狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

パナマ文書その2

2016-04-30 12:15:10 | 資料保管庫

 

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沖縄お悔やみ情報局

 

 

逃げる富、揺らぐ税の信頼 パナマ文書が問う

2016/4/30 3:30
情報元
日本経済新聞 電子版

 世界の著名人らの税逃れを暴いた「パナマ文書」が国際社会を揺さぶっている。マネーと企業が世界を行き交うグローバル時代の税のあり方が今、問われる。

 「顧客が動揺している。手を組もう」。東京都千代田区の弁護士事務所に米ニューヨークの大手法律事務所から電話が入った。4月のパナマ文書発覚以降、氏名公表を心配した富裕層からの問い合わせがやまない。節税を得意とする事務所が連携し、「脱パナマ」の節税網に顧客を取り込もうとしている。

 

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 パナマの法律事務所モサック・フォンセカの内部資料には約400人の日本人も含まれると報じられた。

逃れ続ける「旅人」

 「日本は稼いだ人間が損をする」。高山透氏(仮名、51)は2年前から日本、香港、マレーシアを渡り歩いている。短期滞在を繰り返し所得税を逃れるためだ。税への不満はこんな「永遠の旅人」まで生んだ。

 相続などに悩む多くの事業オーナーらはタックスヘイブン(租税回避地)を使った節税に走る。マレーシアのラブアン島にはアジアなどから流れ込む富裕層のマネーが急拡大している。相続税がゼロのためだ。

 同じく相続税がない香港。日系資本も入るある富裕層向け銀行は預かり資産が10万ドル(約1100万円)からと低めだ。回避地に法人名義で口座を開いて運用するケースが多く、実態は霧に覆われている。

 資金の国外流出が止まらない背景には、日本で富裕層増税が続いたこともある。所得税は最高税率が45%に上がり高年収サラリーマンは控除縮小で税の重みがぐっと増した。相続税は経済協力開発機構(OECD)加盟国でもっとも高い。

 1990年代以降、税制改革は「底面積」にあたる課税ベースを広げる一方、所得や資産の税率を下げて個人の成功を後押しするのが世界の潮流とされてきた。

「出国税」で対抗

 現実には日本でも財政悪化と格差拡大への批判を受けて政治が高所得者の税金を増やし、富裕層は国境を越えた節税で対抗した。

 税務当局もあの手この手だ。国税庁は5千万円超の海外財産を持つ人に報告を義務付ける国外財産調書を2014年1月から導入。資産家が海外移住する際に一定以上の株式含み益に所得税をかける出国税も始めた。

 捕捉には限界もある。「4億~5億円の無申告財産を海外に持っている男性に修正申告を勧めたら二度と来なかった」。国税庁OBの税理士(57)は苦笑いする。海外資産の申告数は14年分が前年比47%増の8184人。財産総額は3兆1千億円強と2割強増えたが、「実感より1桁少ない」と別の国税庁OB。

 節税自体は違法ではない。だが消費増税などで負担が増す中で、富裕層だけが特権を行使しているとみなされれば国民にしらけムードが広がり、税制の基盤である信頼が失われる。違法な脱税に近い「灰色取引」の温床となり資金洗浄などの犯罪も誘発しかねない。

 クレディ・スイス証券によると純資産100万ドル(約1億1000万円)を超える富裕層は日本に212万人で世界3位だ。「国ごとの税率の違いを突く富裕層の動きは止まらない」(税理士法人、山田&パートナーズの川田剛顧問)。当局と富裕層らのいたちごっこは続く。

 

パナマ文書、日本関連270社明記 UCC代表の名も

2016/4/27 0:06
情報元
日本経済新聞 電子版

 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した。UCCホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

 文書は共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手した。

 それによると英領バージン諸島に2000年11月に設立された2法人は、10年11月段階で、UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲のグループ最高経営責任者(CEO)の上島豪太氏(47)が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。2法人の事業目的や活動は分かっていない。

 文書にはまた、同諸島に1993年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに95年以後徐々に出資し、09年以後は発行済み株式の約14%を保有したなどと記されている。

 このほか、ソフトバンクのグループ企業がやはり同諸島に06年設立された会社の株の35%を持っていたことも記されていた。同社は、設立したのは中国IT(情報技術)企業で同社は設立に関係せず、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。

 個人が回避地での法人設立に関与した経緯や活動内容に関してはICIJが分析を続けている。

 パナマ文書の国内関係では既に、警備大手セコムの創業者や親族の法人設立が明らかになっている。〔共同〕

 

パナマ文書の衝撃、ロシア政権に透ける動揺

2016/4/26 22:59

 【モスクワ=古川英治】タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」が世界に波紋を広げるなか、ロシアの反応の異質さが際立っている。プーチン大統領の周辺で20億ドル規模の不透明な取引が指摘されたことに対し、「ロシアの不安定化を狙う米国の陰謀」と主張、国民からも抗議の声は上がっていない。政権の言い分にはちぐはぐさも目立ち、動揺も透けて見える。

テレビの「国民対話」で質問に答えるロシアのプーチン大統領(14日)=AP
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テレビの「国民対話」で質問に答えるロシアのプーチン大統領(14日)=AP

 プーチン氏がテレビで数時間にわたり国民からの質問に答えた14日の「国民対話」で珍しく失態を犯した。パナマ文書を最初に入手した南ドイツ新聞が米金融機関ゴールドマン・サックスの資本の傘下にあるとの誤った情報を示し、「米国の陰謀」を印象付けようとした。翌日、ペスコフ大統領報道官が誤りを認めて謝罪した。

 「新たなメディアのでっち上げが近く報道される」。ペスコフ氏は世界のメディアがパナマ文書を報じる1週間前にこう発言していた。政権が文書の内容を察知し、対応策を準備していたことがうかがえる。報道直後から陰謀論を展開した。

 パナマ文書により、米国の同盟国である英国のキャメロン首相らが批判にさらされるなど「ロシアの不安定化が狙い」との主張は説得力を失った。プーチン氏は14日、「文書の情報には信頼性がある」とこれまでの発言を修正。文書が名指しした友人のチェロ奏者について「財産の大半を楽器の購入に使った」などと長々擁護した。

 政権統制下の主要テレビはパナマ文書の内容を報じず、国民の反応は冷めている。ロシア紙によると、プーチン氏の弾劾を求めて議会前で抗議した市民は2人だけですぐに治安当局に拘束された。

 ネット上でも目立つのは冗談だ。「パナマ文書を巡る当局の会議の議題。なぜたったの20億ドルなのか、残りはどこだ?」「息子にチェロを習わせるべきだった」

 独立系世論調査機関レバダセンターの2月の世論調査では、6割が政府幹部の多くが腐敗していると考えている。ネットの書き込みは汚職に対してしらけた社会の空気を映し出している。

 「(首相が辞任に追い込まれたアイスランドの首都)レイキャビクのようにモスクワでも市民が街頭に出れば何かが変わるだろう。しかし、ロシア人は台所やネットで話すだけ」「ロシア人は誰もが盗みを働く現状に慣れてしまっている」

 それでも政権が神経質になるのは、9月に議会選を控え、原油安の影響で不況が深まっているからだ。14年にウクライナ領クリミア半島を武力で自国に編入して押し上げたプーチン氏の支持率は8割を維持するものの、政府支持率は5割程度にまで低下している。

 議会選の不正をきっかけにモスクワで数十万人規模に膨らんだ11~12年の反プーチン運動の根底には腐敗への怒りがあった。米国を敵に仕立てることでいつまでも国民の不満をそらせるとは限らない。

筆者が注目した記事
・4月15日 日経朝刊6面「富裕層資産隠し美術品も使う パナマ文書で判明 指南役存在、進む巧妙化」
・4月14日 日経朝刊8面「『パナマ文書』世界揺るがす 突然の公開なぜ 独紙に『告発』1年かけ検証」
・4月12日 日経朝刊8面「パナマ文書が示す教訓(TheEconomist)」

 

 

大林尚(おおばやし・つかさ) 84年日本経済新聞社入社。経済部編集委員、論説委員、欧州編集総局(ロンドン)編集委員を経て16年4月から同総局長。年金、医療改革や人口減少問題に一家言を持つ。欧州の構造問題を取材。

大林尚(おおばやし・つかさ) 84年日本経済新聞社入社。経済部編集委員、論説委員、欧州編集総局(ロンドン)編集委員を経て16年4月から同総局長。年金、医療改革や人口減少問題に一家言を持つ。欧州の構造問題を取材。

 同社から漏れ出したデジタル資料の量は2.6テラバイト。テラは1兆を表す接頭辞だが、具体的にどの程度の量なのかピンとこない。大ざっぱな内訳は、電子メール480万件、PDFファイル210万件、画像ファイル100万件――など。過去40年間にモサック・フォンセカに蓄積されたものだ。

 この資料の解析にあたるジャーナリストは、同連合からいくつかの条件を課された。この件に関する記事を一斉に世に出す日付・時刻を厳守する、ほかのメディアと情報を共有する、などだ。英国はリベラル色が強い高級紙ガーディアンと公共放送のBBC、フランスからはル・モンドが参加した。日本勢は共同通信と朝日新聞だった。

 アイスランドの前首相グンロイグソン氏が辞任に追い込まれたのは、租税回避地であるバージン諸島に妻と共同名義の会社を持っていた点を、この資料の解析結果をもとにアイスランドの記者が質(ただ)したのがきっかけだ。前首相はこの会社を通じてアイスランドの3つの銀行に債券投資をしていた。税逃れが目的の巨額資産隠しという疑いを拭えなかった。

 

ジャーナリスト連合がウェブサイト上に公開した資料にはさまざまな個人情報が含まれている
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ジャーナリスト連合がウェブサイト上に公開した資料にはさまざまな個人情報が含まれている

 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズなど米国の主要紙は解析作業に参加しなかった。ワシントン・ポストも同連合のお膝元の有力紙であるにもかかわらず不参加だ。本紙を含め、これら不参加組は当然のことながら資料を見ることができなかった。正確に言えば、参加組が英国時間4月3日の日曜に一斉に報道を始めるまで、資料そのものの存在を知らなかった。

■問われる公開資料の解析能力

 ただし今は、同連合がそれぞれの国の公益に役立つと判断した資料をインターネット上に順次、公開し始めている。これを読み込み、解析し、裏付け取材し、記事としてひとつのストーリーに仕立てる作業への扉は、世界中のジャーナリストに開かれている。何しろ2.6テラバイトである。同連合はすべてをそのまま公表するわけではないが、それでもスクープが潜んでいる可能性は大いにある。

 従来、メディアの世界でスクープと言えば大きなニュースをいち早く、正確に世に出すことを意味した。パナマ文書はその常識を変えつつある。ジャーナリストの解析力を試すスクープ合戦が、すでに始まっている。

(ロンドンで)

 

 

 

 

 

 

 


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定価1620円(税込み)


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天皇メッセージと沖縄

2016-04-30 07:11:39 | 歴史

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昨日、読者の方から電話が入り、3年前に雑誌『正論』に寄稿し天皇メッセージについて書た小論を読んで共感したとのこと。面会したいとのことだったが、残念ながら予定が詰まっており面会はできなかった。

毎年4月29日前後になると日本が独立した講和条約発効の日を、沖縄2紙は「屈辱の日」として「天皇メッセージ」を持ち出して、「沖縄が屈辱を浴びるのは昭和天皇の責任」などとバカげた記事で紙面を飾る。

そこで、3年前の『正論』の記事を要約して紹介しようと思ったら、既にネットで紹介してくださっているブログがあった。

要訳文は文末の【おまけ】で紹介するとして、過去ブログより、天皇メッセージ関連の記事を拾って、加筆・編集した記事を紹介する。

                ☆ 

■「天皇メッセージ」とは何か。

 「天皇メッセージ」とは、1979年、進藤栄一・筑波大学助教授(当時)が米国の公文書館から「マッカーサー元帥のための覚書」を発掘し、雑誌『世界』で発表したもの。 

同覚書には、宮内府御用掛かり寺崎英成がGHQ政府顧問ウイリアム・シーボルトを訪れ、天皇からのメッセージを伝えたと記されている。

これがいわゆる「天皇メッセージ」とされるもので、概略こう述べられている。

「天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する考えを私に伝える目的で、時日をあらかじめ約束したうえで訪ねてきた。 寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。(略)さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の諸島)に対する米国の軍事占領は、日本が主権を残したままの長期租借ー25年ないし50年、あるいはそれ以上ーの擬制(フィクション)にもとづいてなされるべきだと考えている」

 沖縄に流布する大きな誤解の一つだが、沖縄保守系の論者にも「天皇メッセージ」とは昭和天皇が自身の延命のため「沖縄をアメリカに売り渡す」と書いた文書が米公文書館から発見された、と誤解する人が多い。 だが、実際は「天皇の密書」が存在するわけではない。寺崎が昭和天皇の会話の中から沖縄についての陛下の「思い」を斟酌してシーボルトに伝え、それがシーボルトの手紙という形でワシントンに伝えられたのだ。

 「天皇メッセージ」の重要ポイントは昭和天皇が、沖縄の「潜在主権」を強く望んだこと。つまり日本の主権を残したまま米国に統治を委任すること希望したことだが、これを親子の場合で言えば、次のように例えることができる。

 破産状態で子(沖縄)を育てる経済力のない親(日本)が金持ち(米国)に、戸籍はそのまま残して一時里子に出したようなものであり、戸籍を移籍する養子縁組(米国領にすること)とは根本的に異なる。

 当時戦勝国のリーダーであり世界一の軍事力・経済力を誇る米国の統治下にあった沖縄では、食糧不足で喘ぐ祖国日本では食すること出来ない米国産の豊富な食料供給の恩恵に浴した。 その名残の一つがランチョンミート文化であり、戦前の沖縄にはなかったビーフステーキやハンバーガーなど現在も続く牛肉文化の繁栄である。

 ■「日本国への帰国を証明する」・・・パスポートに押されたゴムスタンプの意味

 米軍統治下の沖縄で1952年の講和発効の日を経験した者は、「潜在主権」という言葉を一度は耳にした経験があるだろう。だがその意味を身を以って体験した者は少ない。 沖縄出身の筆者がまだ10代の頃体験したエピソードを披露する。

 少年(筆者)が進学のため米軍統治下の沖縄を後にし祖国日本の「出入国・通関」に足を踏み入れたときのことだ。携行していた「パスポート(日本旅行証明書)」を通関に差し出したとき、審査官は学生服姿の筆者を見て微笑みながら声をかけてくれた。 

 「進学のため?」

 「はい、そうです」

 審査官は高校の制服制帽姿の少年に終始優しく対応した。審査官はパスポートにゴムスタンプを押し、署名しながらこう言った。

 「しっかり勉強しなさいよ」

 「はい」

 口下手な少年は審査官の優しい対応と励ましの声に、心の中で「ありがとう」とつぶやいたが、それを口に出して言うことができなかった。後で、パスポート(日本旅行証明書)に押されたスタンプを見て、感動がこみ上げてきた。

 「そうだったのだ」。 「これが潜在主権の意味だったのだ」。

 スタンプには「日本国への帰国を証明する」と記され審査官の署名がされていた。

 「日本国への入国」ではなく「帰国」という文字に感動したのだ。 まだ復帰していない祖国は「帰国を証明する」という形で少年を迎えてくれたのだ。

 

「日本国への帰国を証明する」とスタンプが押されている。

 

「渡航証明書 沖縄」の画像検索結果
 

 日本旅行証明書の表紙 

 

 それまでの認識では米国の統治下にあるので、沖縄人は日本国民ではないという疑念さえ持っていた。ところが学校では「沖縄の潜在主権は日本にある」と聞かされていた。そのせいなのか、沖縄で戦後教育を受けた少年は、小学、中学、高校と文部省教科書で教育を受けていたが、そのことには何の矛盾も感じていなかった。少年は、「潜在主権」の意味がよく理解できないまま祖国日本に上陸し、通関手続きで「日本国への帰国を証明する」という審査官の署名つきスタンプを見て初めて「潜在主権」の意味を身を以って実感したのであった。 亡き父から常々「天皇陛下とは同じ歳だ」との自慢話を聞かされていた少年は、祖国日本が「潜在主権」の証として「帰国を証明する」というスタンプで迎えてくれたことを、昭和天皇と父の姿をダブらせ、懐かしい父祖の住む故郷へ里帰りしたような感慨に耽った。

だが、少年はその時、「潜在主権」という文言が、昭和天皇の沖縄に対する大御心から生まれた「天皇メッセージ」の成果であることを知る由もなかった。半世紀以上前の日本の税関での記憶である。

 ■大田少将の遺言

大田少将の「県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。」という沖縄県民に対する配慮は、昭和天皇の「天皇メッセージ」として当時の厚生省に直接伝わっていたのか。

 68年前の昭和20年6月6日。

大田實海軍少将は、沖縄県南部の海軍壕から長文の電文を海軍省に送った。

そして、その最後を次のように結んだ。

<沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。>

 大田実少将は、沖縄戦の現場で県民と共に戦い、県民の蒙った惨状を見かねて戦後の県民の行く末までも心配して打電した後自決した。

戦後、日本軍批判の発端となった「鉄の暴風」と言う言葉の原型は大田少将の「沖縄島は形状が変わるほど砲撃され草木の一本に至るまで焦土と化した」と言う電文に窺い見ることができる。

「鉄の暴風」で沖縄島の地形を変える程の焦土作戦を行こない、無差別に住民を殺戮したのは米軍である。ところが何故か、戦後この言葉は1972年の沖縄の祖国復帰の前後から日本軍人を糾弾するキーワードと変化していく。

米軍は沖縄の永久領有を目論んで、沖縄住民を日本人から分断する占領方針を取った。 民意を得るため米軍は、沖縄住民には「優しく」対応するようにしていた。沖縄住民は、やっと命が助かり安堵した時に、年寄りや子供に手を差し伸べる優しい米兵の顔だけしか見ていない。

艦砲射撃という「鉄の暴風」で、住民を無差別殺戮した米兵のもう一つの顔を見ていないのだ。

一方、劣悪な軍事装備のため自分達を守れず、食料補給もままならず、痩せこけて、圧倒的物量の米軍の前に敗退した敗残兵としての日本兵の顔を沖縄住民は現場で見ていた。 米軍は「紙爆弾」といわれる大量の謀略ビラを投下し、「日本軍は大量の食糧を隠匿している」など事実無根のデマで沖縄住民の日本軍に対する信頼感に楔を打ち込んだ。

