狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

汚名を雪いだ梅澤さん、「パンドラ訴訟」で

2016-08-13 07:04:18 | ★パンドラの箱訴訟

 

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加地伸行先生講演会のお知らせ

日時:8月21日(日)開場:13時30分 開演:14時 閉会:16時

会場:浦添市産業振興センター結の街3階大研修室(国立劇場向い)

会費:500円

主催:住みよい那覇市をつくる会(那覇市住民訴訟孔子廟訴訟原告)
お問い合わせ:090‐9780‐7272 ニシコリまで

            ☆

八重山日報2016年8月12日

町民500人、陸自と交流 駐屯地で初の夏祭り 与那国

ステージではちびっ子が元気なダンスを披露した=7日、与那国駐屯地ステージではちびっ子が元気なダンスを披露した=7日、与那国駐屯地

 【与那国】与那国駐屯地夏祭りが7日夕、陸上自衛隊与那国駐屯地で開かれ、町民500人余りが足を運び、初開催となるイベントを楽しんだ。

 一般開放された敷地内には、制服の着せ替えや、隊員が身につける装備品の展示など、各コーナーが設けられ、大人から子どもまで来場者が実際に手で触れたり搭乗したりと、ふだん間近に目にすることのできない隊員らの様子を知る機会となった。▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

                       ☆

自衛隊と地元民が交流するニュースを、沖縄2紙は決して報道しない。

辺野古区民が米兵と仲良く運動会をする姿も同じく報じることはない。

沖縄2紙は捏造報道をするだけでなく、県民にとって重要な出来事を報道せず県民の耳目から遮断する。

最近では、東京の経済産業省の敷地内に市民団体が設置したテントが、最高裁で違法であることが確定した。 

沖縄タイムスは、この不都合な事実を共同丸投げのアリバイ記事でごまかし、自分の意見は述べない。

それどころか高江の違法テントにクーラーが設置されたことを嬉々として報じる有様だ。

さらに、高江で公務執行妨害で逮捕された暴徒が韓国人であることを隠蔽した・・・等など。

沖縄2紙の捏造報道を挙げればキリがないが、なんと言っても一番大きな隠蔽は、ドキュメンタリー作家上原正稔さんが琉球新報を提訴した「パンドラ訴訟」で、琉球新報の敗訴が確定した事実を一行も報道しなかったことだ。 

現在でも琉球新報の敗訴の事実を知らない県民が多くいるくらいだ。

ちょうど2年前の8月13日付世界日報が、故梅澤裕さんの命日に関連し、琉球新報の敗訴確定を報道しているので下記に紹介する。

 梅澤裕隊長永眠す

 沖縄戦時、座間味島で米軍と戦った元陸軍海上挺進第一戦隊長の梅澤裕(うめざわ・ゆたか)氏が6日、兵庫県の自宅で逝去した。97歳だった。ドキュメンタリー作家、上原正稔さんによると、6日午前中に病院から退院して自宅に戻った後、午後3時30分、「苦しい姿を見せず、安らかに旅立った」(梅澤夫人の美奈子さんの話)という。

 梅澤氏は、昭和19年、27歳で挺進隊長として座間味島に着任。同20年3月25日、住民の宮里盛秀氏らの自決用弾薬要求を断り、「最後まで生き残って闘おう」と諭した。翌26日、米軍が座間味島に上陸、住民多数が自決した。同6月上旬、梅澤氏は戦闘で負傷し、米軍の捕虜となり、同21年1月、日本に復員した

 同32年、座間味島で援護法適用調査があった時、戦時中婦人部長だった宮城初枝氏が長老の指示で隊長命令の偽証をした。自決が軍命なら援護法が適用されやすかったからだ。これがもとで、梅澤氏は「集団自決の軍命を出した」との濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)を着せられた。宮城初枝氏と再会した際、「命令したのは梅澤さんではありません」と告白された。

 しかし、大江健三郎氏の『沖縄ノート』などで「極悪人」と称されていたため、平成17年8月、渡嘉敷島の赤松嘉次元隊長(故人)の弟とともに大江氏と岩波書店を提訴。一審、二審で軍命について「断定できない」としながらも、名誉毀損の不法行為責任はないとして敗訴。

 その後、上原さんが梅澤氏の無実を記載しようとした連載を一方的に中断した琉球新報社を相手に提訴、昨年7月、控訴審で原告側が逆転勝訴。上告を断念した琉球新報社が、「軍命がなかった」ことを認める結果に

 「梅澤さんは決して人を憎まなかった真の英雄」と上原さんは語った。(H)

                      ☆

 なお6日の行われた梅澤さんの3回忌法要の模様は、取りまとめ役の南木さんの報告を転載させていただいた。

                 ★

「 故 梅澤裕氏の三回忌法要 8月6日(土)の報告(速報)南木隆治 」  


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故 梅澤裕氏の三回忌法要 8月6日(土)の報告(速報)南木隆治 


沖縄集団自決冤罪訴訟原告 故 梅澤裕氏【大乗院勇誉修道裕心居士】の一周忌法要 平成27年8月6日(土)午前11時よりの報告。(速報)

 厳しい夏の日差しの中、親族の皆様9名をを含め27名もの方々が参列され、また多くの皆様からの供花を賜り、素晴らしい3回忌法要となりました。参列者全員が法要後の餐会にも参加され、一周忌のときよりも多くの参加者で、賑やかで、大変楽しく、また和やかな法要でした。

故 梅澤裕氏もさぞかし喜んで下さっただろうと思います。

 弁護団の中心メンバーである松本藤一、徳永信一、大村昌史、岩原義則、中村正彦の5人の弁護士の先生全員が参列し、また、前衆議院議員の西村真悟先生、産経新聞『正論調査室長』小島新一氏、その他、次の皆様が参列されました。田川康吾氏、永井敏勝氏、三宅博氏奥様、森上稔氏、大宅由人氏、石黒大圓氏、白井恭二氏、結束一成氏、南木隆治、の各氏。
親族としては、梅澤美奈子様(妻)、泰裕様(長男)、健二様(次男)、野様愛(泰裕様次女)、故 梅澤裕氏と深い関係にある池田家の池田建夫・ひとみ様ご夫妻、池田耕二・ひとみ様ご夫妻、優斗君の皆様が参列されました。また親族と同様のお付き合いをしてこられたご近所の大熊幸子様、梅澤さんが熱心に通われた、喫茶「ちくたく」の片岡富総様も参列されました。

 供花いただいた皆様の御芳名一覧も掲示させていただきました。

 他にも書くべき事は、素晴らしかった中山住職の法話のことなど、色々あるのですが、まずは速報とさせていただきます。追って、加筆いたします。

 喪主をされたご長男の梅沢泰裕様、奥様の美奈子様より、「皆様にくれぐれも宜しく、有り難うございました。」とお伝えくださいとのことでした。

 皆様本当に有り難うございました。南木からも深く感謝いたします。

(嶋義雄様のご芳名が当日未記載で、大変失礼しました。追加して以下に掲示しているご芳名表に記載させていただきました。ここに載せた事はすべて梅澤さんに届くと信じています。南木拝)


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↑↑ 御芳名表をクリックすると拡大します。(嶋義雄様のご芳名が当日未記載で、大変失礼しました。追加してここに記載させていただきました。ここに載せた事はすべて梅澤さんに届くと信じています。南木拝)
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県議会で爆弾質問!照屋守之自民県議、新聞の言論封殺について

2014-03-07 07:37:29 | ★パンドラの箱訴訟

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朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに… 

 (夕刊フジ 3月6日)


「朝日」の2文字が「●●」と塗りつぶされた6日の朝日紙面【拡大】

 朝日新聞が6日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春(3月13日号)の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。

 注目の広告は「『慰安婦問題』A級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた!」というもの。当然、黒丸部分が気になる。

 他紙を見ると「『慰安婦問題』A級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。

 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「(河野官房長官談話の)再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。

                 ☆

常日頃「言論の自由」を声高に叫ぶ新聞としては赤面すべき朝日の姑息な行動である。

たとえ広告といえども、「明らかな嘘。捏造」「公序良俗を損なう」「個人の名誉毀損の疑いがある」などは新聞社の伝家の宝刀「編集権」をた盾に広告を拒否できるはず。

問題の箇所も朝日に自信があるなら他紙と同じようにそのまま「朝日新聞」とけいさいしておれば、読者は「また文春が朝日を批判している」程度でそれほど目立たなかったはず。

ところが朝日は従軍慰安婦問題では火付け役として追及される立場にあり、「●●塗り」が逆効果になることが判断できな買ったのだろう。

こんな簡単な理屈がわからないほど朝日がパニックに陥っていることを自白したようなものである。

先日の国会質問で日本維新の会の山田議員が河野談話発表に大きく関わった当時の内閣官房副長官の石原信夫氏を国会に招致し、河野談話の基にになった韓国人慰安婦の証言がデタラメだったという証言を引き出した。石原氏の証言を受け菅官房長官は、香の談話の再検証をするとのこと。 当然火付け役の朝日が俎上に乗ることは必至である。

朝日も自信があるなら、週刊誌の広告などそのまま掲載し、堂々と受けて立つべきなのだが、パニックに陥っている朝日は頭隠したつもりが逆に朝日を読まない国民の間にまで拡散されたのは皮肉である。

 

              ★

昨日の沖縄県議会の一般質問で自民党の照屋守之県議が、「普天間飛行場移設問題をめぐる新聞報道は、公正正公平な報道とは言えず多くの県民から苦情が寄せられている」として新聞報道について6項目に渡る新聞批判の質問をした。

新聞の顔色を窺うの常とする沖縄の政治家が公の場で新聞批判の質問をするのは異例のことであり、照屋議員の勇気決断に拍手を送りたい。

6項目の質問に関しては追ってご報告するとして、時間切れ間際に照屋議員の放った爆弾質問で会議場に衝撃が走った。

照屋議員が事前に配布してあった、集団自決にからむ世界日報の号外紙(おまけ参照)を掲げて、県に迫ったのだ。

「このニュースを知っていたか」と。

地元のドキュメンタリー作家上原正稔氏が慶良間島の集団自決について、琉球新報に長期連載中の沖縄戦記「パンドラの箱を開く時」の中で「軍の命令はなかった」と結論付けた箇所を2度にわたり本人の了解もなく削除した。 

これに怒った上原氏が琉球新報を相手に「パンドラの箱削除訴訟」を提訴し、福岡高裁で琉球新報が全面敗訴した。 この手の裁判は最高裁まで持ち込まれるのが通常だが、最高裁で敗訴したら否応なしに全国版のニュースになるのを恐れた琉球新報は上告を断念し、自ら全面敗訴を確定させた。

琉球新報の敗訴が確定した事実は、沖縄のメディアは団結してこれを隠蔽し、一行の報道もしなかった。

照屋議員の質問に県環境部長などは「本日配布された世界日報の号外を見て初めて知った」という始末である。

歴史が専門といわれる高良副知事が県を代表し「集団自決にいろんな意見があることは承知している。今後この問題を検証していきたい」と答弁し、今後に期待を抱かせた。

歴史問題を歴史の専門家でもない県議会の質問にするのは県議会に馴染まないのではないかという意見もあろう。

だが他県の県議会は措いても、沖縄県議会には「集団自決」を検証する義務がある。

2007年3月、文科省が高校歴史教科書に対し「集団自決は軍の命令による」といった記述は削除せよとの検定意見を出した。

これに反発した沖縄2紙が「軍命はあった」と主張し、検定意見の撤回を求める狂気に満ちた大キャンペーンを張ったことは記憶に新しい。 その年の9月29日には大幅水増しで全国に恥さらしをした「11万人集会」が行われた。

そしてその年の沖縄県議会は、沖縄2紙の狂気に満ちた「軍命はあった」の記事を鵜呑みにし、「文科省検定意見撤回要請」の決議を採択している。

沖縄県議会の異常さは、同じ年に同じタイトルの「文科省検定意見撤回要請」を異例とも言える2度にわたり決議していることでもわかる。

したがって「集団自決の軍命が崩壊した」とことを意味する琉球新報の「パンドラ訴訟」の敗訴確定を「知らなかった」では済まされないはずだ。

県の検証とは別に沖縄県議会も独自に検証委員会でも組織し、2007年に沖縄2紙の発狂記事を鵜呑みにして決議した議会決議の洗い直しをする義務があるはずだ。

今朝の沖縄タイムスには昨日の県議会での爆弾質問に関する記事は一行も掲載されていない。

【おまけ】

当日傍聴席にいた上原正稔氏みずから県幹部や県議そして記者席のマスコミにも配布された世界日報の号外はこれ。

 

 



 

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「かみつく4」は「沖縄民主主義4」と改題しました。

 書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。

 

ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆

 


 




 

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

 

 

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雑誌「正論」が琉球新報の言論封殺に鉄槌!

