狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「全体主義の沖縄」、雑誌「WILL」で暴露!

2011-01-31 06:26:09 | ★パンドラの箱訴訟

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昨日の続編です。

沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事
産経新聞 2009.6.10

・・・・ 上原氏は長く「鉄の暴風」を疑ったことがなく、現地調査した作家の曽野綾子氏が1973年に「ある神話の背景」で疑問を呈したさいも、軍命による集団自決を事実として信じて疑わなかった。ところが、沖縄タイムスや琉球新報などで沖縄戦に関連した連載記事を書くうちに、新たな住民の証言や米軍の報告書などを入手、「(『鉄の暴風』は)現地調査しないまま軍命による集団自決をでっち上げたという結論に達した」という。

 上原氏によると、こうした結論を2年前に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明している。

 また、星氏も沖縄県史編纂(へんさん)で40年ほど前に、集団自決事件の起きた渡嘉敷島を訪問した際、住民の話から軍命の存在に疑問を抱いたが、「鉄の暴風」が沖縄県民の間で定着し、疑問を差し挟めない状況だった。しかし、「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と、話している。

 富田詢一・琉球新報社編集局長の話「上原氏への圧力はありません」

                        ◇ 

■琉球新報の言論封殺、雑誌「WILL」が暴露!

星、上原両氏の勇気ある告発にも関わらず、沖縄メディアは己が行った言論封殺を否定している。

だが、次に述べるように、筆者(狼魔人)は、何時でも琉球新報の言論封殺を証言できる立場にある。

当時、筆者は琉球新報を購読し、上原氏の連載記事を愛読していた。 ところが、読者に一言の断りもなく同連載が突然「無期限中止」になった。 そこで何度も琉球新報に問い合わせの電話をした。

だが、対応した新報職員は中止の理由はもちろん、再開するかどうかについても納得できる説明はできず、「目下調整中」の一言しかなかった。 その詳しい経緯については当日記でもしつこくエントリーしてある。

⇒ 【再掲】琉球新報の言論封殺に抗議します

琉球新報の上原正稔氏についての言論封殺については、さらには筆者(狼魔人)は、その年(2007年)の月刊誌『WILL』8月増刊号でも「偏向報道ウォッチング これが沖縄の言論封殺」と題する小論を書いている。

月刊誌『WILL』の一部を引用するとこうだ。

・・・平成19年6月19日は、琉球新報の長期特集記事(火曜から土曜の夕刊に掲載)の第二話「パンドラの箱を開ける時 沖縄戦の記録」の掲載予定日であった。 第一話「みんないなくなった 伊江島戦」が前日で終了、19日からは第二話「慶良間で何が起きたか」が始まる予定であった。 筆者上原正稔氏は掲載日の前、知人に「集団自決」に関するもので、圧力に屈することなく執筆する」と語っていたという。
「集団自決」というテーマは地元二紙を中心に沖縄メディアが“民意”を煽っている最もホットなテーマのはずだった。 言うまでもなく慶良間とは「集団自決」に関する「軍命令の有無」が問題になっている座間味島と渡嘉敷島を含む、慶良間諸島のことを指す。 
だが、その特集記事は、読者に何の断りもなく、突然、中止になった。執筆者あるいは新聞社側の「お知らせ」や「弁明」等は一行も掲載されていなかった。 
地元を代表する新聞が、「集団自決」に関する連載記事を突然中止したことに対しては当然、いろんな憶測が飛び交った。
「新聞を中心に展開されている教科書検定運動に水をかけることになる内容になるため」だとか、「編集担当者の態度に変化があり、今回の事態になった」とも言われた。 偏向記事で知られる沖縄紙ではあるが、連載中止という非常手段に打ってでるのはよっぽどのことがあったに違いない。 
上原氏の連載が中止された日の朝刊、文化面のトップに林博史関東学院大学教授の「沖縄戦」特集の第一回目が掲載されていた。 林教授といえば日本軍は残虐非道だと糾弾するサヨク学者で、「集団自決訴訟」でも被告側の証拠を収集したことで知られている。
上原氏の記事「慶良間で何が起きたか」には、一体、琉球新報を動揺させるどんな内容が書かれていたのだろうか。
>(月刊誌『WILL』より)

上原氏の封殺された原稿には、まさに琉球新報が動揺するような「慶良間島の真実」が描かれていたのである。

上原氏は琉球新報のあからさまな言論封殺に遭い、遂に地元の文芸誌『うらそえ文藝』に「慶良間島で何が起きたか」の内容を発表するという非常手段に訴えたのだ。

そして地元二紙が『うらそえ文藝』発刊後一か月経過しても黙殺を続けているが、上原氏は沖縄紙の黙殺という卑怯な態度に業を煮やし、記者会見に踏み切ったのである。

さて、琉球新報に突然の連載中止を受けた後、琉球新報は読者に向かってその顛末をどのように説明したのか。

当日記はこれについても、しつこくエントリーしている。

 ⇒再開された上原正稔氏の特集  パンドラの箱は開くか?

四ヶ月にも渡る長期中断の後(その間に「11万人集会」が行われた)、連載再開に当たって琉球新報は連載中止には一言も説明せず、卑怯にも執筆者に苦しい弁解を強いてお茶を濁していた。

『WILL』にその後の経緯についても書いてあるので、引き続き同記事を引用する。

10月16日、連載再会の冒頭で、執筆者の上原氏は次のような弁明をした。《「パンドラの箱の順序も中身もちょっと変更を加えることにしたのでご了承お願いしたい。 だが、読者が「あっ」と驚く話が続くことには何ら変わりはない》
前述のように事前の予告では「慶良間で何が起こったか」を明らかにし、集団自決の真実を白日の下にさらすとのことだった。 
しかし、再開した上原氏の原稿タイトルは「軍政チームは何をしたか」であった。 「集団自決」が起きた1945年3月下旬の慶良間を飛び越えて、4月以降の沖縄本島の米軍上陸、投降住民の管理の模様を記しており、「慶良間に何が起こったか」については触れていない。
>(『WILL』より)

では、『うらそえ文藝』で上原氏は自分が琉球新報から受けたあからさまな言論封殺をどのように語っているのか。

そうですね。現在でもある意味では統制されているわけですからね。

 上原 もう完全に右も左も統制です。僕は琉球新報のM記者たちに「パンドラの箱…」の掲載をストップさせられた。怒鳴りつけてやった。「君らは表現の自由を知ってるか」ってね。しかし動じる様子もなかった。連載は二〇〇七年四月から四ケ月も中断した

  社の方針に反するということだろうね。それはまたその人たちも統制の枠の中にいるってことだが、意識してないかもしれない。

 上原らはまず沖縄の知識人、自分たちは文化人だと思い込んでいるんですよ。それで自分たちの発言や行動はすべて正しいと思っているわけです。

 正しいかどうかは何十年か何百年か経たないと分からない。

 上原 いつも彼等は正しいと思ってる。だから、僕が本当のことを書こうとしたら、もう読みもしないうちからストップかけるわけです。これは新報の編集方針に反するからといってね。僕は二回にわたって四人組の記者から吊し上げられ、連載を申止させられた。一番腹が立ったのはM記者だったが、彼も新聞社をバックに空威張りしたのにすぎない。彼等も統制のオリの中にいるわけですよ

産経新聞の那覇支局は、県庁近くの琉球新報の旧本社社屋内に事務所を間借りしている。 

沖縄タイムス社内に事務所を構える朝日新聞那覇支局なら、お互いに同じ論調なので問題はないが、琉球新報が大家さんに当たる産経那覇支局としては、大家が報道しない記者会見を報じるのは大家の顔に泥を塗るとになるとでも思ったのか、昨日の記事でも記者会見そのものについては触れていない。

だが、産経は昨日の記事で、上原氏が琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」というくだりに関して、富田詢一・琉球新報社編集局長の裏付けのコメントを取っている。

当然のごとく富田詢一・編集局長は「上原氏への圧力はありません」と上原氏の発言を否定しているが、

執筆者が前日に予告までした最も書きたい記事、同時に読者も最も読みたがっていたその記事が掲載予定日になって、何の断りもなく「無期中断」を強いられた。 富田編集局長は、これが新聞社の圧力でなければ一体誰の圧力だったと強弁するつもりだろうか。

まさか、悪逆非道の日本軍の圧力があったとでも・・・。 

いや、直接の圧力の有無は問題でなく、「右傾化した政府のタテの構造による無言の圧力」とでも・・・。

この「圧力の有無」で訴訟が起きるとは思わないが、その時は「狼魔人日記」と『WILL』記事が大きな証拠物となるであろう。(笑)

何しろ電話で問い合わせたときの新報職員の動揺ぶりはただ事ではなかった。

なお『WILL』(2008年8月増刊号)の記事にはほかにも、小林よしのり氏が琉球新報の罠にかかって、沖縄紙を根城にする「サヨク知識人」たちに袋叩きに遭う様子も「罠にかかった小林よしのり」という項目を設けて書いているので、興味のある方は一読をお願いしたい。

 

今回の星、上原両氏の沖縄マスコミへの挑戦とも言える言動に対して、沖縄タイムスや琉球新報に相手にされないのでその鬱憤晴らしの記者会見といったデマを流しているサヨクブログがあるようだが、

両氏は、少なくとも沖縄では知名人であり、上原氏は琉球新報に長期連載記事を書いていたし、星氏は沖縄紙の文化面の常連ともいえるほど頻繁にその論が掲載されており、昭和44年3月には第3回沖縄タイムス芸術選賞奨励賞を受賞しているくらいで、両氏とも沖縄メディアに冷たくされるどころか、大変重宝されていた知識人である。 

サヨクブログの誹謗は両氏の勇気ある発言に動揺し、これに反論しようとしても、やっかみと中傷の暴言を吐く以外に打つ手がないのであろう。

これをゴマメの歯軋りと人はいう。

 

沖縄県庁での記者会見の内容を、地元紙が黙殺し、ほとんどの県民はつんぼ桟敷に置かれている。 わずかに全国紙を購読している都部の県民が会見の模様を全国紙で知るという異常な事態が沖縄の言論空間である。

これこそ沖縄が「全体主義の島」と呼ばれる所以である。

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「全体主義」に立ち向かった勇気ある人々

2011-01-30 07:32:25 | ★パンドラの箱訴訟

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209年6月9日、沖縄県庁の記者会見室。

二人の人物が、、当時沖縄で最もホットな話題であった「沖縄集団自決」について記者会見を行った。   会見を行った県文化協会会長・星雅彦氏と地元在住のドキュメンタリー作家・上原正稔氏の二人は、沖縄の新聞に頻繁に寄稿している沖縄の知識人であり、会場には沖縄二紙を含む多くのマスメディアが集まり、二人の発言に注目した。

沖縄が「全体主義の島」といわれて久しいが、驚いたことに、二人の会見内容は沖縄に蔓延する「全体主義」への挑戦そのものであった。

だが、この記者会見の内容を沖縄紙は一行も報道することは無かった。 地元紙に代わって報道したのは、全国紙の産経新聞と世界日報だけであった。

回りくどい表現をしたが、リンカーンの言葉を借りると、お二人は「県民の、県民による、県民の為の記者会見」をしたのだが、地元紙である沖縄二紙が地元紙の本分を忘れ、会見内容を報道しなかったのだ。

会見をした星、上原両氏の主張の是非はともかく、「11万人県民大会」のテーマである集団自決の記者会見を読者に伝えるのは地元紙の使命だと考えるが、

沖縄タイムス、琉球新報の地元二紙は報道機関としての使命も誇りも捨て去って、黙殺という卑怯な手段でこれに応じた。

沖縄県庁での記者会見を全国紙で知る異様な状況でも、

「言論封殺魔」は「沖縄の新聞は偏向していない」と強弁するのであろうか。

 

異論を許さない沖縄が「全体主義の島」といわれて久しい。

「全体主義」を先導する沖縄2紙が言論封殺とも言える卑劣な手段を弄して、異論を封殺してきたれいは枚挙に暇が無いほどだ。 沖縄タイムスと琉球新報の2紙が独占する沖縄で、新聞論調に逆らいながら文筆で生活の糧を得るのは至難の業である。 

勝ち馬に乗るという言葉には、 優勢側につくとか、時流に乗るという意味がある。

その伝で言えば「集団自決訴訟」で一審、二審とも原告側の全面敗訴で、残された最高裁では事実審議はしないという現状で、勝ち馬は大江・岩波という被告側であろう。

星、上原両氏も勝ち馬に乗って時流におもねるなら被告側の応援をした方が文筆家としては稼げただろう。 

そうすれば上原氏も琉球新報に連載中の記事を突然掲載中止させられるような屈辱的仕打ちを受けなくても済む。

ウソまみれの勝ち馬を拒否した両氏は、裁判の結果に関係なく、あえて茨の道を選んだ。

『うらそえ文藝』(4号)の集団自決特集を読むと、星、上原両氏は裁判の勝ち負けにはそれほど関心を示しておらず、事実審議が一審、二審と原告側の敗訴に終わった現在、最高裁でも原告敗訴を予想したような節が例えば次のようなくだりからも垣間見れる。

 それでね、この裁判は最高裁までもっていかれても現在の動向では、結果は同じになるだろうと思う。ただね、ここには厳しい教訓があると思うんです。
  ・・・・・・・・・・              
 この裁判によって勝った沖縄側の心の傷は深まるばかりでなく、本当の反省資料を見失うことになりそうだ。沖縄側はこの問題に対して真剣に取り組んだかどうかというと、私にほ疑問が残るんです。要するに、怒りで一丸となったというのはおかしいけど、驚くほど多数が賛同している。県民総決起大集会とマスコミの力で裁判も国も動かしたわけね。一一万人の県民が集まって。しかし、あの人数は眉唾だと思います。実際は半分以下でしょうね。(『うらそえ文藝』より)