そして、いつしか「鉄の暴風」を実行したのは米軍ではなく、そういう状況に沖縄住民を陥れた日本軍こそ敵だ、と言う印象に沖縄住民を駆り立てた。

だが、戦後になると大田少将の「遺言」は、厚生省に引き継がれ、「沖縄の特殊事情」或いは、「沖縄に特段の配慮を」と形を変えて戦後の沖縄のいろんな場面に登場する。

 

昭和天皇と沖縄

昭和天皇が皇太子時時代、沖縄を訪問され、県民でさえ好き嫌いの激しい沖縄特産の「エラブ海蛇」に興味を示され、沖縄出身の漢那艦長に食べてみたいと所望された。

 

艦長は、「エラブ海蛇」を取り寄せて食卓に供した。

 

裕仁親王は「たいへんおいしかった」と漢那艦長に告げている。

 


県人でさえ好き嫌いの激しい
「エラブ海蛇料理」


「4・28屈辱の日」と関連し「天皇メッセージ」という文言がしばしば新聞に登場する。

4月15日付の沖縄タイムスが社説で「天皇メッセージ」を取り上げ「昭和天皇糾弾」の第一歩を踏み込んできた。

彼らの究極の目的が、「32年テーゼ」による「天皇制の廃止」であることは言うまでもない。

沖縄タイムスの「検証4・28 政府式典と天皇 政治利用の疑いが強い」と題する社説の該当部分をこうだ。

昭和天皇は戦後、全国各地を巡幸し、戦後巡幸が一段落した後も、国体や全国植樹祭などの行事に出席するため各県を訪問した。 だが激しい地上戦の舞台となり米軍政下に置かれた沖縄には、戦後一度も足を運んでいない。(略) 戦争責任の問題も、米国による沖縄の長期占領のを進言した「天皇メッセージ」の問題も、ついに本人の口から語られることはなかった。 昭和天皇の晩年の歌が残っている。
「思わざる病となりぬ 沖縄を訪ねて果たさむ つとめありきを」>

>戦争責任の問題も、米国による沖縄の長期占領のを進言した「天皇メッセージ」の問題も、

この文言に沖縄タイムスの昭和天皇糾弾の本音が垣間見えるが、同紙の昭和天皇糾弾の意図は2012年11月の記事にも既に表れていた。

屋良朝笛知事(故人)の日記が発掘されたことをを報道しているが、得体の知れぬ「識者」の意見として昭和天皇が「沖縄に犠牲を強いたという負い目」などと、強引に決め付けているのが目を引く。

「訪米前に沖縄行けぬか」 昭和天皇、側近に問う  

 

 屋良朝苗氏の日記=沖縄県公文書館

 昭和天皇が1975年の初訪米を前に「米国より先に沖縄県に行くことはできないか」との意向を側近に示していたことが13日、分かった。沖縄県公文書館が今年9月に公開した当時の屋良朝苗知事(故人)の日記に、宇佐美毅宮内庁長官(当時)の話として記されていた。

 昭和天皇は47年9月、連合国軍総司令部(GHQ)に米軍の沖縄占領継続を求めた「天皇メッセージ」を伝え、その後の米軍の沖縄駐留に影響を与えたとされる。識者は「沖縄に犠牲を強いたという負い目が、訪問に強い意欲を持った背景にある」と分析。当時の昭和天皇の沖縄に対する思いを伝える貴重な記録として注目されそうだ。 2012/11/13 19:55 【共同通信】

            ☆

昭和天皇の沖縄に対する思いが深く、皇太子時代を除き、生前一度も訪問できなかった沖縄に、米国訪問前に沖縄ご訪問のお気持ちがあったことは理解できるとしても、「天皇メッセージ」のため「沖縄に犠牲を強いた負い目が訪問に強い背景にある」などのコメントは、サヨク識者の勝手な妄想に過ぎない。

昭和天皇が皇太子時代、ヨーロッパ旅行の折、沖縄を訪問したことを想い出し、多感な青春時代の想い出の詰まった沖縄に天皇在位中一度もご訪問できなかったことを心残りに思ったのが真実だろう。

 ■援護法と天皇メッセージ

1946年、戦前からの「軍人恩給法」がGHQの覚書により廃止される。 

そしてサンフランシスコ講和条約が成立した1951年、「援護法」が成立する。 

これは講和条約締結が見込まれていたため、講和発効と同時に、援護法の施行を考えたからだ。

日本政府は、当時既に米軍統治下にあった沖縄を、講和条約締結時に、なんとか日本から「切り離さない」ように努力をしたのだが・・・。 

沖縄の反日サヨク勢力は、講和発効の日を、日本が沖縄を米国に売り渡した屈辱の日と呼ぶ。

今年の4月、政府が講和条約発効の日を記念する式典を挙行すると発表するや、沖縄メディアが一斉に反発し、「4・28屈辱の日」と叫んで講和条約を批判した。

同時に昭和天皇が「国体護持のため沖縄を米国に売り渡した」などと喧伝し、「天皇メッセージ」を批判する識者の主張が紙面に躍った。 

沖縄紙が「屈辱の日」として批判する講和条約発効の1952年は、実は沖縄中が祖国復帰の気運が近づいた喜びで沸きあがった年であった。

政府は主権が日本にあることを根拠に、着々と援護法の沖縄住民への適用の布石を開始する。

講和発効の1952年6月、政府は総理府内に南方連絡事務所を設置し、同時に沖縄には那覇日本政府南方連絡事務所(南連)が設置された。 

「天皇メッセージ」に示された通り、日本の主権が残ったまま米国の統治下にあった沖縄。 

沖縄に潜在主権がなければ援護法の沖縄への適用は困難を極め、現在適用されているように「拡大解釈」してまでの大甘な適用は不可能だったであろう

政府(厚生省)は、日本の主権の及ぶ沖縄に「援護法」を適用させるのは当然と考え、南連の協力の下、米国民政府(米軍政府)と「援護法」適用の交渉を開始する。 

つまり当時の沖縄に日本の主権が及んでいたからこそ、援護法の沖縄住民への適用交渉が、講和発効と前後していち早く援護法関連の業務が開始されたのだ。

講和発効で日本が独立国となり沖縄の祖国復帰が間近だとの機運があった1953年から、当時の琉球遺族連合会の日本政府に対する援護法適用の折衝も活発になる。

 ■「潜在主権」と「天皇メッセージ」

なぜ援護法の沖縄への適用が大甘になったのか

「援護法」を「裏手引書」まで作成し、沖縄住民にだけ大甘な適用をした理由は、「県民に対し後世特別のご高配を」と結んだ大田実少将電文を知る世論の同情もあってのことと考えられる。

勿論「援護法」の成立・適用に関わった多くの官民関係者の努力を見落とすわけには行かない。

厚生省の担当官・比嘉新英や琉球政府社会局長として援護業務に携わった山川泰邦氏、そして座間味村役場の援護係・宮村幸延らが「お役所仕事」の枠を乗り越えて努力したことや、遺族会幹部の方々の努力も見逃すことは出来ない。 

同時に「沖縄病」に取り付かれた茅誠司東大総長ら当時の知識人たちの沖縄への同情心も彼らの行動を後押した。

大田少将の電文を国(厚生省)が受けついで、「後世特別の配慮」をしたことは理解できるが、厚生省の独断でこれほどの事が可能なはずはない。 

大田少将と厚生省の間にその「善意のリレー」をした人物が介在した。

これに関連し援護法適用の根拠となる「潜在主権」について努力した2人の人物がいると書いた。

昭和天皇と吉田茂首相のことだ。

尊王主義者で「臣茂」と自称した吉田茂氏については後述するとして、昭和天皇と沖縄の関係について述べてみる。

■大田実中将の「電文」と昭和天皇

繰り返すが「援護法」の沖縄への適用について、忘れてはならないのが沖縄の「潜在主権」にこだわった「天皇メッセージ」の存在である。

もとより1979年に公表された「天皇メッセージ」の存在を、1950年当時の関係者が知るはずもなかった。 

ただ昭和天皇が大田少将の電文を読んだ可能性は充分考えられる。

理由は昭和天皇が20歳の皇太子時代、ヨーロッパ旅行時の船旅の第一歩を印されたのが沖縄であり、その沖縄が米軍の銃弾に蹂躙されたことを大田少将の電文で知り心を痛めたことも想像に難くないからだ。

人間誰しも多感な青春時代に訪れた土地は想い出が深く心に刻まれるもの。

ましてや長い船旅のお召し艦の艦長が沖縄出身の漢那憲和少将とあれば、皇太子時代の昭和天皇が沖縄のことを特に身近な土地と考えてもおかしくはない。

裕仁親王は沖縄訪問を大変喜ばれ、外遊の日を記念して、毎年三月三日、当時の漢那少将を始め関係者を宮中に招いて午餐会を催したという。

お召し艦「香取」が宮古列島沖を航行中、艦の甲板上に飛び魚が躍り込んできた。

それから46年後の1967(昭和42)年、宮中新年歌会始で、昭和天皇は皇太子時代沖縄で見た飛び魚を回想し和歌を詠まれただ。

「わが船にとびあがりこし飛魚をさきはひとしき海を航きつつ」(「さきはひ」は幸いの意味)

昭和天皇は青春時代に訪問された沖縄のことをしっかり心に刻んでおられたのだ。御製碑は宮古神社に建立されている。

 ここまで縷々と青春時代の昭和天皇と沖縄の関係について書いたのは、終戦直後の1947年の時点で、昭和天皇が当時既に米軍統治下にあった沖縄の将来について心を痛めていた事実を明らかにしたいからだ。 

米軍は沖縄を「信託統治」により、将来は米国の自治領にしようと目論んでいた。

 

【おまけ】

熟女の繰言より引用。

「天皇メッセージ」は「天皇の大御心(おおみごころ)」


天皇メッセージ」は、「天皇自らが延命のため沖縄をアメリカに売り渡すと書いた文書」だと誤解している人が沖縄人には多いのだそうです。

これは、全くの誤解であるということを、江崎孝氏は《「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ》という文章で述べています。(『正論』2013.7)

上下二段、8ページにわたる長文ですが、その中からポイントになる部分を紹介したいと思います。

まず、メッセージと言っても、「天皇の密書」が存在するわけではないのです。前回のブログでも書いたとおり、天皇の顧問寺崎英成氏が、昭和天皇の会話の中から、沖縄についての天皇の思いを斟酌してシーボルトに伝え、それがシーボルトの手紙という形でワシントンに伝えられた、というものなのです。ですから、表現はシーボルトの主観に基づくものとなっていて、天皇のご真意を反映したものとはいえないと述べられています。

では、天皇のご真意とはどのようなものだったのでしょうか。

それには、当時の日本が置かれていた危機的状況を、まず知る必要があります。
・敗戦で丸腰状態になり、経済的にも軍事的にもアメリカの支援無くしては、独立を果たすことも、国内外の共産主義勢力の脅威を防ぐこともできなかった。
・日本国民は、新憲法の謳う平和主義へのバラ色の夢にひたっていた。
・国民も、政治家たちも、食うや食わずの経済的国内事情に関心が集中しており、国際情勢にまで真剣に気を配る余裕がなかった。
江崎氏はこのように説明しています。

その上で、もう少し詳しい形で、「天皇メッセージ」の内容を確認したいと思います。

ーーーーーーー

寺崎氏は、米国が沖縄とその他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると述べた。天皇の意見では、そのような占領は、アメリカの利益にも日本を守ることにもなる。天皇はロシア(ソビエト)の脅威や、占領終了後に右翼や左翼が台頭し、ロシア(ソビエト)に日本の内政に干渉する口実を与えるような”事件”を起こすことを恐れる日本国民の広範囲な承認を得ることができると考えている。

さらに天皇は、沖縄(および要求される他の諸島)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残した形で長期間の租借ーー25年か50年、あるいはそれ以上ーーという擬制(フィクション)の上で行われるべきだと考えている。

天皇によれば、この占領方式は、アメリカには琉球列島に恒久的意図がないことを日本国民に納得させるだけではなく、他の国々、特にロシア(ソビエト)と、中国が同様(占領)の権利を要求すること阻むことになるだろう」(原文は英語、訳責・江崎)

ーーーーーーー

これを、前回のブログで取り上げた、孫崎享氏の引用と比較してみると、何とも明らかに、孫崎氏の意図が透けて見えてきます。すなわち、当時の世界情勢や、「日本に主権を残した上で」「アメリカには琉球列島に恒久的意図がないことを日本国民に納得させる」という部分の持つ重要性が、全く押さえられていないのです。

この点に注目するなら、昭和天皇が、いかに我が国の安全保障に深い配慮をされていたかが、よくわかります

近代史の専門家である秦郁彦氏が、著書『昭和天皇の五つの決断』(文藝春秋)で述べた次の箇所も紹介されています。

「(昭和)23年早々という早い時点で、アメリカのアジア戦略の動向を正確に察知して、適切な情勢判断を示した天皇の洞察力には、脱帽のほかない・・・」

さらに、対アメリカの情勢は、次のように書かれています。

「当時の日米両国の力関係を言えば、米国は世界一の経済力と軍事力を誇る戦勝国であり、一方の日本は、首都東京をはじめ地方の各都市も空爆により焦土と化した軍備も持たない米軍占領下の敗戦国である。両者の力の差は歴然としており、日本側がアメリカの要求を拒むことは極めて困難であった。」

では、吉田政権は、孫崎氏が言うように、ただの属米路線だったのでしょうか。いえ、そのような情勢下でも、吉田政権は、発言権の強い米国との条約締結交渉に際し、微力ながら必死に抵抗したというのです。

このことは、『日本外交文書ー平和条約の締結に関する文書』に記されています。これは平成13年(2001年)に公開され、翌年刊行されたものです。

この本によれば、吉田首相は、沖縄を「租借地」にしてもよいから、信託統治にすることは思いとどまるよう、米国側に要請したようです。しかしながら、ダレス(大統領でも国務長官でもない、公的役職のない人物が交渉相手であったことからも、日本に対する扱いの軽さが伺えるとのこと)は、すげなく受け流します。

そこで日本側は、次善の策を講じて「沖縄の完全分離」に抵抗を示し、次の条件などを米側に求めたのです。
①沖縄住民の日本国籍確保(潜在主権)
②バーミューダー方式(分離ではなく期限付き租借)
③本土と同様な教育方針の継続(文科省教科書の使用=日本語教育、無償措置法の適用)
④本土と沖縄との経済関係の維持(援護法の優先的適用など)

つまり、吉田政権には、現在の沖縄メディアが喧伝するような、沖縄を犠牲にして本土だけで主権を回復しようという意図はなかったのです。

補記すると、政府は沖縄の学生だけに限る選抜試験を行い、全国の国立大学に国負担で受け入れているのだそうです。ちなみにいろいろと物議を醸している仲井真弘多県知事は、この国費留学制度の恩恵で東京大学を卒業しているとのことです。

〈参考〉http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3172


危ない!!
仲井真知事は 中国の帰化人で
沖縄をシナに売りに行ってる



最後に、江崎氏の文章から、もう一節、紹介します。

ーーーーーーー
山本七平著『昭和天皇の研究』によると、昭和天皇は、マッカーサーに「(戦争の)全責任は私にある、という意味のことをいわれた」とされる。「『戦争はすべて私に責任があるから、戦犯の追及をやめ、処刑するなら私一人にして他は免訴して欲しい。そして、国民に責任はないから飢えさせないで欲しい』の意味であろう。」

ーーーーーーー


天皇は、「自身の延命」を望まれたのではなく、戦犯や国民の利益を考えた、まさに「大御心(おおみごころ)」で臨まれたという江崎氏の考えに、私も共感します。


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海兵隊がオスプレイを出動させた本当の理由

2016-04-29 07:48:17 | オスプレイ

 

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沖縄お悔やみ情報局

 

 

■一面左トップ

「差別ノー」4・26集会

真の主権回復訴え

■二面トップ

国、先住民族「認識」に溝

琉球王国 認めず

外務副大臣の国連勧告撤回尾発言

» 国連の認定「沖縄の人々は先住民」 日本政府が撤回働きかけへ

■社会面トップ

不条理の連鎖断つ決意

4・28集会「屈辱は進行形」

大人の怒り 19歳共感

現状発信に意欲

 

沖縄差別ノー」 4・28集会で訴え

沖縄タイムス 2016年4月29日 05:030時間前に更新
ガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者=28日午後、那覇市泉崎・県民広場(金城健太撮影)
 

ガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者=28日午後、那覇市泉崎・県民広場(金城健太撮影)

 沖縄を日本の施政権から切り離した1952年のサンフランシスコ講和条約発効から64年を迎えた28日、那覇市の県庁前広場で「4・28県民屈辱の日 軍事支配を忘れない県民集会」(主催・沖縄平和運動センター)があった。参加した約300人(主催者発表)は辺野古新基地建設など政府の強硬姿勢を挙げて「沖縄差別を許さない」「真の主権を回復する」などと声を上げた

» 沖縄の人々、ルーツは「日本由来」 南方系説を否定

 主催者を代表して、同センターの山城博治議長は「戦争につながる一切のものを許さない」と強調。沖縄の人々を「先住民族」とする国連の人権差別撤廃委員会の見解を撤回させるとする政府に関し「われわれの歴史や独自性を認めさせることから沖縄の未来は始まる」と訴えた。

 沖縄平和市民連絡会の真喜志好一さんは、SACO合意など沖縄の基地負担軽減策について「米軍の古い施設を新しくし、要らなくなった基地を返している。米軍にとって都合が良いだけだ」と指摘した。

 各労組の代表らが、3年前に「主権回復の日」として式典を開いた安倍政権の姿勢を批判。「政権の考えが改まらない限り、沖縄の反発は収まらない」と主張した。

                 ☆

>主催者を代表して、同センターの山城博治議長は「戦争につながる一切のものを許さない」と強調。

 逮捕歴のある「クルサリンドー山城」氏が代表を務めるようでは、「屈辱の日」に共感を持つ県民はいないだろうし、主催者発表が約300人の参加者では、実数は100人足らずだろう。

これでは「県民大会」と自称するわけにもいかない。(涙)

県民からすっかり見放された「屈辱の日」を、例年実行し虚しく拳を突き上げるパフォーマンスもお疲れでしょう。(再度涙)

米軍がオスプレイ試乗打診 川勝知事辞退、小山町長応じる意向(2016/4/27 07:57)