2013-09-05 06:41:24 | ★パンドラの箱訴訟

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【追記】

ただいまメールが故障で、受信不能の状態です。

ご迷惑をおかけしていますが、しばらくお待ち下さい。

           ★

惠龍之介さんが「中国が沖縄を奪う日」と題する本を出版されました。沖縄メディアが決して報じることのない中国の脅威について興味深い記事が満載です。詳しくは文末で紹介がありますので一読をお勧めします。 

                       ★

「表現の自由」に関わる裁判で、琉球新報の敗訴確定した重大ニュースを、沖縄メディアが束になって黙殺することにより隠蔽を企てたが、このニュースは本土大手雑誌メディアを通じて全国に拡散されつつある。

沖縄戦の集団自決の真相を暴露した「パンドラの箱が開く時」が琉球新報に掲載拒否された当時、言論封殺の急先鋒だった担当記者の前泊博盛氏(現在沖縄国際大学教授)が月刊誌『WILL』10月号では、加地伸行氏に売国奴と揶揄され、月刊誌『正論』10月号では、本間一誠氏に言論封殺者として厳しく糾弾されている。

それもそのはず、前泊氏は「パンドラ訴訟」の重要証人として被告の琉球新報から法廷証言を求められ、一時は出廷の予定だったが開廷直前に敵前逃亡した人物。 法廷で嘘の証言が指弾されるのを恐れての敵前逃亡だろう。

高裁判決でも前泊氏が提出した証拠書類が嘘まみれであることが認定され、後付けの掲載拒否の理由をでっち上げた張本人と認定されたわけだから、言論封殺者や売国奴というよりも詐話師あるいは虚言者の方が相応しいのではないか。

月刊誌正論の常連執筆者である本間一誠氏が「一筆啓誅 NHK殿」で琉球新報の隠蔽体質と前泊沖国大教授の大嘘を完膚なきまで叩き潰しているので一部引用して紹介したい。

8月4日のNHK「日曜討論」で、前泊氏は防衛問題に詳しい「識者」として沖縄国際大学教授の肩書きで、「防衛大綱・集団自衛権・安全保障」をテーマとする小野寺防衛大臣と安保法制懇座長の柳井俊二氏の対談相手として出演した。(もう1人の「識者」は流通経済大学教授植村秀樹)

 詳細は省くが、本間氏はここで2人の大学教授の言説が「レベルが低すぎ、偏向しすぎで呆れる言説」と斬り捨てている。

特に前泊氏をNHKが防衛大臣の対談相手に出演させたことを、琉球新報の記者時代に同紙に連載中の上原正稔氏著の「パンドラの箱が開くとき」を社の方針に合わないという理由で掲載拒否をした張本人だと糾弾し、かかる人物が堂々と公共放送NHKの討論番組に出演し、国家の安全保障を防衛大臣に恥ずかしげもなく語る奇怪な状況を「沖縄の情報空間も本土の大手メディアの情報空間も、恐ろしいまでの隠蔽=言論封殺体質では共犯関係にある」と厳しく批判している。

これまでの前泊氏のトンチンカンな発言を見ていると、筆者には大嘘つきか、さもなくばただの無知な男にしか映らないのだが。

琉球新報は上原氏により「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を提訴され、7月29日には福岡高裁那覇支部にて全面敗訴の判決が言い渡され、琉球新報の上告断念により敗訴が確定したことは当日記の読者なら周知のこと。

 だが、琉球新報の敗訴確定のニュースを沖縄メディアが封殺・隠蔽したことに対し本間氏の怒りのマグマは頂点に達し、前述の前泊氏が法廷に提出した嘘まみれの「前泊メモ」も遡上に上げ「沖縄と本土のメディアは言論封殺では共犯関係」と断罪している。

本間氏は、合計8ページに及ぶ「一筆啓誅 NHK殿」の大半を使って「パンドラ訴訟」で琉球新報の敗訴が確定した重要ニュースを沖縄メディアが隠蔽したことを批判している。 その全文をここで紹介したいところだが、『正論』10月号は現在発売中で著作権の関係上、最終章の「『巨大な一歩』を断じて埋もれさせない」を抜粋して紹介する。 

全文は是非書店又はインターネットでお買い上げの上熟読下さい。 沖縄メディアにより依然として「琉球新報の敗訴確定」のニュースを遮断されたままの沖縄県民には必見の記事であり、特に沖縄の異常な言論空間に興味のある方には永久保存版の記事です。

■以下引用(この部分は、琉球新報の敗訴確定とその隠蔽を企てる沖縄メディアの状況が簡潔に述べられており拡散に最適です)

月刊正論2013年10月号8月31日発売  定価740円

Web「正論」|Seiron

 「巨大な一歩」を断じて埋もれさせない

集団自決の軍命令はなく、赤松、梅澤冤罪だったという事実が明らかになったこと、その事実を記したドキュメンタリー作家の渾身の原稿が掲載拒否にあったこと、裁判で掲載拒否による言論封殺をした琉球新報が、掲載拒否の後付けの理由を悉く論破され、証拠書類の嘘まで指摘され完璧に敗訴したこと、これらはいずれも沖縄と本土今後の関係を考へる上で大きな、敢へて誤解を恐れずに言へば明るいニュースであり、本来、ローカルな話題に止まるべき本質の事柄ではない。
なぜなら、反日左翼=日本解体勢力は常に沖縄と本土との離間を企てており、日本軍の命令があったという虚構は彼らのプロパガンダの有力な武器だったからである。 だからそれこそ教科書検定で軍命ありとの記述が削除されたときは、あれほど沖縄二紙は「発狂」したのであり、今回は上原氏の強い信念と有無を言わさぬ作品の力が、琉球新報の虚偽を裁判という公の場で粉砕した故に、彼らは今度は無視黙殺による隠蔽という卑劣な挙に出ているのである。 上告断念も報じない。 
こんな大事なことが、現在の沖縄の言論空間と同じように、本土でも産経紙以外の大手メディアでは報道されていないと言うこの不自然さ。 我々はそれが極めて危険な情報操作であるということに気がつかなければならない。 
軍命令はなければならず、赤松、梅澤両隊長は非道でなければならず、その物語を書き換えることは許されないことであり、沖縄の言論空間に風穴を開けた裁判の敗訴と上告断念はなかったことにしよう。 こういう力が常に働いている。 そしてこういう力がNHKに言論封殺者を何気なく出演させているのだ。 8月8日の「上原正稔日記」にはこう記してある。 

 「琉球新報がまともな新聞社として生き残る道はただ一つ。 それは上原正稔に謝罪し、事情を隠してきた読者に謝罪し、特に、長年、集団自決を命じた悪徳軍人とされる耐え難い屈辱の中で生きてきた梅澤裕さんと故赤松嘉次さんにキチンと謝罪することだ。この簡単なことが出来なくて、何がまともな「新聞」だ。 ぼくは琉球新報に勝ったことで喜んでいるのではない。ぼくは梅澤裕さんと赤松嘉次さんの汚名を晴らすことに巨大な一歩を踏み出せたことを喜んでいるのだ」と。 この「巨大な一歩」を断じて埋もれさせてはならない。(8月17日)

(筆者注:当時、赤松嘉次氏は渡嘉敷島の海上挺身隊第三戦隊長、梅澤裕氏は座間味村の同第一戦隊長であった) 

■引用終了

引用者注:引用部分は8頁のうちの1頁の結語部分。 ぜひとも「正論」をお買い上げの上、全文熟読されることを「OSSM」する。

【おまけ】

前泊氏に関するコメント欄も興味深い。

ひどかったね・・・一昨日の朝生「沖縄 米軍基地問題」

 

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◆◆◆ ことだま研究会定例会のご案内 ◆◆◆

 


【演題】 
「慶良間諸島での集団自決の真相」

 

【講師】 松本 道弘氏(国際ディベート学会会長)

 英語界の重鎮で国際ディベート学会会長であり、「言霊」について造詣の深い、松本道弘紘道館館長を迎え、沖縄戦当時、慶良間諸島で起きた集団自決の真相について講話をしていただきます。引き続き、紘道館の塾生による「集団自決の真実」と題したディベートの実践、「パンドラの箱」訴訟関係者らによるコメント、質疑応答の時間を設けてあります。

 

※【追記】当日は「パンドラ訴訟」の原告・上原正稔さんと支援団長の星雅彦さんが参加の予定です

【日時】 9月8日(日)午後1時半開場、2時開始
【場所】 沖縄県護国神社会議室 (那覇市奥武山44)
【主催】沖縄県ことだま研究会
【後援】琉球紘道館
【参加費】一般1000円、学生500円
【連絡先】090-3438-6799(竹林)

 

 

 

 

■緊急講演&特別写真展■

「侵略国家中国の脅威と冲縄の危機!」

 

日時:9月22日  写真展11:00〜 講演13:00〜 

場所:浦添てだこホール(小ホール)

会費:500円

<緊急講演Ⅰ>

 「中国共産党によるウィグル虐殺の実態」(イリハム・マハムティー)

<緊急講演Ⅱ>

 「中国共産党による冲縄侵略の危機!」(坂東忠信・元警視庁通訳捜査官)

主催:沖縄対策本部

後援:日本会議沖縄県本部 チーム冲縄 勁草会

連絡先:070-5410-1675(仲村)

 

*名刺広告の募集

この講演会を成功させる為に名刺広告を募集しています

協賛頂ければ幸いです

1/16頁5,000円から1面(1頁)80,000円まで

◆ゆうちょ銀行 

◎(記号番号:00180-0-789977)

◎名義:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

◆他金融機関から

◎店名:019(ゼロイチキュウ)

◎預金種目:当座

◎口座番号:0789977

◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

 

 

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 「中国が沖縄を奪う日」    

 

  書  名: 『中国が沖縄を奪う日』 (幻冬舎ルネッサンス新書)

 

 著  者: 惠之介

 

 判  型: 新書

 

 頁  数: 198ページ

 

 出版年月日: 2013828

 

 価 格: 定価(838円+税)

 

 【目次】

 

第一章 すでに70%完了している!? 中国の沖縄略奪計画

 

第二章 つぎつぎと伸びてくる侵攻の触手

 

第三章 中国はなぜ執拗に沖縄を手に入れたがるのか?

 

第四章 習近平に操られる沖縄の親中派

 

第五章 沖縄戦後史のウソ

 

第六章 知られざる沖縄の親中ぶり

 

第七章 中国が沖縄・南西諸島を占領する日日本は何をすべきか?

 

 【内容紹介】

 

中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らない

 

ところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内

 

 にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の

 

脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らか

 

 にする

 

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価格1735円(税・送料込み)

 

「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

ブログ・狼魔人日記  江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる  七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏(四十五)初当選 八五

ブログ・光と影  古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか?  八八

じんじんのブログ  じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ   九三
                        
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
                     又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五


短編小説  又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや  九九


「かみつくⅢ」は、
狼魔人日記でネット先行販売しています。
書店販売はもう少し待ってください。
申し込みはメールでできます。


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メール ezaki0222@ybb.ne.jp

 

 

『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価:1735円(税・送料込み)

季刊誌「かみつく」創刊号紹介HP
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「かみつくⅡ」定価:1735円(税・送料込み)

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※↑↑こちらまで住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
<送金方法等詳細はここ>

「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

 

 

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琉球新報がナチスと同質を認める

2013-09-04 07:30:01 | ★パンドラの箱訴訟

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IT時代といわれて久しいが、沖縄ほど情報の格差の大きい県は全国でも珍しいのではないか。

異論を許さぬ沖縄2紙が独占的に情報を支配する沖縄では、例えばオスプレイ一つ例にとっても、新聞しか情報源を持たない「情報弱者」とインターネットを使いこなす「情報強者」とでは、オスプレイの評価に雲泥の差がある。

野嵩ゲートで奇声を上げている老害活動家たちのほとんどは新聞しか読まない情報弱者だという。

日頃は保守系の筆者の知人の中にも、ネットをやらない人は話題がことオスプレイとなると、「危険な欠陥機のオスプレイを沖縄だけに押し付けるのはケシカラン」と、たちまち老害活動家に変身してしまう。 オスプレイのような最新情報が真偽ごちゃ混ぜに乱れ飛ぶ問題では、もはや保守vs革新の対立の問題ではなく、「情強」(情報強者)vs「情弱」(情報弱者)の対立の問題になっている。

オスプレイの他にも情弱の典型がある。

「パンドラの箱掲載拒否訴訟」(以後「パンドラ訴訟」)で琉球新報の敗訴が確定したことに対する県民の認知度である。

新聞のみに情報を求める情報弱者は、保守,革新に関係なく琉球新報の敗訴確定どころか、そもそも「パンッドラ訴訟」で琉球新報が訴えられた事実さえ知る者はいない。

沖縄2紙を中心に沖縄メディアがこの重大な訴訟の事実を県民の耳目から完全に遮断したからだ。

8月12日、琉球新報が上告断念をし敗訴が確定して以来、約3週間経過する。

だが、新聞の言論封殺に関するこの重大ニュースを報道した新聞は、筆者の知る限り、日本全国数ある新聞の中で世界日報ただ一紙だけである。

強固なダムも蟻の一穴で一瞬にして決壊する。

琉球新報がいくら情報の封殺を試みても県民、いや国民の知る権利を求める水圧は、新聞の頭越しに雑誌メディアに飛び火した。

「パンドラ訴訟」の原告である上原正稔さんが裁判の応援団の3人を相手に琉球新報の卑劣な言論封殺の実態を『WILL』10月号で赤裸々に語っている。

同誌の沖縄での発売(8月30日)以来、筆者の下にも次々と祝賀の電話などが殺到するようになり雑誌メディアの威力を今さならながら実感した。

『WILL』に続いて『正論』10月号もこの問題を取り上げている。

沖縄では未発売だが、既に『正論』を読まれたという読者の町工場の親方さんのコメントから該当部分を抜粋し紹介する。

なお町工場の親方さんは、東京に在住の方と推測するが、当初から「パンドラ訴訟」を熱心に支援して頂き、何度もカンパのご協力を賜った方です。 この場をかりて三善会、および本人の上原に代わって御礼申しあげます。(町工場の親方様以外にも、沖縄県外から多くの支援者の方にカンパ協力をいただきました。 住所のわかる方には本人より御礼状を差し上げるとのことです。)