そして、両氏は早い時期に集団自決の現地調査に関わった者としての責任感から裁判の結果はともかく、

沖縄県民が沖縄タイムスを先頭にした左翼グループに扇動され、歪曲された歴史を沖縄の歴史として刻むことに良心が耐えられなかったのだろう。

その意味で言えば両氏は「大江・岩波」という勝ち馬に乗るどころか、火傷も覚悟で火中の栗を拾う役目を買って出たのである。

 

世界日報 平成21年6月10日

集団自決の軍命はなかった」

作家の星雅彦、上原正稔氏が会見 沖縄県庁

 第二次世界大戦末期の沖縄戦で多くの民間人が犠牲となった問題で、作家の星雅彦氏と上原正稔氏は9日、
沖縄県庁で記者会見し、軍による自決命令はなかったことを強調し、濡れ衣を着せられている元隊長に謝罪すべきだと訴えた。沖縄県出身の有識者が軍命説を真っ向から否定するのは初めて。
 星氏は「集団自決はこれまで隊長命令と信じられていたが、その誤解を解きたい」と記者会見を開いた理由を述べた。今年5月1日に出版された総合文芸誌「うらそえ文藝」第14号で、両氏は集団自決問題をテーマに対談し、論文を発表。慶良間諸島の赤松嘉次隊長と梅澤裕隊長が軍命を出した事実は一切なく、県内のマスコミによってスケープゴートとされているという内容が、大きな波紋を投げ掛けている。

 

 上原氏は「あたかも2人を悪者に仕立てた沖縄タイムスと琉球新報の責任は非常に重い」と強調。「真実が明らかになった今、沖縄県民は2人の隊長に謝罪し、人間の尊厳を取り戻すべきだ」と訴えた。

                      ◇

産経新聞

沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事
2009.6.10 21:15
  第2次大戦末期の沖縄戦で守備隊長が住民に自決を強いたとされる「沖縄集団自決」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」第14号に掲載され、波紋を広げている。特集には、自決現場を目撃した当時の米軍の報告書や住民の証言などが収録され、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の「鉄の暴風」こそが訂正すべきと結論づけている。

 「鉄の暴風」で自決を強いたと名指しされた守備隊長や遺族らは、この記述を元に書かれた大江健三郎氏の「沖縄ノート」に対し出版差し止めなどを求めているが、昨年秋の2審判決では訴えが退けられ、現在、最高裁で争われている。

 この特集記事を書いたのは同誌編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の2人。

 上原氏は長く「鉄の暴風」を疑ったことがなく、現地調査した作家の曽野綾子氏が1973年に「ある神話の背景」で疑問を呈したさいも、軍命による集団自決を事実として信じて疑わなかった。ところが、沖縄タイムスや琉球新報などで沖縄戦に関連した連載記事を書くうちに、新たな住民の証言や米軍の報告書などを入手、「(『鉄の暴風』は)現地調査しないまま軍命による集団自決をでっち上げたという結論に達した」という。

 上原氏によると、こうした結論を2年前に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明している。

 また、星氏も沖縄県史編纂(へんさん)で40年ほど前に、集団自決事件の起きた渡嘉敷島を訪問した際、住民の話から軍命の存在に疑問を抱いたが、「鉄の暴風」が沖縄県民の間で定着し、疑問を差し挟めない状況だった。しかし、「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と、話している。

 富田詢一・琉球新報社編集局長の話「上原氏への圧力はありません」

                        ◇ 

同記者会見に出席した知人による記者会見の詳しい状況を次に引用する。 

<本日、午後1時より沖縄県庁5階 記者クラブにて両氏の会見が行われた。
両氏は、沖縄のジーャナリストの中で集団自決の現地調査を行っている希少な存在であり、主張の強弱はともかく、一貫して『軍命ありき』に疑問を投げかけている方々だ。
 今月発行された『うらそう文藝』では、両氏が対談の形式で、『軍命ありき』の論陣を張る沖縄のメディアとその出版物に決定的な断罪を下している。 

 赤松、梅澤両隊長から自決命令は出されていない。両隊長は人格的にもすばらしい人物である。『鉄の暴風』の記述は出たら目であり、沖縄タイムスや琉球新報は嘘で作り上げている。これまでの集団自決報道の責任を取らなくてはならない。両隊長の汚名を晴らし、負ってきた錘を解放してあげなければならない。そうしなければ、沖縄県民は人間の尊厳を失うこととなる。その危機的な状況が現在である。僕は(上原)そのために力を尽くしたい。
 本日の歴史的な記者会見がこのような貧相な記者クラブで行われたとは、普段派手な演出に慣れている、映画好きからすると寂しくもあったが、えてしてこれが、本当の歴史を刻むという事かも知れない。

残念なことに、両氏の重大な決断と発言の価値を理解できる当地の報道者は無く、両氏が期待したような質問はあがらなかった。

これから、沖縄戦の真実を 書き残す。米国の戦時記録、ニューヨークタイムスの記事と沖縄戦の陣中日誌の内容は一致している。現在でも5年分書ける資料はあるが、赤松隊が武装解除した時の黒人部隊の資料も探しだすつもりだ。

以上が私の記憶した概略ですが、詳細は世界日報や産経新聞で確認頂きたい。

 

上原正稔氏の言葉:戦争は人間の真実の姿が浮き彫りになる。僕は沖縄戦のフイルムを買い求めたが、そこに映し出された子供たちの目の輝きは、現在の子供には無い。壕から降伏して出てくるときの老人達の堂々した姿は県民の皆に見せたあげたい

                     ◇

沖縄タイムスと琉球新報は産経と世界日報の報道を見て恥ずかしいと思わないのだろうか。

沖縄メディアがどのように歪曲報道をして県民を扇動しようとしても、

「天網恢恢疎にして洩らさず、天知る地知る 読者知る」ということを肝に命ずるべきである

 

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
PHP研究所

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NYタイムズの雑音、尖閣問題は「中国の主張に理」 日本総領事館が抗議

2011-01-29 20:42:51 | 金武町流弾事件

 

 

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産経 2011.1.28 18:27 

NYタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」 日本総領事館が抗議

ニコラス・クリストフ(Nicholas D. Kristof).
 
 【ニューヨーク=松尾理也】沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、20日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が27日付同紙に掲載された。
 クリストフ記者は昨年9月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆し、日本政府が抗議を申し入れていた。
 
http://www.youtube.com/watch?v=UlH49oGWucA

                                                 ☆

ニューヨークタイムズは、その論調が中国寄りであることは夙に知られたことであるが、尖閣問題で雑音をばら撒いているようだ。

日本政府が抗議をしたようだが、一旦世界に発信した「ニュース」が一人歩きをすることは良く知られたこと。

ありえないことだが、仮にニューヨークタイムズが「お詫びと訂正」をしたとところで、「尖閣問題は中国に理がある」という印象を消し去ることは至難の業である。

だがニューヨークタイムズの妄言には、菅内閣の中国に対する腰の引けた対応に大きな責任がある。

尖閣諸島に関する米国の姿勢は、筆者の知る限りこうだ。

「領土問題には関知しないが、有事の際には日米安全保障の対象になる」。

きわめてもっともな態度であり、自国の領土保全は自国が行うのが世界の常識であり、尖閣諸島に領土問題は存在しないというのなら、それなりの行動が伴ってこそ世界は日本の領土と認める。

しかるに、実効支配とは口先だけで、竹島に於ける韓国の実効支配とは大違いで、尖閣の実効支配は行政管轄する石垣市の市長や議員が固定資産評価のため調査しようとしても、国が拒否している。 これでは尖閣の実効支配とは名ばかりの空手形といわざるを得ない。 

ましてや石垣市が決めた「尖閣の日」の記念式典に首相を招待しても、首相本人はおろか代理出席もしない弱腰の態度で、「何が実効支配だ!」といいたくもなる。

いや、理解に苦しむのは首相だけではない。

同じく「尖閣の日」の式典に出席を要請されていた仲井真県知事が、当日飛行機を降り立った場所は石垣空港ではなく、北京空港だったとはブラックジョークだと世界の物笑いである。

知事の日程の都合で「尖閣の日」に参列できなかったら、せめて県三役の誰かが代理で参列すべきだが、これも行わず、「尖閣の日」の式典は首相と県知事が欠席のまま行われた。

一方の中国側はこのように自らの実効支配を虎視眈々と狙っているだけに、民主党政府の弱腰が特に際立ってくる。。

中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」 

中国政府系地図サービス、尖閣諸島を中国領と表示

■仲井真県知事の国家観を疑う

一国の首相に明確な国家観が求められるのはいうまでも無いが、地方自治の長たる県知事もその例外ではない。 ましてや沖縄県のような中国の脅威に晒される国境の県においては、他県の知事に勝って明確な国家観が求められるのはいうまでも無い。

仲井真沖縄県知事の国家観はどうか。 

昨年11月の沖縄知事選で、当日記は仲井真知事の再選を支援した。 事実上の一騎打ちの相手候補が日米安保を否定し、米軍基地撤去はおろか自衛隊の配備にまで反対する極左候補とあっては、消去法でいって仲井真候補しか選択肢は無かったからだ。 大方の仲井真支持者も、公約の「県外を「要請する」は、沖縄2紙を敵に回すリスクを避けるための方便だ暗黙に了解していたはずだ。 当選してからも「安全保障研究所」の設置など、地道に国防・安保論を県民に呼びかけるものと期待した。

ところが知事の中国に対する態度には納得できない点が多い。 前述の「尖閣の日」の式典には欠席し、代理人の一人も参加していないのに、昨日那覇市内で行われた「沖縄新華僑華人総会」の設立祝賀会には県知事自ら参加し祝辞まで述べているではないか。

「沖縄新華僑華人総会」とは、昨年9月尖閣沖中国船衝突事件で日中の対立が激しくなったのを機に発足し、中国籍のビジネス、学生など中国人のパスポート、ビザの代理業務を行い「日中交流をよりよくするため、民間団体として貢献する」とのこと。  

仲井真県知事が立場上、日中交流を謳う団体に賛意を示すのは良しとしても、物事にはバランスというものがある。

石垣市主催の「尖閣の日」に出席を要請されていながら、代理人さえ出席させなかったのなら、中国人の集会に招待されたとしても、せめて代理出席程度にとどめるのが筋ではないのか。

それを嬉々として知事自ら出席し、祝辞まで述べるとなると、ニューヨークタイムズなどが、日本の尖閣の実効支配に疑念を持ち、「尖閣の領有には中国の主張に分がある」などの妄言を吐くようになるのである。

政府はニューヨークタイムスに抗議したとのことだが、そんなことより石垣市長の尖閣上陸を認め、石垣漁民等沖縄漁民のための避難港を設置するのが先決ではないのか。

そして仲井真知事は尖閣諸島を行政管轄する県知事として、尖閣諸島に対する主権を明確にすべきではないのか。

このまま中国への弱腰対応を続けていると、中国側に尖閣の実効支配を許すことになり、尖閣が第二の竹島になることは火を見るより明らかである。

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政治に疎い首相、格付け発言に釈明 

2011-01-29 10:11:44 | 県知事選

 

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菅首相、疎いのか、蚊帳の外なのか

27日夕方の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による日本国債の格下げ発表を受け、与党民主党・政権の指導者らは28日、全力でダメージコントロールに当たった。大変だったのは菅直人首相の「疎い」発言だ。

Reuters
菅直人首相

格下げから約1時間後、首相官邸に戻った菅首相は、記者団に対し、「初めて聞いた。本会議から出てきたばかりだ。そういうことには疎いので、(コメントは)改めてにさせてほしい」と述べたのだ。一日中、国会に拘束され、為替市場を動揺させた格付け引き下げのニュースを聞いていなかったという。首相の発言は国内外メディアやインターネットで強い批判を呼び起こした。

結局これは、言葉の解釈をめぐる見解の相違だ。菅首相が使った「疎い」という言葉は、悪い意味では、「無知」とか「無関心」、いい意味では「情報がない」といった状態を示す。首相を批判した人々は前者の意味に解釈した。首相が新内閣は財政健全化を最重要課題として取り組むと表明した直後であるだけに、騒ぎが大きくなった。皮肉なことに、この日は同首相がグローバル経済の健全化に向けた難解な議論に参加するため、世界経済フォーラム年次総会が開かれるスイスのダボスに出発する日だった。

野党自民党の逢沢一郎国会対策委員長は「日本のトップリーダーがその程度の認識しかないことを世界に発信してしまった」などとして、首相に我慢がならないと思っている人は少なくないはずだと厳しく批判した。

一方、首相の周辺は、格付けについて疎いと言ったのではないと火消しに躍起になった。与謝野馨経済財政相は、「首相は格付けの問題、格付け会社の話とか実は詳しい」と擁護。国会の後に秘書官から格下げについて聞いてはいたが、時間がなかったということだと首相の発言の背景を推し量った。

首相自身も「聞いていなかったということを申し上げた。『疎い』ということは情報が入っていなかったということだ」と28日午前の参院本会議で自己弁護に追われた。また首相就任直前に財務相を務めていたことを強調して、ソブリン債務問題については十分に知っていると述べた。

しかし、このコメントは、菅首相のコミュニケーション能力に問題があるという評価をさらに強めそうだ。内閣改造まで行って国会や有権者の信頼を取り戻そうと努力していたにもかかわらずである。首相はかねてから国内経済を活性化するための経済政策の修正を十分に説明していないと繰り返し批判されている。