 川勝平太知事は26日の定例記者会見で、防衛省南関東防衛局を通じて米軍側から新型輸送機MV22オスプレイへの体験搭乗の呼び掛けがあったことを明らかにした。川勝知事はオスプレイの安全性は日本政府自らが確認すべきとする持論を理由に「遠慮申し上げる」と試乗を断る意向を述べた。体験搭乗の打診は静岡、山梨両県の米軍キャンプ富士周辺自治体などにもあり、御殿場市の若林洋平市長は辞退を伝えた一方、小山町の込山正秀町長は応じる考えを示し、対応が分かれた。
 静岡県によると、4月13日に同防衛局関係者が来庁し、米軍キャンプ富士司令官フィンリー大佐の発案として5月10日の体験搭乗の誘いがあった。
 知事は会見で「オスプレイの安全性を国民が納得するためには日本の自衛官を訓練施設に派遣し、操縦をマスターして安全性を確認する以外ない」と従来の主張を繰り返した。熊本地震でオスプレイを物資輸送に活用したことに対しては「使わせた人間の考え方が姑息(こそく)」と批判した。
 国側に辞退を伝えた御殿場市の若林市長は26日、「オスプレイの安全性は検証中で、市民の不安が完全に払しょくされていない。現時点では首長自らが搭乗して安全性をアピールする段階にない」とのコメントを出した。演習場の権利者でつくる東富士演習場地域農民再建連盟も同様の理由で搭乗を断った。
 一方、小山町の込山町長は陸上自衛隊がオスプレイの導入を予定していることや歴代防衛相が搭乗したことを踏まえ「演習場の地元として首長自ら安全性を確認するのが責任と考えている」と述べ、搭乗の意向を示した。裾野市は「検討中」とした。
 山梨県は「住民の不安もある中で訓練を注視している状態。体験搭乗は遠慮申し上げた」(北富士演習場対策課)と静岡新聞社の取材に答えた。地元の富士吉田市など1市2村も同様の考えという。

                                ☆

>また、川勝知事は熊本地震で、物資の輸送にオスプレイが使われていることについても「静岡で同じような事態が起きてもオスプレイの運用を考える時期ではない」と否定的な考えを示した。

一般市民がイデオロギーを背景にオスプレイ反対を主張するのは自由だが、県民の生命と財産を守るべき立場の知事の言動としてはいかがなものか。

 

県知事の発言として理解できないのは、「静岡で震災が起きてもオスプレイを頼まない」とコメントしていることだ。⇒知事がオスプレイ搭乗拒否(4/26静岡朝日テレビ)

 

東海地震による大きな被害が予想される静岡県の知事として、あまりに無責任な発言ではないか。

イデオロギーや政治信条が人によって様々なのは当然としても、災害対応や安全保障ではそういった思想は一旦脇に置くのが県知事の立場ではないのか。

    ☆

そもそも「危険な欠陥機オスプレイ」という神話は沖縄2紙によって捏造・拡散されたといっても過言ではない。

元海兵隊幹部のエルドリッヂ氏によると、オスプレイの誤解を解く為の説明会を準備しても沖縄2紙は取材拒否をしたという。

海兵隊はオスプレイの試乗会も行ったが、地元紙の沖縄タイムスの記者は、取材のため普天間飛行場入りしたものの搭乗しなかった。

「飛行場周辺や飛行地域の住民が不安を抱え、騒音や低周波音に悩まされている状況を考えると到底乗ることはできない」(22日付)と搭乗拒否が“社の方針”であることを明らかにした。

オスプレイ試乗ルポ、地元紙は試乗拒否!2013-04-01

                     ☆

日本中のマスコミが沖縄発の「危険なオスプレイ神話」で混乱し、「オスプレイの被災地派遣は実績作り」「政治利用」などとトンチンカンな情報を拡散している中、産経新聞が右顧左眄(うこさべん)せず、正確な情報を提供してくれた。

オスプレイに不安を感じる人が多いのなら、実績作りをするのが当然、というのが産経の主張。

2016.4.23 05:02更新

【主張】
震災とオスプレイ 着実な日米協力を示した
 
 熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイや輸送機C130などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。

 日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。

 ブリンケン米国務副長官は岸田文雄外相に対し、「危機の時にこそ友人同士は助け合うものだ」と語った。

 米軍が苦難に陥った熊本の人々に、温かい手を差し伸べてくれたことに感謝したい。

 5年前の東日本大震災で、米軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を展開した。この経験を踏まえ、日米は昨年4月改定の防衛協力の指針(ガイドライン)に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。

 ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所」が設けられている。

 これらはあくまで被災者を救う対応だ。加えて、同盟の強固な絆を内外に示すことは、日本の弱みに周辺国がたやすくつけ込めないようにする。安全保障上の抑止効果も見逃せない。

おかしいのは、野党議員や一部マスコミがオスプレイによる輸送をことさら取り上げ、「政治利用」「実績作り」などと批判していることである。

 オスプレイは、陸上自衛隊も平成31年度からの順次配備を決めている。反対派は安全性の欠如をいまも強く主張している。被災者に役立つ点には目をつむり、日米協力の進展自体に反対することが主眼ではないか。

 最初のオスプレイは18日、2機が熊本空港隣接の陸自分屯地で水や食料、毛布などの物資計20トンを積み込んで離陸し、南阿蘇村の公園グラウンドへ一気に運んだ。

 自衛隊と米軍が協議し導き出した合理的な作戦であり、政治利用の入る余地がどこにあるのか。

 オスプレイは八代市沖に展開した海自護衛艦「ひゅうが」で燃料補給、物資積み込みをした。2年半前のフィリピン台風救援で、護衛艦「いせ」と米軍オスプレイは協力を経験済みだ。着実に実績を重ねることこそ必要である

 

日米は昨年4月改定の防衛協力の指針(ガイドライン)に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。

 ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所」が設けられている。

 これらはあくまで被災者を救う対応だ。加えて、同盟の強固な絆を内外に示すことは、日本の弱みに周辺国がたやすくつけ込めないようにする。安全保障上の抑止効果も見逃せない。

 
           ☆

 

海兵隊がオスプレイを出動させた本当の理由

ピント外れの「政治利用」議論

2016.4.28(木) profile 北村 淳

支援活動のため岩国基地に到着したオスプレイ(出所:米海兵隊、撮影:Samantha Villarreal)

 熊本地震に対する自衛隊の災害派遣を支援するかたちで、沖縄を本拠地にするアメリカ軍が災害救援活動を実施した。

 

 アメリカ軍が救援活動に投入したのは、「第31海兵遠征隊」(31-MEU)隊員120名と8機のMV-22ティルトローター中型輸送機(オスプレイ)、それに米空軍のC-130H大型輸送機(ハーキュリーズ)が2機であった。

 31-MEUが使用したオスプレイ8機のうち4機は、出動中であったフィリピンから、オスプレイの特徴である長距離航続性能を生かして、災害救援活動に参加した。

普天間基地で支援準備をするオスプレイ(出所:米海兵隊、写真:Jessica Collins)
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岩国基地に勢ぞろいした第一陣(出所:米海兵隊、写真:Samantha Villarreal)
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支援活動のため岩国基地を発進するオスプレイ(出所:米海兵隊、写真:Aaron Henson)
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オスプレイ反対派は「災害の政治利用」と批判

 アメリカ海兵隊が災害救援支援活動にオスプレイを使用したことに対して、一部メディアや政党などは、次のようなオスプレイ批判を展開していた。

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「オスプレイが災害救援活動に使用できることを示して、国民の安全性への懸念を取り除こうとする試みである。災害の政治利用とみなされても仕方がない」

「避難している被災者の人々も、危険なオスプレイを不安に思っている。米軍の協力はありがたいが、オスプレイの使用はやめるべきだ」

「安倍政権は、被災者の藁にもすがる思いでいるという状況を、オスプレイの国内配備のために利用するのか」

「自衛隊のCH-47輸送ヘリコプターは災害救援活動には極めて優秀な航空機である。自衛隊はそのCH-47を多数投入できるにもかかわらず、なぜ海兵隊のオスプレイを使用する必要があるのか」

「オスプレイの能力は災害時に役立つ」と擁護側

 一方、オスプレイの使用を擁護する陣営は、主として中谷防衛大臣の次のような声を伝えていた。

「オスプレイの安全性はすでに保証されている。自衛隊のヘリコプター輸送能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」

「オスプレイは 垂直離着陸が可能であり、山間部など狭隘な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」

「効率的で迅速な活動を行うため、自衛隊の輸送力に加え、高い機動力と即応力を併せ持つオスプレイの活用が必要だ」

「米側の力を利用できるのはありがたい。困っているときに支援してくれるのが本当の友人だ」

ピンボケのオスプレイ論議

 オスプレイの使用を批判する人々は、かねてよりの持論である「オスプレイ恐怖症」を再燃させようと、まさに災害救援という緊急事態を利用して31-MEUのオスプレイ出動を政治利用したと言えよう。

しかし中谷大臣が言う通り、また本コラムでも何回も指摘したように、今さらオスプレイの危険性をあげつらうのは噴飯物に近い。

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 そもそも、31-MEUはオスプレイを出動させたいがために災害救援支援活動を申し出たのではない。現在31-MEUが保有している各種航空機のうち、今回の支援活動に最適なのは中型ティルトローター輸送機であるオスプレイであったからオスプレイを使用したのである。したがって、オスプレイ反対陣営の議論が論外なのはもちろんのこと、擁護陣営があえてオスプレイの有用性を強調するのもおかしな議論である。

 また、オスプレイと自衛隊のCH-47輸送ヘリコプターを比較するような議論も見受けられるが、海兵隊はCH-47を保有していない。また、自衛隊がいくら多数のCH-47を運用しているといっても、同盟軍の海兵隊が自衛隊の輸送能力を増強してくれるというのならば、素直に受け入れれば良いのだ。

 大災害直後の緊急輸送は「猫の手も借りたい」わけであるから、オスプレイであろうが、CH-47であろうが、自衛隊であろうが、海兵隊であろうが、投入可能な支援アセットは躊躇なく投入しなければならない。

 自衛隊にせよ、海兵隊をはじめとする米軍にせよ、本来の任務は国防であるが、それぞれが負っている国防の任務を維持しつつ、最大限の救援活動を実施するには最適の資機材を投入する必要がある。今回の支援活動を政治的プロパガンダと解釈するのは「あまりにも政治的に穿った見方」であり、軍事組織の本質を見誤っていると言えよう。

海兵隊は条約上の義務を果たしただけ

 そもそも、昨年改定された現行の「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)には、日本での大規模災害における救援活動は、当然のことながら日本が主体的に実施するが、米軍も積極的に協力する旨が下記のように明記されている。

「米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を実施します」(支援内容の例:捜索・救難、輸送、補給、衛生、状況把握及び評価並びにその他の専門的能力)

 

「日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じて活動を調整します」

したがって、在日米軍が、日米間の取り決めに明記されている自衛隊の大規模災害救援活動を支援するために、可及的速やかに効果的な支援活動を実施しようとするのは、中谷大臣の言うような「友人として」の善意というよりは、むしろ条約上の約束の履行なのである(もちろん、安保条約締結中は、かけがえのない友人であるが)。

<noscript></noscript>

 そして、やはりガイドラインに記されているように、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」が設置され、自衛隊と海兵隊の連携が保たれた。

 まさに、今回の米軍による自衛隊の救援活動の支援は、日米国家間の取り決めに基づいて31-MEUが「自衛隊に対して適切な輸送支援活動」を提供しただけであり、オスプレイのプロパガンダなどという動機は微塵も存在しなかったのである。

海上自衛隊「ひゅうが」艦上での救援物資積み込み作業(出所:米海兵隊、写真:Samantha Villarreal)
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「ひゅうが」艦上での救援物資積み込み作業(出所:米海兵隊、写真:Samantha Villarreal)
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支援活動中に「ひゅうが」艦上で給油を受けるオスプレイ(出所:米海兵隊、写真:Darien Bjorndal)
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オスプレイから救援物資を搬出する陸自隊員と海兵隊員(出所:米海兵隊、写真:Nathan Wicks)
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オスプレイで駆けつけた海兵隊員と陸自隊員(出所:米海兵隊、写真:Nathan Wicks)
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支援活動中の自衛隊員とオスプレイ(出所:米海兵隊、写真:Darien Bjorndal)
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米海兵隊の被災地支援、機種の特定はなかった

2016-04-29 00:33:03 | オスプレイ

 

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沖縄お悔やみ情報局

 

サヨクメディアが、オスプレイの被災地支援に対し「オスプレイの実績つくり」「政治的利用」などと批判した。

これに対し、当日記は「住民がオスプレイに不安を抱くなら、実績つくりをして住民を安心させて何が悪い」と反論した。

さらに米海兵隊の支援申し出に対し、政府が支援を要請したが、米海兵隊には旧型ch-46ヘリは存在しておらず、その後継機としてオスプレイが配備されたわけだから、特にオスプレイと指名しなくとも輸送用ヘリとしてはオスプレイが投入されるのは自然の成り行き、と書いた。

筆者が指摘するとおり、政府の支援要請に際して、(オスプレイとの)機種は特定されていなかったことが政府答弁書で明らかになった。

2016.4.28 11:21

更新

【熊本地震】
 「機種は特定されていなかった」米軍オスプレイ輸送支援で政府答弁書

ひゅうが艦上でオスプレイに物資を積み込む海自隊員(海上自衛隊提供)ひゅうが艦上でオスプレイに物資を積み込む海自隊員(海上自衛隊提供)
 

 政府は28日の閣議で、米国が日本に熊本地震の輸送支援を申し出た際、航空機の機種は特定されていなかったとする答弁書を決定した。社民党の照屋寛徳議員の質問主意書に答えた。輸送支援には米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが活用された。

 答弁書は「米側から輸送支援が可能だとの連絡があり、中谷元(げん)防衛相より安倍晋三首相にその報告があったが、当該連絡では航空機の機種は特定されていなかった」とした。オスプレイの支援については「被災地への迅速かつ効果的な物資の輸送ができた」と評価した。

 照屋氏は質問主意書で、オスプレイの投入に関し「災害を政治利用するようなことはあってはならない」と非難している。

関連ニュース

 

熊本地震】「本番で使わないのはおかしい」 自衛隊トップの河野統幕長がオスプレイ批判に反論写真あり

【熊本地震】オスプレイを政治利用しているのはどっちだ? 朝日新聞&共同通信&しんぶん赤旗の摩訶不思議なコラボをぶった切る写真あり

【熊本地震】一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンス

                ☆

照屋寛徳さん、おかげで米海兵隊の支援出動に、航空機の機種の特定はなかったことが判明した。

したがって、オスプレイを被災地支援に投入し、「実績つくり」とか「政治利用」と喚くのは、反日サヨクの妄想であることも判明した。

 


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本日は「屈辱の日」だそうだ(笑)

2016-04-28 06:23:43 | 歴史
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沖縄お悔やみ情報局

 
 今朝の沖縄タイムスの発狂見出しの紹介。

■一面トップ

沖縄先住民見直し探る

外務副大臣 国連認定に見解

きょう 4・28県民大会

「屈辱の日」国との認識いまだ乖離

■社会面トップ

屈辱の歴史 今なお

「4・28」 3氏に聞く

沖縄の視点で学び直す時

琉球大学大学院博士後期過程 親川志奈子さん(35)

差別の構図 解消目指す

県ロック協会会長 宮永永一さん(64)

誇り失われ奄美も「痛恨」

辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会 大津幸夫共同代表(83)

 


 

 

沖縄2紙のことを捏造新聞と呼ぶのは「黒を白と報じ犯罪者を英雄に仕立て上げる嘘つき新聞」であるからだ。

最近ではオスプレイの被災地支援に反対する主婦の声と称して、サヨク活動家の声を針小棒大に報道しているが、このような例は日常茶飯事である。

 

オスプレイ反対の男性 米軍関係車通行阻む

沖縄タイムス 2012年9月21日 10:21

 

普天間飛行場に入ろうとする米軍関係車両の前に立ちはだかる玉城さん=20日午前7時17分、宜野湾市大山
 

普天間飛行場に入ろうとする米軍関係車両の前に立ちはだかる玉城さん=20日午前7時17分、宜野湾市大山

 

 米軍普天間飛行場大山ゲートに近い宜野湾市の国道58号で20日朝、オスプレイ配備に反対するうるま市の自営業玉城毅さん(62)が横断幕を掲げ、約45分にわたって米軍関係車両の前に立ちふさがり、計3台の車が入るのを止めた。玉城さんは「オスプレイが来れば必ず死者が出る。シュプレヒコールで止まらない以上、誰かが体を張らなければいけない。個人が立ち上がれば基地は使用不能になる。またやりたい」と直接行動の理由を語った。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 「強奪基地 撤去」と書いた横断幕を持った玉城さんは午前7時すぎから、58号沿いの横断歩道で「Yナンバー」車の前に立った。制服姿の海兵隊員らは特に抵抗せずに停車し、最大で約20分足止めに遭った。

 MP(軍警察)の車が来て、足止めされた運転手と何事か話したが、玉城さんには話し掛けず、結局3台ともあきらめて引き返した。通勤時間帯の58号は南向けに一時数百メートル渋滞した。

 阻止行動が始まって約40分後、宜野湾署の警察官が到着。「迷惑だから」と説得する警察官に、玉城さんは「殺人、強盗と、迷惑しているのはウチナーンチュ。追い詰められているんだ」と反論した。

 玉城さんは最終的に12人ほどの警察官に囲まれ、行動をあきらめた。

 飛行場から出る車列から様子を見ていた海兵隊員の男性は「オスプレイに来てほしくないことは分かった」と話した。

 近くの街頭で交通安全指導をしていた男性(71)は「私も市民大会、県民大会に参加したから気持ちはよく分かる。ただ、安全には気をつけてほしい」と語った

                     ☆

>オスプレイ配備に反対するうるま市の自営業玉城毅さん(62)

沖縄タイムスが「さん」付けで英雄のように報じるこの人物、この時点でも明らかな法令違反であるが、過去に刑特法違反などで何度も逮捕歴のある常習犯である。

まさに「犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」の本領発揮の記事である。

          

天間飛行場に侵入した玉城毅容疑者逮捕 照屋寛徳も賞賛!?

