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」を授業で上映することや、新たな副教材の作成などが検討されるという。

政府は4月1日の閣議で「人権教育・啓発に関する基本計画」に拉致問題の項目を追加した。「学校教育で理解を深める取り組みを推進する」と明記した。ただ、平成20年に政府が全国4万校に配布したアニメ「めぐみ」が学校によっては使用されないケースがあるなど地域によって取り組みはばらばら。閣議決定だけでは実効性を疑問視する声もあることから、各教育委員会に直接指示を出すことにした。


政府、拉致人権教育を正式決定
2011.5.20 19:14(産経新聞)
 
政府の拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)は20日の関係府省連絡会議で、人権教育として北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう、各地の教育委員会に指示することを正式に決めた。

会合後、中野寛成拉致問題担当相は「人権教育として拉致問題をしっかり打ち出したわけであり、各省庁が一体となって取り組んでいくことを確認した」と強調した。
上記報道により通知された内容は、以下の通りであり、滋賀県教育委員会にも通知されているはずです。

人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について
平成23年4月1日 閣議決定

人権教育・啓発に関する基本計画( 平成14年3月15日閣議決定)
の一部を次のとおり変更する。

第4章2中(12)を(13)とし、(11)の次に次の事項を加える。

(12) 北朝鮮当局による拉致問題等
1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となったが、
これらの事件の多くは、北朝鮮当局による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになったため、政府は、平成3年(1991年)以来、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起した。北朝鮮側は、頑なに否定し続けていたが、平成14年(2002年)9月の日朝首脳会談において、初めて日本人の拉致を認め、謝罪した。同年10月、5名の拉致被害者が帰国したが、他の被害者について、朝鮮当局は、いまだ問題の解決に向けた具体的行動をとっていない。

政府は、平成22年までに17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、このほかにも拉致された可能性を排除できない事案があるとの認識の下、所要の捜査・調査を進めている。北朝鮮当局による拉致は、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしている。また、国際連合においては、平成15年(2003年)以来毎年、我が国が提出している北朝鮮人権状況決議が採択され、北朝鮮に対し、拉致被害者の即時帰国を含めた拉致問題の早急な解決を強く要求している。我が国では、平成17年(2005年)の国連総会決議を踏まえ、平成18年(2006年)6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成18年法律第6号)が制定された。

この法律は、国や地方公共団体の責務として、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題(以下「拉致問題等」という。) に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとし、また、
12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め、国及び地方公共団体が、国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるという同週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとしている。拉致問題等の解決には、幅広い国民各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり、 その関心と認識を深めることが求められている。以上
を踏まえ、以下の取組を積極的に推進することとする。

①  国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問  
    題啓発週間にふさわしい事業を実施する。(全府省庁)

②  拉致問題等についての正しい知識の普及を図り、 国民の関心と認識を深めるため、   
    啓発資料の作成・配布、各種の広報活動を実施する。(内閣官房、法務省)

③  拉致問題等に対する国民各層の理解を深めるため、 地方公共団体及び民間団体と協
    力しつつ、 啓発行事を実施する。(内閣官房、総務省、法務省)
④  学校教育においては、 児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を
    深めるための取組を推進する。(文部科学省)

⑤  諸外国に対し広く拉致問題等についての関心と認識を深めるための取組を実施する。

    (内閣官房、 外務省)



上記の資料にもとづいて、以下質問いたします。11月中に(但し、今年12月10日~16日の啓発週間の結果は別途)ご返答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


質問1.

 近江八幡市教育員会(学校教育課・生涯学習課)に、当該事項について質問したところ、
5月に県から連絡があったということでした。
 そして、近江八幡市挙育委員会が行ったことは、アニメ「めぐみ」の追加の希望を各学校に問い合わせたというだけの返答でした。
 これでは、【学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する。(文部科学省)】というにはほど遠い姿勢であると、言わざるを得ません。
  人権教育課として、近江八幡市を含む各市町教委にどのように、指導なされたのかお答え下さい。


質問2.

 近江八幡市教育委員会に対して、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進するように、再度指導するかどうかお答え下さい。


質問3.