町工場の親方 

雑誌、「WILL」、10月号、

『沖縄集団自決裁判に画期的判決』ーーー「琉球新報」、「沖縄タイムス」、の大罪

鴨野守・星雅彦・江崎孝・上原稔彦、

『メディアスクランブル』ーーNHKが黙殺した集団自決判決
西村幸祐

雑誌、「正論」、10月号

『一筆啓誅 NHK殿』
本間一誠

の各氏により、「『パンドラの箱』、掲載拒否訴訟」、の実態が多くの日本国民にの知るところとなりました。

昭和20年、第二次大戦末期、悪魔のような日本軍将校が、「慶良間諸島の住民に集団自殺するよう命令した」、という事実関係に関するものです。
日本の新聞、テレビ・左翼変脳談合マスメディアは一切この重要な裁判について報道せず。
今までは、「集団自殺命令が真実だ」、との報道に徹してきました。

「WILL」、「正論」、特に、「WILL」、の販売部数は大変な数と聞いておりますので、このことが多くの国民の知るところとなった影響は計り知れません。
とりわけ、今はネットにより、大事な情報ほど、いくら新聞、テレビが隠そうとしても、瞬く間に広がります。

それにしても、「WILL」、に出席された四人の方々は、「よくぞあの強大な沖縄の左翼言論空間、マスコミ、=新報・タイムス、沖教祖、大学内の左翼たちを相手に、孤立無援に近い形で戦い抜いた、とその不撓不屈の精神力に深い敬意を表します。
それとともに経済的にまったくの持ち出しで戦われた、原告側の三人の弁護士の方々に心から感謝申し上げます。
沖縄県だけでなく、本土でも左翼が牛耳る組織で、異論を唱えたらば、酷い村八分、と生活を奪われる恐怖にさらされます。

「WILL」、の中で上原さんが語られた、
「僕が裁判に負ける要素は全くなかった。しかし重要なのは、僕が勝つことではないのです。赤松さんと梅沢さんの汚名を晴らすことができるかどうかが鍵なんです。」、の文章を拝見し、ささやかな支援者の末端に連なった者として、本当に喜びました。

しかし、正直なところ、本音を言うと、「喜び2割、驚き8割と」、というところでした。

支那、朝鮮の無茶苦茶な裁判と異なり、日本では法の支配が一応は確立されていると思っています。刑法における、殺人、窃盗、等、商法における、詐欺等に関しては、日本の裁判所は信頼できると思いますが、ことイデオロギーに絡む、裁判では私は苦いい思いをし、強い不信感を抱いています。

一番酷いのは、支那事変における、野田、向井、二人の少尉の百人切りの出鱈目に対する、本多勝一、朝日新聞、毎日新聞、柏書房を被告とする、名誉棄損裁判でした。
これに対して、裁判所側は唯一の証人として、91歳の老躯をおして、車椅子で出廷し、血圧を測りながら、「百人切りなど当時カメラマンとして戦場にいた私は100%信じていない」、と断言した佐藤振寿氏以外の遺族たちが申請した15人の証人を一人として調べず、いきなり判決を書くという擧に出た。(略)

法曹界には、左翼イデオロギー=マルクス・レーニン教、コミンテルン史観で頭が金縛りになったような手合いが、今なおゴマンといます。

決してオーバーでなく、日本の国を暗黒の地獄に叩き落とす、極悪法案、《人権侵害救済法=人権擁護法》、の成立を図ろうと、法務省内の人権派キャリア官僚が、左翼政治家とともに、虎視眈々と爪を研いでいます。

「WILL」、10月号の文中、上原氏が

《・・・ところが、その間に悪い連中、(共産党系や、沖教祖)、がこの運動を乗っ取り工作をはじめて大変でした。僕 はその時、「人間ってこんなに汚いものか」、と初めて知り、それから反戦平和を言っている奴らを一切、信用しなくなりました。》

の言葉を読み、「朝日」、ゃ、本多勝一、の言動を思い出しました。

ブログ主、狼魔人さんが、過去、《発狂二紙》、と呼び、沖縄県の二大新聞、(というか、アジビラ)、新報、タイムス、を叩きまくってきました。
たしかに、石垣市・教科書採択問題、11万人県民反対大集会、危険極まるオスプレイ報道等、読み応え十分でした。<W>

                   ★

琉球新報は、福岡高裁那覇支部から「言論封殺」に鉄槌を受けてもなお、反省の一欠けらもみせず、その敗訴確定のニュースさえも隠蔽した。

それだけではない。

敗訴確定から一ヶ月もたたないというのにこんな恥知らずの社説を書いているのだ。

琉球新報・社説・はだしのゲン 目隠しをして何になろう

  <ある考え方が気に入らないからといって作品そのものを閉め出すのは、ナチスの焚書(ふんしょ)と同質の行為ではないか。これを許せば、軍部に恐れをなし、徐々に自由な言論が奪われた戦前の繰り返しとなりかねない。>

  この国の表現の自由、知る権利は危険な水域に入ったのではないか。言論封殺の進行はぜひとも食い止めなければならない。>

            ☆

 

琉球新報は、福岡高裁那覇支部により、言論封殺に鉄槌を下されながら反省の一欠けらもみせていない。

それどころか、己の敗訴確定のニュースさえ封殺する有様だ。

そして己の言論封殺は棚上げにし、言論封殺を批判するという恥知らずな神経の持ち主である。

いや、恥知らずを通りこして読者をバカにしているのだろう。

琉球新報・社説はだしのゲン 目隠しをして何になろう2013年8月22日


  <ある考え方が気に入らないからといって作品そのものを閉め出すのは、ナチスの焚書(ふんしょ)と同質の行為ではないか。これを許せば、軍部に恐れをなし、徐々に自由な言論が奪われた戦前の繰り返しとなりかねない。>
  

  <この国の表現の自由、知る権利は危険な水域に入ったのではないか。言論封殺の進行はぜひとも食い止めなければならない>

               ☆

琉球新報が、「ある考え方が気に入らないからといって作品そのものを閉め出すのは、ナチスの焚書(ふんしょ)と同質の行為ではないか」と高々に言論の自由を宣言している。

だが連載中の「パンドラの箱が開く時」が気に入らないからといって作品そのものを閉め出したのは、誰あろう琉球新報自身ではなかったのか。

琉球新報は自分が「パンドラの箱・・」を掲載拒否したことは、「ナチスの焚書(ふんしょ)と同質の行為」と認め、「これを許せば、軍部に恐れをなし、徐々に自由な言論が奪われた戦前の繰り返しとなりかねない」などと恥知らずなご高説をかましている。

さらに次のくだりを読めば、琉球新報の敗訴確定を知る読者なら、腹を抱えて大爆笑するだろう。

「この国の表現の自由、知る権利は危険な水域に入ったのではないか。言論封殺の進行はぜひとも食い止めなければならない。」

おいおい、それはお前さんのことだよ!琉球新報さん!

すこし冗談がきついのではないですか!

 
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◆◆◆ ことだま研究会定例会のご案内 ◆◆◆


【演題】 
「慶良間諸島での集団自決の真相」

【講師】 松本 道弘氏(国際ディベート学会会長)

 英語界の重鎮で国際ディベート学会会長であり、「言霊」について造詣の深い、松本道弘紘道館館長を迎え、沖縄戦当時、慶良間諸島で起きた集団自決の真相について講話をしていただきます。引き続き、紘道館の塾生による「集団自決の真実」と題したディベートの実践、「パンドラの箱」訴訟関係者らによるコメント、質疑応答の時間を設けてあります。

※【追記】当日は「パンドラ訴訟」の原告・上原正稔さんと応援団長の星雅彦さんも参加の予定です

【日時】 9月8日(日)午後1時半開場、2時開始
【場所】 沖縄県護国神社会議室 (那覇市奥武山44)
【主催】沖縄県ことだま研究会
【後援】琉球紘道館
【参加費】一般1000円、学生500円
【連絡先】090-3438-6799(竹林)

 

■緊急講演&特別写真展■

「侵略国家中国の脅威と冲縄の危機!」

 

日時:9月22日  写真展11:00〜 講演13:00〜 

場所:浦添てだこホール(小ホール)

会費:500円

<緊急講演Ⅰ>

 「中国共産党によるウィグル虐殺の実態」(イリハム・マハムティー)

<緊急講演Ⅱ>

 「中国共産党による冲縄侵略の危機!」(坂東忠信・元警視庁通訳捜査官)

主催:沖縄対策本部

後援:日本会議沖縄県本部 チーム冲縄 勁草会

連絡先:070-5410-1675(仲村)

 

*名刺広告の募集

この講演会を成功させる為に名刺広告を募集しています

協賛頂ければ幸いです

1/16頁5,000円から1面(1頁)80,000円まで

◆ゆうちょ銀行 

◎(記号番号:00180-0-789977)

◎名義:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

◆他金融機関から

◎店名:019(ゼロイチキュウ)

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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

ブログ・狼魔人日記  江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる  七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏(四十五)初当選 八五

ブログ・光と影  古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか?  八八

じんじんのブログ  じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ   九三
                        
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
                     又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五


短編小説  又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや  九九


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ブログ 狼魔人日記
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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

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お前にだけには言われたくない!バカ丸出しの琉球新報

2013-08-26 08:12:40 | ★パンドラの箱訴訟

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本日26日(月)は、月刊誌『WILL』10月号の発売日です。

同誌には、世界日報を除く全てのメディアが、「見て欲しくない」という方針で一致団結、黙殺した「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定について掲載されています。

タイトルはこれ。

沖縄集団自決裁判に画期的判決

「琉球新報」

沖縄タイムス」の大罪

座談会:

■鴨野守×星雅彦×江崎孝×上原正稔

2013年10月号

沖縄では数日遅れで販売されますが、沖縄の閉ざされた言論空間に司法が鉄槌を下した画期的裁判の実態を原告の上原正稔さんが赤裸々に語っています。 

特に沖縄では売り切れが予想されますので早めにお買い求め下さい。

   ☆

さらに同誌に寄稿の西村幸祐さんより、「WILL」の連載で今回は集団自決裁判を取り上げたとのメールを頂き、この裁判をツイッターやFBで拡散して頂けるとの嬉しいニュースです。 

西村さんのサイトを紹介します。

-------------------
西村事務所 NISHIMURA OFFICE

 

公式サイト
http://kohyu.jpn.com/

 

西村幸祐放送局
http://broadcast.kohyu.jpn.com/

 

facebook
http://www.facebook.com/kohyu.nishimura

 

twitter
http://twitter.com/kohyu1952

 

西村's voice PART2
http://nishimura.trycomp.net/

 

blog「酔夢ing voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/

               ☆

もう一つの嬉しいニュースです。

月刊誌『正論』の常連執筆者の本間一誠さんが、メディアが「パンドラ訴訟」の琉球新報の敗訴確定を報道しないことに義憤。 同誌10月号に沖縄メディア批判の記事を書かれたとの連絡を受けました。 

『正論』の名物記事である「一筆啓誅 NHK殿」(皇學館大学非常勤講師 本間一誠)は、NHKの偏向報道を批判するのが主旨の連載だが、今回は、8月4日の琉球新報の元記者前泊博盛沖縄国際大学教授が出演した「日曜討論」の愚劣にふれ、後半は「パンドラ訴訟」で新報敗北の意味の大きさを強調。にもかかわらず大手メディアが沈黙、隠蔽をに徹していることを指弾。その際、言論封殺者、「前泊メモ」で卑劣な噓をついて事実を歪めた前泊博盛のいかがわしさを指摘、多分それを知りながら、彼をぬけぬけと出演させるNHKの体質は、沖縄の全体主義メディアと共犯関係にあると、痛烈に批判された、と聞きました。

新聞メディアの事実の隠蔽という不作為の「犯罪」を雑誌メディアの『WILL』や『正論』が先陣を切って国民の知る権利を守ったという事実は、常日頃「報道の自由」を叫ぶ新聞の汚点として新聞史に長く刻み込まれるでしょう。

              ☆

■沖縄2紙に「はだしのゲン」を語る資格はない!