Nihon | 26 9月, 2013 | Leave your comment


法を守らないのは左翼活動家の常識のようですが、
今回 玉城毅氏が違法行為を行ったもよう

時事通信の報道

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に侵入したとして、県警宜野湾署は25日、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反(施設または区域を侵す罪)の疑いで、同県うるま市の自称無職玉城毅容疑者(63)を逮捕した。同署によると、玉城容疑者は新型輸送機オスプレイ配備撤回を求める抗議集会の参加者とみられる。

逮捕容疑は25日午前9時ごろ、普天間飛行場北東部の野嵩ゲートの中に許可なく立ち入った疑い。米軍の憲兵隊が拘束し、同日午後2時15分ごろ、引き渡しを受けた宜野湾署員が逮捕した。(2013/09/25-23:40)

引用元: 時事ドットコム:普天間飛行場に侵入容疑=オスプレイ抗議の男逮捕-沖縄県警

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092501034

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

この 玉城毅容疑者ですが 過去にもこんな事件を起している!

2012年9月21日 10時21分

米軍普天間飛行場大山ゲートに近い宜野湾市の国道58号で20日朝、オスプレイ配備に反対するうるま市の自営業玉城毅さん(62)が横断幕を掲げ、約45分にわたって米軍関係車両の前に立ちふさがり、計3台の車が入るのを止めた。(中略)

「強奪基地 撤去」と書いた横断幕を持った玉城さんは午前7時すぎから、58号沿いの横断歩道で「Yナンバー」車の前に立った。制服姿の海兵隊員らは特に抵抗せずに停車し、最大で約20分足止めに遭った。

(中略)通勤時間帯の58号は南向けに一時数百メートル渋滞した。 (以下略)

引用元: 沖縄タイムス | オスプレイ反対の男性 米軍関係車通行阻む.

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-21_39266

去年は自営業で今年は無職?定年したのかな? 玉城さん?
道路に立ちふさがり車を止め 通勤時間に大渋滞を起す 
デモの許可も取ってないのでしょうね、、
自己満足な行動は大迷惑!

              ☆

【おまけ】

本日はオスプレイの被災地支援について、一歩踏み込んで考えてみる予定だったが、見出し紹介でも承知の通り、どうやら今日は「屈辱の日」らしい。

例年、この日は発狂するのが沖縄2紙の年中行事だったことをつい失念していた。(笑)

「屈辱の日」お意味が分からない読者のために、急遽予定を変更して、「屈辱の日」にお付き合いする。

「屈辱の日」のバカバカしさは、過去に何度も書いているので、それをサルベージして紹介しておく。

 

以下は「屈辱の日」?、いつまで続く泥濘ぞ!2015-04-29 の引用である。

           ☆

 

 

1952年4月28日わが国が独立を果たした講和発効の日、当時の沖縄タイムスと琉球新報は紙面を祖国の独立を祝う慶賀の記事で埋め尽くした。

 

祖国日本が独立することにより沖縄の祖国復帰の日が一歩近づいたと実感したからだ。 このときの両紙の論調はまぎれもなく沖縄の民意を反映していた。 

 

これは米軍政府から日の丸の掲揚を認められたときの喜びと同じ種類の喜びだった。

 

昨今の両紙が示す「沖縄の民意は我々が作る」といった傲慢不遜な態度は微塵もない。

 

1昨年、安倍内閣が講和発効の日の主権回復を祝賀する式典を開くと言い出したとき、沖縄2紙が「突発性発狂」の症状を示した。

 

「沖縄を米軍政府統治下に置いたまま独立したの日は『屈辱の日』」というのだ。

 

沖縄2紙の突発性発狂に対して、当日記は複数回反論のエントリーをした。

 

その一部かこれだ。

 

自爆した琉球新報!「屈辱の日」で  2013-04-21

 

 4・28主権回復の日」に賛否両論 2013-04-27

 

本日決行!「屈辱の日」抗議の狂態! 2013-04-28

 

笛に踊らぬ沖縄県民!「屈辱の日」抗議大会 013-04-29

 

 

 

昨日の沖縄タイムスは「屈辱の日」についての発狂はそれほど激しい症状を示さなかったので、スルーしようかと思った。

 

だが、琉球新報の発狂症状は相変わらず激しいものだったらしい。コメント欄にもその余波を感じものがあるので紹介する。

 

 

 

Unknownさん

 

「屈辱の日」とか難癖にも程があるだろ。
当時、そんな事を考えてた人が県民に本当にいたのかね(笑)
いつか、日本にってのが当時の沖縄県民の願いだったと思うんだが、沖縄マスゴミや左巻きの基地外どもときたら、数年前の造語を、さも当時の真実みたいに歴史を捏造するんだから(笑)
マジで死んでくれないかな。

 

 

 

凛さん

 

いつまでウダウダ恨み節垂れ流してるんだ、って話で、自分達が差別されてる、虐げられてるって言うなら、なおさら「負けるか、見てろよ」って相手を見返すぐらいの気概を見せて欲しいのですが、その気配すら見せず、唯々恨み節を垂れ流すだけ。前に進む気も、そもそも前を向く気すらも無い、そんな事で「未来志向」なんて夢のまた夢ですね。 

 

沖縄2紙のダブルスタンダードは翁長知事の報道で実証済みだが、「屈辱の日」についての二枚舌を検証する意味で当時の両紙の紙面を再現してみよう。

 

当時の両紙の紙面はこの通りだ。

 

1952年4月28日・29日の沖縄タイムスと琉球新報の新聞記事である。

画像をクリックすると拡大。


 

 

 



1952年4月28日の沖縄タイムス。








 




 

 

 


1952年4月28日の琉球新報の記事。




念のため両紙の翌29日の社説を検証しても「屈辱の日」どころか祝福の気持ちのあふれた内容である。 

 

 

 

 

 

 

 

                 ☆

 

今朝の沖縄タイムスに4・28「屈辱の日」県民大会に参加、演壇に立った四人の「識者」の写真と見出しが掲載されている。

 

 

 

その中の1人高良鉄美琉大法科大学院教授の「沖縄の主権回復まだ」の意味が不可解だ。

 

 

 

沖縄は現在独立国と主張し、安慶田副知事や、デニー玉城衆院議員が外務大臣のように外交交渉し、安全保障事案の「辺野古移設」を『廃止に持ち込むことが可能とでも考えているのだろうか。

 

  
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教科書記述、「沖縄検定」を主張する沖縄タイムス

2016-04-27 11:34:07 | 教科書

 

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沖縄お悔やみ情報局

 今朝の沖縄タイムスの発狂見出しの紹介。

■一面トップ

教科書記述問題ない

帝国書院 現代社会

文科省政務官が答弁

リンク論容認か

【帝国書院教科書記述のポイント】

当初⇒「(政府が)基地の存続と引きかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出」

訂正後⇒「きわめて高い」を削除し、県民所得に占める基地関連収入の割合は約5%と明記

「アメリカ軍施設が沖縄県に集中していることなど、さまざまな特殊事情を考慮して、毎年約3000億円の振興資金を沖縄県に支出」と修正

■社会面トップ

誤解拡散 識者ら懸念

沖縄の基地依存論肯定か

政務官発言「本土と亀裂」

「修正不要」理解できぬ

沖縄タイムスが怒り狂っている理由は、26日の衆院沖縄北方特別委員会で、堂故茂・文科省政務官が、民進党の小川淳也氏の質問に、「(当初の記述は)修正を求めるまでの記述ではなかった」と答弁したこと・・・。

また小川氏が「沖縄だけが3千億円を特別にもらっているとの誤解を招きかねない」と指摘したことに対し、堂故氏は「さまざまなことを考慮して判断されていると思う。 振興資金として提供されている事実が記されている」と答えている。

問題の3千億円の振興資金は、仲井真前知事の功績であるが、その当時沖縄タイムスらサヨク勢力が「金で沖縄を売った県政史上最悪の知事」として仲井真前知事に罵詈雑言を投げかけた一括交付金のこと。

「毎年約3000億円の振興資金を沖縄県に支出」されていることはまぎれもない事実だ。

さらに正確に記すなら、「仲井真前知事が沖縄を金で売った代償として『毎年約3000億円の振興資金を沖縄県に支出している』」と修正すれば、沖縄タイムスは納得するのだろうか。(爆)

 

 2017年度から使用される高校教科書の検定結果を巡り、「9・29県民大会決議を実現させる会」は、帝国書院「新現代社会」のコラムに沖縄経済について事実誤認の記述があった問題でなどで22日、文部科学省の担当者と衆院議員会館内で会い、帝国書院側に再訂正申請を促すよう求めていた。

結局、帝国書院は、「9・29県民大会決議を実現させる会」の要請(沖縄検定?)に従がって、「新現代社会」のコラムは一度は訂正された。

だが、実現させる会は、これでも納得できないと主張している。

同会は、沖縄振興予算を「振興資金」と記述していることを巡り「米軍基地が集中していることで、予算とは別枠の資金が沖縄に支払われていると誤解されかねない」と指摘。検定意見を付けた文科省の責任を追及していた。

文科省の担当者は、「振興資金」という表現には、予算と別枠に計上されているという明確な記述がないことから「記述自体が、完全に間違いだという判断にはなかなか至らなかった」などと説明していた。

それを堂故政務官が国会で答弁したことで、沖縄タイムスが本日の紙面で発狂した、ということだ。


「9・29県民大会決議を実現させる会」とは、2007年9月29日の「11万人集会」で高校歴史教科について、従来記述されていた「集団自決は軍の命令による」という文言を削除せよとの検定意見の撤回を求めたが、文科省に拒否されたままで現在に至っている。 その検定意見撤回を実現させるというサヨク団体が「9・29県民大会決議を実現させる会」の正体である。

「集団自決」のような歴史関連の問題は学会の議論などで「軍命の否定」が定説となっているが、今回のような「現代社会」の基地問題などはイデオロギーが絡んで、堂故氏の指摘するとおり「さまざまな受け止め方」が有るのも事実だ。

沖縄タイムスの主張に従がえば、教科書も「特定団体のコマーシャルペーパー」のような記述にせよ、ということらしい。

 

【おまけ】

TBSが熊本地震の被災地で放送事故をした記憶が覚めやらぬうち、またしても放送事故をやらかしてくれた。

こんなデタラメ報道が通常化しているわが国の報道の自由世界ランキングが72位とは・・・。

「捏造報道ランキング」ではベストテン入りは間違いないのだが・・・。

2016年04月25日

【画像】 TBSで放送事故 菅官房長官が「いつでも南朝鮮とアメリカを刺せる」と発言したかのような字幕を表示

1 名前: キングコングニードロップ(庭)@\(^o^)/:2016/04/25(月) 18:21:15.34 ID:WVuwdygL0
「ひるおび!」で放送トラブル 菅義偉官房長官の会見で字幕スーパーにミス
125日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、菅義偉官房長官の会見中、北朝鮮国営放送用の字幕スーパーを使用してしまうミスが発生した。

番組内の「JNN NEWS」コーナーでは、北海道5区で行われた補欠選挙の結果を取り上げた。この選挙では、与党推薦の和田義明氏と野党が推薦する池田真紀氏が激しい戦いを展開し、和田氏が僅差で勝利を収めた。与党側は今夏予定の参院選に向けて引き締めを図っているという。

そして、管官房長官が記者会見の席上、「今回の結果におごることなく」と発言した場面で、致命的ミスは発生した。

管官房長官は「謙虚に、国家国民のために、政府与党としては一致して一層の緊張感を持って、有権者の付託に応えられるよう…」と続けていたが、それまで正しく「今回の結果におごることなく」と表示していた画面下部のテロップが「南朝鮮の傀儡(かいらい)らとアメリカの後頭部をいつでも攻撃できる刀を刺せるようになった」と切り替わったのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/11453992/
6: 男色ドライバー(庭)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:23:16.58 ID:rLsHeqJq0.net
TBSならワザとやってるw

9: 逆落とし(京都府)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:23:53.43 ID:CrFrAS4R0.net
これが報道の自由

18: ハイキック(茨城県)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:25:08.67 ID:TXRWWgyM0.net
絶対に故意だな

16: アキレス腱固め(catv?)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:25:02.81 ID:hdgRYAnJ0.net
TBSなら事故ではなく通常放送。

19: キングコングラリアット(catv?)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:25:13.51 ID:NvMleH7H0.net
よくわからない日本語だな
さすがTBS

24: フライングニールキック(チベット自治区)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:25:53.33 ID:c8cyr36t0.net
TBSには前科があるからな。これも当然わざとだろうよ。

25: ニールキック(やわらか銀行)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:26:00.27 ID:4n1QMxNl0.net
TBSの字幕テロはもはや伝統

35: ハイキック(庭)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:27:28.16 ID:Q7SGe4G40.net
どうやったらこんなミスするんだよ
わざとだろ

41: 膝十字固め(東京都)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:28:11.04 ID:OkteUHNW0.net
出したのがミスでも、こんなクソテロップ作ってる時点で終わってるだろw

45: チェーン攻撃(茸)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:28:34.28 ID:xtAWfgJi0.net
報道の自由謳歌してるなぁ

49: 魔神風車固め(茸)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:29:26.58 ID:Ar0gBZez0.net
これ明らかに工作員の仕業だろw
公安はちゃんと仕事せえ

50: ランサルセ(東京都)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:29:29.53 ID:BkFJQCzG0.net
TBSが戦争させたがってるんだろ

51: フロントネックロック(茸)@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:29:30.78 ID:SbnQBXxn0.net
こいつらの言う「報道の自由」って捏造のことなの?

 
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北海道5区「オール沖縄方式」の瓦解、日本人ならオスプレイ支援に感謝を!

2016-04-26 06:54:41 | マスコミ批判

 

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沖縄お悔やみ情報局

本日の話題

(1)北海道5区参院補欠選ー「オール沖縄方式」の瓦解

(2)日本人ならオスプレイ出動に感謝を

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

北海道5区、自民勝利=京都3区は民進-与野党、参院選へ臨戦態勢・衆院補選(4/24時事)
 夏の参院選の前哨戦と位置付けられた衆院北海道5区と京都3区の両補欠選挙は24日投票、即日開票された。与野党一騎打ちとなった北海道5区は、自民党新人の和田義明氏(44)=公明、日本のこころを大切にする党推薦=が、無所属新人の池田真紀氏(43)=民進、共産、社民、生活推薦=を破り、初当選を確実にした。自民党が擁立を見送った京都3区は、民進党前職の泉健太氏(41)=社民推薦=が6選を決めた。与野党対決が接戦となったことを踏まえ、各党は参院選へ臨戦態勢を強化する。
 北海道5区で、与野党双方は選挙戦を参院選の行方を左右する「1人区」のモデルケースと位置付け、総力戦を展開。選挙結果を受け、安倍晋三首相は24日夜、自民党幹部に「参院選に向けて重要な選挙で勝利できたのは大きい」と語った。自民党は、民進党や共産党の共闘で接戦に持ち込まれたことを警戒しており、引き締めを図る。
 一方、民進党の枝野幸男幹事長は記者団に「大変残念な結果だが、接戦まで持っていけたことで次に向けた大きな一歩になった」と述べ、野党共闘の成果を評価。参院選でも安倍政権への批判票の受け皿を一本化して「自民1強」に歯止めをかけたい考えで、1人区での協力態勢構築を急ぐ。
 町村信孝前衆院議長の死去に伴う北海道5区補選で、町村氏の娘婿の和田氏は、経済政策「アベノミクス」推進による地域経済活性化や、選挙期間中に起きた熊本地震への万全な対応をアピール。首相は地震対応を優先して応援を見送ったものの、自民、公明両党幹部や閣僚らが続々現地入りし、政策が異なる野党の共闘批判を展開した。池田氏は政党色を排し、「市民代表」を前面に社会保障の充実や安全保障関連法廃止を訴えた。終盤には民進党の岡田克也代表も選挙区に入り、てこ入れを図ったが及ばなかった。(略)

                                ☆

北海道5区で、共産党を加えた「オール沖縄方式」で議席奪還を狙った民進党が、敗北したが民進党やメディアの評価は負け犬の遠吠えの感を否めない。

>民進党の枝野幸男幹事長は記者団に「大変残念な結果だが、接戦まで持っていけたことで次に向けた大きな一歩になった」と述べ、野党共闘の成果を評価。

民進党の枝野幹事長は「接線」だとして評価しているが、前回町村氏当選の時より票差が縮まっておれば評価してよいが、実際は次の通りだった。



開票速報 - HTB×朝日新聞 衆議院道5区補選 総力取材(4/24朝日)
和田 義明   自 民 新 135,842票
池田 真紀   無所属 新 123,517票

民進党幹部に加えて、山口二郎、浜矩子、鳥越俊太郎、SEALDsなどマスコミ御用達のお馴染みの面々が応援していた池田まき候補は敗北した。

SEALDsが応援した候補で勝利した候補者はいないのではないか。

2014年の総選挙のときの各候補の得票数は、町村信孝氏131394票、民主党の勝部賢志氏94975票、共産党の鈴木龍次氏31523票であった。

民主と共産の票を算すると、約5000票の差であるが、今回の票差は、約12000票になる。

前回選挙で自民候補と民主候補の票差が4万票近くだったことを考えれば「候補を一本化することで接戦を演じることはできた」とは言える。

しかし、前回選挙で民共合算すると自民候補と5000票差だったが今回の得票差が12000表だった事実、また前回の民共合算した票数よりも今回の得票が減っているのに自民候補の票数は増えている事実をどのように考えるか。

共産党との共闘によってむしろ、逃げた票もあったのではないか。


朝日新聞などは、「野党共闘が、与党に迫る大きな力になりうることを示した」「1人区で共闘の動きをさらに広げるべきだ」と社説で言っているが、これこそ負け犬の遠吠えである。

(社説)衆院補欠選挙 与野党接戦が示すもの

「オール沖縄方式」で議席奪還を目論み共産党と共闘してみたが、柳の下に二匹目のドジョウはいなかったと認識するべきだろう。

自民、参院選に弾み 野党共闘の出足くじく 

 

 

 (2)日本人ならオスプレイ出動に感謝を

昨日のエントリーで被災者救援よりイデオロギー優先で、オスプレイの被災地出動にいちゃもんを付ける共同通信、東京新聞、朝日新聞そして沖縄タイムスとお馴染みの面々が記者会見でしつこくオスプレイ出動に疑問を投げかけ、中谷防衛相をイラッとさせた記事を紹介した。

だが、お馴染みの反日メディアに肝心な新聞が欠けていた。

そう、琉球新報のことだ。 

琉球新報は東日本大震災の被災地救援で大活躍をした米軍の「トモダチ作戦」を「パフォーマンス」「対放射能の訓練」などと悪意に満ちた論調で批判し、全国民の顰蹙を買った恥知らずだ。