 県内の学校(小学校・中学校・高等学校)における『アニメ「めぐみ」』や『映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」』の実施状況と実施された生徒の反応をまとめた資料の有無について、お答え下さい。






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八重山教科書問題、日報と毎日

2011-10-23 07:06:21 | 八重山教科書採択問題

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■八重山日報 10月22日

教科書問題
検討の最終段階
文科相「法的に可能な形で」

 中川正春文部科学大臣は21日の記者会見で、八重山地区の教科
書問題について「検討の最終段階に来ている。法的に可能な形で整
理したい」と述べ、文科省として近く明確な判断を下し、問題を決
着させたい考えを示した。
 この問題で県教委は文科省に対し、9月8日の全教育委員による
協議は有効との見解を示した文書を送付した。育鵬社の公民教科書
採択に反対する「住民の会」も21日、市教委に対し、東京書籍版の
採択を求める要請書を提出した。
 ただ市教委は、すでに県教委に対し、公民教科書の需要冊数(必
要な冊数)を報告しており、要請には応じない方針。問題の解決に
向け、文科省と、東京書籍版を採択した竹富町教委の対応を注視し
ている。

東京書籍
需要冊数報告を
住民の会 県教委方針受け
 子どもと教科書を考える八重山地区住民の会(仲山忠亨ら共同代
表)は21日、市役所で会見、教科書問題の県教委方針を受け、東京
書籍版採択を改めて求める声明を発表した。
 声明によると、東京書籍版を採択した3市町全教委の結論(9月
8日)が住民や保護者、教職員の声を反映していると指摘。「教科
書無償措置法」に照らしても合法的な決定であるとした上で、東京
書籍版の需要冊数報告を3市町教委に求めている。さらに、育鵬社
版採択を求める石垣市の玉津博克教育長を取り上げ、「全教委協議
会の無効」の主張に反論し、玉津氏の行政手法を「独断的・ずさ
ん」などと批判している。
 会見後、住民の会は市教委と竹富町教委に公民教科書の統一など
を要請。与那国町教委にも近く、同様の文章を送付する。

        ★


■八重山毎日 10月22日

文科相「もう少し待って」
八重山の教科書問題
「いま検討の最終段階」

 沖縄・八重山地区の教科書採択問題について、中川正春文部科学
相は21日の閣議後会見で、「いま検討の最終段階に私たちも来てい
る。もう少し待ってください」と述べた。
 また、文科相は沖縄県教育委員会から、地区協議会が答申した育
鵬社版ではなく東京書籍版を採択した9月8日の協議を有効と主張
する文書が届いたことを明らかにした。
 八重山地区で来年度から使う中学公民教科書をめぐっては、育鵬
社版を選定した地区協議会の答申に対し、竹富町教育委が不採択を
決定。石垣、与那国、竹富の3市町は9月に全教育委員が集まり東
京書籍版の採択を決めたが石垣市と与那国町の両教育長が無効を訴
え、現在も教科書が決まっていない。

住民の会
「東京書籍冊数報告を」
3市町教育委員長に要請
 八重山地区の公民教科書問題について県教育委員会(中野吉三郎
委員長)が9月8日の「全員協議」は有効との見解を示す文書を文
科省に送付したことを受け、子どもと教科書を考える八重山地区住
民の会(仲山忠亨代表ら)は21日、全員協議で「採択」した東京書
籍の需要冊数を報告するよう3市町教育委員長に要請した。与那国
町には同日付で郵送した。
 県の文書は「八重山地区の教科書採択問題に対する今後の対応に
ついて」との表題で19日付で文科省に送付した。住民の会は「正
式な文書、公文によって文科省に回答しており、その重みは大きい。
解決に向けた大きな前進」と話した。
 県は対応文書で、文科省が通知した「協議会の規約に従ってまと
められた結果」について3市町教育委員会の採択権を拘束しない
「答申」で明記、今回の問題は答申と違う採択をした場合の協議や
手続きを3市町教委であらかじめ決めていなかったことによるもの
と分析した。
 3市町教委に対しては「答申及び全員協議の有効性も含めて、協
議し、同一の教科書を報告するよう指導・助言・援助していく」と
している。