英語原文はこちら≫

                                                 ☆

貧すれば鈍するとはこのことである。

もとも空き缶で鈍だから貧は当然という向きもあろうが、公明党に抱きつくことを唯一の延命策と考える菅首相は、とんでもないタイミングにとんだ失言をしたものである。

とんでもないタイミングとは、この日は同首相がダボス会議の難解な議論に参加するため、スイスに出発する日だったということ。

わざわざスイスまで出掛けて世界の有識者の前で恥の上塗りをすることもないと思うのだが。

仮に「疎い」のが事実だとしても、「一民間会社が勝手に格付けしたものであり、一国の首相が一々これに反応するのおかしいので、コメントは避けたい。 ミシュランの認定以外にもすばらしい食べ物屋は沢山あるじゃないですか」程度にしておけば、それほど恥を晒さずにすんだものを。

                                                                             

政権交代の前から民主党は外交・安全保障に「疎い」とは周知のことだったが、菅首相は、国債どころか政治そのものにも疎いことを世界に発信してしまった。

参院本会議でも「財務相時代のギリシャ危機で財政、国債の重要さは嫌というほど認識した。大切なのは財政規律を維持し、わが国財政への市場の信認を維持することだと考えている」と強調した。

ん?その財務相時代、子供手当ての乗数効果を問われ、経済に「疎い」ことを暴露、「経済音痴の財務相」として内外にで恥を晒したのはどなたでしたっけ。

最後の望みであった公明党への抱きつき作戦も失敗のようでは、これ以上の恥の上塗りは止めて、即刻解散総選挙をするのが最大の国益だと国民は考えている。

歌を忘れたカナリヤは山に捨てればよいが、恥を忘れた首相は始末に困る。 いつまで総理の椅子にかじり付くつもりやら。

首相の「疎い」発言で日本の信用はさらに急落する恐れが出ており、そうなると長期金利の上昇でさらに財政逼迫に拍車がかかる。 結果的に与謝野経済財政相の誘導の通り消費税の大幅アップ以外に逃げ道は無いだろう。

そうなると今度は、「四年間は消費税アップはしない」と公言したこととの整合性を追求されることになる。  進むも地獄、止まるも地獄とは現在の菅政権のことだ。

政治に疎い素人集団が政権を取るとこの有様、という生きた見本である。

こうしてみると一昨年の衆院選で民主党に投票した国民の責任は大きい。 大阪に嫁いだ娘夫婦は二人の孫の子供手当てを当てにして民主党に投票したと聞くが、これもどうなるのやら。

そして進退窮まった挙句の果てがこれだ。(怒)


野党4党、予算審議の冒頭から欠席

1/28 TBSニュース

国会では28日夕方、来年度予算案の審議に入りましたが、審議日程について委員長が職権で行ったことに自民、公明などの野党4党が反発、来週からの審議を拒否し、異例のスタートとなっています。
 「現在30余名の出席がございました。定足数は十分にありますので、やむを得ず議事を進めます」(中井 洽 衆院予算委員長)
 衆議院予算委員会では28日、来年度予算案についての趣旨説明が行われました。
自民・公明・共産・みんなの党の野党4党は週明け31日から審議入りするよう求めたのに対し、民主党の中井予算委員長は職権で委員会を開催したため、いっせいに反発し、委員会を欠席しました。
 「今度こそ熟議と言っていたのに、まことに横暴きわまりない」(自民党 武部 勤 議員)
 「予算委の初っぱなから与野党の日程について協議もなく、合意もなく、一方的に趣旨説明をするのはかつてないこと」(共産党 笠井 亮 議員)
 民主党側は来週月曜から実質的な審議に入りたい考えですが、野党側は、「民主党が反省した上で、審議を正常化するために努力すべき」としており、国会は予算審議の開始早々から波乱含みの展開となっています。

                                          ☆

民主党の辞書によると「熟議」とは「問答無用」ということらしい。

菅内閣も断末魔というところか。

■麻生首相が求めた熟議

政権交代前に「熟議」を求めた 麻生首相に対し、当時の鳩山民主代表は[熟議]を逃げていた。

09年8月、衆院解散後初めての党首討論。

当時の麻生太郎首相は、子ども手当や農業者戸別所得補償、高速道路無料化などを目玉とする民主党のマニフェストの欠陥を次のようにに追及した。

予算を組み替えれば何兆円かが出てくるというのは極めて無責任だ」

 

これに対して政治の「疎さ」では菅首相に勝るとも劣らない鳩山由紀夫元代表は次のように言い逃れた。

「事業の仕分けを徹底的にやれば十分可能」と。

 

漢字が読めないと民主党やマスコミが揃って批判した麻生首相の指摘が、いかに的を射ていたか。 

今頃になって民主党支持者が後悔しても後の祭りである。

このとき「熟議」していたら現在の菅内閣の断末魔は避けられていたかも知れないのに。

政治に疎い民主党の財源見通しの甘さは、その後の経過を見れば明らかだ。

野党側は子ども手当を「ばらまき予算」の象徴とみて、マニフェストに掲げた主要政策を撤回しない限り、修正協議には応じられないとの強硬姿勢だ。

三月末までの時限立法である子供手当てを、11年度以降も継続していくのであれば、財源を明示しなければならない。

現状で財源を明示することは事実上不可能である。 ならばマニフェストで決めた諸制度を廃止するか修正するしかない。

だが、民主党の衆院議席は、国民にマニフェストを示して獲得したものだ。

したがってマニフェストを放棄することは、有権者への背信行為であり、民主党政権の政治責任は限りなく思い

政治に疎い民主党政権は、一刻も早い解散総選挙に踏み切って「マニフェスト詐欺」を国民にわびるべきだ。

 

 

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続・琉球新報の言論封殺!削除された「沖縄戦記」

2011-01-28 07:59:00 | ★パンドラの箱訴訟

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◆最初に「一フィート運動」を始めたのは上原氏である。

 沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会

 1フィート運動は、正式名称は「子どもたちにフィルムを通して沖縄戦を伝える会」といいます。
 ひとり1フィート(約100円分)のカンパで、アメリカの国立公文書館等に保存されている沖縄戦の記録フィルムをすべて買い取り、 戦争を知らない世代に、沖縄戦の実相を伝え、沖縄を、そして日本を世界平和の原点とする運動です。

 1983年12月8日結成以来、これまでに約11万フィートの記録フィルムを買い取り、それをもとに「沖縄戦−未来への証言」(1989年)、 「沖縄戦−未来への証言(普及版)」(1990年)、「ドキュメント沖縄戦」(1995年)の制作、記録フィルムの上映活動、 沖縄戦体験者の講師派遣活動、平和のシンポジウムなど、沖縄戦の体験を通して、沖縄から世界の人々に、平和の心を伝え、広げるため、 草の根の平和活動を続けています。

「一フィード運動」は、その後同運動に大田昌秀元知事や、新崎盛暉、安仁屋政昭、石原昌家等のサヨク学者が運営委員として加わり、運動がイデオロギー化していく。

創始者の上原氏は「一フィート運動」がイデオロギー化するのを嫌ったのか、組織を離れて独自の活動をするようになる。

皮肉にもその辺の事情を琉球新報の『紙面批評(2004年)』で久場由紀子氏は次のように記している。

 10日付朝刊社会面は、ドキュメンタリー作家・上原正稔さんが米公文書館で入手した沖縄戦の映像を紹介した。沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会は顔なしである。上原さんの行動と成果を見るにつけ、かつて1フィート事務局で手伝いをしたことのある私は「何だかなぁ」と思わざるを得ない。もともと1フィート運動は上原さんたちが始めたと聞く。であるならば、上原さんに1フィート運動の会に戻っていただいて再生を図るくらいのことをしてもいいのではないか。

                                         ◇

6年前の琉球新報の記事です。

OTVが特別賞受賞 FNSドキュメンタリー大賞  2005年12月17日      
 
沖縄テレビ放送の「むかし むかし この島で」(山里孫存ディレクター、2005年10月10日放送)が16日、第14回FNSドキュメンタリー大賞で、上位6作品に選ばれ、特別賞を受賞した。
 「むかし―」は、米国公文書館から沖縄戦に関する記録フィルムを取り寄せ、全県民に見てもらい映像の特定をすることで、沖縄戦の真実に迫ろうというドキュメンタリー作家、上原正稔さんの活動を取り上げたもの

 山里ディレクターは「戦後60年スペシャルで作った沖縄の60年前の映像と、今を結びつける作品が全国で評価されて素直にうれしい。取材を通して戦争が昔の話ではなく、今につながることを実感した」と話した。

 上原正稔さんの「沖縄戦の記録発掘」に対する姿勢がどのようなものかは、次の沖縄テレビ・サイトから垣間見ることが出来る。


第14回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/14th/05-330.html
『むかし むかし この島で』
(沖縄テレビ制作)

<10月31日(月)2時50分~3時45分【10月30日(日)26時50分~27時45分】放送>  
 

-------------------------------------------------------

 沖縄という小さな島を襲った、あの激しい鉄の嵐から60年。「島の形が変わった」といわれたほどの地上戦が繰り広げられてから、長い年月が経過した今、この島には次々と、あの沖縄戦を記録したフィルム映像が届いている。
 当時のアメリカ軍には、100人を超えるカメラマンが同行し、沖縄で行われた戦争を詳細に記録していたのだ。
 「捕虜となった老夫婦」「井戸から救出される子供たち」「米軍司令官と話す美しい着物の女性」…
 60年前の映像に秘められたそれぞれの物語を解き明かそうと、調査が始まった。あの戦場にいた人々の記憶により、次々と命を吹き込まれていく沖縄戦記録フィルム。第14回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品『むかし むかし この島で』(沖縄テレビ制作)10月31日(月)2時50分~3時45分【10月30日(日)26時50分~27時45分】では、眠りから覚めた映像を通し、この島で起きた、あの「戦争」の「真実」に光を当てていく


「見どころ」
 アメリカ公文書館に保管されている、膨大な数の沖縄戦記録フィルムの存在は、20年以上前に話題となり、その映像は、部分的にコピーされ沖縄に届き、上映会が開かれるなどして、大きな反響を呼びました。
 当時届いた記録フィルムは、マスコミにも公開され、地元沖縄の新聞やテレビなどでも、度々使用されてきましたが、沖縄戦を記録した映像は、主に「戦争」という「悲惨」な記憶を表現する「手段」としてしか考えられてきませんでした。
 つまり、「戦闘シーン」を中心とした「反戦平和」を訴えるための限られたシーン、「つらく」「悲しい」映像ばかりが紹介されることが多かったのです。
 しかし、沖縄戦記録フィルムには、これまで世に出てこなかった「真実」が封印されていました。

 数千本にものぼるといわれる沖縄戦記録フィルムの検証を続けている作家・上原正稔さん(62)。上原さんは、独自のルートで、アメリカで眠っている「沖縄戦映像」を取り寄せる活動を続けています。「反戦平和なんてボクには関係ない!」と言い放つ彼は、沖縄戦記録フィルムに残されている「場所と、人物を特定したい」と沖縄各地を調査し、証言を集めてきました。

 上原さんはこう言います。

 「大切なことは、沖縄戦を撮影したフィルムに、無数の沖縄住民の姿が映っているということだ。ボクは、フィルムの中の『主人公』たちに、この映像を届けたいんだ!」

 そう、沖縄戦を記録した映像の中には、悲惨な戦闘シーンだけではなく、生き残った沖縄の人々の、驚くほどの「笑顔」が残されていたのです。

 上原さんの強い想いに共感した、番組スタッフは、一緒に「沖縄戦フィルム」に関する調査を開始しました。

 1年半にわたり、沖縄各地で開いた上映会と、そこで得られた証言、そして、人々の記憶と映像とを照らし合わせた結果、フィルムに閉じこめられていた数々の「物語」が、明らかになっていきました。

「せがまれて家族を殺した祖父」(★※)
「初めてアメリカの捕虜となった老夫婦」
「幻の収容所シモバル」
「井戸から救出されたこども達」
「600人もの命を救った美しい着物姿の女性」

 映像を通して、60年前の自分と対面した人や、懐かしい家族と再会した人々は、堰(せき)を切ったように、長い間、胸の中に封じ込めてきた想いを語り始め、フィルムに封印されていた真実の物語は解き放たれていったのです。

 

<担当コメント>沖縄テレビ報道部・山里孫存
 番組制作のきっかけは、「上原正稔」という、超個性的な人物との出会いでした。沖縄戦の研究に、鬼気迫る執念を持って取り組みながら、「反戦平和なんて関係ない!」と言い放つ上原さんという人間に、惹きつけられました。
 そして、「沖縄戦」と向き合ううちに、僕自身が、60年前の「映像」にハマってしまいました。はじめは「つらい思いをした当事者たちに、この映像を見せていいのか?」と、ちょっと腰が引けながら恐る恐る上映会を開き、調査を行っていたのですが、僕の心配をよそに、どの場所にいっても、「ありがとうね」という感謝の言葉が返ってきました。
 戦争を追いかける取材をして、こんなに清々しい気持ちになれるとは、考えてもいませんでした。
 60年という長い時間が経ってしまった今だからこそ、作ることができた番組なのかなと思っています。
 これまでの「戦争もの」とは、全く違うイメージの番組だと思うので、ぜひご覧になって下さい。


-------------------------------------------------------


<スタッフ>
語り : 平良とみ
 
プロデューサー : 船越龍二(沖縄テレビ)
ディレクター : 山里孫存(沖縄テレビ)
撮影・編集 : 赤嶺一史(沖縄テレビ)
ナレーター : 本橋亜希子(沖縄テレビ

 

【付記】
 
上記(★※)は、集団自決が「軍の命令や強制ではなかった」ことを示す貴重なドキュメントである。

このドキュメンタリーが放映された2006年頃は、沖縄のテレビもまだまともであった。

 だが、翌年の教科書検定意見以来、沖縄のマスコミは一丸となって狂ったように歴史捏造へとまい進して行くことになる。その象徴的出来事が2007年9月29日の「11万人集会」である。