その琉球新報がオスプレイの被災地出動は「日本の要請」か「米軍の申し出」かで重箱の隅を突いて、自己満足をしている。

そんなことは、どうでもいいことだ。(怒)

米軍側支援申し出があり、最終的には日本側が要請した結果、米軍が出動したのに何が問題というのだ。

日本の要請がないのに、米軍が勝手に米軍機を出動させるわけがない。

そもそも沖縄米海兵隊には、オスプレイ配備前の旧型ch-46型ヘリは廃棄処分で存在しない、ch-46型ヘリの後継機として導入されたのが新型機のオスプレイである。 

米軍の支援申し出に対し、日本側が最終的に支援要請したら、オスプレイと指名しなくても被災地救援のの輸送機としては、オスプレイが被災地支援に投入されるのは自然の成り行きであり、パフォーマンスでもなんでもない。

日本の要請」「米が申し出」 オスプレイ被災地支援、説明食い違い

 熊本地震を受けて米軍が18~24日に行った空輸支援活動。米軍は横田基地所属のC130輸送機と普天間飛行場所属のオスプレイ4機を使用した。陸上自衛隊が十分な輸送能力を持っているにもかかわらず、米軍がオスプレイを投入したのは安全性に対する国民の不信感を拭うイメージ戦略ではないかと指摘された。当初「日本からの要請」としていた米軍の説明も、日本側とは食い違っている。

 陸上自衛隊は輸送機220機余りを保有し、うち、56機あるCH47ヘリは55人乗りで、24人乗りのオスプレイより輸送能力は高い。が、米軍は日本側の要請による出動を強調していた。
 19日付の米軍サイト「dvids」は空輸支援活動は「日本政府の要請に基づき提供している」と明記している。
 17日付の米軍準機関紙「星条旗」電子版も「日本政府が土曜(16日)に米国務省に支援を願い出た」とする米政府当局者の説明を掲載している。
 一方、同じ17日の朝、安倍晋三首相は米軍の空輸支援について「申し出があるが、今直ちに支援が必要だという状況ではない」と報道陣に説明し、支援は米側の申し出によるものとの認識を示していた。
 中谷元・防衛相は18日の国会答弁で「米側から協力申し出があった」としており、日米の説明に食い違いがある。
 米国務省は23日、日米のどちらが支援を提案したかという琉球新報の質問に「外交上のやりとりの詳細を明らかにするのは控えたい」と回答するにとどめた。
 米海兵隊は「日本は救援活動を自力で行う十分な能力があった」と認めた上で「われわれの参加でさらに迅速な物資供給ができた」と、支援の有効性を強調した。

                ☆

琉球新報は激しく批判するが、米軍は東日本大震災でトモダチ作戦を展開し、被災地の人たちに感謝された。

同様にオスプレイによる物資輸送に、熊本の被災地でも感謝の声があがっている。これはまぎれもない事実だ。

人命救助が何よりも優先する緊急事態に、オスプレイの被災地への出動を批判するマスコミ、一部政党はイデオロギーが優先で、人命を疎かにしても良いと主張するつもりか。(怒)

なぜ日本人として「オスプレイ派遣」を有り難いと思えないのか?

岩田温』

岩田温(政治学者)

日本人として素直に有難い


 新聞各紙の報道によれば、4月18日、在日米海兵隊のオスプレイが被災地に派遣された。沖縄県の普天間飛行場に所属するオスプレイが米軍の岩国基地を経て、熊本県益城町に到着したのだ。米軍は、水、食料、毛布等を被災者に届けた。19日には、海上自衛隊のひゅうがに着艦し、水、食料、簡易トイレなどを搭載し、再び、これらの物資を被災地に届けた。

 日本人の一人として、素直に有難いことだと思った。

 中谷元防衛大臣も「効率的で迅速な活動を行うため、自衛隊の輸送力に加え、高い機動力と即応力を併せ持つオスプレイの活用が必要だ」と指摘し、「米側の力を利用できるのはありがたい。困っているときに支援してくれるのが本当の友だ」との感謝の言葉を述べた。

 多くの日本人が米軍の救援活動に対して、有難いと思ったはずだ。だが、米軍がオスプレイを被災地に派遣したことを批判している人々も存在している。
着陸態勢にはいる米軍の輸送機オスプレイ=4月14日午後、熊本県南阿蘇村(山田哲司撮影).jpg着陸態勢にはいる米軍の輸送機オスプレイ
=4月14日午後、熊本県南阿蘇村(山田哲司撮影)

 二人の言葉を紹介しよう。
 
 「(阿蘇山の)南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。(オスプレイは)ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。」(原口一博・民進党常任幹事会議長の発言2016年4月19日 朝日新聞)

 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」 (日本共産党小池晃書記局長の発言2016年4月19日 朝日新聞)

 原口氏の発言で疑問に思うのは、「オスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている」という部分だ。被災者の人々が本当にオスプレイに恐怖しているというのならば、当然、直ちにオスプレイの派遣を停止すべく要請すべきだ。救援活動が被災者を恐怖の底に落ち込ませているというような愚かな事態があってはならない。しかし、被災地の人々が不安に思っているのはオスプレイが来ることではなく、地震そのものであり、あるいは物資が不足してしまうことではないだろうか。

 また、こうした震災を通じて米軍がオスプレイを派遣したのは政治利用だという小池氏の指摘だが、こういう批判をし始めたら、自衛隊の派遣も政治利用だということになりかねない。確かに被災地に自衛隊が派遣され、数多くの人々を救出すれば、自衛隊に対する感謝の念から、自衛隊そのものの評価は高まるだろう。東日本大震災の被災者の一人から、「自衛隊の皆さんに本当に感謝していて、心の底から尊敬しています」という言葉を耳にしたことがあるが、当然のことだろう。こうした自衛隊の働きを政治利用と呼ぶことは出来ないだろう

被災者はどう思ったのか



 ふたりの発言から、強く感じたのは、被災者はどう思ったのか、という視点が欠落した発言だということだ。米軍や政府が地震という機会を利用して、オスプレイへの恐怖感をなくすために画策しているという批判は、オスプレイ批判のためなら、被災者の気持ちは考慮しない、全ての言動はオスプレイ批判に行き着くという教条主義者の批判としか思えない。実際にオスプレイは必要な物資を被災者に届けているのだ。本当にオスプレイが被災者を不安がらせているのか、甚だ疑問である。

 実際に、被災者が、オスプレイの派遣に対して、どのように感じているのかを確認することが重要だろう。

 『毎日新聞』が実際の被災者の声を掲載しているので紹介したい。
 
 「カロリーが少ないためか自宅の後片付けも力が出ない。素直にありがたい」(36歳、男性)
被災者に炊き出しなどの案内をする女性たち=4月16日午前11時1分、熊本県益城町被災者に炊き出しなどの案内をする女性たち
=4月16日午前11時1分、熊本県益城町

 実際に被災者の方が、必要としている物資を届けた場合、オスプレイで来たか、否かが重要なのではなく、物資が届くか、否かが大事ということだろう。必要な物資の輸送を依頼したが、米軍が来てくれなかったというなら、被災者から非難の声があがるだろうが、とにかく物資が不足している状況では、誰が、どのような道具で運んだかということに関心を払う余裕がないというのが実際のところだろう。

 また、オスプレイの派遣に対する批判の声も『毎日新聞』は掲載しているので紹介しておきたい。。

被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は(オスプレイの国内配備のために)どんな状況でも利用するのか」(64歳、女性)

 この方はオスプレイの佐賀空港配備に反対している主婦の方のようだが、批判が批判になっていない。

 「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況」において、米軍がオスプレイで物資を輸送しているのだから、被災者はやはり「ありがたいと思う」だろう。被災者が「ありがたい」ということを実施して非難されるべきではない。災害時に重要なのは、何よりも被災者の人命救助であり、様々な物資を被災者に届けることだ。

 オスプレイの国内配置に反対するのは構わないが、実際にオスプレイが被災者に必要な物資を輸送している事実を、まるで、政府と米軍による陰謀であるかのように語るのは誤っている。少なくとも、こうした物資を受け取った人の多く-全てではないだろう-は、誰が、どのような手段で必要な物資を届けたかに無関心だろう。オスプレイの派遣に反対する人よりも、必要な物資を手に入れ、安堵する人々のほうが多いはずだ。

  一人の日本国民として、被災者に必要物資を届けてくれた米軍に感謝したい。
 
 


新発売・沖縄内なる民主主義8 A4版  148ページ
定価1620円(税込み)


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続々登場の「オスプレイ形」、日本は世界に取り残される!

2016-04-25 06:27:16 | マスコミ批判

 

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 沖縄お悔やみ情報局

被災地の救援より先ずイデオロギーを最優先する左系メディアの執拗なオスプレイ批判に中谷防衛大臣がイラついたという。

左系メディアとは、共同通信、東京新聞、朝日新聞、沖縄タイムスらお馴染みの面々。

彼らは阪神・淡路大震災のときは、自衛隊の救援出動には反対していた連中だ。

彼らのイデオロギー優先のオスプレイ攻撃には中谷大臣でなくても、良識ある国民なら怒りを覚えるだろう。(記者会見の模様は【おまけ】に収録)

オスプレイ、連日の支援輸送…熊本地震

2016年04月21日 07時52分

 オスプレイが日本国内の災害で派遣されるのは初めてで、高い輸送能力を発揮している

 19日、岩国基地。海兵隊員が手のひらを上に挙げ、離陸するのを教えてくれると、間もなく機体が上がり、機内の直径50センチ程の円窓から見えていた建物がすっと下方に消えた。機体は上空を飛び続け、約50分後、熊本県八代港沖に停泊中の海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」の艦上に着いた。

 100人近い艦の乗組員らが列を作り、水や食料が入った段ボール箱をバケツリレー方式で次々にオスプレイ機内に積み込んだ。艦の広報によると、500ミリ・リットル入りの水1万5000本、缶入りのご飯1万1000食、レトルト食品2700食という大量の物資をわずか15分ほどで搬入し終えた。

 給油時間を含め、ひゅうがでの滞在時間は40分弱。飛び立った機体は約20分後、南阿蘇村のグラウンドに着陸していた。待ち構えていた陸上自衛隊員約50人による搬出作業も約10分で終了した。グラウンドを離れた機体は約30分で岩国基地に到着。自衛隊と米軍の連携は緊密で、一連の活動は3時間以内に終わった

 運用を担う第31海兵遠征部隊のローミン・ダスマルチ司令官は「行動範囲の広さ、スピード、飛行距離の点で災害支援でのオスプレイ使用は非常に有効。被災地に拠点を設定せずとも速やかに支援できる」と説明し、「支援できることを大変、光栄に思う」と話した

(若林圭輔)

2016年04月21日 07時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 

日本に鉄道が敷設され始めた明治の頃、当時の住民はいままで見たことが無い蒸気機関車がもくもくと黒煙を吐きながら走る姿に恐れおののいた。

蒸気機関車は、見た目の恐怖感だけでなく、火災や事故の心配、果ては全く根拠のない感情的理由から、蒸気機関車に対して反対運動や妨害が起きた。

そして鉄道を受け入れた地域はを中心に発展したのに対し、反対運動をした地域は交通の便が悪くその後、寂れてしまったと伝えられる。

明治期の日本人が鉄道に感じた恐怖感と同じように、現在オスプレイに対して根拠のない恐怖心を煽っているのが、沖縄2紙や朝日新聞などの反日サヨクメディアである。

世界の航空事情に詳しい関健太郎氏によると、世界ではオスプレイ型のティルトローター機の開発が進んでおり、続々と実用化されているという。

現在の日本のように無知なメディアが感情的にオスプレイ反対運動を続けていると、将来の世代に対して大きな禍根を残す恐れがある。

 

続々登場の「オスプレイ形」、日本が抱える危惧 「鉄道忌避伝説」現実に?

日本国内では、その安全性を不安視する声が未だ止まないティルトローター機「オスプレイ」。しかし世界ではいま、「ティルトローター機の波」が確実に来ています。明治の日本であったという「鉄道忌避伝説」、それが「オスプレイ」で本当のことになってしまうかもしれません。

フィリピンから岩国へ 地震救援で特性を発揮

 2016年4月14日(木)から2回にわたり、震度7を記録し大きな被害を出した熊本地震。在日米軍は即座に日本政府に対して援助を申し出て、救助活動に参加しました。

 災害派遣された航空機のうち、特にアメリカ海兵隊の主力輸送機ベル・ボーイングMV-22B「オスプレイ」は、これまで安全性が不安視されてきたなかにあって物資の輸送に実績をあげ、様々な任務を可能とする高い汎用性と安全性を実証しています。

「オスプレイ」は世界初の“実用ティルトローター機”です。「ティルトローター機」とは、ローター(プロペラ)の角度を偏向(ティルト)させることで、飛行機の速さと長い航続距離、ヘリコプターの垂直離着陸能力を実現するという、両者の良い所取りをした航空機です。今回の地震においては、フィリピンから岩国基地(山口県)へたった1日で展開。その特性を発揮しました

 しかしながら、「オスプレイ」に対する安全性の懸念や欠陥機扱いする反対の声は、未だ小さくないようです。

 残念なことに、こうした主張の多くには事実誤認が含まれています。「オスプレイ」は統計上、重大な事故が比較的少ないほうであり、加えて、その特有のメカニズムに由来する墜落事故は一度もたりとも発生していません

世界では開発が進むティルトローター機、続々と実用化へ

 日本ではあまりにも「オスプレイ」が有名になってしまいましたが、現在、アメリカとヨーロッパでは「オスプレイ」に続くティルトローター機が実用化を目指して開発中です

 アメリカのベル・ヘリコプター社は、アメリカ陸軍の主力汎用ヘリUH-60「ブラックホーク」の後継として、V-280「バロー」を開発しています。「バロー」は「オスプレイ」とは異なり機体側面にドアが設けられ、最大14名の兵士が素早く乗降可能。また垂直離着陸中においてもエンジンの排気口は水平に保たれ、乗降の際に高温の排気によって人員が負傷しないよう配慮されています。このV-280「バロー」は2017年に初飛行する予定です。

ベル・ヘリコプターV-280「バロー」のイメージ。ホバリング中もエンジンの排気口が水平に保たれる(画像出典:ベル・ヘリコプター)。

 民間機としては、イタリア・フィンメカニカ社のAW609が2003(平成15)年に初飛行しています。同機は510km/hの速度と2036kmの航続距離を持ち、最大9名が搭乗可能。世界的に需要の多い海底油田への人員輸送や、VIP輸送といった用途を見込み、計画が遅延してはいるものの、2017年には量産機の引き渡しがなされるものと目されています。

 ティルトローター機は「かなり高価」という欠点を持ちますが、最大24名が搭乗可能な大きすぎる「オスプレイ」よりもずっと小さいAW609ならば、「オスプレイ」の3分の1から4分の1、約25億円で購入可能です。フィンメカニカではAW609を「ゲームチェンジャー」、すなわち「既存のヘリの概念を全て覆す存在である」と自称しており、すでに60機を受注しています。

 

明治の鉄道と重なる日本の「オスプレイ」

 日本においては多数の離島を抱えるその地勢上、ティルトローター機は「ドクターヘリ」などの急患輸送に最適です。“ヘリの2倍”というスピードと航続距離を活かし、より迅速、かつ広範囲の輸送が可能になるでしょう。ただしAW609が1機およそ25億円で、ティルトローター機としては安価ながら、既存の「ドクターヘリ」より何倍も高価である点は大きな課題です。

民間機として開発中のイタリア・フィンメカニカ社のティルトローター機、AW609(写真出典:フィンメカニカ)。

 日本に鉄道が敷設され始めた明治の頃、当時の住民はいままで見たことが無い蒸気機関車に恐れおののき、火災や事故の心配、果ては全く根拠のない感情的理由から、線路を通すことに対して各地で反対運動や妨害が起こりました。そして鉄道を受け入れた地域はを中心に発展したのに対し、拒否した地域は交通の便が悪くその後、寂れてしまったと伝えられます。

「鉄道忌避」と呼ばれるこの談話は、実例を示す証拠がなく都市伝説であるそうですが、いま世界で日本だけが行っている、根拠に欠ける「ティルトローター忌避」の事実。それがもたらす結果について、示唆に富んでいるといえるでしょう。

オスプレイ」に続くティルトローター機の登場は、もはや時間の問題です。日本の「ティルトローター忌避」、その克服がなされなければ、将来の世代に対して大きな禍根を残すかもしれません。

【了】

Writer: 関 賢太郎(航空軍事評論家)

1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」(http://www.masdf.com/)でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。

                  ☆

>「鉄道忌避」と呼ばれるこの談話は、実例を示す証拠がなく都市伝説であるそうですが、いま世界で日本だけが行っている、根拠に欠ける「ティルトローター忌避」の事実。それがもたらす結果について、示唆に富んでいるといえるでしょう。

「鉄道忌避」を実例を示す証拠がないので都市伝説としているが、福岡八女市出身の筆者の父の話しによると、鉄道出現までは八女は筑後地区で比較的開けた地域だったが、八女を鉄道が通る話が持ち上がると、土地の古老たちが猛反対して、八女はお茶で有名な農村のままになったとのこと。

 【おまけ】

2016.4.24 08:00

更新

【熊本地震】
左派系メディアの執拗なオスプレイ批判に温厚な中谷防衛相がイラッ「全力でやってますよ!」 記者会見詳報 

救援物資を届けるため到着した、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ=18日午後、熊本県南阿蘇村(松本健吾撮影)救援物資を届けるため到着した、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ=18日午後、熊本県南阿蘇村(松本健吾撮影)
 

 「全力でやってますよ!」

 温厚な人柄で知られる中谷元防衛相が、22日の記者会見で気色ばむ場面があった。熊本地震の輸送支援に協力している米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの必要性を、共同通信や東京新聞など一部のメディアが執拗に追及。果ては災害支援に全力を尽くす陸上自衛隊の能力にまでケチをつけたためだ。記者会見の詳細は以下の通り。

 共同通信記者「オスプレイの必要性がどうしても理解できない」

 中谷防衛相「当時、10万人を超える方が避難所にいて、水や食料も十分に手元に届いていない状況でした。もちろん自衛隊も持てる限りの総力を挙げて対応してきたわけです。そういう中で、米国から『何か支援することがあったら米国も全面的に協力する』というオファーも来ており、防衛省・自衛隊としてもできることは一つでもやっていきたいという観点で米国の支援も検討した。日米間で答えをまとめて総理に報告して、実施したということです」