教科書問題
公開回答の期限過ぎる
市教委「手続き中」と慎重
 石垣市情報公開条例に基づき八重山毎日新聞社が行った教科用図
書八重山採択地区協議会の議事録公開請求に対し市教育委員会は21
日、「諸手続き、準備が整い次第公開する」と文書で回答した。条
例によると、公開・非公開いずれの場合でも請求日から15日以内に
回答しなければならず、延長する際は30日以内と規定されている
が、本紙の請求は20日で30日以内の期限をすぎている。
 回答文書で市教委は「地区協議会は、3市町教育委員会の諮問を
受けて構成されているため、各教委の了解を得た上で公開されるも
の」との認識を示した上で「現在、3市町教育委員会、協議会委員
の了解を取り付ける手続きを進めているところ。回答を受けた上で
各委員の意見集約の結果を踏まえ公開したい」との方針を示した。
 市教委は、請求から15日が経過した10月5日、「公開について
は委員に諮る必要がある」として期限をさらに15日延長した経緯が
ある。この間、会議録が一部メディアで報道されたため、内容の
チェックに慎重になっているものとみられる。

■八重山毎日新聞 社説
混迷の教科書問題の中で
ー避けたい訴訟、不遜な市独自の採択ー
 まるで市長選挙のようではないかーこういう声が巷間(こうかん)
で聞こえる。問題が当事者である生徒・学校を離れ、教育問題
から保革の政治問題にまで変質したことを揶揄(やゆ)してのこと
だ。そんな中、この解決法はいただけない
♦教育に訴訟はなじまない
 住民団体は教科書採択の展開次第によっては行政訴訟を模索して
いるようだ。しかし、それは止した方がいい。教科書問題の解決に
裁判はなじまない。思考力、判断力の十分に伴わない中学生、教科
書を使用する当事者を脇に置いて市民運動の立場からの大人の争い
にこれ以上子どもを巻き込んではいけない。
 訴訟を問題解決の方途にすることには賛成できない。教育には先
鋭すぎる。住民団体側は常々、自治の視点で教科書を決める、背後
には子どもがいるーという。そのことを考えるならば立ち止まって
考えるべきだ。強引に推し進めればそれこそ唯我独樽になりかねな
い。
 行政訴訟は長大な時間を要する。加えて、堂々めぐり、かつ互い
に独善的な議論が展開される。何よりも生命線である授業実践を抜
きにしての審理が予想される。つまり学校(教室)から遊離すると
いうことだ。誰のための訴訟かということになる。デメリットが大
きすぎないか。
 例えて言おう。採択されたA社教科書の使用差し止めをめぐって
行政訴訟を起こしたとする。
△まず、誰が原告になるか
△結審し判決が出るまで日数がかかる
△勝訴の場合、学期半ば、使用中のA社教科書が使われないことが
起こりうる
△敗訴の場合、石垣市教育長の手法を認めざるを得ない
△学校現場の混乱が必至
△父母の訴訟反対運動が起こることが予想される
△かくなる状況をつくることは住民運動の名に値しない
△住民訴訟が孤立しかねない
△これからの住民運動に影響を与える。
このようなマイナス面が考えられる。
 呼び掛け人に元教員であった者も名を連ねているが、むしろ、他
をセーブする指導的立場に立ってほしい。地域社会において、訴訟
における勝者および敗者の混迷は、計り知れない負荷があるという
透徹した論理を知りたい。
♦市単独採択はとんでもないこと
 先の市議会で、砂川利勝議員から中学校教科書八重山採択地区協
議会を抜けて市単独での採択の道を探ったらどうかーの一般質問が
あった。それに対して玉津教育長は、可能性としてはありうる旨の
答弁をしている。とんでもないことである。
 質問も質問だが、答弁も答弁だ。八重山広域市町村圏事務組合を
設け、「八重山は一つ」の合言葉で課題を解決しているのにであ
る。都合の悪いものは切り捨てよ、の解決策には短絡この上なしと
しか言いようがない。
 石垣市が竹富町の面倒を見てやっているの発想が透けて見える。
重荷も幸も共に分かち合い、進むーの理念や行動がなければ「八重
山は一つ」は首長の単なるあいさつにしかならない。
 石垣市に来る観光客の大方は、離島観光として竹富町に行く。竹
富町に行くために石垣市に来るということになる。一衣帯水として
の両市町は互いに連携する中でしか成り立っていけない宿命にも似
た存在である。
♦質してこそ新聞の倫理
 教育の分野においてもそのことが言える。教職員人事にしても、
学力向上にしてもしかり。八重山教育事務所が行う研修事業が異
なった教科書でできるはずがない。同一教科書を使っての研修であ
り、何も中学校社会科公民に限ったものではない。全教科同一の前
提のもとでのものである。これは、歴代の教育長が営々として積み
上げてきたものである。「可能性としてはある」の答弁には、意の
ままにしていると受け止められても仕方がない。
 以前、教科書採択は小学校教科書は石垣市教委、中学校教科書は
竹富町教委と、住み分けし採択業務を分担していた。これも「八重
山は一つ」の理念と行動であった。市教委に事務局を置いた方が何
かと利便性がいいということで中学校も市教委に移行した経緯があ
る。それを、ある意図を持って意のまま規約を改正したことが教科
書騒動の発端である。それをただすことが新聞の倫理である。
2011・10・22 八重山毎日新聞