本日26日開かれる予定の松江市教育委員会の「はなしのゲン」に関する臨時会議に過剰反応した昨日の沖縄2紙。

「オスプレイ反対」の大発狂で多忙な中、「はだしのゲン」についての余熱が紙面に感じ取れる。

沖縄タイムスは、26日開催予定のに松江市教育委員会の臨時会議に注目する記事で、傍聴人の動員を煽っている。

第二社会面トップの見出し。

「戦争許す風潮 心配」

<ゲン、閲覧制限、あす結論>

傍聴人、行方見守る

記事は一応賛否両論を市民の声として掲載している。

閉架賛成派の声はこれ。

「作品には史実と違うところがあり、教育本としては不適切。 描写が過激になっているが、史実の面で議論する必要がある

これに対する反論は聞いたことがない。

一方、閉架反対派の声はこれ。

作品を撤去する陳情は市議会でも否決されたのに、いつどこで閉架扱いという話に摩り替わったのか、もやもやしてはっきりしない

教育が行政や議会から独立するという目的で戦後導入された教育委員会制度。

行政や市議会が教育に介入するのを防ぐのが目的の独立した機関であり、教育行政の予算や人事権を持ち、一種の王国の様相を呈しているのが現状。 市議会の否決などに関係なく独自の教育行政ができるのが特徴である。

その当否はさておき、この制度を理解する行政も市議会議員も非常に少ない。 

「もやもやしてはっきりしない」のも当然である。

ちなみに各県、市町村の教育長を処分する権限は知事、市長などの首長が有するのではなく、名誉職である教育委員長がこれを有する。

ただし教育行政の素人であり、任期も短い教育委員長に対し教育委員の一員で、教育行政のプロであるもある教育長は教育行政に関し教育委員会の中でも隠然たる権力を持っている。

その実例としては、八重山教科書問題における沖縄県教育庁の大城浩・前県教育長のルール違反の暴挙を見れば明白である。

結局、大城前教育長は、教育行政の最高責任者である文科相の指導に反旗を翻した。

だが誰も彼を処分することなく定年退職したことは記憶に新しい。

教育委員制度についての議論はさておき、松江市議会が「閉架要請」を否決したからといって教育委員会がこれを無視して「閉架」を実行しても何ら法的に問題はない。

この種の問題ではプロ市民側の組織力は、保守側をはるかに凌駕するのは周知のことだが、記事によると今回も、インターネット上で、閲覧制限の撤回を求める電子署名運動で、既に2万件以上集まっているという。

 

この手の問題で沖縄2紙が双子の兄弟のように同じ論調で発狂するのは日常茶飯事だが、この問題に限り琉球新報が「ゲン閲覧制限」に関し「戦前の検閲のよう」と批判する資格はない。


ゲン閲覧制限 沖縄戦体験者「戦前の検閲のよう」

琉球新報 2013年8月25日 

 松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題について県内の沖縄戦体験者らは「戦争体験者の声を封じる動きではないか」などと話し、危機感を強めている。
 ことし6月、自身の戦争体験を基にした絵本を出版した元白梅学徒隊の中山きくさん(84)は「戦前の検閲のような不気味さを感じる」と語った。
 戦争体験を語れるようになるまで戦後30年余を要した。「つらい、思い出したくない」という気持ちを乗り越えたきっかけは、広島、長崎での被爆者との出会いだった。過酷な体験を語るその姿に「私も戦争の真実を伝えなければ」と決意した。
 以来、子どもたちに証言活動や絵本を通じ「戦争のない世の中をつくろう」と伝え続けている。「戦争の事実を伝え、平和を訴える証言や本を隠さず子どもたちに見せてほしい」と訴える。
 中山さんの体験を聞き、絵本のイラストを手掛けた絵本作家の磯崎主佳さん(42)は「今回の閲覧制限は、必死の思いで語ってきた戦争体験者の声を封じる動きに見える」と話す。「漫画は原爆を体験した作者・中沢啓治さんの『どうしても伝えたい』という心の叫びだと思う。子どもたちにはその声や表現を受け取る自由がある。悲惨な表現を制限するのではなく、子どもが感じる恐怖や疑問を共に考えることが大人の役割だ」と力を込めた。
 一方、関西大の高作正博教授(憲法学)は、公立図書館で職員が特定の書物を廃棄したことをめぐる過去の裁判で最高裁が「著作者には自らの著作物を伝える利益がある。それを妨げる図書館の行為は違法」と認めた判決を挙げた。これを例に「何の議論や基準もなく閲覧できなくなることは、著作者の表現の自由や子どもたちの知る権利を侵害している」と説明した。
 その上で「特定の本に書いてあることの真偽を判断する権限は教育委員会にはない。教育委員会が一部の圧力に屈し、議論や基準もないままに閲覧制限の措置を取ってしまったことは大きな問題だ」と指摘した。

                    ☆

■お前だけには言われたくない!

反日サヨクの憲法学者などを引っ張り出して、自分の意見を正当化するのは何時ものことだからよしとしても、琉球新報にだけは言われたくないのが「戦前の検閲云々」の「言論封殺」に対する批判の文言だ。

自紙に連載中の上原正稔さんの言論を封殺した挙句、提訴され、その結果、琉球新報の敗訴が確定したにもかかわらず、その敗訴確定のニュースさえも読者の目から遮断したのは「戦前の検閲みたい」ではないのか。(怒)

そもそも学校図書館の「閉架」とは図書館から「ゲン」を撤去したのではなく一定の手続きさえすれば読むことはできる、

仮に学校図書館から撤去されても、一般の図書館に置くのは自由だし、一般書店で販売するのに何の制限もない。

逆に一連の騒動で商機に敏感な書店の中には「ゲン」を大量に平積みしている例もあるくらいだ。

琉球新報が大騒ぎするような「戦前の検閲」は全く的外れであり、「パンドラ訴訟」の敗訴確定の重要ニュースを読者の目から遮断した行為こそ「戦前の検閲」以上の「言論封殺」ではないのか。(怒)

■日本一親切な原告

琉球新報を訴えた上原正稔さんは、沖縄メディアの隠蔽体質を「一フィート運動解散記者会見」で身にしみて実体験したので、上告期限の翌日13日、自ら福岡高裁那覇支部に出頭し、琉球新報の上告の有無を調べた。

その結果、「上告断念」のニュースを文書にして琉球新報、沖縄タイムスを始め、本土各紙の那覇支局や共同通信、時事通信からNHKに至る各マスコミに「琉球新報、上告断念」のホットニュースを自ら伝えて回った。

上原さんいわく「日本一親切な原告」がホットニュースを自ら配布したにもかかわらず、このニュースを掲載したのは世界日報の一紙のみ。

沖縄2紙がこれを黙殺したのは日頃の二紙の隠蔽お体質を考えれば、「さもありなん」と納得する読者もいる。

だが沖縄に支局を持ちながら、沖縄2紙に媚を売り、沖縄2紙に同調した本土5大紙の「言論封殺」の罪は限りなく重い。

この現状が、沖縄の異常な言論空間を象徴的に表して余りある。

7月29日の福岡高裁那覇支部の逆転勝訴については、約一週間遅れで産経新聞が報じたが、琉球新報の「上告断念」を報じたのは、本日現在、世界日報一紙のみである。 産経新聞でさえこれを黙殺し、沖縄2紙に迎合した。

特に共同通信、時事通信が依然として黙殺しているので、沖縄に支局を持たない各地方紙は、この裁判が存在した事実さえ知らないのではないか。


【おまけ】

既に「WILL]を読まれた読者Unknownさんのコメントです。

       
昨日届いた、雑誌 「WILL」、10月号は

『総力大特集 朝日新聞は絶滅危惧種だ』ーーーと題して

憎日左翼の元締め、《朝日》 に対し、全面的宣戦布告、手袋を叩きつけた、というべき特集を組んでおります。

「《朝日》、の安倍憎し、の感情、安倍潰しの紙面は、完全に常軌を逸している」、と数年前に語った花田編集長の、どうにも腹に据えかねた思いが炸裂した内容です。

○ つけ火して、煙喜ぶ、朝日新聞・・・桜井よし子

○ 高校生レベル以下の朝日編集委員・・・上念司

○ 朝日の゛閉ざされた言語空間゛・・・西村幸祐

○ 靖国問題は朝日のマッチポンプ・・・稲田朋美と伝創会

○ 「消費増税」、で朝日は安倍つぶし・・・堤尭ー久保紘之

○ 番外編 しっかりしてよ、産経新聞!・・・金美齢

以上が内容ですが、その他に

独占、特別大型対談32ページ
安倍晋三×百田尚樹
を組んでおります。

その他、特筆すべき対談

沖縄集団自決裁判に画期的判決」、
「琉球新報」
「沖縄タイムス」、の大罪の題にて

鴨野守、星雅彦、江崎孝、上原正稔の4氏が対談を行っています。

これを読むと、この重要な判決をただの一行も報道しなかった、被告の、「琉球新報」

何日か経って、産経・論説委員の、石川瑞穂氏が論じた以外、すべての全国紙が報じなかったことがわかり、
日本のマスコミは、「それは語ってはいかん!」、というマフィアみたいな組織である、とかねがね私が痛感してきたことが裏書きされた思いがいたしました。

一人でも多くの日本国民に読んでいただきたい、と推奨いたします。

 

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   
 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

 オスプレイが量産体勢に?援護法申請の大嘘

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

 

 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

 

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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

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軍は民間人に命令する権限はない!

2013-08-19 08:24:13 | ★パンドラの箱訴訟

 

 

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嬉しいニュースです。

雑誌メディアが暴露し始めた。

沖縄メディアが必死になって隠蔽を目論む琉球新報の「パンドラ訴訟」の敗訴確定のニュースは、沖縄2紙が黙殺するのを尻目に全国に知れ渡ることになる。

8月26日発売の月刊誌『WILL』10月号が、琉球新報の敗訴を大きく報じることが決定した。

「パンドラ訴訟」で琉球新報の言論封殺を糾弾した上原正稔さんと訴訟応援団長の星雅彦さん、それに長年沖縄戦の真実を検証してきたジャーナリストの鴨野守さんの「座談」が掲載されるが、筆者も末席に加わらせて頂いた。

タイトルは、はこれだ。(仮題)

沖縄集団自決裁判に画期的判決

「琉球新報」

「沖縄タイムス」の大罪

■対談出席者

上原正稔

星雅彦

鴨野守

江崎孝

櫻井よしこさんが取り上げる予定の週刊新潮(今週木曜日に発売予定)と併せてご注目下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 コメント欄で安仁屋正昭さんが紹介してくださった「SAPIO」9月号を手にいれ「90歳にになった帝国軍人25人『最後の証言』」を読んでみた。

この特集記事の前書きにはこうある。

終戦から68年過ぎた。 戦後生まれが1億人を超え、当時の実態を証言できる者は限られてきた。 太平洋戦争を直接知るものは年々減り、当時の実態を証言できる者は限られてきた。 今では「日本はアメリカと一緒に戦ったんじゃない?」と言う若者たちも少なくない。 社会を支える大人たちでも、あの戦争は何だったのか、何のために戦ったのか、そのとき何があったのかを正確に知るものは少ない。(中略) 先の大戦が「侵略戦争」であれ「、アジアの解放」であれ、兵士たちが潜り抜けた死地の真実が変わるわけではない。 本誌はこの特集で、抜け落ちた事実をそのまま記録に残しておくことを願う。 後世に当時の日常・実態を残すことこそ、いずれ「あの戦争は何だったのか」を議論する時に不可欠な材料だと信じるからだ。 日本にとって都合の悪い事実も、汚名をすすぐ事実もすべて掲載した。 元日本軍兵士たちの”最後の証言”を聞く。」

そこで、集団自決のあった渡嘉敷島で、陸軍海上挺身隊第三戦隊第三中隊中隊長をしていた皆本義博(91)さんの「最後の証言」について論考する。

皆本義博(91)元陸軍海上挺身隊第三戦隊第三中隊中隊長

大正11年生まれ、陸軍士官学校第57期、陸軍海上挺身戦隊第三戦隊代山中隊長(中尉)として、沖縄戦を経験、戦後は自衛隊に入隊、昭和52年、陸将補で退官。

<戦後、沖縄の集団自決は軍の命令によるものだという説が出ましたが、そんなことはありえません。むしろ渡嘉敷の方々は、命をかけて父祖の土地を守ろうと会津白虎隊のような精神で殉ぜられたのではないかと考えています。 そのような気質の方ばかりでした。 また、そもそも軍には村民に命令を下す権限はなく、集団自決を命じたという証拠はなにもない。>

皆本さんが中隊長として所属した第三中隊中隊長は赤松嘉次大尉が率いる陸軍海上挺身隊第三戦隊に所属し、赤松大尉は皆本さんの上司に当たる。

ちなみに新聞等でもよく「渡嘉敷島の赤松守備隊長」「座間味島の梅澤守備隊長」と記される例が多いが、これは間違いである。

正確に記せば赤松挺身隊長であり、略記したとしても「戦隊長」が正しい。挺身隊の意味から判断すれば「特攻隊長」と言うほうが正しいのかも知れない。

ここで守備隊長と特攻隊長の記述に拘る理由は、具備する武器弾薬が守備隊と特攻隊では雲泥の差があるからだ。 特攻して果てる特攻隊は余分な武器弾薬は具備しておらず、特攻隊員の命そのものが武器弾薬の役割を果たしたからだ。