 

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琉球新報の言論封殺!削除された「沖縄戦記」

2011-01-28 07:47:35 | ★パンドラの箱訴訟

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2007年6月、上原正稔さんの長期連載中の「沖縄戦記」が琉球新報によって突然中止させられた。

以下はその直後のエントリー琉球新報によって削除された「沖縄戦記」を一部加筆したものです。

 

やはり琉球新報は昨日の夕刊でも、上原さんの連載記事を「削除」したようだ。  

読者には一言の「ことわり」も無く。

ブログなどでも自分の意見と違うコメントに反論できず、断り無く「削除」すると読者の批判を浴びたりする。

琉球新報は報道機関としてのプライドをかなぐり捨て、連載中の記事を「削除」するという禁じ手を使ったことになる。

自分の意見と異なるという非常に分りやすい理由で。

 

沖縄の言論空間は、愈々異様な様相を呈してきたようだ。

サヨクの方々が常用する「戦前のような言論弾圧」がメディア主導で今正に沖縄で行われている。

巷では「新しい歴史を作る会」に属していたことがあるという理由だけで、講演会の講師を下ろされる言論弾圧のようなことが平気で行われている。

「つくる会」元副会長講演 県P連が後援中止  

一方、“新聞の意見” におもねる講演会は次のように嬉嬉として報道されている。

「記述復活目指したい」 教科書執筆者が講演 (6/20 9:50)

                     

「一フィート運動」の創始者でドキュメンタリー作家の上原正稔さんの琉球新報連載特集「「パンドラの箱と開ける時 沖縄戦の記録」が読者に何の説明も無く突然中止された。

昨日から始まる第二話のテーマは「慶良間島で何が起こったか」の予定だった。

今県内では地元メディアを中心に「市民団体」が県内各議会に「教科書検定意見書撤回」の議決を求めて大運動を展開している。

それに水を差しかねない上原さんの記事は、読者に何の説明も無く中止させられるのが、沖縄の言論空間の実体なのだ。

この新聞は読者の「知る権利」には関知しないようだ。

沖縄には言論の自由もない。

「物言えばくちびるさむし・・・」

これは、琉球新報ビル内に事務所を構える産経新聞・那覇支局庁小山さんが自分のブログで、

思わず漏らした言葉。「パンドラ」はこのまま封印されるのか?

                     *

上原さんは、独自のルートで、アメリカで眠っている「沖縄戦映像」を取り寄せる活動を続けている。

沖縄戦記録フィルムに残されている「場所と、人物を特定したい」と沖縄各地を調査し、証言を集めてきた。

 

                   ◇

上原さんは従来の沖縄戦の研究者のように、戦争の持つ影の部分のみを捉えて無理やりイデオロギー問題に摩り替える手法をとらない。

上原さんは、当初は『鉄の暴風』等によって沖縄のマスコミがつくりあげた虚偽の神話に対する怒りを隠さない多くの集団自決当事者たちの証言に出会い、ようやく沖縄戦の真実に気がついた

そして、「われわれが真相を知ることが『人間の尊厳』を取り戻す、すなわち『おとな』になることだと信じる」と断ったうえで、

筆者も長い間『赤松は赤鬼だ』との先入観を拭いさることができなかったが、現地調査をして初めて人間の真実を知ることができた。」と告白している。

彼は言う。

「反戦平和なんてボクには関係ない!」

「右も左も関係ない!」

「大切なことは、沖縄戦を撮影したフィルムに、無数の沖縄住民の姿が映っているということだ。ボクは、フィルムの中の『主人公』たちに、この映像を届けたいんだ!」

そう、沖縄戦を記録した映像の中には、悲惨な戦闘シーンだけではなく、生き残った沖縄の人々の、驚くほどの「笑顔」が残されていた。

そして彼はフィルムに封印されていた沖縄戦の真実の物語を追求している異色の沖縄戦研究家でもある。

 つづく

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琉球新報の言論検閲を上原氏が暴露!うらそえ文藝の衝撃!

2011-01-27 19:18:06 | ★パンドラの箱訴訟

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(1/26読売)

  自民党怒り収まらず、代表質問で首相が答弁漏れ

 菅首相の施政方針演説に対する代表質問が行われた26日の衆院本会議は、首相の答弁漏れに自民党が再答弁を求めたが、そのまま散会となる異例の展開となった。
 首相は、小池百合子自民党総務会長の質問のうち、〈1〉予算修正に対する見解〈2〉一票の格差が解散権を縛るか――に答えなかった。
 首相が答弁漏れに気づかず、ひな壇に戻ると、議事進行係の民主党の小宮山泰子氏が散会動議を提案。自民党は再答弁を求めて民主党に「場内協議」を呼び掛けたが、民主党が応じず、一時、議場内は騒然となった。結局、議長役を務めていた衛藤副議長が散会を決めた。
 自民党幹部は「答弁漏れのまま場内協議にも応じないで、何が『熟議』だ」と怒りを隠さず、衛藤氏は自民党に「改めて与野党間で協議する」と説明している。

                                                                                                                               ☆

「熟議」なんて口先だけで繰り返しても、質問に答えず、再答弁をもとめても散会だとのこと。  民主党の言う「熟議」とは一方通行で自分たちのいう事を聞け、という意味らしい。

このような国会運営は一種の言論封殺ではないのか

 

今朝の沖縄タイムスは「集団自決訴訟」の被告側応援団の高島欣琉球大学名誉教授の「歴博展示見直し その経過と意味」と題する論考の第三回目を掲載している。 次回も掲載予告をしているところを見ると当分連載が続く模様である。

この歴博(国立歴史民族博物館)に関する高嶋教授の論考の意味するところを、連載が始まった1月25日のエントリーで次のように説明しておいた。

▼上告中の「集団自決訴訟」の裁判官に圧力を加える意図で、沖縄二紙を先頭にした多くの被告応援団が数を頼んで、国立歴史民族博物館の沖縄戦の展示説明を変更するように、圧力を加えた。 「集団自決は軍の命令や強制で起きた」という記述が欠落している、というのが圧力の趣旨だ。 ところが先日の歴博の展示説明文の変更は被告側応援団の意図とは逆に「軍の強制性」が後退しているというのが高嶋教授の「怒り」の趣旨である。 おまけに歴博側は記者会見で「軍の命令があったという証拠は無い」と明白に発言しており、被告側としては藪を突いて蛇を出した結果になったのだ。>

ここで高嶋教授の連載寄稿にわざわざ触れるのは、冒頭に紹介した「熟議」を標榜しながら言論封殺をする民主党を見て、沖縄の二つの新聞を連想したからだ。

沖縄2紙の紙面は高嶋教授のような極左知識人に対しては一回で済むような内容でも大きな紙面を与えるが、これに反論する知識人の論考が掲載されたことは寡聞にして知らない。

以前に小林よしのり氏を罵倒する評論を掲載した琉球新報が、珍しく小林氏に反論を要請した。 ところが反論を一回だけ掲載し、相手の目取真俊氏に再反論させ、小林氏の再反論は差し止められた。 差し止めだけならまだしも、複数の目取真氏のお仲間の論文を掲載し、小林氏をボコボコに罵倒した経緯がある。これが沖縄紙お得意の言論封殺である。

沖縄紙の言論封殺は小林よしのり氏のような外部の識者に対してだけではない。

県内在住のドキュメンタリー作家上原正稔氏は沖縄2紙に数多くの連載企画の「沖縄戦記」を掲載してきた地元の知識人であるが、2007年、琉球新報に長期連載中の沖縄戦記「パンドラの箱が開くとき」の既述で、掲載前日になって突然琉球新報側に掲載禁止を言渡された。 そして掲載予定の当日の紙面は新聞社側からも上原氏からも何の通告も無いまま休載させられた。

新聞社側から何の弁解も無いまま連載が再開されたのは「言論封殺」から四ヶ月経過してからである。

琉球新報の上原正稔氏に対する言論封殺の経緯は、当日記の古くからの読者なら承知の事実だが、念のため当時のエントリーを再掲しておく。

                                                         ★

 

 

琉球新報の言論検閲を上原氏が暴露!うらそえ文藝の衝撃!

『うらそえ文藝』の対談引用の最終回です。

上原:当時の新聞記者も全部、敵はアメリカ、イギリスであって鬼畜米英思想があった。 そうじゃないと生きてはいけない時代ですから、所詮、沖縄の人は年寄りも子どもも皆天皇陛下のために死ぬのはなんでもないわけですから、だから自分の愛している子どもを殺すことができるわけです。 死んでもあの世で会えるという思いだったから、おまけにみんなの考えは、統一されていた・・・。 別な形で現在も通用してますよね。

: そうですね。現在でもある意味では統制されているわけですですからね。

上原: もう完全に右も左も統制です。 僕は琉球新報のM記者たちに『パンドラの箱・・・』の掲載をストップさせられた。怒鳴りつけてやった。 「君らは表現の自由を知っているか」ってね。 しかし動じる様子もなかった。 連載は2007年4月から4ヶ月も中断した。 

:社の方針に反するということだろうね。それはまたその人たちも統制の枠の中にいるってことが、意識してないかもしれない。

上原: 彼らはまず沖縄の知識人、自分たちは文化人だと思い込んでいるんですよ。 それで自分たちの発言や行動はすべて正しいと思っているのわけです。

: 正しいかどうかは何十年か何百年経たないと分からない。

上原: いつも彼らは正しいと思っている。 だから、僕が本当のことを書こうとしたら、もう読みもしないうちからストップかけるわけです。 これは新報の編集方針に反するからといってね。 
僕は2回にわたって4人組の記者から吊るしあげられ、連載を中止させられた。 1番腹が立ったのはM記者だったが、彼も新聞社をバックに空威張りしたのにすぎない。
 彼らも統制のオリの中にいるのですよ。 

星: あってはならないことだが、記者は往々にして個人の感情で誤った記事の扱い方をすることがある。 

上原: 僕は沖縄を徹底的に批判もしますけれど、しかし、根底にあるものは、沖縄に生まれて沖縄から逃げられないと思っていますから、ウチナーンチュであることを意識しながら批判しているわけだけど、多くの記者はこういう姿勢をとらないわけです。 だから今新聞は結局反戦平和に隠れて、自分たちはいい子ぶっている格好。 鬼畜米英を叫んでいた戦前の新聞と何も変わりませんよ。 ただ向きが違っているだけ。

                   ◇

 信じられないことではあるが、沖縄では下記のような言論封殺が今でも日常茶飯事で行われている。

僕は琉球新報のM記者たちに『パンドラの箱・・・』の掲載をストップさせられた・・

僕が本当のことを書こうとしたら、もう読みもしないうちからストップかけるわけです。 これは新報の編集方針に反するからといってね。 
僕は2回にわたって4人組の記者から吊るしあげられ、連載を中止させられた。 1番腹が立ったのはM記者だったが、彼も新聞社をバックに空威張りしたのにすぎない。

その当時、筆者(狼魔人)は琉球新報を購読していたが、この読者を無視した卑劣な言論封殺事件を契機に琉球新報の購読を解約した。

読者には一言の説明もなく連載中の企画「パンドラの箱・・・」を、検閲・中止させた経緯は二年前のエントリーで詳述してある。

 ⇒琉球新報によって削除された「沖縄戦記」

⇒ 「集団自決」 「パンドラの箱」を閉じたのは琉球新報自身

中止後、新報社に何度か電話で問い合わせしたが「調整中」の一言だけで、再開のめどを訊いても「調整中」と答えるだけで、最後まで日頃叫ぶ説明責任を果たさなかった。

当日記は琉球新報に蟷螂の鎌よろしく定期的に次のようなエントリーをした。

⇒ 【再掲】琉球新報の言論封殺に抗議します

「11万人集会」も無事?終了した後、琉球新報は今度も何の説明もないまま、そっと連載記事を再開したが、内容は掲載予定の「慶良間島の集団自決」を飛び越えて、米軍の本島上陸後の統治状況になっていた。

再開された上原正稔氏の特集  パンドラの箱は開くか?