                  ☆

 

【おまけ】

石垣市に在住の若い読者の関連メールを掲載します。

今日はおまけの方が充実しています。(汗)

               ★

狼魔人さんこんにちは
昨日(21日ー引用者注)のきんくる見ました
NHKは今回教科書問題から距離を置いてる感があって、多少は期待したのですが
結果は8:2で左寄りの報道になりましたね
石垣市民で賛成派の若者3人の意見を拾えたのはかろうじての収穫だったでしょうか

ただ、やはり経緯説明が不十分だと私も思います
あのままでは、玉津教育長は悪玉に写ってしまいます
しかしながら、玉津教育長の確固たる意志は少なくとも私にはご立派に見えました
NHKの良さはスポンサーに縛られず、外圧に強いという印象でしたが
残念ながらNHK沖縄に関して認識を改めなければならないようです
恐らくは記者クラブが最大の弊害だと思われますが
記者クラブでウラをとるのはかまいませんが他社のステレオではなく
独自の視点から別な部分にスポットをあててもよかったと思います

さて、本日の八重山毎日新聞社説は明らかに今まで書いていた方と違う気がします
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19411/

訴訟に言及をして、それにたいしてブレーキをかけているように見えますが、
本音はこれ以上の煽りを避け、後世の謗りを避けんがための回避策にしか映りません

それとここ

~~引用開始
■市単独採択はとんでもないこと
先の市議会で、砂川利勝議員から中学校教科書八重山採択地区協議会を抜けて市単独での採択の道を探ったらどうか‐の一般質問があった。それに対して玉津教育長は、可能性としてはありうる旨の答弁をしている。とんでもないことである。
質問も質問だが、答弁も答弁だ。八重山広域市町村圏事務組合を設け、「八重山は1つ」の合言葉で課題を解決しているのにである。都合の悪いものは切り捨てよ、の解決策には短絡この上なしとしか言いようがない。
 石垣市が竹富町の面倒を見てやっているの発想が透けて見える。重荷も幸も共に分かち合い、進む‐の理念や行動がなければ「八重山は1つ」は首長の単なるあいさつにしかならない。
石垣市に来る観光客の大方は、離島観光として竹富町に行く。竹富町に行くために石垣市に来るということになる。一衣帯水としての両市町は互いに連携する中でしか成り立っていけない宿命にも似た存在である。
~~引用終了

石垣市と竹富町が「一衣帯水」というのは賛同できます
石垣市と竹富町は互いの地域経済的に相互関係があってこそ成り立っているのは事実です
しかしながら、私は大きな憤りを感じます
じゃ、どうしろというのか、対案を出してから言うべきですが
毎日新聞の報道の経緯から「石垣市が竹富町に寄れ」とここでも言い張ってるに過ぎず
暗に批判を繰り返すだけで、果ては竹富町を切り捨てる解決策だと
石垣市が協議会から「離脱する」との方向も有り得る、と捉えることもできるのに。。。
竹富町に対して失礼千万、薄情なのは新聞のほうです

そして最後の一文を引用します

~~
ある意図を持って意のまま規約を改正したことが教科書騒動の発端である。
それをただすことが新聞の倫理である。
~~

(初めて毎日新聞から「瑕疵」という言葉が消えた気がします)
確かに意図はあります
が、それは玉津氏の教育理念であり、そこには思想の欠片もない熱い意志です
それを思想を持った集団が引っ掻き回したことが騒動の発端であり、
それを助長させた報道をただすことが市民のつとめだと思っています

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流失議事録、調査員推薦でも衝突

2011-10-22 19:40:48 | 八重山教科書採択問題

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■八重山日報 10月21日

「歴史観」めぐり対立
[教科書問題・流出議事録]
調査員推薦でも衝突
 中学校教科書を選定した8月23日の八重山採択地区協議会(会
長・玉津博克石垣市教育委員長)の議事録が「流出」し、委員間の
やり取りが明らかになった。歴史、公民教科書で「正しい歴史観」
や「調査員(教員)の推薦の有無」をめぐって、委員同士が激しく
衝突した様子がうかがえる。 (2面関連)