渡嘉敷島に挺身隊(特攻隊)として配備された状況を、皆本さんはこう説明している。

私は『○レ』(マルレ、○の中にレの文字)に乗る部隊にいました。 ○レは秘匿の名称で、「連絡艇」の頭文字をとったものです。陸軍による海上特攻のための船です。 全長5・6mのちいさな木製ボートで、夜中、闇に紛れて敵艦に接近。 船の後部に250kgの爆雷を積んでいて、それで体当たりすると言う作戦です。一個隊は100隻。 戦隊長以下104名。」

>戦隊長以下104名。

戦隊長とは、沖縄紙により「集団自決命令を下した極悪人」の汚名を着せられた赤松大尉のことである。

赤松戦隊長は渡嘉敷守備のため配備された守備隊長ではなく、敵艦に体当たりする海上特攻隊の隊長だった。

皆本さんは軍が自決命令を出したという説を否定し、「軍には村民に命令を下す権限はない」と証言している。

当時の実情を知らぬ者は、軍が民間人に対して軍命を乱発し、集団自決命令で住民の命を奪えるほど軍は横暴だったと印象つけられている。

だが、皆本さんが証言するとおり、軍には民間人に命令する権限はなかった。戒厳令により軍政がしかれない限り、疎開でさえ直接軍が命令するのではなく、軍が県に協力依頼し、県は機動力のある警察の協力を仰ぐという状況が、当時警察署長を務めた山川泰邦氏の著書『秘録 沖縄戦記』などから読み取ることができる。 

軍といえども明治以来の日本の官僚機構の一部であり、戦後あのGHQでさえ解体できなかったのが日本の官僚機構である。 現在でも悪名高き官僚の縦割り権限のセクショナリズムが指摘されている。

生真面目な軍人であった大田実海軍中将が、海軍次官に送った有名な電報にも、自決の直前であったにもかかわらず、法治主義を遵守し、軍人としての則を超え県知事の職務に立ちいることにに、但し書きを入れることを忘れなかった。

大田中将の電文は末尾の「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」という文言があまりにも有名なため冒頭の次の文言が見過ごされがちであるが、これこそが則を越えない日本軍の法治主義の面目躍如というところである。

電文の冒頭には次の様な文言がある。

沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、32軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き、本職、県知事の依頼を受けたるに非ざれども現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる。」

法治主義に徹した日本の将校の生真面目さが垣間見える電文ではないか。

大田中将(当時少将)は、県民の実情報告は県の仕事だとして、役割分担を峻別していたが「県には既に通信力なく」そして上部組織である「32軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き」、本職、すなわち大田中将が「県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる」、と「越権行為」を釈明している。

このような良くも悪くも法治主義に徹していた日本軍が管轄外の住民に軍命を発して自決させたり、また住民が唯々諾々と「軍命に従って自決した」などと喧伝するのは、軍民を問わず亡くなった人達への冒涜である。

安仁屋政昭沖縄国際大学名誉教授のような狂信的反日サヨクは、軍が民間人に命令を下せる戒厳令を調べたが、当時の沖縄は戒厳令下ではなかった。

そこで「合囲地境」なる概念もちだして「軍の命令が可能」ということを立証しようとした。

が、勿論大本営が沖縄を「合囲地境」にした事実はなく、誰にも相手にされることがないまま、合囲地境という言葉自体も次第に忘れ去られてしまった。

 ちなみに合囲地境に指定された地域では一切の地方行政・司法事務が当該地域軍司令官の管掌となる。

皆本さんが海上特攻隊兵員として任務にあたった渡嘉敷島の住民と、赤松戦隊長の部下たちの家族ぐるみの交流は戦後も続いており、渡嘉敷村のミニコミ誌によると渡嘉敷村民が本土に旅行をするときは、元赤松隊の隊員に連絡を取り旧交を温める様子が記述されている。

沖縄紙が決して報じない渡嘉敷島の真実である。

元赤松隊の一行

渡嘉敷島の元防衛隊員や地元の婦人たちに囲まれて、和やかに記念撮影に収まる元赤松隊の一行
=昭和59年撮影・・渡嘉敷埠頭にて

証言も重要だが、この写真も物言わぬ重要証拠である。

自決命令が本当にあったのなら、島民の方々は軍人を憎んでいるはずだが、実際はこのように仲良く記念撮影に収まっている。

関連エントリー:

沖タイの歪曲記事、故赤松大尉直筆の手紙を届ける

沖縄戦を歪曲した沖縄タイムスの大罪

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【おまけ】

 以下は関連するエントリーよりの抜粋です。

改訂版・大本営の密使 沖縄戦秘話

戦後日本を占領したGHQは数々の旧制度を廃止したが、明治期から連綿と続く官僚機構はそのまま温存した。 

戦前の日本軍もある意味では官僚機構の典型であり、背広を着たエリートの代わりに軍服を帯剣のエリートが軍政を行っていた。

軍の機構も現在の官僚機構と本質的には何ら変わることはない。

軍隊と言えども官僚機構特有の法治主義が徹底しており、よくも悪くも「お役所仕事」が行われていた。

よく話題になる「集団自決の軍命」にしても、軍隊の上官が部下の兵に軍命を下すならともかく、「管轄外」の民間住民に「自決命令」など下すはずは無い。官僚機構のセクショナリズムからいえば到底考えられないことである。 

事実「軍命による集団自決」は現在のところ1人の証言者もまた証拠物も確認されていない。

これもNHKなどの歪曲報道で「戦陣訓」を叩き込まれた住民が、その訓により集団自決したと喧伝するが、」これも実際戦争体験者の司馬遼太郎氏や山本七平氏らによりありえないことだと一蹴されている。 セクショナリズムの権化ともいえる日本軍がその則を越えて一般住民に軍人の訓である「戦陣訓」を叩き込むはずは無いのである。

戦陣訓軍命説の神話

続・戦陣訓の神話

戦陣訓の神話完結編、軍人勅諭を全文暗記した沖縄人

第32軍は沖縄での地上戦を想定し、早い時期から一般住民を疎開させる努力をしたが、驚いたことに当時は軍が民間人に疎開を強制する法的整備がなされていなかったという。

したがって住民の疎開に際しても軍は先ず県知事にこれを依頼し、県知事はさらに機動力のある警察の協力を仰いで住民の疎開に努力した。

沖縄戦に関する軍側から見た記録や住民側の記録が多数出版されて、地元の本屋の店頭を飾っているが、軍と住民の間に立って県民の安全確保のため奔走した県行政側から見た記録は極めて少ない。

県民の安全確保のため県内外の疎開を実行するため島田知事とコンビを組んで命懸けで尽力した荒井退造警察部長は「県民の恩人」として、島田知事と共に遺骨も無いまま、摩文仁の「島守の塔」に合祀されている

以下は過去エントリー大本営の密使  沖縄戦秘話3を一部編集したものである。

万年筆県に寄贈へ 那覇市真地の「県庁壕」で発見(2008.7.27)

「万年筆を多くの人に見てもらうことが義務」と語る荒井紀雄さん=東京都日野市
「県庁壕」で発見された万年筆

 【東京】沖縄戦中、県民の県外、北部疎開に尽くした荒井退造・県警察部長の遺品とみられる万年筆が、近く遺族から県に寄贈されることになった。万年筆は昨年12月、那覇市真地の通称・県庁壕(シッポウジヌガマ)で見つかり、6月に東京の遺族に届けられた。
 長男の荒井紀雄さん(75)=東京都=は「この万年筆が父の物だと断定できるわけではないが、大変な犠牲を生んだ沖縄の惨禍の『証言者』だ。多くの人々に見てもらえることが、私の義務だと思う」と話している。
 万年筆を見つけたのは「県庁壕」の発掘・調査を続けている知念賢亀さんと繁多川公民館「壕プロジェクト」のメンバーら。壕内の荒井部長室前の地中から掘り出した。
 戦時中の県職員や遺族らでつくる「島守の会」を通じて送られてきた万年筆を調べたところ「並木製作所」(現・パイロットコーポレーション)が1932年発売の製品と類似。当時の標準品が3円から5円だったのに対し、見つかった万年筆は16円程度で売られていた。元県職員の板良敷朝基さん(「島守の会」顧問)は「部長以上の高官しか持っていない代物」と説明しているという。
 昨年手術を受け、通院を続けている紀雄さんは「父は生前、『家族が私の骨を拾ってくれる』と語っていたという。骨は戻らなかったが、万年筆が息子の元へ戻ってきたと父は思っているかもしれない。私も生きていて良かった」と語っている。
 「県庁壕」は、米軍が沖縄本島に上陸する直前の45年3月末から5月末までに県警察部が避難していた壕。4月から島田叡(あきら)知事も合流した。荒井部長は島田知事とともに5月末に本島南部へ移動。6月26日、知事と摩文仁の軍医部壕を出た後、消息を絶った。(小那覇安剛)

※筆者注:島田県知事を描いた先日のTBSテレビドラ「生きよ」で的場浩司さんが演じたのが荒井退造警察部長です。http://www.tbs.co.jp/program/ikiro2013.html

 ■昭和19年12月の「県民大会」■

昭和19年の12月8日、「日米戦争決起大会」(県民大会)が沖縄の各地で行われていた。

その当時の沖縄の雰囲気も、今から考えると狂気に満ちたものといえるだろう。

大詔奉戴日といわれたその日の「沖縄新報」には次のような見出しが踊っていた。

けふ大詔奉戴日 軍民一如  叡慮に応え奉らん

一人十殺の闘魂  布かう滅敵待機の陣

終戦の8ヶ月も前の記事なので、「沖縄新報」が、朝日新聞のように、敗戦間近の情報は得ていた筈はないが、見出しと記事がやたらと県民を煽っていることが見て取れる。 

昭和19年12月の大詔奉戴日は、二ヶ月前の「10・10那覇大空襲」の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各民間団体が勇み立って、沖縄各地で関連行事(県民大会)を開催しているが様子が伺える。

ちなみに大詔奉戴日とは、日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことを指し、真珠湾攻撃の翌月の1942年1月8日から、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされた。

そして、同記事では「鬼畜米英」についても、各界のリーダーの談話を交えて、次のような大見出しを使っている。

米獣を衝く  暴戻と物量の敵を撃て

お題目で獣性偽装   野望達成で手段選ばぬ

泉県知事の談話なども記されているが、那覇市の各地で檄を飛ばしているのは軍人ではなく、民間団体の責任者である。

挺身活動へ  翼壮団長会議

県翼賛壮年団では、各郡団長会議の結果、団の強化を図り下部組織へ浸透を促し活発な挺身活動を開始することとなり幹部並びに団員の整備、部落常会との渾然一体化などを確立することに報道網をはって志気昂揚に全力をそそぐことになり、・・・>(沖縄新報 昭和20年12月8日)

当時の決起大会に参加した人の話によると、興奮して演壇上で「抜刀して」県民を扇動していたのは軍人ではなく民間人であったという。 

例えば座間味島の日本軍はこれに参加しておらず、那覇から帰島した村の三役から、那覇市での決起大会の状況を辛うじて知ることが出来たいう。

では、その頃、沖縄配備の第23軍は一体何をしていたのか。

 

■第32軍は県民疎開をどのように考えたか■

ウソも繰り返せば真実となり、根拠の無いスローガンも繰り返せば歴史となる。

連日沖縄の紙面で踊る、「日本軍は住民を守らない」

という左翼の主張は、昭和19年の夏から大本営と沖縄配備の第32軍が沖縄県民の安全を守るため、県や警察と協力し、県外疎開に必死の努力をしていたという歴史的事実には全く目をつぶった、「反日運動のために捏造されたスローガン」にすぎない。

戦時中といえども法律の下に行動する軍は、当時の日本の法の不備に悩まされていた。

日本は過去の戦争において常に戦場は国外であり、そのために昭和19年の第32軍沖縄配備の時点で、国民を強制的に疎開させる法律を備えていなかった。

ドイツやフランスのように国境が陸続きの大陸国では、戦争といえば国境を越えて侵入する敵軍を想定するが、四面を海に囲まれた海洋国家の日本では、敵の自国内侵入は海上での撃滅を想定しており、地上戦を考えた疎開に関する法律は整備されていなかった。

第32軍が沖縄に着任した昭和19年当時、

何と、戦時中であるにも関わらず当時の日本には、現在の平和な時代でも具備している「国民保護法」(平成16年6月18日 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」)に相当する法整備がなされていなかったのである。

そのような状況で沖縄防衛を任される第32軍が沖縄着任に先立って最も憂慮したのは、米軍の上陸により沖縄住民が戦火に巻き込まれることであった。

■県民疎開は大本営の発想■

昭和19年7月1日、大本営の後宮参謀次長は、関東軍司令部から参謀本部付きとなっていた長勇少将を特命により沖縄に派遣した。 その特命の目的は食糧不足のための兵糧の研究が表向きであったが、その他にもう一つの重要な任務を命じられていた。

同じ年の8月10日に第32軍司令官、牛島満中将が沖縄に着任するが、その一月前の7月1日に沖縄に着任し、長少将が真っ先に行ったのが住民の県外疎開調査のための県内視察であった。 