 

あってはならないことだが、記者は往々にして個人の感情で誤った記事の扱い方をすることがある。

>今新聞は結局反戦平和に隠れて、自分たちはいい子ぶっている格好。

彼らは、反戦平和の大義名分を掲げさえすれば事実を歪曲しても許されるという傲慢な態度で記事を書くが、それを読まされる読者こそとんだ大迷惑な話である。

内容盛りだくさんの星・上原両氏の対談は外にも沖縄タイムスの「語られたくない秘密」にも触れているが、後は同誌を読んでいただくとして、対談の引用は一応これで終了する。

昨日のエントリーでも述べたが,琉球新報と沖縄タイムスは新聞として最も恥ずべきことをして読者を愚弄したことをお二人に暴露されても依然として沈黙を守っている。

だが、時代は刻々変化している。 既にネット上には「うらそえ文藝の衝撃」をエントリーするブログが出始めている。

蟻の一穴が巨大ダムに亀裂を入れ、やがては強大な水圧に耐えかねてダムも決壊すると書いた。

今、沖縄二紙が構築した集団自決の「軍命という虚構」が、民意という水圧に耐えかねて崩壊寸前にある。

民意は次に挙げる「集団自決本三点セット」によって、日増しにに水圧を強くしている。

 

「集団自決本三点セット」

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
PHP研究所

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あばかれた「神話」の正体
鴨野 守
祥伝社

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小沢氏の錬金術は解党ビジネス

2011-01-26 08:20:14 | 県知事選

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金にまつわる小沢疑惑は、KOBAさんの言を借りると「雨後のタケノコのように」だが、小沢カルトが擁護すればするほど世間の注目は深まっていくのは皮肉なものである。

涼太さんが紹介してくださった「しんぶん赤旗」の記事が、より詳しく報道しているので、資料保存の意味で引用する。

が、その前に涼太さん、KOBAさんのコメントも併せて紹介する。

涼太さん
<赤旗は、小沢氏関係の不明金が83億と報じています。ちゃんとした政党の文責で書いていますので信憑性はあります。この手の問題には共産党はうるさいですからね。
小沢氏は起訴されたときは、裁判を理由に証人喚問にも出ないでしょう。
裁判でも争点はタンス預金の4億が中心になるでしょうから、例え裁判で証拠不十分で無罪になったとしても、残りの金の説明責任は一生付いて回ります。そりゃー国会よりも裁判の方に逃げたくなりますね。> 
 
■KOBA さん
<次から次へと疑惑が湧き出るようでは、とても小沢カルトがしたり顔で言うように「説明責任は果たした」の一言でみんなが納得するわけはありませんが、この新手の疑惑に狂信者たちはどうフォローするか楽しみです(冷笑)。
 小沢の「政治とカネ」にまつわる根源的な問題は、彼が政党のスクラップアンドビルドを繰り返した過程で「行方不明」になった政党助成金についてだったと思います。これだけでも国会の場で説明する義務が政治家として当然あるのですが、所詮「政治屋」でしかない小沢はあらゆる説明の義務から逃げまくっています。狂信者にとってはこのような醜態も「不当弾圧に抗する教祖様」に見えるのでしょうね。
 かつて1人の農水相が、「領収書の金額が昨日報告にあった分と〇円違う」とか「顔の絆創膏は何だ」と当事の野党やマスゴミの異常ともいえる追及に耐え切れず、自殺に追い込まれました。その先鋒に立っていたのは他ならぬ民主党でした。不十分ではありますが、「政治とカネ」について、自民党が与党時代の時は疑惑の持たれた議員が国会で釈明していますし、閣僚も幾人かは辞職し、果ては自殺に追い込まれた者までいます。それに比べれば、今のマスゴミの民主党に対する追及の何と甘いこと。小沢以外にも疑惑が相次いで発覚しているのにまともに追及したマスゴミはあったでしょうか?こういう現実を知ろうとも認めようともせずにただ陰謀論をヒステリックに叫ぶ民主党も、小沢カルトもひたすら道化を演じているようにしか見えません。自殺者まで出すほど追及したのなら、自分たちに同じ疑惑が発覚すれば、ブーメランとなって帰ってくるのは当たり前でしょう。本来なら自殺に追い込まれた元議員の墓前で土下座しなければならないのに、被害妄想だけを無限大に広げる彼らの脳内はもう正常とは言えません。


 

問題化した“小沢マネー”
l総額なんと83億円
証人喚問で説明必要

 準大手ゼネコン「西松建設」の偽装献金事件、資金管理団体「陸山会」の土地購入事件…。民主党の小沢一郎元代表をめぐる「政治とカネ」の問題が次から次へと噴出しています。本紙の集計によると、これまでに問題が指摘されてきた“小沢マネー”の総額はなんと83億円。昨年末になってやっと出席を条件付きで認めた衆院政治倫理審査会ではなく、証人喚問の場で説明責任を果たすことが求められています。(「政治とカネ」取材班)

ダミー政治団体で
 2009年に発覚した西松建設がダミー(隠れみの)政治団体を使って政治家に資金を渡した違法献金事件。小沢氏側への献金は1億2900万円と突出していました。

 同事件で政治資金規正法違反に問われた小沢氏の元公設第1秘書・大久保隆規被告の初公判では、ゼネコン別の献金リストがあることが明らかになりました。鹿島など8社からの献金額は、2000年~06年の7年間で約6億円にのぼるというもので、いずれも政治資金収支報告書に記載されていませんでした。

 10年1月に陸山会の土地購入をめぐって、石川知裕衆院議員ら小沢氏の元秘書3人が逮捕されました。その起訴事実によると、陸山会の政治資金収支報告書への虚偽記載額は21億6900万円。これは立件された虚偽記載額としては過去最高です。

解党ビジネス疑惑
 小沢氏には「解党ビジネス」とでもいうべき疑惑も指摘されています。

 新生党(94年12月解党)と自由党(03年9月解党)の残った政治資金の約23億円が、小沢氏が関係する政治団体に移されているのです。新生党には立法事務費、それに加えて自由党には政党助成金という税金が注ぎ込まれており、私物化は許されるものではありません。

 昨年11月末に公開された政治資金収支報告書で、新生党の残り資金が複雑に迂回(うかい)して陸山会に入金されていたことが判明しました。その資金は、09年の総選挙で小沢氏が民主党候補者91人に配った計4億4900万円の事実上の原資です。

 さらに小沢氏が民主党幹事長だった06年~08年に山岡賢次財務委員長(当時)、輿石東参院議員会長ら小沢氏と親しい4議員に計23億円の組織対策費が支出されていたことも問題化しています。受け取った議員側には政治資金収支報告書への記載義務がなく、極めて不透明な支出です。

 また、陸山会の09年分の政治資金収支報告書によると同会は都心や仙台市、盛岡市などの一等地に建つマンションなど9件の不動産を所有しています。その購入価格の総額は約8億円。資金管理団体がこれほどの資産を保有している例は他にはなく、購入資金の出どころについて国会でも追及されました。

国会での究明重要
 問題が表面化した「小沢氏のカネ」は、合わせると計83億円にのぼります。小沢氏は、これら底なしの疑惑にまともに答えようとせず、事件化しても「国策捜査だ」「秘書のやったこと」などと言い訳に終始しています。

 新年早々にも検察審査会の議決を受けた小沢氏の強制起訴や元秘書の裁判が予定されています。司法の場だけではなく、国会で真相解明と政治的・道義的責任の究明をすすめることが重要課題となっています。

                                                                                                                          

いや、さすがは金の亡者の小沢氏の面目躍如。

「解凍ビジネス」とは聞いたことがあるが、

「解党ビジネス」を思いつくとは・・・・絶句である。

そこで得た巨額の金が、複雑に迂回し陸山会へ流れ込む仕組み、さらには濁った金の流の支流からは、山岡、輿石といったおなじみの面々の懐に入る仕組み。

筆者のような単純な脳ミソでは解明不可である。 

ぜひともご本人の小沢氏が国会で説明してほしいものである。

 

司法の場だけではなく、国会で真相解明と政治的・道義的責任の究明をすすめること・・・。

国民の8割がこれを望んでいる


やましところが無ければ、

逃げ回らずに出てきて、説明しろよ!

-国民の声



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沖縄タイムスの見苦しい記事、那覇検察審議会への申し立てで

2011-01-26 06:56:49 | 未分類
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尖閣事件で中国人船長起訴猶予 「納得できない」ジャーナリストら検察審査会に申し立てへ

2011.1.25 11:06
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、処分保留のまま釈放され、不起訴(起訴猶予)処分となった中国人の船長(41)について、千葉県内に住むジャーナリストの男性ら5人が25日午後、「不起訴は全く納得できない」として、那覇検察審査会に申し立てを行う。

 男性らは「自ら船長を釈放しておいて、船長が帰国しているので不起訴だというのは論理的にも矛盾している」と指摘した上で、「不起訴は事件を矮小(わいしよう)化した結果で到底受け入れがたい」としている。

 那覇地検は勾留期限前の昨年9月25日、「日中関係を考慮する」などとして処分保留で釈放し、船長は帰国していた。男性らは同10月12日、公務執行妨害罪で船長を刑事告発していたが、那覇地検は今月21日、船長について、衝突された巡視船の損傷は航行に支障を生じるものではなく、負傷者がいなかったなどとして、起訴猶予とした。

                                                                          ☆

那覇検察審議会に申し立てをした「千葉県内に住むジャーナリスト」とは元産経新聞記者で最近テレビの討論番組でも大活躍中の山際澄夫さんのことである。

ところが今朝の沖縄タイムスの山際さんについての報道には思わず笑ってしまった。

沖縄タイムスは次のように報じている。

「・・・自称ジャーナリストの山際澄夫さん=千葉県=ら県外の男女5人が・・・」

新聞等で「自称」と但し書きがつくのは、職業不明の容疑者などが職業を自称した場合、「信用できない」という意味をこめて使う場合が多く、場合によっては嘲笑的な意味に使われる例もある。

中国に対して「不都合な事実」を報道したくない沖縄タイムスだが、地元の那覇検察審査会の案件では無視するわけにもいかず、窮余の一策で「自称ジャーナリスト」と報道し、申立人がいかがわしい人物だと表現したかったのだろう。

念のためにいうと筆者は「自称」がつかない「ジャーナリス」が、読者の尊敬に価するとは思わない。 ジャーナリストという肩書きであまりにも酷い言動の人物を数多く知っているからだ。

かくいう筆者も雑誌等に寄稿を依頼されたとき、肩書きに迷うことが多々ある。 若い頃は無難に「フリーライター」の肩書きで書いたこともあるが、ブログを書くようになって何度か「無職」或いは「ブロガー」と自称してみた。

だが、どちらも文に説得力が無くなるという理由で却下され、雑誌社の都合で勝手に「ジャーナリス」にされてしまった。 したがって筆者の自称はあくまで「ブロガー」である。

それにしても山際澄夫さんに「自称ジャーナリスト」呼ばわりはあまりにも酷い記事だ。 筆者の確認した限りで山際さんに「自称ジャーナリスト」としたのは全国で沖縄タイムス1社のみである。

  

さて、山際さんが検察審議会に申し立てしたことは、中国人船長の不起訴処分に国民が納得できないからである。


那覇地検は、不起訴処分の理由として、船長が帰国していること、計画性がないこと、負傷者がいないことなどをあげているが、まったく理由になっていない。


不起訴処分の原因となった船長の帰国は、那覇地検が自ら釈放したからに他ならない。

犯人を釈放した地検自身が犯人は既に国内にいないという理由で不起訴にするのは自己矛盾も甚だしい。

これに納得できる国民はいない。


中国漁船の体当たりが危険行為であったことは、一色元海上保安官が明らかにした「証拠ビデオ」で裏付けられている。

負傷者がいなかったことは不幸中の幸いだが、それで不起訴の理由とはならない。

しかも海保巡視船は大きな損傷を受け、それを賠償もせず国外に行ったのではないか。

計画性の有無は不起訴の理由とはならない。


中国人船長の釈放は、菅政権中枢にいた仙谷官房長官が検察首脳に対して政治的圧力が加わえたためだと言われている。

国会は那覇地検の担当者を証人喚問して真相を明らかにすべきである。

民主党議員の中にも筋を通す人物がいるではないか。⇒通常国会に那覇地検幹部を招致の意向 西岡議長

 

それにしても中国様のご機嫌を損なう行動をした山際澄夫さんに、「自称ジャーナリスト」のレッテル貼りとは。

沖縄タイムスのご苦労は、爆笑ものである。

 

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次々露見!小沢氏の疑惑!藤井氏、31億円…「知らない」

2011-01-25 18:06:50 | 県知事選

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党の金庫番だといわれる幹事長が「知らない」という金の流れ。

ここでも小沢氏の政治と金」疑惑が持ち上がってくる。

党首で独裁権力を持つ小沢氏以外にこれを説明できる人物はいないはずだ。

小沢氏の国会招致は不可避である。

藤井官房副長官:「組織対策費」など31億円…「知らない」
 藤井裕久官房副長官は24日午後の記者会見で、旧自由党の幹事長当時に、同党向けの政党交付金を含む約31億円が「組織対策費」などの名目で藤井氏あてに支出されたことについて「知りません。記憶にない、のではなくて知りません」と語った。旧自由党は小沢一郎民主党元代表が党首を務めており、公金である交付金を含む巨額資金の使途について、改めて野党から問われる可能性がある。

 旧自由党は小沢氏が98年1月に結党し、民主党との合併に伴い03年9月に解党した。

 政党交付金使途等報告書などによると、この間、藤井氏あてに、12回計約31億円の「組織活動費」や「組織対策費」が支出され、このうち01~02年の3回分計17億4200万円余は交付金が使われている。

 藤井氏は会見で「そういう処理の仕方はいろんな党で行われているのが事実。仮に政党交付金が入っていても法律的に問題がないというのも事実だが、まったく知らない」と語った。【倉田陶子、杉本修作】

                                                                                                             ☆

小沢氏の国会での証人喚問で、国民への説明責任を求めるのは、強制起訴を予定されている案件だけではない。 

まるで目くらましのように政党を作っては解散させ、そのたびごとに国民の血税からなる政党交付金をため込んで私服を肥やしている。

まるで疑惑の大王ではないか。 

小沢氏が閣僚になろうとしないのは、この一連の金作りを、国会で追及されるのを恐れてだ。

閣僚であれば、国会招致を受けなくとも自動的に野党の攻撃の的にされるのを恐れるからである。 

その点幹事長職は、閣外にあるので国会で追求される恐れは無いし、何よりも党の金庫番といわれるほどの立場なので、金作りに執念を燃やす小沢氏が幹事長職を最も好む政治職である。

小沢氏と幹事長職、 まさに猫に鰹節とはこのことである。 

だが小沢氏が党代表を努めた旧自由党では小沢氏の側近であった藤井氏が幹事長を務めた。 ところが金の流れを全く知らなかったという。

 しかも政党交付金の中から藤井氏名義の支出項目があるのにご当人の藤井氏が知らないというのだ。 

ことは国民の血税の使途の問題である。 

党の金庫番が「知らぬ」で通る話ではない。 

当然のことながら本件だけ取り上げても小沢氏は、国民に説明の義務があるのではないか。

旧自由党の政党交付金関連でも、藤井氏あての約31億円もの使途不明金の説明のため、

小沢氏と藤井氏の国会招致を求める。

この期に及んで敵前逃亡を計るなら、辞職してから消えて欲しい。

金の亡者よ、永久に。

 