♢「正しい歴史観」
 委員「正しい歴史観を教えていきましょうということです」
玉津会長「正しい歴史観とか、本当の歴史はというのは、それを
言ってはいけないと思います」

 沖縄戦で、日本軍が県民に加害行為をしたと明記した帝国書院版
などと、米軍の猛攻で県民が集団自決に追いやられたとする育鵬社
版。事実上双方を念頭に、どちらが八重山の教科書にふさわしいの
か、委員が応酬した。

崎原用能副会長(与那国町教育長)「歴史を勉強するのは難しい問
題。裁判所で闘争するものでもない。裁判官は歴史の専門家でもな
い。子どもたちへ先生の主観を教えてはいけない」
委員「事実をとらえた教科書を選びたい」
崎原副会長「摩文仁から飛んだ婦人の皆さんは、恐らく渡嘉敷や慶
良間で集団自殺した人間よりも多い」

 ここで「正しい歴史観」をめぐり、玉津会長と育鵬社版に反対す
る委員が衝突。冒頭のやり取りが起きる。委員はさらに反論した。

委員「子どもたちへ正しい事実に基づいた歴史観を植え付けてい
く、育てていくことによって、ひいては大人になったときに正しい
歴史観につながっていく」
崎原副会長「あったことは教えてもいいけれど、これが時事だよと
先生が言うべきではない」
慶田盛安三副会長(竹富町教育長)「集団自決に関しては大きな問
題ですから、これを忘れてはいけない。07年の11万6千人が集
まった県民大会。
41市町村で行われた意見の採択など、こういう
ふうなことを考えてみても…」

集団自決に対する軍命の有無をめぐり、水掛け論のような意見交換
が続いた。
 社会科の教科書選定に先立ち、玉津会長は「できるだけ教科書名
を、名前を言わないでの推薦をお願いします」と提案。意見交換は
具体的な教科書名を出さずに進んだ。
 無記名投票の結果は、帝国書院版4票、育鵬社版3票、東京書籍
版1票だった。

♢調査員の推薦
 公民教科書をめぐっては2委員が「公民と道徳との横断的な内容」
「思考力、判断力、表現の育成」という観点で選んだーと述べたほ
かは発言がなかった。無記名投票の結果は、育鵬社版5票、東京書
籍版3票だった。
 数学教科書の選定に入ろうとしたとき、委員の1人が「決まった
公民のことですが…」と異論を提出。玉津会長は「議論を蒸し返す
ことになる」と難色を示すが、そのまま、調査員の推薦をめぐる議
論が始まった。

委員「(調査員の報告書で、育鵬社版は)あまりにもマイナス面が
大きく書かれているのに、出てくるのがおかしい」
崎原副会長「調査員の資料の文書と、私に送られてくる抗議文の内
容がまったく同じなんです。これを、私は公平な判断とは見ていな
い」

 崎原副会長は、調査員の報告書が、他の資料の引き写しではない
かと指摘した。これに他の委員が猛反発した。

委員「調査員に失礼です。どういうふうに調査員から漏れたのか、
外部からどのように指導されたのか分かりませんけど、調査員も
一生懸命研究してきたことに対して、非難した言葉は撤回してほし
い」

調査員の推薦をめぐる議論は、さらに白熱した。

玉津会長「調査員の順位付け、あるいは拘束性を持たせる、こうい
うことは絶対廃止するということで、協議会を始めたわけです」
委員「順位付けはいいと言っているでしょう」
玉津会長「順位付けについては、良いとは誰も言っていませんよ」
崎原副会長「1種絞り込みはやらないということで、投票していま
すから」
委員「あまりにもマイナス面が多いから…」
崎原副会長「内容を見てください。すばらしく指導要領に全部あっ
ていますよ」

最後は玉津会長が「最初に(議論が)終わっていることですので、
蒸し返すことになる」と交通整理し、数学の投票に移った。       

         ☆

■沖縄紙の言論封殺が生んだ慶田盛教育長の事実誤認

新聞のデタラメ報道を鵜呑みにした慶田盛副会長が「11万6000人」というウソの数字を持ち出しているのはさて置いても、慶田盛氏は他にも教科書選定委員としては致命的ともいえる間違った発言をしている。