既に第32軍の参謀長を拝命していた長少将は、調査結果を第32軍司令官渡辺正夫中将(牛島司令官の前任)に報告し、司令官は陸軍省に県民の県外疎開について具申し、それを受けて7月7日に県民の県外疎開の閣議が決定される。

沖縄配備の第32軍は、長勇参謀長の沖縄着任(正式には昭和19年7月8日 )の一日前には、法整備の不備だった「県民の県外疎開」を着任前に閣議決定させるという素早い動きをしていたのだ。

大本営は米軍の沖縄上陸は必至と予測し、牛島満司令官着任の一ヶ月以上も前の昭和19年7月1日に長参謀長を沖縄に派遣したが、

これと連動した内務省防空総本部も救護課の川嶋三郎事務官を沖縄に派遣し、県民疎開の閣議決定の下準備をさせていたのだ。(「消えた沖縄」浦崎純著・1969年)

緊急閣議決定で法的根拠は得たが、第32軍の県外疎開の実施にはさまざまな困難が伴った。

今の時代で安易に想像し、軍が圧倒的権力で有無を言わせず県外疎開を命令し、実施したわけではなかった。

県民の県外疎開を管轄する政府機関は内務省防空総本部であった。

当時の法律では空襲に備えて県外疎開を強制することは防空法に規定があったが、

沖縄の場合のように地上戦に備えて非戦闘員を強制的に疎開させる法的権限は持っていなかったのだ。

当時の沖縄の状況は新聞の勇ましい扇動報道に乗せられた各民間団体の「軍人より軍人らしい民間人」の狂気が巷にあふれ、

県外疎開の必要性を説いても、それに真面目に耳を傾けるものは少数派で、県外疎開は卑怯者と後ろ指を指される有様だった。

県外疎開を民間人に直接命令する権限の無い第32軍は、民間人の安全を管轄する県に協力を求め、

県は警察の持つ組織力と機動力によることが最適と考え県外疎開の担当部署を警察部と定めた。

現在のような平和な時代の後知恵で、

「軍の命令は自分の親兄弟を殺害する」ほど圧倒的で不可避であったと「沖縄タイムス史観」は主張するが、

実際は軍隊は住民に直接命令をする権限を持たず、住民の安全を確保するための県外疎開にせも県や警察機構の協力を仰がなければ実行できなかったのである。

 

警察部長として県民の県内外の疎開に尽力し、最後は南部で戦死を遂げた荒井退造氏が、冒頭記事の荒井紀雄さん(写真)の父君である。

              ☆

【おまけ】2

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

 

■宜野湾市役所前の「違法テント村

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています 抗議しましょう!

今月3日(土)より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。(普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです)彼等は5日(月)に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日(月)に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日(火)その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日(14日)中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日(16日)再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札(添付写真)をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を(所轄の市警に)するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり(13日にも居た人物)は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう!」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所:098(893)4411 担当部署:総務部管財課(知名課長)

テントの責任者:栄野川安邦(79歳)普天間爆音訴訟顧問 小橋川共行(70)元教員

                ★

 

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   
 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

 オスプレイが量産体勢に?援護法申請の大嘘

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

 

 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

 

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決壊寸前の巨大ダム!沖縄の言論封殺

2013-08-18 07:51:03 | ★パンドラの箱訴訟

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安倍内閣の3閣僚が終戦記念日に靖国参拝をしたことに対し、中韓両国へのご注進で忙しい国内メディアが「アジア諸国の反発が予測される」などと手垢のついた記事で扇動している。

今朝のテレビ各局も関口宏などの反日番組が「アジア諸国の反発必至」など騒ぎ立てているが、反発を煽っているのはお前たちクズテレビやクズ新聞だろうと言って置きたい。(怒)

そんな中、土屋国家公安委員長が「(靖国参拝に対し)他国の干渉受けぬ」とGJな発言をした、と書いた。

「参拝3閣僚」の1人新藤義隆総務相も同様のGJ発言をしていた。

(自身を含めた閣僚による終戦記念日の靖国神社参拝について)
「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」

「中国と韓国が反応しているが、ほかのアジアの国から反応は聞いていない」

⇒(中韓の批判「不思議だ」 靖国参拝で新藤総務相(8/16日経)

日本国民なら当然の発言である。

今後閣僚を含む全政治家は進んで靖国参拝すべきだし、その時マスコミに「中韓への配慮」などと戯けた質問をうけたら、古屋、新藤両氏に見習い、日本人なら当然の発言をするべきである。

「他国の干渉は受けぬ」と。

自国の戦没者を悼むことについて他国にいちゃもんを付けられる筋合いはない。

歴史認識についても、他国の干渉を受ける筋合いではない。

事実の歪曲・捏造さえなければ、各国それぞれの考え方が異なるのもやむをえないからだ。

わが国の千円札の肖像にもなった伊藤博文を暗殺した韓国のテロリスト・安重根を、韓国の歴史認識では英雄視するも仕方がない。

「安重根の英雄視」は韓国の歴史認識だ。

我が国の歴史認識では「安重根はテロリスト」だ。

だが、それを韓国に対し「認識を改めよ」などと批判をしたことはないはずだ。

ならばわが国が中韓両国により「歴史認識を変えよ」と批判される筋合いはないはずだ。

安倍首相が示した参拝を自粛し「玉串料のみ」という配慮は全く無意味だった。

中国や韓国には、配慮は無意味どころか逆効果でしか無いことは、過去の歴史を見れば明らかだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄の言論界を支配する沖縄2紙が「不都合な真実」に対して、できるだけ目立たぬ場所に意味不明のベタ扱いのアリバイ記事を掲載することは常套手段だ。

だが、今回の「パンドラ訴訟」の福岡高裁判決が確定し、琉球新報の言論封殺を司法が認めたニュースに関しては、そのアリバイ記事さえ掲載しない徹底振りである。

それだけ今回の高裁判決の確定が沖縄メディアに与えた衝撃の大きさを物語っている。

これまで「知らし無べからず依らしむべし」という傲慢不遜な態度で読者を見下し、「民意は新聞がつくる」などと豪語していた沖縄2紙もことの重大さに怯えひたすら黙殺する以外になす術を知らないのだ。

琉球新報の「言論封殺に対し司法が鉄槌を下した画期的ニュースを、全ての新聞(世界日報を除く)が黙殺し、読者の記憶からフェードアウトするのを待っていると書いた。

かつて筆者は、異論を許さぬ沖縄2紙により強固に張り巡らせた言論封殺の実態をダムに例え、「巨大ダムも蟻の一穴で崩壊する」と書いた。

今まさにその巨大ダムの一角に司法が「琉球新報の敗訴」という風穴を開けた。

そしてその堅固を誇ったダムも決壊寸前と察知し、周章狼狽しているのだ。

読者の知る権利という水圧からダムを守るため、沖縄のメディアは総がかりでダムの一穴を封じようと「報道しない自由」を使って四苦八苦しているのが現状だ。

歪曲と捏造、そして嘘と黙殺で県民を騙してきた沖縄2紙、も蟻の一穴に圧し掛かってくる巨大の水圧に抗することは不可能だ。

彼らが必死に隠蔽を試みる「不都合な真実」は、いずれ巨大ダムの決壊により国民の前に晒されることになる。

「真実」に関する諺を拾ってみた。

すべてが過ぎ去っても真実は残る。(ロシアのことわざ) ⇒「人の噂も75日だが、真実は残る」

・ 真実は黄金を塗っても、泥を塗っても、必ず、すべてが表に出てくる。(ロシアのことわざ) ⇒「嘘をついても黙殺しても真実は表に出る」

・ 真実を滅ぼせば、自らが滅ぶ。(ロシアのことわざ) ⇒「真実を黙殺し続ける限り、沖縄2紙の滅亡は近い」

・ 嘘(うそ)が走っても、真実が追いつく。 ⇒「既に雑誌メディアが真実に追いついてきつつある」

特別選定したわけでもないのにすべてが現在の琉球新報にぴったり当てはまるのはいかにも皮肉である。

来週発売の週刊「新潮」が沖縄メディアが隠蔽した真実を掲載するし、月刊誌「WILL」10月号もこの問題を大きく取り上げると聞く。

雑誌メディアにとっては沖縄のマスメディアが黙殺すればするほど「異論を許さぬ沖縄の言論空間」の話題性が大きくなるというのはこれもまた皮肉である。(爆)

高裁判決の2週間後、遅ればせながら「パンドラ訴訟」を報じた産経。

論説委員・石川水穂 封じられた集団自決の真実

ただ、琉球新報の上告断念により高裁判決が確定した重要ニュースは、産経も現在黙殺中である。

【おまけ】

沖縄2紙はあいも変わらず「ヘリ墜落事故」で本日も大発狂だが、毎日こんな誇大記事を垂れ流されたら、良識ある県民は「狼少年」としか受取っていないのが現実である。

 

 

 

(沖縄タイムス8/17、記事原文はこちら



琉球朝日放送のニュース映像(動画)
2013.08.16 事故現場上空も飛行 HH60ヘリ訓練を再開


 

 

(沖縄タイムス8/17)

 




 

 

(沖縄タイムス8/17)

 




 

 

(琉球新報8/17)

 




 

 

(琉球新報8/17)

 




 (沖縄タイムス8/17)

 

【おまけ】2

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

 

■宜野湾市役所前の「違法テント村

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています 抗議しましょう!

今月3日(土)より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。(普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです)彼等は5日(月)に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日(月)に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日(火)その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日(14日)中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日(16日)再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札(添付写真)をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を(所轄の市警に)するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり(13日にも居た人物)は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう!」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所:098(893)4411 担当部署:総務部管財課(知名課長)

テントの責任者:栄野川安邦(79歳)普天間爆音訴訟顧問 小橋川共行(70)元教員

                ★

 

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金2.5億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」(15m×2本)を建設(9月より)しようとしています(市民に十分な説明もなく)。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する(ピンハネとキックバックの温床!)とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
 
 [抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話:0988629955  FAX0988613769

メール:https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp   

 那覇市役所代表電話    電話:0988670111

 

 オスプレイが量産体勢に?援護法申請の大嘘

龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

 

 那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

 市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

 中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

 一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

 龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

 一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

 地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。                    

 

   ■■御知らせ■■

【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会 結成式


基地統合縮小実現県民の会(辺野古移設を推進する署名を行う県民の会)の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時 8月18日(日)14時~15時30分
会場 JAジュビランス4階(宜野湾市野嵩)
参加費 無料

登壇 中山恭子(元拉致問題担当大臣 参議院議員)
    西銘恒三郎(衆議院議員)
    ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

 「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

 もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
 SACO合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
 
 私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

 結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
 一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

              

 

 

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日本で一紙のみの特ダネ!「パンドラ訴訟」

2013-08-17 07:43:47 | ★パンドラの箱訴訟

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全国で唯一紙のみの超特ダネ記事を紹介する。

一紙が特ダネをすっぱ抜くのは特に珍しいことではない。

だが、他紙がこれを黙殺し、意図的にフォロー記事を掲載しないという点では、前代未聞の超特ダネである。

異論を許さぬ「全体主義」といわれる沖縄の言論空間に司法が鉄槌を与えた記事だけに、明日はわが身と恐れをなしたメディアが総がかりで黙殺を計ったとしたら、メディア自らが表現の自由を否定したという由々しき事態である。

 

「パンドラ訴訟」で琉球新報の敗訴が確定した事実は当日記の13日に速報で伝えた。

そして沖縄2紙が支配してきた「異論を許さぬ言論空間」に風穴が開いたと書いた。

7月29日の高裁判決の結果は、当事者の琉球新報は勿論、共同通信の丸投げの記事を掲載した沖縄タイムスさえ報道した。 ところが本日に至るまで、沖縄のどのメディアも琉球新報の上告断念・敗訴確定の記事を一行も報じていない。

那覇に支局を構える共同通信・時事通信が上告断念のニュースを黙殺したためか、全国にあまたある新聞社の中で、琉球新報の敗訴確定の報道をしたのが一紙もないというのも前代未聞である。

中には記事にするほどのニュースではないという向きもあろうが、沖縄戦の真実を新聞社が言論封殺したという新聞の沽券に関わる重大な訴訟で新聞社の敗訴が確定したのだ。 この訴訟が黙殺されるほど無意味な訴訟でないことは誰の眼にも明らかである。

最高裁で確定したのと同じ意味を持つ高裁判決の確定は、以後判例にもなる重要な案件のはずである。

にも関わらず高裁判決の確定後、全国のメディアがこれを黙殺する事態はきわめて異常と言わざるを得ない。

沖縄の言論空間では依然として「言論封殺」が跋扈し、県民・国民の知る権利に沖縄メディアが挑戦する事態が続いている。

その意味で、沖縄2紙は言うまでもなく那覇に支局を構える大手五紙の地元2紙に媚びる態度は許されるべきではない。

とりわけ共同通信、時事通信二社の職務放棄は報道機関としての誇りも矜持も沖縄の言論空間の闇の中に自ら葬り去ったことになる。

そんな中、全メディアの唯一の例外として「パンドラの箱訴訟」の提訴時から、この訴訟に重大な関心を示し、精力的に沖縄戦の真実を検証してきた「世界日報」が8月15付で、「パンドラ訴訟」の琉球新報の敗訴確定を報じた。