 共同通信「17日の朝、安倍(晋三)首相は『(米軍からの)申し出はあるが、直ちに支援が必要だという状況ではない』と言っているが、その2時間半後に『大変有り難い申し出だ』と態度を一変させた。その間に何があったのか」

中谷氏「それまで日米間で調整し、その結果を総理に報告に行きました」

 共同通信「なぜ陸上自衛隊は(大型輸送ヘリの)CH47をたくさん持っているのに、積載量の少ないオスプレイが必要なのか」

 中谷氏「当時の状況は全能力、持てるヘリを全て使って実施をしていたわけです。それ以上の所用があったということで、われわれとしてはできる限りの努力をしたということです」

 共同通信「3・11のような広範囲な大震災と違い、阿蘇地方、熊本地方という局地的な地震だ。そこでなぜオスプレイのような航続距離が特徴のものが必要なのか。航続距離は必要ない。非常に短い高遊原(分屯地)と南阿蘇地区の間をピストン輸送すればいいだけだ」

 中谷氏「当時は道路が寸断していました。また大渋滞でした。そういうところに物資を届ける手段としては、航空機、ヘリしかありません。従って自衛隊の持ち得るヘリは全て投入して実施しておりましたが、当時の状況は水や物資が届かないという状況にあります。現実にオスプレイは、中山間の地域においてもそれを運ぶだけの能力があるので、実施が可能であると私は思ったので、米側と調整したということです」

共同通信「当時もCH47を全部使ったわけじゃないじゃないですか」

 中谷氏「使えるヘリは全て使っておりました」

 共同通信「そんなことはないと聞いてますが」

 中谷氏「いや、そういうわけはありません。こういった非常災害時において、自衛隊の持ち得る装備、当然、他の任務もあるし、修理や点検の必要もありますが、こうした災害に与える装備については全て利用して全力で災害対策に当たれと指示しています」

 共同通信「今回のオスプレイ投入と佐賀空港への配備問題は関係ないか」

 中谷氏「全く関係ありません!被災者の救援が第一です」

 共同通信「日米同盟の象徴としてオスプレイを入れたのでは」

 中谷氏「いや、全くこれは被災者の救援のために何ができるかという視点で、能力を最大限生かしていくということ以外、考えていません」

 東京新聞記者「当時、能力は全て使って実施していたが、それ以上の所用があったと説明したが、自衛隊の能力はその時点では不足していたということか

中谷氏「いえいえ、自衛隊の能力を全て挙げてやっていましたが、それ以上にニーズがあるわけです。『物を運んでほしい』など色んな声が挙っていたし、捜索救助活動も続いていて、一刻も早い救援が求められた。そして出し得る限りの支援が求められたということです」

 東京新聞「では自衛隊の能力は充足されていたのか、当時の状況に対して十分対応できていたのか、できていなかったのか」

 中谷氏「もう隊員は全て現場に出れる可能な限り出動し、そして自衛隊の所有し得る機材は全て使って対応したということだ」

 東京新聞「それでもなお能力が不足していたから米軍のオスプレイに支援いただいたということか」

 中谷氏「できる限りの支援ということで、考える限りの支援をしたということだ。もちろん自衛隊の能力、隊員の大変ムリを言って急遽(きゅうきょ)、災害派遣をかけて全国至る所から集結しております。そのためにも航空機もいれば、艦船も必要です。陸海空全て省一丸となって対応しておりまして、少しでも救援活動ができるようにと調整したわけです」

朝日新聞記者「オスプレイの利用は日本側からの要請なのか、米側からなのか」

 中谷氏「地震発生直後の15日未明にカービー米国務省報道官によって記者会見で表明され、支援の申し出がありました。同時に、米軍からの支援についても同日、在日米軍司令部から統合幕僚監部に支援の申し出がありました。私も報告を聞き、事務方に対して米軍による支援のニーズがあるかどうか、検討するように指示をして、自衛隊としてはより効率的、迅速な救援活動を行うためには、自衛隊の輸送力に加えて、米軍の輸送支援が必要と判断し、輸送協力を得るべく米側と調整したところ、17日に米側から『航空機による支援が実施可能だ』という連絡がありました。これを受け、私が安倍首相に17日午前に報告したところ、安倍首相から『大変有り難い申し出があり、速やかに具体的な輸送ニーズを調整するように』という指示があり、事務方にさらに調整を実施させました。その後、当時は本当に物資が不足しておりまして、道路の状況を踏まえまして、やはりヘリを含む輸送が求められていたということで、自衛隊としては全力で取り組んでいるものの、その輸送力にはおのずと制約があるということで、ヘリによる輸送手段も有する米軍の支援も得て、避難所で不自由な生活を強いられる被災者の皆さまに一刻も早く支援活動を届ける必要があります。そのような調整におきまして、やはり被災地の状況、対応可能な航空機の能力、運用状況、具体的なニーズ、これを総合的に考慮しつつ輸送する航空機の機種を含めて詳細が決定されましたが、その結果、MV22オスプレイを含む米軍の輸送機による輸送が実施されたということだ。このほかにも(米軍の)UC35、C130による輸送支援も行っています。再度申し上げますが、防衛省・自衛隊としては、熊本地震の対応のために、やれることは全てやるという決意の下に被災者支援の取り組みを行っているというところです」

朝日新聞「首相に報告した後、日米間での話でオスプレイが出てきたのか」

 中谷氏「これはずっと調整をし、『支援が可能だ』と米側から話がありましたので、首相にその内容を報告したわけです。その後さらに調整を重ね、オスプレイを含む米軍の空輸輸送を実施していただくということが決定されたということです」

 朝日新聞「調整の中で、オスプレイを使うというのは日本側から提案したのか、米側から『使えるよ』と言ったのか」

 中谷氏「どういったことが可能なのか、日米間でずっと調整してきたということです」

 沖縄タイムス記者「17日の時点でオスプレイはフィリピンにいたと思うが、外国に展開しているという説明もあったのか」

 中谷氏「オスプレイを含む米軍からの航空機による輸送支援が可能である返事が17日の早い段階で防衛省に届いたので、それをもって首相に説明に行ったいということです」

 沖縄タイムス「米軍はフィリピンで訓練をしているのを、熊本の支援のために帰ってきたということでよいか」

中谷氏「そういう支援が可能かどうか、ずっと調整中でした。当然、オスプレイも含めて米軍の持ち得る能力、どういう点が可能であるかも調整はしていたということです」

 共同通信「17日の時点で陸自のCH47の機数が足りなかったとすれば、装備の充足が足りなかったということではないか。3・11のように10万人態勢ではなく、今は2万6000人という人員。3・11と違って限られた特に熊本の阿蘇地方、熊本地方という場所で、そこをピストン輸送をヘリでするのに、なぜ航続距離が自慢のオスプレイが必要なのか全く分からない」

 中谷氏「当時の状況は17万人くらい一時、避難所にいて、情報も錯綜(さくそう)しており、全く電気も水道もガスもない。また物資も届かない。そういう中で非常に被災者が不安、心配に感じておりました。これに対して一刻も早く物資を手元に届ける。そのために航空輸送力が必要ですが、もちろん自衛隊全機種を使って可能な限りの態勢で支援をしていましたが、やはり、それだけでは確実に物資が届いていない状況でありましたので、そういうことを計画したということです」

 共同通信「そんなに自衛隊の輸送力はないのか」

中谷氏「いえ、全力でやってますよ!全機種使って」

 共同通信「あの限られた地域の輸送もオスプレイの応援がなければできないのか」

 中谷氏「自衛隊の使えるヘリは全て投入してやっています。一刻も早く事態を解消する必要があったということです」

 共同通信「陸自のヘリの装備は足りなかったと。不備だったと。防衛省は陸自のヘリをもっと増やすべきだったということか」

 中谷氏「一刻も早く被災者を救援するということが災害の時は必要で、自衛隊も警察も消防も、全て総力を挙げてやってきているので、できる限りの支援態勢は国としてとるべきではないでしょうか」

 

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ヘイトスピーチ、言いたい放題の沖縄サヨク

2016-04-24 07:06:30 | ★米兵事件
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沖縄お悔やみ情報局

 
今朝の沖縄タイムスの見出し紹介。
 
■一面左トップ
 
ヘイト法 米軍人も保護
 
審議中の与党案
 
「米軍出て行け」×
 
「沖縄への中傷」○?
 
■社会面左トップ
 
差別防止の契機に
 
ヘイトスピーチ与党案識者の見方
 
必要な法 修正し成立を
 
沖縄の人保護されない
 
当事者の沖縄 低い関心

沖縄2紙は「表現の自由」を盾に嘘八百の捏造報道をしていながら、ヘイトスピーチ対策法案に対しては、「沖縄への中傷」がヘイトスピーチが含まれないことに異論を唱えている。

沖縄2紙が仲井真前知事に浴びせた「沖縄を金で売ったおぞましい男」などの根拠のない罵詈雑言は、ヘイトスピーチを通り越して名誉毀損に相当すると考えるのだが・・・。

仲井真前知事が獲得した(金で売った)一括交付金を、翁長知事は「汚い金」として政府に叩き返すそころか、あたかも自分の功績であるかのように大判振る舞いをしている。

だが、沖縄2紙は翁長知事に対し一欠けらの批判もしない。

普天間基地の野嵩ゲート近くに住む筆者にとって、連日米軍に抗議する抗議団のヘイトスピーチは度を越しているが、彼らに対する米軍側の「沖縄への中傷」など聞いたことがない。

反日サヨクの抗議団は、米軍に対するヘイトスピーチは日常茶飯事に吐き散らしているので、筆者の感覚では沖縄におけるヘイトスピーチとは沖縄側から米軍側に一方通行の印象である。

結局、沖縄タイムスが言いたいのは沖縄が米軍などへ吐き散らすヘイトスピーチはOKだが、沖縄に対する批判は許されない、ということ。

こんなWスタンダードが許されて言い訳はない。

「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○? ヘイトスピーチ対策の与党法案

2016年4月24日 05:020時間前に更新
オスプレイの配備に反対する東京行動では、県民の代表に沿道からヘイトスピーチが投げかけられた=2013年1月27日、東京都
 

オスプレイの配備に反対する東京行動では、県民の代表に沿道からヘイトスピーチが投げかけられた=2013年1月27日、東京都

   種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。

» なぜ、辺野古からジュゴンの食み跡が消えた?

 法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。

 法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。

 法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。

 本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。

 与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年5月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。(北部報道部・阿部岳

                      ☆
 
>一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。
 
沖縄県人が日本人であることを考えれば、当然であり、逆に沖縄県人を「本邦外」と規定したら、それこそ差別だと騒ぎ立てるのではないか。
 
 
>日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。
 
「弱者の恫喝」という言葉がある。 同和解放同盟のように差別されていたマイノリティーが、「差別」を武器に逆にマジョリティーを恫喝することを指す。
 
その伝でいえば在日コリアンも数多くの在日特権を持っているし、沖縄も「基地を押し付けられた」などの特殊事情を武器に「弱者の恫喝」をする傾向がある。
 
つまり沖縄では基地を押し付けたとされる米軍に対しては、ヘイトスピーチの(言いたい放題で、その逆は禁止するというのである。
 
ヘイトスピーチにはこれを針小棒大に、或いは捏造して報道するメディアの報道を抜きにしては語れない。
 
沖縄2紙は自分が支援するグループがヘイトスピーチを受けたと聞くと、裏取りもせず一方的に飛ばし記事を書く。
 
仲井真前知事が「沖縄2紙は特定団体のコマーシャルペーパー」と指摘したとおりである。(例として【おまけ】に記事を引用する)
 
>本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
 
 
 
【おまけ】
 
 
「黒を白と報道し犯罪者を英雄に仕立て上げるねつぞぷ新聞」を自認する沖縄タイムスは、このように裏取りもしない飛ばし記事を日常茶飯事で報道する。
 

「腐った血流れてる」辺野古排除で機動隊員が暴言か

沖縄タイムス 2016年1月23日 07:38
座り込む市民を強制排除する機動隊=1月22日午前9時半ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
 

座り込む市民を強制排除する機動隊=1月22日午前9時半ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で22日午前6時50分ごろ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約60人を約100人の機動隊が強制排除した。その際、県出身の30代女性が隊員の1人から「お前たちのような腐った血の流れるおばさんと(自分を)一緒にするな」と言われたと訴えた。

» 辺野古 海上保安官の拘束で頸椎骨折

 女性の訴えに、県警警備2課は「調査の結果、指摘のような事実はなかった」とした上で、今後の対応に「引き続き安全に最大限配慮した形で適切な措置を講じていく」と回答した。

 女性は排除された際、機動隊員に「おじいやおばあに暴力を振るう(あなたのような)ウチナーンチュと同じ血が流れているなんて」と話したところ、隊員から「暴言」を受けたという。女性は沖縄タイムス社の取材に「心のダメージが大きく、悔しい」と話した。

                    ☆

>女性は排除された際、機動隊員に「おじいやおばあに暴力を振るう(あなたのような)ウチナーンチュと同じ血が流れているなんて」と話したところ、隊員から「暴言」を受けたという。女性は沖縄タイムス社の取材に「心のダメージが大きく、悔しい」と話した。

記事の通り、機動隊がおじいやおばあに暴力を振るったのが事実だとしたら、刑事告訴が当然だろうが、これまでこの種の刑事告発は聞いたことがない。

以下の関連ニュースも、これが事実なら刑事告訴の対象だろうが、これも聞いたことがない。

沖縄2紙の報道が嘘八百であることは、良識ある県民の常識になりつつある。

 
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マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に...」

2016-04-24 00:02:49 | マスコミ批判
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被災地における
TBS記者と被災者とのトラブルは、大きなニュースになるはずだが、身内の恥を庇いあうマスコミは決してこれを報道しない。
ットメディアのJ-CASTニュース がこの恥晒しの出来事を報じてくれた。

GJである。

マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に...」

J-CASTニュース / 2016年4月22日 19時19分

写真

マスコミの被災地での振る舞いが物議(画像と本文は関係ありません。熊本市東区の森恭三さん提供)

「施設内でのカメラ取材禁止」――。地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の避難所に、こんな注意書きが掲出されている。その背景にあるのは、被災者と取材陣の間で発生している「大手メディアが報じないトラブル」の数々だ。

益城町震災対策本部は2016年4月22日のJ-CASTニュースの取材に対し、「カメラを向けられたり、無理な取材を受けることが被災者のストレスに繋がる。メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」と話す。

被災者は「見せ物じゃない」

ツイッターなどに数多く報告されているマスコミと被災者のトラブル。その一例が、16年4月21日放送の情報番組「Nスタ」(TBS系)で、図らずも生中継されてしまった。避難所となっている益城町の広安小学校を訪れた取材陣に対し、被災者の1人が「撮るなと言った!見せ物じゃない、どっか行け!」と声を荒げる一幕が放送されたのだ。

「Nスタ」の取材陣にクレームをつけたのは、大柄な体格の中年男性だ。避難所の入り口付近でインタビューを行うレポーターに対し、「撮るな」「見せ物じゃない」と連呼。「お前ら(取材クルー)の車は邪魔だ、どかせ」とも続けた。

中継はすぐさま打ち切られ、画面は即座に東京のスタジオに切り替わった。スタジオの堀尾正明アナウンサーは「ちょっとご迷惑になっているようで...。すいませんでした」と平謝りしたが、「何事もなかったかのように」そのまま番組を進行した。

こうした一幕に、ネット上では「迷惑かけ過ぎ」「無神経すぎる」など番組への批判が殺到。ツイッターやネット掲示板などには、

「被災して心身ともに疲れているのに、取材、取材でウンザリなんでしょ」
「マスコミもほどほどにしてほしい。 ただでさえみんな神経質になっとるのに」
「被災者の本音が聞けてよかったな 分かったらもう帰れよ」

などと、避難者への配慮に欠ける取材陣の振る舞いを非難する声が相次いで上がった。

「取材を禁止している校内に勝手に入ろうとするマスコミの方も」

今回のトラブルの現場となった広安小学校の震災対策本部は、取材に対し、

「そうしたトラブルが起きていたとは知りませんでしたが、取材を禁止している校内に勝手に入ろうとするマスコミの方もおられます」

と明かす。そうした取材陣の行動を防止するため、校内での取材禁止を告知する張り紙を16年4月21日に掲出。また、益城町福祉保健センターの避難所でも、「施設内でのカメラ取材禁止」という張り紙を出しているという。

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益城町震災対策本部の担当者に話を聞くと、「施設内での取材や撮影を禁止しているのは、避難者のプライバシーを守るためです」という。続けて、マスコミの取材行為が被災者のストレスに繋がっているとも述べ、「メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」とも訴えた。

被災者の心のケアに詳しく、過去の災害時には避難所を訪れての診療経験もあるという『東京都立中部総合精神保健福祉センター』の精神科医は、「報道に乗らないだけで、被災者とマスコミの間でトラブルが起きることは珍しくありません」と明かす。

「被災者が『見せ物じゃない』などと声を荒げたり、『カメラをこづいたり』といった行動をとることは、避難所での診療時によく耳にしました。災害によって強い心的ストレスを受けた被災者は、感情のコントロールが非常に難しい状況になっているため、こうしたトラブルが起きてしまうのでしょう」

マスコミ側に対しては、被災者に対する配慮が欠けている部分があると指摘。「避難所の状況や被災者の感情を正しく理解して、配慮を徹底して取材する必要があると思います」とも述べた。

 

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危険な川内原発!恐怖を煽るTBS!