目取真俊氏が公開した8月23日の「非公開会議録」によると、八重山日報はあえて触れていないが、問題の慶田盛竹富教育長が沖縄戦の集団自決に関して、大きな事実誤認をしていることが暴露されている。

同会議録の中で慶田盛氏は、集団自決の軍命に関し、裁判で軍命があったと決まったと再三主張しているが、裁判で決まったのは原告側の名誉毀損と出版差し止め請求などの棄却であり、軍命があったと決まったわけではない。

慶田盛氏の明らかな事実誤認である。

沖縄2紙は「集団自決訴訟」で原告の元隊長側が敗訴したことを、あたかも軍命を裁判が認めたかのような印象操作記事で連日読者を誤誘導した。

結果的に慶田盛氏は異論は認めぬ沖縄2紙の言論封殺により、「集団自決訴訟」の判決を間違って理解したことになる。

一般の読者ならともかく、慶田盛氏のような教科書を選ぶべき立場の人物が、初歩の事実誤認をするということは、それだけ沖縄の新聞がデタラメ記事を垂れ流して、異論は認めぬ言論封殺を実行してしてきたことの証左でもある。

現在係争中の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」も、これまで沖縄紙が行ってきた言論封殺に対し、ドキュメンタリー作家の上原正稔さんが果敢に挑戦した「言論封殺との戦い」ということが出来る。

しばし脱線するが上原さんの琉球新報を相手取った言論封殺の訴訟の第4回口頭弁論が11月8日午前11時より、那覇地裁で行われる。

徒手空拳で巨大組織に戦いを挑んでいる上原さんは、現在沖縄全メディアの村八分状況にあり、闘争資金が不足しております。

緊急に皆様のご支援を必要としています。

八重山教科書問題も集団自決問題も全ては沖縄2紙の「言論封殺」が根底では深く繋がっている。

上原正稔を支援する三善会にカンパご協力をお願いします。

           ☆

■八重山日報 10月21日

東京Gazette
教科書問題で空想
もしマルザーだったら
智恵交換して解決可能に

 これがもし、円卓だったら?そんな素人考えが、八重山教科書問
題についての文科省との会談を傍聴しながら、ふと胸をよぎった。
(3面関連)
 18日午前10時から衆議院第一議員会館の地下1階にある第6会
議室で持たれた会談。政府へ要請すべく上京した仲山忠亨、大浜敏
夫、上原邦夫、藤井幸子の4氏と、それを援護する赤嶺政賢、山内
徳信の両衆院議員、高嶋伸欣・琉大名誉教授、「子どもと教科書全
国ネット21」の俵義文・事務局長が出席した。
 8氏の矢面に立つが文科省初等中等教育局の森晃憲・教科書課長。
お付きの男性職員が一人いたが、まだキャンパスと職場の区別
がついていないような若者で、表情も虚ろ、発言一つあったわけで
もないから員数外だろう。尤も今回の会談の文科省のレベル(緊張
度)をあからさまに示す存在としては、員数に数えねばならないが。
 森課長を対面(といめん)に、こちらの8人は横1列に並んで糾
問する、いわば旧来の団交の様式である。
 これがもし、出席者みんなが同等、融和の象徴である円卓ないし
円卓もどき(たとえば椅子でマルザー=円座をしつらえる)、ある
いは会議室常備の長形のテーブルでコの字型、などであったなら…。
”敵”とマルザーなんてとんでもないだろうか?友は身近におけ、敵
はもっと身近におけ、の”孫子の兵法”に倣おうというよりは、”団交
の対面様式は対決する勇ましさを演出するにはよくても案外"敵”に
は楽なのだ。
 今回のケースで言えば、8人がほぼ一方向から、モノラル(!)
で発し、森課長はせいぜい10度くらい左右に首を振ればすむ。
 これがマルザーなら、森課長は最大180度、顔を振り、ステレ
オ(?)で聞くことになる。結構、苦行だろう。
 今回の”団交”を傍聴していると、8氏が、失礼ながら同じ愚痴を
(表現に多少違いがあっても)ほぼ異口同音に、森課長にぶつけて
いただけのように思えてならなかった。
 森課長に、アンタたちは無知だ、無知すぎる。(こんな乱暴な言
い方ではないが、要はそういう発言である)と責められて、おっ
しゃる通りです。中川大臣に発言を撤回させます、なんて答が返っ
てくる、わけがありませす?
 再び、これがもしマルザー(円卓)だったら…。
 大臣にも副大臣にも事務次官にも面会できず、権限レベルの疑わ
しい課長クラスを会談にあてがわれる無念さは、察して余りあるが、
逆に言えば、課長ゆえに相手を軽んじる気持ち、諦めが働かな
かっただろうか。
 課長相手でも実現可能な要求は出せなかったか?こちら側の発言
者を限定し、要求を絞り込んで追及していくという、団交なら団交
の流儀があっただろうし、マルザーなら、鳩首を糾合して智恵を交
換する方法が取えたかも、と思わずにおられない。
 私の聞き違いでなければいいが、森課長は9月8日の協議会を文科
省は認められないと言ったわけではない、と発言しませんでしたか
ね?
官僚特有のあいまい表現かもしれないが、ならば、9月8日の決定を
教育現場は粛々と進めればいいのでは。
 そもそも大臣の放言に法的効力はあるんだろうか。その顔を窺っ
てあわてるのは変です。
 にしても、公民なんて、私たちの時代にはなかった教科なので、
その必要性を大いに疑っているのだけれど。 (浦崎浩實)