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2大自爆装置、小沢と与謝野

2011-01-25 06:19:55 | 県知事選
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▼人間誰でも痛いところを突かれると理性を失うもの。「集団自決」関連のエントリーをしているとき、反対派の急所を突く記事を書くと、必ず悪口雑言を書き込んでくるハエのような方々がいた。本日の沖縄タイムス文化面に反対派の親玉とも言える高嶋伸欣琉球大学名誉教授が「歴博展示見直し」と題する詳論を寄稿している。 内容の吟味は本日の主題ではないので別の機会に譲るが、概略は、こうだ。

▼上告中の「集団自決訴訟」の裁判官に圧力を加える意図で、沖縄二紙を先頭にした多くの被告応援団が数を頼んで、国立歴史民族博物館の沖縄戦の展示説明を変更するように、圧力を加えた。 「集団自決は軍の命令や強制で起きた」という記述が欠落している、というのが圧力の趣旨だ。 ところが先日の歴博の展示説明文の変更は被告側応援団の意図とは逆に「軍の強制性」が後退しているというのが高嶋教授の「怒り」の趣旨である。 おまけに歴博側は記者会見で「軍の命令があったという証拠は無い」と明白に発言しており、被告側としては藪を突いて蛇を出した結果になったのだ。

これに怒りまくった高嶋教授、「新説明文さらなる修正を」として再度歴博側に修正を求めているのが本日の沖縄タイムスの論考である。

▼冒頭の「痛いところを突かれる」話だが、小沢批判をするとかならず沸いてくるような小沢カルトの一群がある。 普通の人はマスコミ等で一方的にバッシングをされても反論する機会は与えられないものだが、小沢氏の場合テレビの対談は避けるし、国会で弁明の機会を与えるというのに「やましいことは何も無い」といいながら説明の機会を逃げ回っている。  強制起訴されるから国会での説明は不要というのが説明拒否の理由だが、国会での説明は国民が望んでいるものであり、しかも疑惑の根幹が国民の血税の使途に関わるもの。 本来なら自ら進んでででも国会での説明を求め国会議員としての説明責任を果たすべきではないのか。  司法の場での決着と、政治家としての決着は別問題である。 国民に政治を委ねられた公人として、国民の要望である説明責任を拒否するなら、国会議員としての地位を放棄してから拒否するのが筋ではないのか。

それにもうひとつ、小沢氏とその応援団は最近の検察の不祥事を追い風に「検察不信」を叫び続けているが、その論意は大きな矛盾を抱えている。 一方では「捜査のプロが不起訴にした」と検察を信頼し、都合が悪くなると「検察不信」に逃げ込む有様は、ダブスタ・二枚舌といわれても仕方が無いではないか。

筆者が小沢氏を批判するのは、何も「政治と金」だけではない。 批判の対象は安全保障、対中国観、皇室観等枚挙に暇が無いほどだ。

▼その小沢氏をひたすら妄信する小沢カルトが当日記のコメント欄を荒らしたつもりらしいが、今朝は朝から駆除しておいた。 ただ比較的まともに見える擁護論はそのまま残しておいた。

カルトの特徴はHNも明示しないで悪口雑言を吐くが、それを指摘されると今度はHNを次々と変えて来る。 煩くなってID提示を求めるとそれっきり逃亡してしまう。 ご本尊様と同じ敵前逃亡がお得意のようである。

▼本日は昨日から始まった「ねじれ国会」について書こうと思ったが、前振りが長くなった。

やはり台風の目は与謝野氏と小沢氏のお二人の動向である。

自民党の外部圧力が物足りないので、内部からの自爆の方が早そうである。

小沢氏と与謝野氏は菅政権の2大自爆装置である。

私事で恐縮だが、これから名護に向かうので、興味深い記事を3点紹介しエントリーに代えたい。

民主に早くも不協和音、与謝野が年金支給年齢引き上げ示唆

★「政策の整合性取れなくなる
2011.01.24

 公的年金の支給開始年齢の引き上げをブチあげた与謝野馨経済財政担当相に対し、民主党内の不信感が増幅している。子ども手当など民主党政策を厳しく批判してきた急先鋒だっただけに、「与謝野氏の発言力が強まると政策の整合性が取れずに混乱する」(政調幹部)というわけだ。

 与謝野氏は21日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討課題にする考えを表明。直後には「中長期のビジョンとして述べたものだ」とトーンダウンさせたものの、「与謝野氏の言動は一貫性を欠いている」(小沢鋭仁前環境相)との不安が的中した格好だ。

 玄葉光一郎政調会長は21日の政調幹部会で「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長に仙谷由人代表代行が就任すると報告した。菅政権で社会保障と税の一体改革を担う与謝野氏のカウンターパートに官房長官だった仙谷氏を据えることで党側の主導権を確保しようとの思惑がのぞく。

 首相は政権の命運を左右する財政、社会保障政策での与謝野氏の実績を高く評価しているが、小沢氏は「与謝野氏は経済通ではなく経済音痴だ」とまで酷評。政調メンバーの1人は「党は党で政策をまとめていく」と言い切る。

 与謝野氏もこうした民主党内の冷たい視線は意識している。かつて「ばらまくだけの話をするのは不誠実だ」とこきおろしていた子ども手当についても、「(自公政権の)児童手当を拡充したものだ」と軌道修正に躍起となっている。

 ただ、「あそこまで露骨に主張がコロコロ変わると、政治家というより人間として信用してもらえなくなる」(中堅)と、逆効果になっているようだ。



自爆国会”開会 蠢く負の3点セット…すべて裏目
2011.01.24
通常国会を召集した菅首相。一種の“躁状態”といわれるが、足下には爆発寸前の地雷が…

 第177通常国会が24日午前、召集された。衆参ねじれの中、菅直人首相(64)は2011年度予算案と予算関連法案の早期成立に全力を挙げる。政権浮揚のため、菅執行部は近く強制起訴される民主党の小沢一郎元代表(68)を猛攻撃するとともに、与謝野馨経済財政担当相(72)を入閣させ、官僚機構との関係修復まで乗り出している。だが、場当たり的な政権運営は裏目裏目に出つつある。「自爆国会」の幕が上がった。

 「2011年度予算案は、日本の危機を突破していく第一歩になる。臨時国会は守りに徹したが通常国会はそうはさせない」

 国会召集前、菅首相はこう意気込んでいたという。

 通常国会の会期は6月22日までの150日間。政府は11年度予算案のほか、64本の新規法案を提出する予定。予算案は衆院の優越で成立確実だが、26本ある予算関連法案を成立させられるか否かで、菅政権の命運は決まる。

 政権浮揚のため、菅首相が執着している「小沢切り」だが、政治倫理審査会(政倫審)への出席は、小沢氏にのらりくらりと時間切れに持ち込まれた。代わりに、菅首相らが画策する証人喚問の実現も簡単ではない。

 菅執行部は先週末、証人喚問の舞台となる衆院予算委員会の委員から、小沢氏に近い議員をほぼ一掃して態勢を整えたが、証人喚問は「全会一致が原則」であり、亀井静香代表率いる国民新党が反対、社民党も慎重姿勢を崩していないのだ。

 このためか、菅執行部は小沢氏の強制起訴後、直ちに役員会を開いて「離党勧告」などの処分に踏み切る予定だが「小沢グループ議員が反発して党内の混乱が深まるのは必至。予算や関連法案の成立にも悪影響がでかねない」(党内中立派)。

 まさに、菅首相らが仕掛けた爆弾が、自らの政権を吹き飛ばしかねない情勢なのだ

 当事者である小沢氏は23日、地元・岩手県内を統一地方選の応援のため回った際、菅執行部にいらだっていたのか、「東京にいると気分良くない」と漏らした。

 「最強布陣を敷いた」-。菅首相がこう豪語して発足させた菅第2次改造内閣だが、目玉閣僚である与謝野氏の存在も時限爆弾化しつつある。

 2009年の衆院選では自民党比例で議席を得ながら、昨年の参院選前に離党し、「打倒民主党」を掲げて「たちあがれ日本」を結党。1年もたたないうちに、たち日を離党して民主党内閣に入ったことに、世論調査でも50%前後が「評価しない」と答えている。

 自民党の谷垣禎一総裁も「貧すれば鈍す、菅内閣が政権の信頼性を自らおとしめるならば、われわれは与野党協議に応じるわけにいかない」と付き放し、みんなの党の渡辺喜美代表も「(与謝野氏は)『平成の増税王』『平成の渡り王』だ。議員を辞職して、民間人として、菅内閣の延命に協力するというのが正しいやり方だ」と批判する。





印象最悪、与謝野あだ名続々誕生「永田町のユダ・死神」

★慎太郎も参戦、大物の証し!?
2011.01.24

与謝野馨氏

 与謝野馨経済財政担当相にあだ名(=異名)が続々と誕生している。民主党の政策を口汚く批判しておきながら、舌の根も乾かぬうちに入閣する節操のなさに、永田町内外で痛烈な命名が続いているのだ。政治家にとって、国民周知のあだ名が付けば大物の証しだが…。

 「あれはやっぱり、『忠臣蔵で抜けちゃった侍』だよ

 東京都の石原慎太郎知事は23日午前、テレビ朝日系「サンデーフロントライン」に出演し、与謝野氏についてこう評した。

 「打倒民主党!」を掲げて自民党を離党、平沼赳夫代表らと「たちあがれ日本」を結党しながら、早々に政権与党に擦り寄った政治行動を許せなかったようだ。

 別表のように、与謝野氏のあだ名は多い。「永田町のユダ」「大臣病患者」などをはじめ、与謝野氏が入閣した内閣は大半が短命となるジンクスを受けて、「死神」や「腐ったミカン」。消費税増税を企む財務官僚に近い政治姿勢をとらえて、「平成の増税王」や「増税請負人」「財務省の代理人」などもある。

 政治家にとってあだ名は大物の証。有名政治家には、歴史に残るあだ名も多い。しかし、与謝野氏の場合、それは批判の裏返しといえそうだ。

 政治評論家の小林吉弥氏は「田中角栄元首相は『コンピューター付きブルドーザー』など明るい異名が多かったが、与謝野氏はマイナスイメージばかり。『政治家として最後の花を』と思って入閣したのだろうが、今回の政治行動は矛盾だらけ。厳しい異名はやむを得ない。そもそも、現状で『税と社会保障の一体改革』が進む可能性は低い。どうして、こんなことをしたのか理解できない」と話している。


 菅首相は衆参ねじれの中、与謝野氏に「税と社会保障の一体改革」を主導させ、野党とのパイプを期待している。民主党の安住淳国対委員長も23日、NHKの報道番組で「議会がより良き修正の場になるのなら、折り合いを付けていくのも新しい国会の在り方だ」といい、予算案の修正協議に柔軟な姿勢を示したが、これも裏目だ。

野党と小沢Gの挟み撃ち危機

 自民党ベテラン秘書は「与謝野氏の入閣で、菅政権の『増税路線』が際立ってきた。統一地方選前を間近に控え、野党も対決姿勢を崩せない。今後、与謝野氏の問責決議案提出のタイミングを図っていくことになる」と話す。

 墓穴を掘り続けている菅首相は、さらに、政権交代の旗印で、マニフェストにも掲げていた「脱官僚=政治主導」をも、事実上棚上げにしつつある。

 菅首相は21日午前、首相官邸に各府省の事務次官を集めて訓示し、民主党政権での政治主導について、「現実の政治運営の中では、反省や行き過ぎ、不十分があったことも事実だ」と発言。そのうえで、「より積極的な形の(「政と官」の)協力関係をつくり上げてほしい」と述べ、政策決定などに一層の協力を求めたのだ。

 政治評論家の浅川博忠氏は「菅首相の独り善がりの性格、救い難い過信が、政局の見極めを甘くしている。また、永田町や霞が関に信頼できる人間がいないため、情報不足に陥っている」といい、こう続ける。

 「この通常国会では、『小沢問題』と『与謝野問題』『マニフェストの軌道修正』が3点セットで菅政権に襲いかかってくる。3月末に予算関連法案を通すのは厳しく、4月の統一地方選も民主党は惨敗しかねない。そうなると、前門の虎・野党だけでなく、後門の狼・小沢グループから挟み撃ちにあい、菅首相は野垂れ死にするのでは。解散か総辞職に追い込まれる可能性は60%だ」

 菅政権自爆まで、残された時間は少なそうだ。



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小沢と与謝野が泥舟を沈める!