新聞テレビを含む全メディアの中で、「パンドラ訴訟」で琉球新報の敗訴が確定した事実を報道したのは、筆者の知る限り「世界日報」の一紙のみである。

内容は当日記の読者なら既に承知のことではあるが、マスメディアが初めて、しかもただ一紙のみ報道したという意味で、この記事は大きな意義を持つ。

日本で唯一紙のみの徳ダネ報道ともいえる極めて貴重な同紙の記事を、以下に引用する。

■世界日報 20013年8月15日

上原正稔氏の勝訴確定

沖縄「パンドラの箱訴訟」

那覇市在住の沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報夕刊に連載した「パンドラの箱を開く時」が一部掲載拒否された問題で、琉球新報社が上告期限の12日までに上告しなかったことが13日確認され、上原氏の勝訴が確定した。
福岡高裁那覇支部は7月29日の判決で上原氏の訴えを一部認め、琉球新報社に105万円の支払いを命じた。 一審の那覇地裁は琉球新報の主張を認め上原氏の請求を棄却したが、控訴審で福岡高裁那覇支部は「合理的理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。 
掲載拒否された部分は、慶良間諸島の座間味島と渡嘉敷島の守備隊長を務めた梅澤少裕佐と故赤松嘉次大尉が集団自決命令を下していない内容。 上原氏は、「社の方針に基づく言論封殺」と非難していた。 勝訴確定を受け、上原氏は、「これで念願であった梅澤裕さんと故赤松嘉次さんの汚名をすすぐことができた」とコメントした

県庁記者会見室での上原正稔氏

記事は訴訟の内容にも触れており、拡散に最適なので宜しく拡散ご協力、お願いいたします。

マスメディアがいくら一致団結して情報封殺しても、雑誌メディアが既にこの訴訟に興味を示し始めており、週刊新潮が取り上げることはほぼ決定している。

某月刊誌からも取材の連絡が入っているので、近々新聞等が黙殺し(世界日報を除く)、一行も報道せずに読者の耳目を遮断したつもりのニュースを、雑誌メディアが先陣をきって報道するという奇怪な事態に発展することになる・・・沖縄の特殊な言論空間ならではの特殊現象である。

ちなみに本日の琉球新報は社説で「加害明言せず 過去の過ちを直視せよなどと偉そうの御託を並べている。

偉そうに中韓の代理人になって加害者責任を問う暇があるのなら、自分が犯した言論封殺で読者に与えた加害責任を記事にすべきだ。

琉球新報よ、恥を知れ!

このニュースを黙殺した各紙よ、恥を知れ!

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【おまけ】

昨日のエントリーで「歴史カード」を振りかざすのは「アジアの国々」では「中韓2国」のみと書いた。

が、書き忘れたことが一つあった。

「歴史カード」を振りかざし日本政府に「アジアの国々への謝罪」を求める「国」が他にもあった。

琉球新報や沖縄タイムスが熱烈支持する「琉球独立国」のことだ。

琉球新報の「核心評論」(8/16)で、共同通信の石山永一郎氏は先の戦争を「日本が企図した戦争」と断じ、しつこく「アジアの国々への謝罪」を求めている。

ちなみに石山氏はいわゆる「メア発言」でデタラメ情報を流し、沖縄2紙を大発狂に扇動した張本人である。

「パンドラ訴訟」では、通信社としての職務を放棄し、国民の知る権利を封殺しておきながら、「アジアの国々へ謝罪」とは、一体何処の国の人間なのだ。(怒)

一連の沖縄2紙の常軌を逸した新聞報道を見ていると、改めて沖縄の言論空間は依然として「真昼の暗黒」状況にあり、県民がこれに慣れてしまっていることに、いまさらながら戦慄さえ覚える今日この頃である。

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(沖縄タイムス8/16、記事原文はこちら



 
(琉球新報8/16)



(琉球新報8/16)



 
(琉球新報8/16)
 


 
(沖縄タイムス8/16)


 
(沖縄タイムス8/16、記事原文はこちら



 
(沖縄タイムス8/16)

 

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 もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
 SACO合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
 
 私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

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安倍首相よ、福沢諭吉に学べ

2013-08-15 08:07:02 | ★パンドラの箱訴訟

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水を呑みたくない馬に水を飲ますのは不可能だ。

むしろ馬を解体し桜鍋にする方が実行可能だ。

同じように、付き合いたくないという相手と付き合うのは、不可能に近い。

むしろ絶交するほうが容易である。

安倍政権が、韓国との関係改善をいくら叫んでも、韓国には微塵もその気はない。

こちらが少しでも譲歩(例えば本日の安倍靖国参拝自粛など)しても、相手はこちらの譲歩にさらに付け込んでくる。

これまでの日韓関係の歴史だ。

韓国議員、竹島で「日本を糾弾」…13日上陸へ(読売新聞 8月12日)

韓国の野党代表らが竹島上陸 解放記念前に実効支配誇示(時事通信 8月13日)


韓国は大統領が自ら関係改善を否定する発言をしている。

【動画】朴大統領の誤算!【青山繁晴】が暴露、海外の韓国への反応

つまり歴史カードは韓国のゆすりたかりの材料であり、彼らに譲歩の文化はない。

いくら譲歩してもさらに付け込んでくるのが彼らの文化だ。

彼らがた大げさなパフォーマンスをするのはゆすり・たかりのためだ。

 

 

明らかに理不尽な言いがかり過ぎない「慰安婦問題」についても、日本政府が「遺憾に思う」程度の大人しい態度でいるのは、あくまで韓国との外交改善のための忍耐なのだが、そこに付け込んだ韓国は「慰安婦問題」を漫画にして世界にばら撒くというから言葉を失う。

韓国 慰安婦問題を漫画でアピール

NHKニュース 8月14日 22時6分
 韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題は未解決だとするみずからの主張を国際社会にアピールするため、元慰安婦を主人公にした漫画を制作して、来年1月からフランスで開かれる漫画フェスティバルに出品することを決めました。

漫画の出品は、韓国の趙允旋女性家族相が、13日、フェスティバル主催者と会談して決まりました。
女性家族省によりますと、作品は、韓国漫画家協会との共同制作で、元慰安婦の女性の生涯を100ページの漫画で描き、ことし11月までに完成させるということです。
作品は、来年1月から2月にかけてフランスのアングレームで開かれる国際漫画フェスティバルに出品し、特別展も開いて元慰安婦の女性たちの証言を紹介する計画だということです。
また、作品は韓国国内の学校に配布するほか、日本語版も作って日本に向けて送るとしています。
女性家族省は、「問題の所在を国際社会に知らしめ、解決に向けた協力を得たい」としており、韓国政府によるフェスティバルへの出品は、いわゆる従軍慰安婦の問題は未解決だとするみずからの主張を国際社会にアピールする狙いがあるものとみられます。

                 ☆

これは韓国の国を挙げての日本に対する情報戦争の宣戦布告である。

日本も従来のように「遺憾に思う」程度でお茶を濁すのではなく、いまテレビで話題の半沢直樹に習って「倍返し」で逆襲すべきだ。 勿論、武器による戦争ではない。

情報戦争は受けて立てという意味だ。

 

韓国の終わりなき反日ついて次を読んで欲しい。

 

 

2013.08.14
 
 事大主義丸出して中国に接近する韓国。その未来は「歴史的に正しい位置」、つまり属国化である(経済評論家・三橋貴明 月刊正論9月号)

■朴槿恵大統領の異常な要請

 筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴槿恵大統領が中国に「朝貢」し、中国のハルビン駅に安重根の銅像を建てて欲しいと習近平国家主席に「依頼」した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮(伊藤博文)を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか。(実在するわけだが)


 伊藤博文は日本国の初代内閣総理大臣であり、現代日本の実質的な「建国の父」である。他国の「建国の父」を殺したテロリストの銅像の建造を依頼するという行為が、いかなる意味を持つのか、朴大統領が理解しているとは思えない。例えば、セルビア大統領がボスニア・ヘルツェゴビナに対し、

「(1914年に)オーストリア皇太子夫妻を暗殺したセルビア人ガヴリロ・プリンツィプの銅像をサラエボのラテン橋に立てて欲しい」

 などと言った日には、普通に戦争になるだろう。それ以前に、あまりにも異常な要請なので、セルビア大統領が国内から総バッシングされることになるだろうが。

 ところが、韓国の場合は、そもそも朴大統領は「国内の世論に迎合」し、愛国パフォーマンスとして上記の異常な要請を行ったのだ。すなわち、韓国では他国の重鎮政治家を暗殺した自国民テロリストの記念碑建造を、隣国の主席に依頼した大統領が、却って国民の支持を得てしまうのである。ここまで歪んだ国家は、さすがに韓国以外に例を思いつかない>>続きを読む

              ★

日本との関係改善を望むどころか、むしろ日本人に挑戦する言動を繰り返す韓国と付き合うことは、水を呑みたくない馬に水を飲ます以上に困難である。

これだけわが国の顔に泥を塗り続ける国には宣戦布告しても良いくらいだが、少なくとも福沢諭吉に学んで付き合うのを止めにすべきだ。

 

 

 安倍首相は福沢諭吉の「脱亜論」に学んで、韓国との付き合いを止めるべし!

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■琉球新報の敗訴確定を拡散依頼!

琉球新報が一作家に「言論封殺」の非を訴えられ、全面敗訴が確定したにもかかわらず、沖縄メディアの一致団結した「報道しない自由」の徹底で、いまだにこの画期的裁判のことを知る人は少ないのは残念である。

1人でも多くの国民にこの重要ニュースを知ってもらわなければ、本当の意味の勝利とは言えない。

裁判には勝っても、情報戦争では負けたようなものである。

彼らの「人の噂も75日」作戦を許してはいけない。

そんな矢先、遅ればせながら産経がやっと大きく報じてくれたため、ヤフー等のネットニュースに伝播し、有名ブログの中にもこれを取り上げる有志が出現しだした。

ちなみに来週発売予定の週刊新潮の「日本ルネッサンス」で、櫻井よしこさんが「パンドラ訴訟」を取り上げるという。

さらにブログかけだし鬼女の「今が日本の一大事~よければ一緒に凸しよう!~」さんが先陣を切ってくれたのはありがたい。

これを機に全国に拡散して欲しいものである。

以下重複する部分もあるが、拡散の意味も含め同ブログの冒頭部分を引用する。

「沖縄の集団自決に軍命はなかった」反日・琉球新報が掲載拒否の言論封鎖の挙げ句、敗訴したっ!

ずっと沖縄についてエントリしなきゃと思っててのびのびになってしまったけど(汗)
終戦の日を前に、沖縄における集団自決をめぐる訴訟についてですっ!

封じられた沖縄「集団自決」の真実 琉球新報が敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000510-san-soci

先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。

沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、
慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、
福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に105万円の支払いを命じた。

集団自決は昭和20年3月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約500人の住民が手榴弾などで自決した事件である。
「鉄の暴風」(昭和25年、沖縄タイムス社)では、それぞれの島の守備隊長だった
赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。

「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成19年5月下旬だ。
集団自決が日本軍の命令(強制)だったとする教科書記述に、
文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、
これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。

掲載を拒否されたのは第1章の第2話「慶良間で何が起きたか」だ。
上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、
同じ場面を報じた1945(昭和20)年4月2日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、
日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。

元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。

◆赤松元大尉の手紙

上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、
掲載拒否された第2話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。

座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅沢少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、
「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という
元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事(平成18年8月27日付)などを取り上げた内容だ。

赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。

「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。
一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、
次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」

この手紙は新資料である。

訴訟で、琉球新報側は掲載拒否の理由について
「前と同じことを書いている」「新味のない焼き直し」などと主張した。

上原氏側の徳永信一弁護士は
「新聞社の編集権と作家の表現の自由との衝突という裁判を想定していたが、そうはならなかった」と振り返る。

19年、琉球新報は「軍命の事実は消せない」(7月5日付社説)、
「断固譲れない検定意見撤回」(9月8日付社説)などと繰り返し文科省の検定を批判した。
掲載拒否の真の理由は
「軍命がなかった」とする上原氏の原稿が同紙の検定批判キャンペーンに水をさすと考えたからではないか。

1審・沖縄地裁は琉球新報の主張を認め、上原氏の請求を棄却したが、
2審・福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。

集団自決のような戦争のある場面について、以前に発表した資料を引用しつつ、
新資料を加えて再検証する手法は、単なる焼き直しではない。琉球新報の主張には、少し無理がある。

◆芽生えた自由な言論

20年2月、梅沢少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が
「梅沢少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。
民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、
どちらも取材に来なかったという。
沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。

21年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、
集団自決の軍命令はなかった-
とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。

閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた2人の自由な言論活動の今後に注目したい。
(産経新聞 8月12日(月)9時0分配信 論説委員・石川水穂 記事ココまで)


言論封鎖を企てた琉球新報が、敗訴し、上告を断念!
まともな判決が那覇で行われたこと、心より嬉しく思いますっ!