浦崎さんの寄稿を「東京ガゼット」として随時掲載します。

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NHKがスルーした教科書問題の肝

2011-10-22 07:37:51 | 八重山教科書採択問題

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教育委員会制度は、戦前、国が教育に過剰に介入したという考えから、戦後アメリカから導入された制度であり、「レイマン・コントロール」(素人制度)を考え方の基本にしている。 

裁判員制度が導入されたのも、検事、判事、弁護士等法律の専門家に任せるのではなく一般の素人の意見を尊重するという「レイマンコントロール」の理由からである。

教育委員会制度は教育の専門家ではなく一般教養と幅広い視野をもった素人こそが、教育についてよりよい決定をすることが出来るという理念に基づいている。 裁判員制度における素人の意見と同様に、教育現場を知らないことは、逆に従来の惰性に縛られない自由な発想ができる可能性があるからである。

昨夜のNHK沖縄の番組は、教育委員会の重要ポイントである「レイマンコントロール」は完全に無視し「教育現場で専門知識のある教員」が教科書選定をすべきと力説する新城俊昭沖大教授の意見を長々と紹介していたが、とんでもない大間違いである。

新城教授は、識者の立場でテレビに登場しながら、教育委員会制度の理念について無知を晒している。

再三述べるが沖縄のメディアに登場する識者は、このように無知を晒しながら、同時に無を晒す恥知らずが多い。

まず、教科書を採択する権限は、関連法規によって教育委員会に与えられている。

関連法規の「地教行法」は、その第23条の6番目でで、教育委員会の職務権限を、「教科書その他の教材の取り扱いに関すること」と明記している。

教育委員会は市区町村ごとに設置されるが、「無償措置法」では、複数の教育委員会にまたがる共同採択地区では、各教育委員会の代表からなる「採択協議会」を設置し、同一種類の教科書を選ぶことになっている。したがって傘下の各市町村教育委は同一の教科書を使用しなければならない。

沖縄県の八重山採択地区を構成する自治体は、石垣市(4万9千人)、竹富町(4千人)、与那国町(1600人)の一市二町である。

人口で見ると、石垣市が9割を占めているが、協議会委員は3自治体から同数の委員が選ばれる。このような明らかな悪平等も教科書採択における混乱の一因となっている。

■GHQの想定外は日教組の跋扈

法律は教育委員に教科書の採択権限を与えているのであるが、GHQは戦後日本の教育界を牛耳ることになる日教組のことは想定していなかった。 

アメリカが理想とした教育を政治から解放する目的のレイマンコントロールで、日本政治家はすっかり腰が引けてしまった。

教育に関心を持つことは政治家の重要使命の一つであるが、少しでも教育関連の意見を述べると「教育への政治介入」と批判されるのを恐れた。 その隙を突いて、日教組が急成長し逆に日教組の政治活動が教育を支配するようになったことは周知のことである。