2011-01-24 07:18:07 | 県知事選

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碁敵(ごがたき)は 憎さも 憎し なつかしし

政治的に異なる立場にいても碁敵は懐かしいものらしく小沢氏と与謝野氏の「呉越同舟」ならぬ「碁打同盤」は見るものの微笑を誘ったものだ。 だが、いまやこの二人、碁を打って悦に言ってる場合ではない。 「碁悦泥舟」とでもいうべきか。乗った泥舟を二人で沈めようとしているではないか。

今日から始まる「ねじれ国会」は、菅首相が小沢、与謝野両氏の扱いにどう対応するかが注目される。

そして野党が結束して一気に解散総選挙に追い込めるかどうか・・・。

 

国会:予算案、大幅修正も 自民「解散追い込む」

第177通常国会が24日召集される。菅直人首相は11年度予算案と予算関連法案の年度内成立に全力を挙げる方針だが、「ねじれ国会」のもと関連法案成立のめどは立っていない。関連法案の成立は予算執行に必要で、政府・与党は公明党などの協力を得るため、予算案と関連法案の一つである子ども手当法案を大幅に修正する検討を始めた。ただ、公明党が自民党とともに対決路線を貫き修正協議が整わない場合、衆院解散・総選挙や内閣総辞職に追い込まれる可能性もある。

 「子ども手当法案を修正するのであれば、11年度予算案と並行する形で話し合う土俵を作ってもらえればありがたい」。民主党の安住淳国対委員長は23日、NHK番組で予算案と子ども手当法案の修正協議を早期に始めたい意向を示した。

 

木語:「肉食」「草食」の共通点=金子秀敏

 草食系の日本では、政治家を殺せと叫ぶような番組は見かけない。だが、銃を使わなくても、草食社会ならではの陰湿ないじめはないだろうか。

 顔にばんそうこうを貼った大臣、漢字を読み違えた総理など、辞職するまで「憎悪報道」が続く。餌食になった政治家はいじめと思うだろう。

 今は、民主党の小沢一郎元代表が標的だ。

 小沢氏に対する「『政治とカネ』の問題」という、定義の不明確なレッテル貼り報道を、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「言葉のファシズム」とまで警告している(10日付毎日新聞「ニュースの匠」)。

 日本国憲法の基本原理は国民主権である。国民主権は国民が選んだ国会議員によって担われるのだ。議員を安易に「殺せ、殺せ」と言う米国メディアと、レッテルを貼る日本の状況はどこか似ているように思う。(専門編集委員)

                                                                        ☆

鳥越氏が小沢批判に対し『言葉のファッシズム』とは片腹痛い。 鳥越氏が言う「顔にばんそうこうを貼った大臣、漢字を読み違えた総理など、辞職するまで「憎悪報道」をしつこく続けて辞任に追い込んだ張本人こそ他なら鳥越氏等の民主党ファンではなかったのか。

鳥越氏は小沢氏の「政治とカネ」について実態の無いものだとして「小沢氏のどこが、なぜ問題なのか」と開き直っている。

これに対し当日記が過去書いたものを一部編集して再掲する。

 

                                                                 ☆

検察が小沢氏を不起訴にした理由は何か。

それは検察が小沢氏を無罪潔白と判断したからではない。

小沢氏の疑惑は限りなく黒に近い。

だが不起訴にした。 検察が証拠不十分のままで起訴に持ち込んだら敗訴すると判断したからである。

日本の検察は「99・9%勝訴」というトラウマに取り付かれ、一方の裁判官は徹底した物的証拠主義である。

したがって今回の強制起訴は判決の物的証拠主義による判断でいえば、心証は黒でも無罪の可能性が大きいと考える。 判決の勝敗よりも公判の過程で、疑惑のカネの流れが不自然に複雑であることを国民の前に晒すことに意義がある。

「政治とカネ」に関し小沢一郎氏を擁護するグループとって、昨年の大阪地検特捜部の証拠捏造事件は神風とも思われた。 諸悪の根源を特捜部と見る彼らは、これを機会に特捜部廃止論まで飛び出してきたが、警察の不祥事や自衛隊員の不祥事があったからといって、即警察や自衛隊の廃止を訴えるのが暴論であるのと同じく、特捜部の不祥事をもって即廃止というのは暴論である。 過ちは正していくべきであり角を矯めて牛を殺してしまっては本末転倒である。

鳥越俊太郎氏は、公共の電波を使って小沢擁護論を述べるのでは飽き足らず、新聞まで使って小沢擁護論をぶち上げているが、小沢氏は、一般人とは異なりその政治活動には国民の血税を使う公人である。 鳥越氏の小沢擁護論は小沢氏は絶大な権力を持つ公人という視点に欠ける噴飯ものある。

「捜査のプロである特捜部が不起訴にしたのだから、ド素人の検察審査会の議決に従うのはおかしい」というのが、小沢擁護派の常套句だが、特捜部の不起訴処分は無罪潔白の不起訴ではない。 特捜部の捜査では心証としては限りなく黒に近い灰色ではあるが、物的証拠がなく、公判維持が困難と見た苦渋の不起訴であることは国民は皆知っている。

これが一般の国民の場合なら、「疑わしきは罰せず」で、たとえ灰色の不起訴でも納得せざるを得ない。 だが小沢氏の場合、莫大な額の血税を政治活動に使う公人であることを忘れてはいけない。 小沢氏が仮に強制起訴の結果、無罪判決を勝ち取ったとしても公判の過程は公開される。 したがって、物的証拠が無くとも限りなく黒に近い小沢氏の抗弁が国民の前に晒らされることになる。 国民の関心は、小沢氏が起訴に値するかどうかでは無く、莫大なカネの流れ、不明確な金の出所、使い途、を把握したいということである。 国民は、法律云々以前の、道義的な部分について疑念を持っているわけだ。

小沢氏自身がいうように何も疚しいことが無いのであれば、自ら要請しても国会で説明する機会を持つべきではないのか。

その説明の機会から逃げ回っている姿は、日ごろの強面の印象とはかけ離れ、見苦しい。 剛腕というより臆病者の敵前逃亡ではないのか。

日本の検察は99・99%勝訴の見込みが立たないと起訴にしないという。 鳥越氏がこの検察の悪しき伝統を知らないはずは無い。 

その上で「小沢氏のどこが、なぜ問題なのか?」と妄言を吐くようでは、鳥越氏も小沢氏の「カネ」にひれ伏して、無理筋の弁護に回っていると疑わざるを得ない。

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“ブーメランの菅”比例当選→離党→辞職せよ!

2011-01-23 08:06:02 | 県知事選

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昨日に引き続き協も与謝野経済財政相の話題だが、本日の主役はおなじみ「ブーメランの菅」こと菅直人首相。

 

与謝野は? 菅痛恨“ブーメラン”比例当選→離党→辞職せよ!
2011.01.21

 菅首相(左)は「永田町のユダ」与謝野氏に、かつての言葉をぶつけないのか【写真省略】

 菅直人首相(64)に痛恨のブーメランが返ってきた。かつて、世論から猛批判を浴びている与謝野馨経済財政担当相(72)と同様の離党劇を行った議員に対し、「離党と同時に辞職すべき」などと、国会等でののしりまくっていたのだ。過去の言動を平然と覆すのは民主党のお家芸とも言えるが、24日からの通常国会で追及されるのは必至の情勢だ。

 この発言をくらったのは、無所属の大江康弘参院議員(57)だ。大江氏は2007年の参院選で、民主党比例で2回目の当選をしたが、翌08年に民主党を離党して改革クラブを作った。昨年4月には同党が舛添要一代表率いる新党改革に衣替えした際に離党、5月に幸福実現党に入党したものの年末に離党したという経歴を持つ。

 大江氏らが総務省に改革クラブ結党を届け出た08年8月28日、野党・民主党の代表代行だった菅首相は記者会見で「比例で当選された方は、きちっと議席を党に戻した上で行動をすべきだ」と猛批判した。

 米軍普天間飛行場移設問題や消費税増税方針などマニフェスト変更に代表されるように、野党時代の発言や約束を、与党になってひっくり返すのは民主党政権のお家芸だが、始末の悪いことに、菅首相は民主党が与党になってからも、同様の発言をしている。

 昨年3月3日の参院予算委員会。大江氏は自民党会派の質問時間を使い、副総理兼財務相だった菅首相に対する質問を行った。

 このとき、菅首相は大江氏に対し、「大江さんは07年の参院選で民主党の参議院の比例で19位で当選した。今の法律は、比例で民主党で通った人が自民党に移ることはできないことになっている。だから、無所属に出て、そして今度は会派で、まさに自民党の皆さんの時間を使ってこの場でこういう議論をしている。1票の重みは、民主党に議席を1議席ということだった。当然、大江さんは政治家として、もし筋を通したならば、ちゃんと離党と同時に辞職して自民党に入党されればよかった。天につばするものだ」とまで罵ったのだ。

 首相の言葉を借りれば、与謝野氏は自民党比例という有権者の『自民党に議席を1議席』という意味で当選したはず。それなのに、離党してたちあがれ日本を作り、菅首相の猛烈なアプローチで、そこを離党して閣僚となって民主党会派入りした。

 それだけに、大江氏はこう呆れ気味に話す。

 「菅首相は、自分たちに都合のいい人ならば何をやっても問題ではないが、自分たちと考えの違う人には別の反応をする。この一貫性のなさが、政権運営、内閣支持率の低迷につながっている。自分より強い人には全くものを言えず、弱い人間に対してはどんどん追い込んでいくという人間性からしても首相の資質に欠けている。与謝野さんの行為は私の行為と変わらない。私に言ったことを、与謝野さんにも言ったらどうか。子供の教育上、また日本のためにも、一刻も早く退陣したほうがいい

                                                      ☆

菅首相は、野党時代から「ブーメランの菅」で勇名を轟かせていたが、国政の最高責任者たる首相になっては「ブーメランの菅」と笑って済ますわけにいかない。

それに今回のブーメランは菅内閣の政策の目玉とも言うべき与謝野経済財政相に関するブーメランだ。 その与謝野氏は財政再建に増税と年金引き上げ年齢引き上げという安直な考えで対処しようというのだ。

国民としては看過できるはずは無い。

さて、ブーメランはどんな場合飛んでくるのか。 発言者がダブルスタンダードや二枚舌発言をしたとき、「 うそ」 ・ 「ふた心」 ・「二律背反」 ・「 不誠実」  ・「 言行不一致」 ・ 「欺瞞 」・「 いつわり」・・・といったマイナスイメージを伴って発言者を直撃する。 直撃を食らったら政治家は、誠実であればあるほど己の無責任な発言を恥じて、大きな打撃を受けるはず。  だが、菅首相は存在そのものが首相と活動家というダブルスタンダードなので、二枚舌程度での謗りには慣れている。 これまでも野党の批判に対してもカンの面に、いや、カエルの面に小便で、やり過ごしてきたが、今回はそうは問屋が卸さないだろう。

 

で、今回はどんなブーメラン発言を暴かれたのか。

>「比例で当選された方は、きちっと議席を党に戻した上で行動をすべきだ」

>「大江さんは07年の参院選で民主党の参議院の比例で19位で当選した。今の法律は、比例で民主党で通った人が自民党に移ることはできないことになっている。・・・・1票の重みは、民主党に議席を1議席ということだった。当然、大江さんは政治家として、もし筋を通したならば、ちゃんと離党と同時に辞職して自民党に入党されればよかった。天につばするものだ

驚いたことに、これらの発言はすべて菅首相の発言なのだ。

試しに、菅首相が攻撃している相手を与謝野氏と自民党に置き換えてみるとこうなる。

「比例で当選された与謝野議員は、きちっと議席を党に戻した上で行動をすべきだ」

与謝野さんは07年の参院選で民主党の参議院の比例で19位で当選した(09年の衆院選で自民党の比例で当選した)。 今の法律は、比例で自民党がで通った人が民主党に移ることはできないことになっている。だから、・・・・・・1票の重みは、自民党に議席を1議席ということだった。当然、与謝野さんは政治家として、もし筋を通したならば、ちゃんと離党と同時に辞職して民主党に入党されればよかった。天につばするものだ。

 

天につばするような人物に政策の要を委ねるような菅首相に、もはや政権統治能力どころか恥の一欠けらも無い。

一刻も早い解散総選挙が国民に対する償いである。

                                                       ☆

昨日の「親学」講演会は、ほぼ満席(100以上)の盛況でした。

出席者は教員や元教員が多く、筆者のような教育とは関係ない参加者は少数派でしたが、この種の教育関連の講演会にしては部外者にも非常に参考になる有意義な講演会でした。

「発達障害は治る」という信念で活動されている高橋四郎先生の話は説得力があった。

内容をここで詳しく述べる余裕はないが、講演のエキスを一言で言えば、こうなる。

「親が変われば子も変わる」

「親は子が最初に遭遇する教師である」


教育には門外漢の筆者にとっても目からウロコの講演会でした。

  

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与謝野氏「年金支給年齢引き上げも」!そして増税だって!自民、誓約書を暴露

2011-01-22 07:53:54 | 県知事選

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年金支給年齢引き上げも 財政健全化狙い与謝野氏  '11/1/22 
 
 与謝野馨経済財政担当相は21日、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢の引き上げを、定年延長とセットで検討課題にする意向を表明した。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を呼び掛けているが、支給年齢見直しには触れておらず、改革担当閣僚である与謝野氏の発言は、与野党双方に波紋を広げそうだ。中高年の年金加入者の反発を招くのも必至とみられる。

 与謝野氏はこの日、財界首脳や労働組合幹部も参加して官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議で、「人生90年を前提とすると、定年延長も考えなければならない。年金支給年齢の引き上げも検討できる」と述べた。年金財政の健全化や高齢者雇用の促進につなげたい考えとみられる。

 さらに、与謝野氏は「成長型長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や慣行の見直しが必要だ」と指摘した。

 同席していた菅直人首相は、年金問題には直接触れなかったが、「(成長型長寿経済は)大変新しい言葉。労働人口が少なくなる中、高齢者に経済活動に参加してもらう構想は魅力的だ」と賛同した。

 現在、国民年金の支給開始年齢は65歳。厚生年金と共済年金は2001年度以降、段階的に開始年齢を引き上げており、基礎年金相当の定額部分については男性が13年度(報酬比例部分は25年度)、女性は18年度(同30年度)に、いずれも65歳からの支給となる。

 自公政権は04年の年金改革で保険料負担増や支給水準抑制の仕組みを導入したが、支給年齢見直しは有権者の反発を恐れ、慎重だった。民主党内でも、昨年の参院選マニフェスト(政権公約)づくりにあたっていた研究会で「65歳から75歳の間で選択制に」との声も出たが、主流意見ではない。