2016-04-23 05:43:27 | マスコミ批判

 

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生放送中の放送事故を起したTBS「Nスタ」が、前日の汚名挽回のつもりか昨日もやらかしてくれた。

反日ジャーナリストの岸井成格氏をコメンテーターに迎え、堀尾正明キャスターと2人で掛け合い漫才のように原発の恐怖を煽っていた。

そして2人の結論は「国民が不安感を持っているので川内原発は停止すべき」(趣旨)というもの。

原子力の専門家らで構成する原子力規制委員会は、次のように川内原発稼動の安全性を説明している。

16日 16時2分頃に熊本県で発生した地震(余震)による原子力施設への影響について、お知らせします。(16時23分現在)(現在、各施設ともに異常情報は入っていません。

「地震計の指示値(1号機で代表)
広報用地震計の指示値(下記設定値の参考値。)
(補助建屋最下階 1.2gal
(補助建屋1階)   2.2gal

 

原子炉自動停止設定値
(補助建屋最下階)水平方向160gal、鉛直方向80gal
(補助建屋1階) 水平方向260gal

 

上記の通り、川内原発は、一定以上の震度(gal)に達すると自動的に稼動停止する。

その原子炉自動停止設定値は、(補助建屋最下階)水平方向160gal、鉛直方向80gal
(補助建屋1階) 水平方向260galと、今回の震度に比べてかなり高い数値に設定されている。

つまり今回の熊本地震で感知した震度(gal)は、設定数値に比較したら「問題ない」(原子力規委員長)というのが正確な情報である。

TBSはデマ撒き散らし被災者の不安を煽るのはやめよ!

そんな暇が有るなら、専門家集団の原子力規制委員会が告知する情報を解説するのがメディアの役目ではないのか。

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デマを撒き散らす岸井成格氏

 岸井成格よ、生半可な知識で原発危険のデマを撒き散らし、被災者を不安に陥れるのはやめて欲しい。

 

                ★

 

 1016.4.21 12:05更新

【iRONNA発】
なぜマスコミの過熱取材は嫌われるのか…オピニオンサイト「iRONNA」が熊本地震での報道のあり方に迫る

取材用弁当の写真をつけ、〈やっと今日の1食目。食料なかなか手に入りにくいです〉とツイッターに投稿した毎日放送(MBS)の山中真アナウンサー。書き込み(上)を削除し、謝罪文を投稿(下)したが、「話のすり替えだ」などと批判されている
取材用弁当の写真をつけ、〈やっと今日の1食目。食料なかなか手に入りにくいです〉とツイッターに投稿した毎日放送(MBS)の山中真アナウンサー。書き込み(上)を削除し、謝罪文を投稿(下)したが、「話のすり替えだ」などと批判されている

 マスコミの過熱取材がまたも問題視されている。熊本地震の取材をめぐり、関西テレビの中継車がガソリン給油の列に割り込んで謝罪する騒ぎになったかと思えば、今度は毎日放送の男性アナが取材中に調達した弁当をツイッターに投稿し、「配慮に欠く」と非難を浴びた。メディアスクラムはどうして嫌われるのか。オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」の編集部が、「なぜマスコミの過熱取材は嫌われるのか」をテーマにして、熊本地震を取り巻く報道のあり方に迫ります。(iRONNA)

 ※テーマ「なぜマスコミの過熱取材は嫌われるのか」に関する主な記事は以下の通り。

被災地の「不都合な事実」は一切報じない だからマスコミは嫌われる 神田敏晶(ITジャーナリスト、阪神大震災被災者)

熊本地震でも繰り返されるメディアの「マッチポンプ」報道 武田邦彦(中部大特任教授)

被災地には「邪魔」な存在でも、メディア抜きでは「救済」できない 山田順(ジャーナリスト)

マスコミは被災地の邪魔者か? 赤木智弘(フリージャーナリスト)

 

熊本地震・政府対応に膨らむ「なぜ」 川内原発止めず、オスプレイ投入

東京新聞 2016年4月21日

 熊本、大分県を中心とする九州各地の余震がやまない。だが、政府の災害対応はちぐはぐさばかりが目立つ。住民たちが不安に耐える最中も、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転を止めない。一方で、被災地の物資輸送には批判も強い米軍機オスプレイを投入する。政府は本当に被災地に向き合っているのか。 (佐藤大、白名正和

佐藤・白石の両記者はオスプレイと原発について、一体何を学習してきたのか。

政府批判のイデオロギーが先立つ放射脳だから、このような恥さらしの記事を書くことになる。

恥晒しででは朝日も負けてはいない。

(天声人語)「かもしれない運転」のすすめ(4/21朝日)
 自動車免許の教習で「だろう運転」と「かもしれない運転」を習ったことがある。人が飛び出して来ることはないだろう。前の車が急に止まることはないだろう。そんな思い込みを戒め「危険なことがあるかもしれない」と注意して運転すべきだと▼熊本地震の活断層のずれは鹿児島まで及ばないだろう、川内原発に影響はないだろログイン前の続きう。できればそう思いたい。しかし地震の発生から6日で、すでにいくつかの「だろう」が裏切られている▼最初の地震よりも大きな「本震」が起きるとは、誰も予想しなかった。その後も続く大きな揺れに、専門家から「経験則から外れている」との声が出た。本震の原因とみられる活断層は考えられていたより長いことが分かってきた▼川内原発のある薩摩川内市の岩切秀雄市長は一昨年、事故時の避難に九州新幹線を使う案を示していた。地震で原発が壊れても、なぜか新幹線は動く「だろう」と考えていたようだ▼SF作家、小松左京氏の短編に「戦争はなかった」がある。戦後二十数年、主人公には鮮明な戦争体験があるのだが、周りの人には全くなく、探しても記録すら見つからない。戦争がなければ今の日本は考えられないじゃないか、という主人公の言葉がむなしく響く▼まさか「福島の事故はなかった」という気分になっているわけではあるまい。今からでも遅くはない、余震が完全に収まるまで、川内原発をいったん止めることを考えてはどうか。全国に広がる不安の声に耳を傾けて。

朝日の情緒的主張に従がえば、国益を損なうどころか国を滅ぼすことになりかねない。

朝日の主張をリトマス試験紙と看做し、朝日と逆の行動をすれば国が滅びることはない。

つまりオスプレイによる被災地救援は続行すべし。

川内原発の稼動も続行すべし。 

すべては国益のために。

オスプレイ、連日の支援輸送…熊本地震
 読売新聞 2016年04月21日 07時52分

艦上でオスプレイに物資を積み込む海上自衛隊員たち

艦上でオスプレイに物資を積み込む海上自衛隊員たち

 
 熊本地震の被災地への物資輸送のため、山口県岩国市の米軍岩国基地から、垂直離着陸が可能な在日米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが連日、飛び立っている。

 

 オスプレイが日本国内の災害で派遣されるのは初めてで、高い輸送能力を発揮している。

 

 19日、岩国基地。海兵隊員が手のひらを上に挙げ、離陸するのを教えてくれると、間もなく機体が上がり、機内の直径50センチ程の円窓から見えていた建物がすっと下方に消えた。機体は上空を飛び続け、約50分後、熊本県八代港沖に停泊中の海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」の艦上に着いた。

 

 100人近い艦の乗組員らが列を作り、水や食料が入った段ボール箱をバケツリレー方式で次々にオスプレイ機内に積み込んだ。艦の広報によると、500ミリ・リットル入りの水1万5000本、缶入りのご飯1万1000食、レトルト食品2700食という大量の物資をわずか15分ほどで搬入し終えた。

 

 給油時間を含め、ひゅうがでの滞在時間は40分弱。飛び立った機体は約20分後、南阿蘇村のグラウンドに着陸していた。待ち構えていた陸上自衛隊員約50人による搬出作業も約10分で終了した。グラウンドを離れた機体は約30分で岩国基地に到着。自衛隊と米軍の連携は緊密で、一連の活動は3時間以内に終わった。

 

 運用を担う第31海兵遠征部隊のローミン・ダスマルチ司令官は「行動範囲の広さ、スピード、飛行距離の点で災害支援でのオスプレイ使用は非常に有効。被災地に拠点を設定せずとも速やかに支援できる」と説明し、「支援できることを大変、光栄に思う」と話した。

(若林圭輔)

2016年04月21日 07時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

               ☆

実際は安全なオスプレイに国民の不安があるのなら、不安を払拭するために実績作りは国の責務であるはず。

実績づくりに疑問を持つ方がおかしいのではないか。

米軍オスプレイ初投入、実績づくりに疑問の声も【熊本地震

 

マスコミは、災害時にデマを流すのはよくない、と叫びながら実際は根拠のないデマを垂れ流して被災者の不安を駆り立てているのはマスコミ自身である。

 

デマの典型を挙げるとこれだ。

 

「危険な欠陥機オスプレイの出動を中止せよ」

 

「地震で爆発の恐れのある川内原発は即刻停止せよ」

 

オスプレイは現在稼働中の米軍機の中でも事故率の少ない機種で知られている。

 

しつこく繰り返す。

川内原発は、今回の熊本地震が設定以下の震度なので停止する必要はないし、設定以上の震度の地震がきたら、自動的に止まるように設定されている。

 

 

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熊本地震でTBSの放送事故!画面に罵声が、ピースボートが仕切るボランティアに

2016-04-22 06:36:39 | マスコミ批判

 

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

昨日の午後5時半ごろ、その放送事故は突然起きた。

ヘルメットを被ったTBSの男性レポーターが、熊本の被災地で、ボランティアの責任者と見られる女性に、ボランティアの心構えのようなものを取材しようとマイクを向けた瞬間、被災者と見られる男性の罵声が画面に響き渡った。

「見世物じゃねーて、どっかいけ!車邪魔!どかせよ!」

丁度TBSの番組を見ていた筆者は、ボランティアの心構えを説明しようとする女性のクレジットに「ピースボート 辛嶋由香里」と、紹介されているのを見て、心穏やかではなかった。

被災現場では自衛隊の皆様が昼夜を分かたず被災者救援のため頑張って下さっている。

だが、この辛島という女性が属しているピースボートは、自衛隊反対に急先鋒のサヨク組織だ。

そのピースボートのメンバーが、自衛隊が活躍する被災地で、ボランティアを取り仕切るようなTBSの報道に違和感を感じていたのだ。

まるで筆者の違和感を察知したかのようなタイミングで、被災者の男性が生放送の現場に割って入った。

放送クルーに罵声を浴びせたのだ。

筆者の憤懣は被災者の男性の一喝で、消し飛んだ。

したり顔でしゃべるTBSレポーターやピースボートの女性に被災者たちもブチ切れていたのだろう。

自衛隊が活躍する被災地で、ボランティアの代表者面(面)で、御託を並べる自衛隊反対の女性も女性だが、こんな女に大きな顔をさせるTBSもTBSだ。

TBSよ、恥を知れ!

被災者の男性のGJである。

【動画】TBS放送事故の一部始終の動画です。

今日中に削除とのことですから、早めに確認下さい。

 【政治】辻元氏の乗ったピースボートは自衛隊に護衛を頼んで海賊から守っ ...

           ☆

【放送事故】TBS生放送中に被災者がブチ切れて正論を吐きまくる「見世物じゃねーて、どっかいけ!車邪魔!どかせよ!」 | netgeek
http://netgeek.biz/archives/71442

震災の情報、集めようとは思うけど、こんなマスゴミの垂れ流す情報はあまり見たくない。

 
TBSのNスタが避難所の前で現地の様子を報じようとしたところ、一人の男性が食って掛かり、中継が中止になるという…
netgeek.biz
 

【放送事故】TBS生放送中に被災者がブチ切れて正論を吐きまくる「見世物じゃねーて、どっかいけ!車邪魔!どかせよ!」

腹BLACK 2016年4月21日
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TBSのNスタが避難所の前で現地の様子を報じようとしたところ、一人の男性が食って掛かり、中継が中止になるというハプニングが起きた。

スタジオから「現地ではどんなボランティアが必要ですか?」と質問しているときに後ろで男性が何やら話しかけてくる。

housoujiko_kumamoto (1)

少し離れた場所にいるため全てを聞き取るのは難しいが、ただ部分的に「おい」「どかせ」「だからどかせって」と言っているのが分かる。

男性は奥を指差して「おいどかせ!」と大声でブチ切れ。

housoujiko_kumamoto (2)

中継を続けようとしたピースボートの女性は少し躊躇しながらも男性を無視して「えっとですね…ボランティアとなると…あの…」と説明を続けようとする。しかし男性はどんどん近づいてきて怒りを加速させる。

近くまで来たことでマイクが音を鮮明に拾い始めた。

housoujiko_kumamoto (3)

「俺なって言いよった?見世物じゃなーて!どっかいけ!車邪魔!どかせよ!」。どうやらテレビ局が被災者を勝手に映し、利用していることが気に入らない様子。また、入り口に停めた中継車も邪魔になっていると主張する。

それにしてもこの男性、やけに大柄だ。

housoujiko_kumamoto (4)

身長2mは超えているだろうか。見た目は恐く口調も荒いが、決して間違ったことは言っておらず、また、「さっきからずっと言っている」という趣旨の発言をしていることからTBSが注意を聞かずに無理に中継を続行した可能性が高い。おそらく男性もはじめは軽く注意していたのに、一向に言うことを聞いてもらえないから怒鳴り始め、ついに生放送中に顔が映るのも気にせずに横から入り込んで中継をやめさせたのではないか。

中継は急遽中止。

housoujiko_kumamoto (5)

スタジオは「ちょっとご迷惑になっているようで、すいませんでした」と謝罪した。なお放送後、「この避難所は入り口にマスコミの取材禁止と張り紙を張っているところではないか」という声がいくつか寄せられた。視聴率稼ぎのために図々しい取材をして被災者の邪魔をするマスコミは害悪でしかない。

こちらは日テレのnews every.が流した映像。

housoujiko_kumamoto (6)

右側に「施設内でのカメラ、TV禁止(対策本部)」と書かれた張り紙が掲載されている。要するに邪魔だから入ってくるなということで、これが被災地で起きているマスコミに対する反応だ。それでも外から映すのはルール違反ではないと離れた場所からこっそりズームで撮る日テレには呆れた。

ここで改めて現地の人たちのマスコミに対する怒りの投稿を紹介しておきたい。

kumamoto_masukomi (1)

kumamoto_masukomi (1)

kumamoto_masukomi (2)

kumamoto_masukomi (3)

kumamoto_masukomi (3)

kumamoto_masukomi (4)

参考:熊本に現地入りしたマスコミがマスゴミ化している6つの証拠

不安な気持ちで避難所で肩を寄せあっている人たちからすれば何のダメージも負っていない報道陣が次から次へとやってきて自らの金儲けのために図々しくカメラを向けてきたり、インタビューを求めてくるのは煩わしいに違いない。誤解を恐れずに言えば、マスコミは現地では何の役にも立っていないのだ。

熊本地震では当初からマスコミが現地を荒らすハイエナになっており、政府の規制が必要だと叫ばれてきた。被災者が拒絶反応を起こすのももっともだ。

kumamoto_kinshi

今回の生放送中の被災者ブチ切れ騒動は起こるべくして起きた事件。マスコミは身の振り方を考えなければならない。

 

【おまけ】

地震などの被災地で傲慢不遜に振舞うメディアの態度が批判されるが、それを報じるべきメディアが「不都合な真実」として批判の声を編集・隠蔽するので国民が知る機会は少ない。

今回のTBSの【放送事故】も生放送中だったため、編集されることなく視聴者の目にそのまま伝わったのはラッキーであった。

メディアの不遜な態度といえば、雲仙・普賢岳の火砕流を思い出す。

警察の立ち入り禁止指令を踏みにじって、メディアは危険地帯に侵入し、火砕流に襲われた彼らを救出するため多くの警察官や消防団員が犠牲になった。

長崎雲仙・普賢岳火砕流による犠牲者は傲慢不遜なメディアによってもたらされたと断言してよい。

マスコミが報じない「雲仙・普賢岳噴火災害の

マスコミが犯人の長崎・雲仙普賢岳噴火災害

 

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オスプレイ反対の原口氏を批判!石平太郎氏が

2016-04-22 00:13:28 | オスプレイ

 

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沖縄お悔やみ情報局

  • 20日、評論家の石平太郎氏が民進党の原口一博氏の発言にTwitterで言及した
  • 被災地へのオスプレイ派遣を反対する原口氏に、被災者が言うべきことと指摘
  • 被災者のことを無視しているとして、「一体何様のつもりか」と批判した

石平太郎氏 オスプレイ派遣に反対する民進党の原口一博氏を痛烈批判

20日、評論家の石平太郎氏が、自身のTwitterアカウントで、民進党の常任幹事会議長・原口一博氏の発言を痛烈に批判した。

19日、朝日新聞は、民進党熊本地震災害対策本部の会合で、原口氏が「わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている」「米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい」と発言したことを報じている。

この原口氏の発言について、石平氏は「米軍の震災救援はやめてほしいかやめてほしくないかは被災者たちの言うべきこと」「貴方(原口氏)の言うことではないだろう」と厳しく指摘する。


さらに、石平氏は「被災者のことを無視して救援活動に文句を付けるこの政治家は、一体何様のつもりか」と原口氏を痛烈に批判した。

続けて、産経新聞の「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声」と題した記事を引用して、石平氏は「これこそは、政治家が耳を傾けるべき被災者の声」と訴えている。

 

 
 2016年4月19日 7時0分
堀江貴文氏

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18日、堀江貴文氏が自身のTwitterアカウントで、米軍のオスプレイ運用による、熊本県への被災地支援に持論を展開した。

投稿で、堀江氏はTBSニュースが報じた「防衛相、米軍機オスプレイの支援受け入れを正式表明」と題した記事を、自身のキュレーションメディアに転載した。


記事では、中谷元防衛大臣が、米国からのオスプレイによる被災地支援を受け入れると発表し、18日以降、米海兵隊のオスプレイが岩国基地から被災地まで救援物資を輸送すると伝えている。

オスプレイが、日本の災害支援に使われるのは初めてとなるが、堀江氏は「オスプレイもっと配備すべき」と、米軍の支援活動に賛意をみせている。一方で「ゼロリスク信仰の放射脳どもはまた反対するんだろうなあ」と、オスプレイ運用の反対派への批判も綴っている。
 
 
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オスプレイで発狂する面々、オスプレイ叩きに「露骨な政治的パフォーマンスでは…」 

2016-04-21 07:03:34 | オスプレイ

 

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沖縄お悔やみ情報局

オスプレイは「危険な欠陥機」「未亡人製造機」などの嘘八百を垂れ流し国民の不安を煽ってきたのは琉球新報・沖縄タイムス両紙だ。⇒「未亡人製造機」という大嘘!オスプレイへのレッテル貼り2012-07-11

両紙が垂れ流したデマを、さらに全国に拡散した朝日、毎日など反日サヨク新聞。

日本中の反日メディアが、一致団結して批判の標的にしている危険極まりないオスプレイが、あろうことか熊本地震の被災地救援のため出動したというのだ!