政治家が羹に懲りた状況のとき日教組が支配する教育界には現場の教師が教科書を事実上決定するという悪しき慣行が長く続いた。

教育委員は、教科書を一度も見なくても、調査員(教員)が採択し日教組事務局が提案した採択教科書を追認するだけでその役目が務まるという実態も見られた。

■文部省の教育改革

日教組が独占する教科書採択の悪弊を是正しレーマンコントロールの精神を教科書採択に反映させるため、平成2年、当時の文部省は、「教科書採択のあり方の改善について」という通知を出し、「教職員の投票によって採択教科書が決定される等採択権者の責任が不明確になることのないよう、採択手続の適正化を図る」ことを求めた。

石垣市の玉津教育長の教育改革は、まさに平成2年の文部省通知をに従った極めて合法的な改革であった。

玉津教育長が8月22日に公表した沖縄県教育庁義務教育課の平成17年の3月の通知も、「『一種絞り込み』を是正する事」と明記していた。 この通知が平成2年の文部省通知を受けてものであることは自明である。

八重山採択地区協議会の昨年の採択の実態をみると、調査員報告書の書式で「採択調査員」、「採択教科書名」、「採択理由」などの用語が使われ、調査員は一社に絞り込みの答申を出し、それ以外の教科書が採択される余地は全くなかった。

文部省通知に違反した教科書採択が八重山採択地区では長年放置されていたのである。

■玉津改革vs「ペンギン王国」の残党

16年間続いた極左政権の残滓が連綿と続いていたという証左である。

6月27日、八重山採択地区協議会は、調査員による教科書の「順位づけ」を廃止するとともに、採択協議会の委員の構成を変更する規約改正を行った。

従来の委員は、3市町の教育長(3名)、担当課長(3名)、事務局より担当職員(1名)、会長の属す事務局から補助職員 (1名)、保護者代表(1名)の計9名から成っていた。

採択協議会の委員は、教科書採択について教育委員と同等の決定権を有する地位にある。その委員に事務方の担当課長や担当職員、補助職員まで入れていたとは「ペンギン王国」の負の遺産ということが出来る。 

改革後の新しい委員の構成は、3市町の教育長(3名)、3市町の教育委員(3名)、八重山地区PTA連合会代表(1名)、学識経験者(1名)の計8名。事務方の職員を外して教育委員を入れ、学識経験者を加えた。極めて常識的な改善であり、他県のどこにでも見られる構成となった。

ところが、玉津改革により旧悪が次々露見することを恐れた沖教祖は、県教委に働きかけ玉津改革を強引に潰す行為に打って出る。

8月になって、県教委の不当介入事件が起こった。

8月3日県教委は、「協議会メンバーに校長・三市町教委指導主事を新たに追加すること」を求めた。

その狙いは、協議会委員の中の教員出身者の比率を高めて、「つくる会系」の教科書の採択を阻止するためである。

極悪複合体の一味である県教委は、ついに、特定教科書を採択させないために反対グループが盛んに宣伝してきた戦術を公権力の名をかたって推進したのである。

採択協議会は、県教委の介入を全面的に拒否した。

八重山地区採択協議会は、8月23日、規約通り8人のメンバーからなる会議を開き、非公開、無記名投票によって教科書を採択した。

8月27日付の八重山日報によれば、今回の歴史・公民教科書調査員が提出した報告書に、自由社と育鵬社について、これらの教科書に反対する特定団体のパンプレットから引き写した文章が多数あることが発覚したという。調査の名にあたいしないもので、あってはならない事態である。おそらく反対派の言うとおり書けという圧力のもとで書かされたのであろう。

NHK番組に識者として登場した大城沖大教授がつい最近まで沖教組の会員で熱心な平和活動家だったと述べた。

氏が番組で力説した「調査員の意見を尊重せよ」という耳に聞こえの良いフレーズの実態が、沖教組主導で法令違反もものともせず、特定のイデオロギーに染まった教科書を採択させるべく狂奔する前政権の残党のスローガンであるといえばわかりやすい。

よくメディアに登場する元教員が「教育の場に政治を持ち込むのはよくない」などと述べているが、教育現場に政治を持ち込んで教育をだめにした元凶が他ならぬ現場の教員であることは自明である。

今回の玉津教育長の教育改革で「現場を知る教員」の「悪事」が暴き出されつつある。

乞うご期待である。

【おまけ】

前にも紹介した「オトシタレの読んだか?ブログ」さんが、同じテーマで書かれているので参考までにリンクしておく。

NHK沖縄がサラリと印象操作をしてる件

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