 欧州諸国では近年、支給開始年齢引き上げの動きが相次ぎ、ドイツは65歳から67歳への引き上げを決定。英国も将来的に68歳に引き上げる。フランスでは引き上げをめぐりストライキが起きた。
 
                                                                     ☆                                                          

 >年金支給年齢引き上げも 財政健全化狙い与謝野氏

政府の財政逼迫を救うため財政再建論者の与謝野氏を三顧の礼を尽くして諸葛孔明の役を期待して入閣させたのだから、このような論議が与謝野氏の口から出てきても、おかしくは無い。 だが、財政逼迫を取るものを増やし(消費税アップ)、同時に出るものを減らす(年金支給年齢引き上げ)という単純作業に求めるのなら、与謝野氏に聞かなくとも小学生でも考え付くこと。 有権者の反発を買うだけである。 やはり与謝野氏は民主党政権を内部から破壊させるためのトロイの木馬なのだろうか。

中高年の年金加入者の反発を招くのも必至とみられる。

多くの有権者が属する団塊の世代を直撃することになり、民主党政権の屋台骨を揺るがすことは必至である。 菅内閣は与謝野氏という疫病神を内部に引き入れることにより自爆への道をまい進している。

 

さらに与謝野氏はこのような爆弾を抱えたままの民主党内閣入りである。

与謝野攻撃 自民今度は誓約書を暴露

2011年1月20日 掲載
「反党行為をしたら議員を辞職する」
「平成の議席泥棒」と与謝野攻撃を強める自民党が、今度は大島理森副総裁が、「反党行為をしたら議員を辞職する」という与謝野の誓約書の存在を暴露し、議員辞職を迫った。
 この誓約書は09年の衆院選で党公認候補全員に提出させたもの。「当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する」といった内容で、与謝野自筆の署名入りだ。「本誓約書が公表されても異議ありません」といった文言も盛り込まれている。
 こんなものまで公表して辞職を迫る自民党のやり方はなんとも大人げないが、与謝野バッシングが一段と強まるのは必至。消費税税率アップに向けひた走る与謝野だが、期限の6月まで大臣、いや議員を続けられるのか。通常国会は冒頭から大荒れだ。

                                                      ☆

>当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する

口約束だけでも法的には有効だが、「言った言わない」の立証のため署名捺印が存在する。

与謝野氏ご本人の署名捺印がある誓約書で「当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する」としてある以上、自民党公認で得た国会議員の地位は放棄すべきである。

このような爆弾を抱えたままの民主党閣僚入りは頭の良いはずの与謝野氏としてはウッカリミスなのか、それとも深謀遠慮の末のトロイの馬作戦なのか。

いずれにせよ一刻も早い解散総選挙を望む。

 

今朝の沖縄タイムスのオピニオン面「論壇」で、NPO沖縄の教育を考える会の崎山用豊会長が「子育て支援へ『親学』を考える」と題する文を寄稿されている。 崎山会長によると「親学」とは「教育の原点は過程にあり、親は人生の最初の教師として教育の第一義的責任を自覚すること」だという。  その「親学」についての講演会が本日下記の要領で行われるので、子や孫の教育に心を配る多くの方の参加をお勧めします。

8回 「親学」講演会開催のご案内

昨今、医療においては、老人性の認知症も周囲の人々の接し方によって改善されることが判ってまいりました。子供達のコミュニケーション能力や学習能力等の遅れは、多くが発達障害に原因があるともいわれております。

本年最初の「親学」は、「脳科学にもとづく親学、発達障害は予防・改善できる」をテーマに高橋史朗教授に講演頂きます。青少年の育成と人間関係の改善の一助となるものと思います。皆様のご来場をお待ち致しております。

日時: 平成23122日(土) 午後6時開場 630分開演

会場: 沖縄県立博物館・美術館 講座室

演題: 脳科学にもとづく親学

副題: 発達障害は予防・改善できる

講師: 高橋史朗先生

明星大大学院教育学専攻主任教授、元埼玉県教育委員長 

親学推進協会理事長

主催: NPO法人沖縄の教育を考える会

後援: 財団法人総合教育研究所大学部

   応用心理カウンセラー協会

会費 受講料 1,000

問い合せ:TEL 09888913052023 沖縄の教育を考える会

     携帯 090-9780-7272 にしこりマデ

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瀬長亀次郎と稲嶺進

2011-01-21 07:47:31 | 未分類

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稲嶺進名護市長は1月4日の市職員への年頭訓示で次のように大見得を切った。

政府は再編交付金がなければ市は何もできないだろうと思っているだろうが、そんなことはない。」

「再編交付金は労せず得た金。」

「自ら汗して稼いだ金でまちづくりをする気概を持たないといけない」と。⇒再編交付金事業組み替え 不交付で名護市  2011年1月5日

 

大むこうから「いよー!大統領!」の声がかかってきそうな勢いだが、 県内の米軍基地は許さないと主張した手前当然の訓示ともいえる。 これだけはっきり断言するには、よっぽどの自信があるのだろうか。 だが、名護市の中心部は県内でも有数のシャッター街だし、名護市を覆う不景気ムードは今年も変わっていない。  娘夫婦と孫娘が名護市民である筆者としては、今後名護市が、市長の訓示通り自力で各事業を実施していけるかどうか、一抹の不安を抱かざるを得ない。

その一方、稲嶺市長に賛辞を送る向きもある。 18日の琉球新報の読者欄で、本土よりの移住者と思しき名護市民が、稲嶺市長の4日の訓示を「誇らしい」として賛辞の投稿をしている。

それはそうだろう。 実行できるかどうかは深く考えもせず、カッコいい事を並べ立てて政権交代をする政党もあるうくらいだ。 口では何とでも言えるものである。

歌舞伎役者もたじろぐ稲嶺市長の大見得切りに県内外の識者が「ふるさと納税」を呼びかけた。

名護へふるさと納税を 交付金カットに対抗 2011年1月18日      

名護市へのふるさと納税を呼び掛ける新崎盛暉氏(右から2人目)ら=17日、参議院議員会館
 【東京】県内外の学者、文化人らが17日、都内の参議院議員会館で会見し、米軍再編交付金の支給を打ち切られた名護市を「ふるさと納税」で支援するよう呼び掛けた。辺野古への普天間飛行場代替施設建設を拒否する名護市の姿勢を後押しするとともに、基地問題で差別的な対応をする政府へ意思表示してもらうことが狙い。
呼び掛け人25人の中心となった沖縄大名誉教授の新崎盛暉氏は「沖縄でもできるが特に県外の人に呼び掛けたい」と話した。
 ふるさと納税を呼び掛ける運動は辺野古への基地建設を許さない実行委員会の木村雅夫氏らが2010年夏ごろから始めた。以来約35人が納税している。再編交付金が打ち切られたのを機に新崎氏らが納税運動への賛同者を募った。
 早稲田大名誉教授の西川潤氏は「政府や政治家が住民意思に沿った民主主義の政治が実現できないのなら国民がやるしかない。名護市の運動は民主主義を取り返すきっかけだと考えている」と賛同理由を説明した。
 ふるさと納税は出身地に関係なく、応援したい都道府県、自治体に寄付でき、住民税の控除もある。名護市のホームページで申込書が入手できる。
 呼び掛け人は次の通り。
(敬称略、五十音順)
▽新崎盛暉(沖縄大名誉教授)
▽池田香代子(翻訳家)
▽上原成信(沖縄一坪反戦地主会関東ブロック)
▽宇沢弘文(東京大名誉教授)
▽遠藤誠治(成蹊大教授)
▽岡本厚(岩波書店「世界」編集長)
▽我部政明(琉球大教授)
▽加茂利夫(立命館大教授)
▽川瀬光義(京都府立大教授)
▽古関彰一(獨協大教授)
▽小森陽一(東京大教授)
▽桜井国俊(沖縄大教授)佐藤学(沖縄国際大教授)
▽高田健(ワールドピース・ナウ)
▽千葉真(国際基督教大教授)
▽寺西俊一(一橋大教授)
▽西川潤(早稲田大名誉教授)
▽西谷修(東京外語大教授)
▽野平晋作(ピースボート)
▽比屋根照夫(琉球大名誉教授)
▽前田哲男(評論家)
▽水島朝穂(早稲田大教授)
▽宮本憲一(大阪市立大名誉教授)
▽和田春樹(東京大名誉教授)
▽ガバン・マコーマック(オーストラリア国立大名誉教授

                                                        ☆

稲嶺名護市長の「反米軍基地」のかっこいい訓示を聞いて、米軍統治下で那覇市長を務めた瀬長亀次郎氏のことを連想する。

瀬長は、共産党が禁止されていた米軍統治下の沖縄で、日本共産党やコミンテルンの支援を受けていることを隠して、地域政党の沖縄人民党の所属で1956年、那覇市長選に出馬し当選を果たす。 だが瀬長市が事実上の共産党員であり、沖縄人民党が米軍の目を欺く仮の姿であることは支配者の米軍は勿論当時の沖縄住民の「知る人ぞ知る事実」であった。 では瀬長市を市長に選んだ那覇市民のほとんどが共産党にかぶれていたかというと、勿論そうではなかった。 瀬長氏の演説が巧みなのは他を圧しており、方言交じりの「ウチナー大和口」は、小難しい政治の話には縁遠いおじー、おばーでも何かひきつけるものがあった。 特に方言で訴える「アメリカの悪口」を聞いた那覇市民が日ごろの米軍への鬱憤晴らしをし、米軍に睨まれている瀬長氏に判官びいきで投票したものと考えられた。 筆者の父などは「下手な沖縄芝居を見るよりカメジローの演説を聴いたほうがよっぽど風刺が効いて面白い」といってよく演説を聞きにいったものである。  

瀬長氏を隠れ共産党と看做し蛇蝎のように嫌っていた米軍側は、瀬長氏が那覇市長に当選して穏やかに済ますわけには行かない。 当時、米本国から沖縄視察に来沖した米高官を空港に迎えにいった琉球政府の副主席が、タラップを降りた米高官に歓迎の握手を求めた。 ところがその高官、「おー!セナガ?」と驚愕の色を浮かべて握手を拒否したという。 当時の副主席は瀬長浩氏で、瀬長は瀬長でも瀬長違いだと後でわかって大笑いしたという逸話が残っているくらい瀬長氏は米軍に嫌われていた。

瀬長市長に対する米軍側の対抗処置は露骨であった。 米軍出資比率が51%の琉球銀行による那覇市への補助金と融資を打ち切ったのだ。 そのため瀬長市政は運営の危機に見舞われるが、市民は自主的な納税によって瀬長を助けようとした。瀬長氏が当選する前の納税率が77%だったのに対し当選後は86%にものぼった。そのおかげで一時の急場はなんとかしのいだが、全てを米軍の援助でまかなってきた市政が自主財源で運営できるはずも無く、継続中の道路工事や架橋工事がそのまま放置された状況に陥り、瀬長市長は一年足らずの短命で辞任に追い込まれることになる。 瀬長氏は以後、反米軍のシンボルとして、左右を問わず沖縄政界の人気者になり、沖縄初の国政参加選挙でn衆議院議員に当選する。 そして1972年の沖縄返還後は「隠れ共産党」の仮面を剥いで日本共産党に所属し、共産党副委員長などを歴任する。 ちなみに保守論客の小林よしのり氏は、著書『沖縄論』の中で「隠れ共産党員」である極左政治家・瀬長氏のことを極端に英雄化した「亀次郎の戦い」を掲載している。  筆者の感想としては小林氏の過剰な沖縄への思い入れが、瀬長氏を偶像化し過ぎてしまったきらいがある。

脱線が長びいたが、瀬長氏の経験した米軍統治下の那覇市政と現在の稲嶺氏の名護市政を同じ視点で論じるわけには行かないが、「米軍関連の補助金」を拒否して、市民の納税に頼って自立を試みる市政は良く似ていると思う。

そうそう、瀬長市政の頓挫で想いだすのは、現在の那覇市役所から国道58号に抜ける道と国道に架かる泉崎橋が工事途中で長い間放置され、交通の障害になっていたことが当時中学生だった筆者の記憶に「露骨な米軍の圧力」として鮮明にに残っている。

今も昔も政治に理想は不可欠である。 だが、理想だけで現実を見誤るとそのツケは大きな負担となって有権者に降りかかってくる。

現在の民主党政治の体たらくが生きた見本であるが、果たして稲嶺名護市長の理想はどうなるのか。 瀬長市政とは時代が違うとはいえ、米軍関連の援助を拒否して自立市政を目指すのは理想としては同じもの。 くれぐれも名護市が、瀬長市政の轍を踏まないことを望みたいものである。

8回 「親学」講演会開催のご案内

昨今、医療においては、老人性の認知症も周囲の人々の接し方によって改善されることが判ってまいりました。子供達のコミュニケーション能力や学習能力等の遅れは、多くが発達障害に原因があるともいわれております。

本年最初の「親学」は、「脳科学にもとづく親学、発達障害は予防・改善できる」をテーマに高橋史朗教授に講演頂きます。青少年の育成と人間関係の改善の一助となるものと思います。皆様のご来場をお待ち致しております。

日時: 平成23122日(土) 午後6時開場 630分開演

会場: 沖縄県立博物館・美術館 講座室

演題: 脳科学にもとづく親学

副題: 発達障害は予防・改善できる

講師: 高橋史朗先生

明星大大学院教育学専攻主任教授、元埼玉県教育委員長 

親学推進協会理事長

主催: NPO法人沖縄の教育を考える会

後援: 財団法人総合教育研究所大学部

   応用心理カウンセラー協会

会費 受講料 1,000

問い合せ:TEL 09888913052023 沖縄の教育を考える会

     携帯 090-9780-7272 にしこりマデ

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