こんな面目丸潰れの状況を、反日新聞が拱手傍観しているはずがない。

あらゆる手段を用いて、オスプレイ投入に批判の矢を浴びせねば整合性が綻びる。

 先日オスプレイ攻撃の急先鋒・朝日の記事を紹介したが、朝日に負けじと毎日新聞もオスプレイ批判に参入!

熊本地震

オスプレイ物資搬送 「政治利用」の声も

毎日新聞2016年4月18日 22時30分(最終更新 4月19日 03時28分)

 熊本地震の被災者支援のため米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが18日、熊本県内で救援物資約20トンを輸送した。国内の災害派遣で同機が使われたのは初めて。防衛省側は災害救援で有効性を示す機会だと考えたが、省内でも「オスプレイを政治的に見せつける作戦」と冷ややかな見方も出ている。(省略)

オスプレイを巡っては、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画の協議や、本土への訓練移転による沖縄の負担軽減など地元との懸案を抱えている。防衛省関係者は「オスプレイ投入は災害で使えることを示して安全性の懸念を取り除こうとする取り組み。災害の政治利用という批判はあるだろう」と指摘する。

 オスプレイは陸上自衛隊の輸送ヘリCH47より航続距離や速度は上回るが、搭載できる空間が狭く容積は半分ほど。比較的軽い生活物資ならばCH47の方が一度で多くの物資を運べる。オスプレイは着陸時に巻き上げる風が強いため、2015年のネパール大地震で住宅の屋根が破損したとの報道もあった。この日は白水運動公園にオスプレイが着陸する前、砂が巻き上がるのを防ぐためか自衛隊車両が散水していた。

 南阿蘇村立長陽中学校の体育館では1日3回の食事が配給されるが、一度の食事はこぶし大のおにぎり1個程度。村内のスーパーやコンビニエンスストアは品薄状態が続く。16日未明の地震で自宅の柱がゆがみ同体育館に避難している農業研修生、丸山慎裕(しんすけ)さん(36)は米軍の支援について「カロリーが少ないためか自宅の後片付けも力が出ない。素直にありがたい」と話した。

 一方、オスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦、石丸初美さん(64)は「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は(オスプレイの国内配備のために)どんな状況でも利用するのか」と憤った。配備計画には地権者の佐賀県有明漁協が防衛省の現地調査を拒否している。(略)【町田徳丈、蓬田正志、関東晋慈】

                                  ☆

>一方、オスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦、石丸初美さん(64)は

毎日新聞が普通の主婦としてコメントを掲載している石丸初美さんについて、読者の島ないちゃーさんがコメントしているので引用する。

サクッと検索しても
石丸初美…
~「玄海原発プルサーマル裁判の会」で代表を務める石丸初美氏~
~子ども達のため命のために、玄海原発止めようと必死に動き回る石丸初美さん~

などなど。
どこが主婦?www
サクッと検索すればわかることをわざわざ隠してしかも掲載する。マスコミってホントに国民はみんなバカだと思ってるのか。それともここまでくると、もしかしてマスコミの連中ってホントに馬鹿なやつしかいないのか?と思いたくなる。

東日本の時も思ったけど、沖縄マスコミのスタンスは、沖縄が日本で一番不幸じゃないと困る!って感じが透けて見えて気持ち悪くなる。

「オスプレイ 熊本 地震」の画像検索結果

反日新聞が揃ってオスプレイ投入を安倍批判の政治目的に利用しているが、産経新聞がこれを批判する報道をしている。

 産経新聞

  • 熊本地震で在日米海兵隊はオスプレイを用いて輸送支援にあたっている
  • 複数の日本メディアによる同機を叩く報道に、被災者から批判の声が上がった
  • 被災者の男性は新聞に「露骨な政治的パフォーマンス」をしていると指摘した

 

【熊本地震】
一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」 

ひゅうが艦上でオスプレイに生活支援物資を積み込み、被災地に空輸した(海上自衛隊提供)ひゅうが艦上でオスプレイに生活支援物資を積み込み、被災地に空輸した(海上自衛隊提供)
 

 熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。

 「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか!」

 19日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏(63)は、配達された地元紙を手に声を震わせた。

 記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟PR、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。

 これだけではない。朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し(文中の見出し)に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。

オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング(空中停止)機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。

 そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。

 自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。

 批判は野党側からも出た。

 熊本県議の浜田大造氏=民進・県民クラブ=は「性能のよいものが支援することはよいことだ。オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った

 そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。

こうしたメディアが振りかざすオスプレイの危険性も事実からは遠い。

 米軍は事故について、死者や200万ドル(約2・1億円)以上の損害が出た事故をクラスA、より軽微な事故を順番にクラスB、Cとランク付けしている。

 米当局が明らかにしたMV22のクラスA事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという。

 これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリCH46と比べ、速度は約2倍、航続距離は約4倍で、積載量も約3倍といずれの性能も上回るからだ。

 救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。(九州総局 中村雅和)

                    ☆
 
産経が指摘するとおり、オスプレイの被災地救援活動を「政治利用」「パフォーマンス」などと批判するメディアこそ、イデオロギーを背景とした政治利用その物ではないか。
 
今朝の沖縄タイムスは、この時期にオスプレイ批判で発狂するのは流石に気恥ずかしいと思ったのか、オスプレイ批判の記事は見当たらない。
 
だだ二面の最下部にこんなベタ記事が・・・。
 
オスプレイ「支援に最適」
 
米海兵隊が強調
 
記事は【ワシントン共同】で、熊本震災にオスプレイを投入したt理由を共同の記者に質問され、「他の航空機ではアクセスが難しい遠隔地でも運用が可能で、災害支援に最適だ」と答えている。
 
また、安全性の懸念に対しては「安全で信頼性が高く、海兵隊の支援人道支援、難しい状況下での作戦の在り方を一変させた」と強調している。
 
オスプレイの危険性を扇動する記事は大きく報道し、安全性を説明する記事はベタ記事にする。
 
これこそ、イデオロギーで記事を書いている何よりの証拠である。
 
 

 さて、大トリで登場するのは琉球新報の社説だ。 そう、東日本大震災の「トモダチ作戦」を「米軍のパーフォーマンス」、「放射能の訓練に利用した」など恥ずべき社説を書いて全国民の恥さらしになった琉球新報のことだ。

いまさら後には引けないのか、それとも毒を喰らわば皿までの心境なのか。

今回もやらかしてくれた。

全国民がお待ちかねの恥晒し社説がこれだ。

<社説>オスプレイ派遣 災害の政治利用はやめよ

 

 熊本地震の支援活動の一環として、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機MV22オスプレイ2機が熊本県に救援物資約20トンを輸送した。被災地救援への協力に対して米国政府にまずは感謝したい。

 ただし背後に日本政府の政治的な意図が見え隠れするのは気に掛かる。陸上自衛隊が導入するオスプレイを、2019年度から佐賀空港に配備する計画との関連だ。
 佐賀県はじめ地元の同意が得られない中、被災地支援で安全性や有用性を訴え、理解を得る-。そんなシナリオが用意されていないか。防衛省幹部ですら「あまりにも露骨過ぎる」と否定的に見るのは当然だろう。
 オスプレイの熊本派遣自体に疑問は残るが、優先すべきは被災者支援だ。日本政府は決して災害を政治利用してはならない。
 そもそもオスプレイを派遣する必要性があるかを検証すべきだ。
 15年版防衛白書によると、陸海空自衛隊で輸送用途の航空機は124機ある。このうち回転翼機は81機で陸自が55機を持つ。通常は情報収集などを行うが、輸送機としても使える多用途の回転翼機も陸自は167機保有する。
 つまり輸送機として使用できる回転翼機は、陸上自衛隊だけでも222機ある。防衛省によると、17日深夜の時点で自衛隊が派遣した固定翼・回転翼機は118機だった。まだ余力があると見ていい。
 さらに疑問なのは安倍晋三首相が17日朝の時点で「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」としながら、その3時間後にオスプレイ支援を受け入れたことだ。
 自衛隊の輸送能力は限界に達しておらず、3時間で事態が急変したとは考えにくい。軍事評論家の田岡俊次氏が言うように「『手伝いたい』というのを『来るな』と断るわけにはいかない」のかもしれないが、それを政治的に利用する意図があれば話にならない。
 15年のネパール地震で災害支援に派遣されたオスプレイは、住宅の屋根を吹き飛ばし、現地紙に「役立たず」と酷評された。熊本県内でも支援に感謝しつつオスプレイの安全性に不安を感じる人がいる。
 今、被災地に必要なのは寸断された陸路の先で孤立する人々へ迅速に物資を届けることだ。支援の手法は他にもある。日米同盟の誇示や配備計画への地ならしとも見られかねない、不要不急のパフォーマンスをしている場合ではない。

                 ☆

イデオロギーで判断力を失ったらこうなるという見本。

見事なまでの無知蒙昧な社説だ。

一々突っ込みは入れないが、読者のタマさんのコメントを紹介しておく。

 今日の琉球新報の社説では・・・

<社説>オスプレイ派遣 災害の政治利用はやめよ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-262963.html

>被災地救援への協力に対して米国政府にまずは感謝したい。

新報から感謝の言葉が出てきたことに驚くも

>不要不急のパフォーマンスをしている場合ではない。

いつもの新報でした。あと

反対の市民弾圧に「懸念」 国連報告者、辺野古で日本政府へ表明
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-262965.html

このネタでいつもと同じ様にいつもと同じ内容で特集組んだりコラム書いたり社説を何日にもわたって書くんだろうなぁ

 

【おまけ】

「おまけ」としてネットに溢れているオスプレイ批判がしたくてたまらない人々の大嘘を紹介しておこう。

オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ! 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ(リテラ 4月20日)

安倍批判は「オスプレイ批判」と同じと勢い込んでデタラメ記事を書き散らし、間違いを指摘されたら今度は、「しかし、だからなんだというのだ」と開き直る厚顔無恥な態度。


リテラが拡散してているデマは、「オスプレイを飛ばしたいために自衛隊のヘリは一日遅らせた」というデマが発端。

『オスプレイのために自衛隊のヘリは一日遅れさせられた』というデマを流したくて仕方がない人たち - Togetterまとめ

最初に言い出したのが悪質なデマ事業者で知られるきっこのブログらしいが、いつもの安倍憎しの面々がオスプレイ憎氏の風潮に便乗し、続々とデマ拡散に参入してくる。

いい加減にしてほしいものだ。


【デマ事業者】 なぜきっこのデマを信じる人がいなくならないのかについて 【風評加害】- Togetterまとめ

 

【おまけ】その2

これだけ自分勝手なデマを垂れ流して「表現の自由の弾圧」とか「報道の独立性が危ない」などと、どの面(つら)下げて言えるのか。

沖縄2紙の辞書に恥の文字はない、ということだろう。

大嘘つきで、恥知らずの両横綱の揃い踏みがこれだ。(爆)

 

■琉球新報<社説>表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ 2016年4月21日 06:02

 ■沖縄タイムス社説[国連報告者が警告]報道の独立性が危ない2016年4月21日 05時00分

 

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上原正稔さんらが「待った!」、那覇市農連市場再開発に、

2016-04-20 16:36:50 | 未分類

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沖縄お悔やみ情報局

 
本稿は4月20日付世界日報の引用であるが、過去ブログ那覇農連市場の再開発 地権者らが「待った」 2016-02-08 の続編に相当するので、復習の意味で先に下記同ブログの引用部分を読んだ後に、目を通していただきたい。
 
          ☆
 
ジュンク堂書店やチャンネル桜沖縄支局が面する那覇市の「沖映通り」は、戦後ガーブ川と呼ばれた川の上をコンクリートで固めた暗渠の上の道路である。
 
沖映通りの下を流れる暗渠は、国際通りを横切って公設市場に向かう連結列車のように連なり、二階建ての水上店舗へと形を変える。
 
そして水上店舗は、平和通り界隈の雑踏を通り抜けて農連市場へと連なっていく。
 
水上店舗が尽きる辺り、農連市場は、ガーブ川を挟んで戦後自然発生的に出来た。
 
そして1953年の開設以来、生鮮野菜類を中心にした「食の台所」として多くの人から親しまれてきた。
 
だが、建物の老朽化や防災設備が十分でないことを理由に約10年前に成立した「密集法」を根拠に再開発されることになった。

 

長年農連で野菜販売をしてきたおばちゃんたちによると、地べたで野菜を売る自主運営の店舗の一日の地代は400円程度と格安だ。
 
だが、再開発によるショッピングセンターに移れば、賃料の高騰により経営が維持できなくなる懸念が浮上している。 
 
さらにおばちゃんたちとの話し合いによる値引きなど、「相対売り」という農連市場特有の人情味豊かな光景が消えていくのを寂しがる県民も多い。

 

「那覇 農連市場」の画像検索結果
 
 
1月15日、農連市場解体に異議を唱える店主らが県庁記者クラブで記者会見を開いた。
 
ところが、参加したQABテレビなどの県内メディアは、「記者クラブに加盟していない者の取材は禁止」として、チャンネル桜などのカメラスタッフは会場から締め出された。
その一方で取材に当たった地元メディアは記者会見を一行も報道しなかった。
 
それに怒った店主の嘉数安夫さんと上原正稔さんが2月5日、今度は会見場所を農連市場内に変えて記者会見をした。
 
今回も取材に参加した地元メディアは完全に黙殺したが、世界日報がこれを報じた。
 
琉球新報相手の裁判で勝訴したことで知られるドキュメンタリー作家の上原正稔さんと地権者の嘉数さんが記者会見に臨んだ。
 
ちなみに上原さんは、自身も農連市場内に居を構える地権者の1人だが、店子のおばちゃん達が市当局に理不尽な扱いを受けている事実を知り義憤に燃えて立ち上がったとのこと。

引用終了。           ☆

 

那覇市農連市場再開発に店主ら猛反発 住民2氏が権利返還拒否続ける

法人登記ない事業組合は違法 作家の上原氏

強制退去や補償不明確に不信 地権者嘉数氏

 那覇市の台所として長年、親しまれてきた農連市場が再開発のために取り壊された。新しい商業施設は2019年春ごろに完成する予定。こうした中、農連市場の店主らが再開発に納得していないなどの理由で2人の男性が権利返還を拒み続けている。(那覇支局・豊田 剛)

「密集法では合法的」県が反論

那覇市農連市場再開発に店主ら猛反発 住民2氏が権利返還拒否続ける

解体作業が進む農連市場=那覇市樋川

 昨年12月に始まった農連市場ガーブ川北地区の建造物解体工事は今月18日現在、9割以上が終了。27日には安全祈願祭が開催される。

 早々と看板も下ろされ、農連市場は見る影もなくなったが、一部ではいまだに営業を続けている。

 戦後、市場でずっと野菜販売を続けている比嘉さん(仮名)は、「農連は全部取り壊されたと思ってもう誰も来ないさ。解体工事の砂埃(すなぼこり)にまみれて野菜を売らなきゃならんのはしんどい」と漏らした。また、仮設のプレハブで営業を続けている店主もいるが、「知らない人がほとんどで解体前よりも厳しい」と事業組合による周知不足を嘆く。

 農連市場地区の再開発の事業主体は、那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合(新垣幸助理事長)。総事業費は約177億円。特定業務代行者を金秀建設に選定し、事業組合総会が承認した。

 「人とものが行き交い、沖縄文化のなかで生き活きと住み続けるマチグワーセンター」をコンセプトに、「衣食住遊」が融合した賑(にぎ)わいと交流の生まれる商業活動拠点の再生を図るとともに、防災機能を確保した災害に強い安全・快適な「まちづくり」をビジョンに掲げている。中核施設となる商業ビルには、生鮮食料品などの店舗、飲食や仲卸業者が入り、屋上に駐車場が設けられる。子育て世代向けの保育所等を併設した那覇市営住宅、分譲住宅、権利者住宅、個人住宅等の整備も計画されている。

 こうした計画に異議を唱え続けているのは、ノンフィクション作家の上原正稔氏だ。沖縄戦における集団自決の軍命がなかったことを証明する連載の掲載が拒否された問題で、琉球新報社を相手取って勝訴するなど、正義感が強いことで知られる。

 上原氏は再開発されるガーブ川の水上店舗(埋め立て地)で10年以上暮らしている。また、住居を提供する地権者の嘉数安夫氏も、入居店舗が昨年4月、何の相談もなく退去したことや補償金の支払いに明確なガイドラインがないことに不信を抱き、上原氏と共に反対を貫いている。両氏が居住する大通り沿いのビルはまだ取り壊されずにいる。

 上原氏は、「事業組合は法人登記がなされていない『幽霊団体』で違法だ」と指摘した上で、市場の店主らの行く末を誰よりも心配する。

 「対面販売(相対〈あいたい〉売り)をしてわずかな利益で生活する商売人らが商業ビルの中のトイレに近いエリアに追いやられるだけでなく、朝型の生活スタイルの変更を求められる。賃貸料は現在とは比較にならないほど高く、相対売りは消滅し、廃業するのは目に見えている。実際、再開発を機に、半数近くの店子(たなこ)は商売から手を引いた」

那覇市農連市場再開発に店主ら猛反発 住民2氏が権利返還拒否続ける

農連市場再開発後の見取り図の1階部分

 店子あたりの補償額は5万円ないし10万円程度で、これ以上、商売を続けられないケースが大半だ。「はっきりした補償内容が分からず、言われるままに従わざるを得ない」「立ち退きを渋ったら補償額が増額した」など、現場の混乱ぶりがうかがえる。

 昨年6月には、混乱する農連市場の意見を代弁する形で、6人の組合員が市役所を訪れ、整備計画の再考を求めた。具体的には、①今後の処遇が何も決まっていないのに権利返還合意書への押印を求められた②受け取れる補償が少ないため、借金をしないと新店舗で営業再開できない。できなければ「辞めなさい」とコンサルタントに言われた③農連市場の解体で農家は野菜をファーマーズマーケットに持っていくようになり、商売にならなくなる――などの現場の不満や不安を伝えた。

 組合理事会は2氏が事業反対を続ける状況では建設工事スケジュールに大幅な遅延・損害が想定されるとし、明け渡しのための仮処分を那覇地裁に提出。現在、審尋が行われている最中で、話し合いによる決着が実現できるかどうか注目される。

 都市計画・モノレール課長の宜保勝氏は県議会土木環境委員会で、「密集市街地における防災地区の整備の促進を定めた密集法には、事業認可を受けることによって法人格を有すると書かれており、法人登記は必要ない」と指摘。認可を受けた時点で法人としての活動が可能になるとの認識を示した。

 

 

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