沖縄戦における集団自決
沖縄戦では、一般住民が集団で自殺する行為が発生し、これを「集団自決」と一般的に呼ぶ。
主な事例としては、伊江村のアハシャガマなど約100人、恩納村11人、読谷村のチビチリガマなど121人以上、
沖縄市美里33人、うるま市具志川14人、八重瀬町玉城7人、糸満市、カミントウ壕など80人、座間味島234人
慶留間島53人、渡嘉敷島329人などとされている。
研究者の中には計1,000人以上との見方もあり、これは沖縄戦における住民死者94,000人の1%強にあたる。
戦後、一部の文献(1950年の『鉄の暴風』など)では、
日本軍の命令など、強制により自殺することになったとしているが、否定・疑問視する見解もある。
(抜粋転載ココまで)


軍の強制が「あった・なかった」両論あるのは、いろいろ言いたいことがあるが、まあ、分かる。が!
新聞社が、自分に都合の悪い解釈を言論封鎖しちゃあ、いかんだろうよ(激怒)

・・・続きを読む・・・

 
              ☆
同ブログのコメント欄の抜粋です。

Unknown (麗し)2013-08-14 23:07:34ありがたい援護エントリーです。息子が土下座修学旅行ではありませんが、沖縄へ自虐史観修学旅行に行きます。夏休み前に「GAMA月桃の花」という映画を観させられました。その前に沖縄での自決の話等を息子に聞かせていました。映画は慰安婦、ひめゆり、強奪、等々。とにかく悲惨さしかない映画だったらしく、女の子は戦争怖い!戦争なんかヤダー!としか言わず呆れたと話してました。米軍から投降を呼び掛けられて「やっと祖国に帰れる!」と嬉々としてガマから出た朝鮮人が撃たれるシーンがあり、「何で朝鮮人なんだよ!!」と叫んでしまったらしく、終わった後に先生が「これは侵略戦争であり…沖縄の方は自決を強いられ…云々」イラっとした息子はすかさず質問タイムで「侵略戦争ではないと僕は母に聞きました。自決も強いられていないとも聞きました。日本の為に戦った兵隊さんを悪者にするな!気に入らねぇ!こんなの沖縄でも聞かされるなら僕は行きません!」と吐き捨て、帰ってきたそうです。先日のパール判事の本や、凛として愛のDVDも購入して見ました。

YouTubeでも凛として愛は見れますが、ぜひ皆様もご購入して頂きたいです。我が家は家宝に致します。明治天皇の素晴らしいお言葉が書かれた、子供でも読める平仮名の冊子や、旭日旗、Z旗、日章旗をプリントされたシールなどが入っております。

作品も終始頷きながら、グッと拳を握りながら、日本人の誇りを取り戻した気持ちでした。立派な先人を持つ日本人で良かったと感じました。靖国で会おう。と誓いあったお話を聞き涙が止まりませんでした。

英霊の皆様に感謝と哀悼の意を。明日は終戦記念日ですね。
静かに黙祷したいと思います

 

【おまけ】

(参考)
【拡散】売春婦を奉る街、グレンデール
Glendale:Where the revered Korean Prostitute who earned large amounts of money during WWⅡresides.
Glendale:
Where the revered Korean Prostitute who earned large amounts of money during WWⅡresides.
Show respect for her statue that is built in the middle of the city in a park where your children come and play.


■動画
米歴史家が 慰安婦=性奴隷宣伝の嘘を告発「これは歴史に対する冒涜です!」
http://www.youtube.com/watch?v=HxcFV7g9oQc


 

   ■■御知らせ■■

【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会 結成式


基地統合縮小実現県民の会(辺野古移設を推進する署名を行う県民の会)の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時 8月18日(日)14時~15時30分
会場 JAジュビランス4階(宜野湾市野嵩)
参加費 無料

登壇 中山恭子(元拉致問題担当大臣 参議院議員)
    西銘恒三郎(衆議院議員)
    ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

 「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

 もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
 SACO合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
 
 私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

 結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
 一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

 

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祝!琉球新報の敗訴確定「パンドラ訴訟」の言論封殺で

2013-08-14 07:19:19 | ★パンドラの箱訴訟

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琉球新報が「パンドラ訴訟」の上告を断念し、全面敗訴が確定した。

琉球新報は自社の上告断念・敗訴確定について一行でも報道したか。

勿論ノーである。

一行のベタ記事さえない。

琉球新報は新聞としての職務を放棄した。

同時にこれは読者の知る権利への挑戦でもある。

琉球新報は、最高裁という全国の注目を浴びる舞台で全面敗訴が確定するのを避けた。

上告断念によりお得意の「報道しない自由」を駆使し、己の屈辱的敗訴を誰にも知られずフェードアウトする作戦なのだ。

歴史観や表現の自由に関わるこの種の裁判では、原告被告のどちらが敗訴しても最高裁判断に縺れ込むのが普通である。

にも関わらず、筆者は高裁判決が下った直後、確信をもってこう断言した。

琉球新報は上告を断念する!

 ⇒恥さらしの沖縄2大紙、麻生氏発言を「ナチス礼賛」だって2013-08-04 08:39:12 )

筆者がフライング気味とも取れる上告断念を予告したのには、それなりの根拠があった。

「パンドラ訴訟」の高裁判決が下った翌30日。

琉球新報は、「判決文を詳しく読んで今後の対応を検討したい」とベタ記事で報じた。

その時の記事を再度引用する。

 

 人目を避けるようなこのベタ記事を読んだ者は、ほとんどいない有様だった。

いや、たとえ読んだとして裁判の意味を理解した読者はほとんどいない。 

この記事には肝心な事実が欠落しているからだ。

記事は、この裁判が、地元のドキュメンタリー作家が書いた「沖縄戦の真相」の記事を、琉球新報が言論封殺したという重大な意味については全く触れていない。

掲載拒否された記事の内容が意図的に読者の目から隠蔽されているのだ。

元記事と思われる共同配信には「上原さんは2007年5月から琉球新報の夕刊で沖縄戦を取り上げた連載を執筆」と、「沖縄戦」と書いている。

ところが削除された記事の内容が「沖縄戦」であることを読者はこのベタ記事からは知ることは出来ない。

この記事を見た瞬間、筆者は琉球新報の上告断念を確信した。

このベタ記事を読んだジャーナリストの増記代司氏は沖縄の閉ざされた言論空間について改めて”感心”し、こう述べている。

「沖縄戦をめぐる連載で新報が「一部掲載」を拒否したとなれば、当然、何を拒否したのか読者の関心の的となる。それを防ぐために「沖縄戦」を消し去ったのだろう。何とも姑息(こそく)な報道姿勢だ。共同の配信は全国の新聞が見ているはずだが、他紙に載ったふしがない。どうも他紙は沖縄の言論空間に埋没してしまっているのか、いささか腰が引けている。」(世界日報)

琉球新報とこれに協力する沖縄メディアの隠蔽工作は、ある意味成功した。

沖縄県民でさえ琉球新報の敗訴の持つ重大な意味を知るものはほとんどいないからだ。

記事を読んだ筆者の知人友人でさえ、裁判の意味をこう捉えていた。

「原稿料の支払いで、上原氏と琉球新報がトラブルを起し、それが裁判で決着した」と。

そう、下世話な「金銭トラブル」と受取ったのだ。

読者を、このように誤誘導するのが「沖縄戦」を削除したベタ記事の目的だとしたら、琉球新報の作戦はある程度成功した。

さて筆者が琉球新報の上告断念を予感した直接の根拠は、問題の核心を避けるような高裁敗訴を報じるベタ記事だった。

琉球新報は裁判の核心に触れることを恐れ、問題を矮小化することによりフェードアウトする意図が読み取れたからだ。

さらにもう一つ、上告断念を予測させる琉球新報の動きは、一審判決が出る前の時点で、水面下の和解交渉を申し出ていた事実だ。

高裁判決を報じる記事で、問題の核心を避けた対応と一審判決前に和解交渉を持ち込んだ対応。

琉球新報のこの二つの対応から判断し、筆者は琉球新報の上告断念を確信をもって断言したのだ。

周知のとおり一審判決はゲバ学生と同じレベルの井上直哉裁判長のデタラメ判決で、琉球新報が勝訴したが、判決直前まで敗訴を予感していたことは間違いない。 

その意味で、一審判決で勝訴したことに一番驚いたのは琉球新報の代理人の池宮城弁護士だった。

このことは一審判決を聞いた瞬間の同弁護士の驚きの表情から容易の読み取れた。

誰が判断しても齟齬だらけの「前泊メモ」(当時担当記者だった前泊博盛沖国大教授の後出しメモ)を是として鵜呑みにした井上裁判長のデタラメ判決については、ここで詳述した。⇒裁判長は言論封殺魔、川柳で損害賠償

ちなみに「前泊メモ」は嘘まみれの偽造文書であると高裁判決では認定されており、今回の上告断念により、「前泊沖国大教授は大嘘つきである」と最高裁も認めたことになる。

前泊博盛による偽造文書

 

前泊 博盛(沖縄国際大学教授、元琉球新報論説委員長)

 

最後に高裁判決の前後の7月23日頃より、原因不明の更新表示の不具合が続き、更新停止と勘違いした読者もいてランキングが急落した。 高裁判決後、更新表示も可能になり、ランキングも以前の位置にカンバックできた。

皆様にご心配をおかけしたことお詫びすると同時にご支援に感謝申しあげます。

なお更新表示が不具合の間に、裁判の説明などしてありますので、お見逃しの方は暇を見て覗いてく頂ければ幸いです。

 ブックマーク⇒★パンドラの箱訴訟

 

               ★

以下は「拡散以来」のメールです。

集団自決に軍命は無かったとしたドキュメントの発表を封じ、言論を弾圧した沖縄の偏向新聞琉球新報は、信念の作家上原正稔氏が提訴した民事裁判にて完全敗訴が本日確定しました。その琉球新報が以下のような社歴詐称のイベントを行おうとしています。

社歴詐称の琉球新報に乗せられる文化人

http://ryukyushimpo.jp/events/storyid-210017-storytopic-66.html

琉球新報社は創刊120年を記念し(本当は68年それも米軍の宣撫紙だった)、

「オリバー・ストーン 基地の島OKINAWAを語る」を明日8月14日、

沖縄コンベンションセンター劇場棟で開催する。

パネリストが元県知事の大田昌秀氏(こんな人で大丈夫?)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208509-storytopic-22.html

11月24日には「沖縄銀行提供 琉球新報創刊120年記念 松竹大歌舞伎」も行う予定。【共 催】那覇市、【特別協賛】沖縄銀行、【協 賛】沖縄ファミリーマート、オリオンビール【後 援】沖縄県、沖縄県教育委員会、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄

媚中派の翁長雄志市長の那覇市は無理にしても、県や教育委員会には、言論を弾圧し、社歴を詐称している琉球新報の虚構の120年イベントから撤退させなければ、沖縄県民の良識が疑われます。問い合わせ、抗議等宜しくお願い致します。

沖縄県知事公室秘書課:TEL:098-866-2080FAX:098-860-1453

沖縄県教育委員会教育庁総務課TEL:098-866-2705

沖縄ファミリーマート:TEL:098-867-2084 FAX:098-867-2074

オリオンビール本社:TEL::098-877-1133

 

【おまけ】

一昨日の琉球新報と沖縄タイムスが社説のそろい踏みで、お気に召さない外間氏の当選についていちゃもんをつけた。

昨日の沖縄タイムスは「市町村面」で外間氏へのインタビュー記事を掲載しているが、外間氏本人が社説が投げかけた疑問にすべて反論しているのは皮肉だ。

記者:「47票の僅差をどうみるか」。

外間」「町長選は通常3桁の票差まで開かない。」

記者;「自衛隊配備計画に対する住民投票を実施する意向はあるか」

外間:「やるつもりはない」

新聞に媚びない明快な答弁、お見事である。

自民党県連も見習って欲しいものである。

 

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日時 8月18日(日)14時~15時30分
会場 JAジュビランス4階(宜野湾市野嵩)
参加費 無料

登壇 中山恭子(元拉致問題担当大臣 参議院議員)
    西銘恒三郎(衆議院議員)
    ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

 「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

 もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
 SACO合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
 
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パンドラ訴訟:産経が報道、封じられた集団自決の真実

2013-08-12 07:03:51 | ★パンドラの箱訴訟

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 昨日は吉報が三つもあった、いや、甲子園で沖縄尚学高校が逆転で初戦突破したことを含めると、吉報は合計四つもあった。

先ず朝早く、東京の友人から電話が入り、産経新聞の日曜版に「パンドラ訴訟」の高裁勝訴について大きく掲載されているという嬉しい知らせ。 早速上原正稔さんに電話を入れる。 朝の遅い上原さんだが、早朝叩き起したにも関わらず、嬉しいニュースには終始ご機嫌であった。

そしてオスプレイにホワイトハウスの政府高官が搭乗したというテレビ報道。

夜9時には与那国町長選挙で外間町長が勝利の速報。

旨いビールのほろ酔い気分。 熱帯夜にもかかわらず昨夜はぐっすり眠れた。

本日の話題

■与那国町長選

■「パンドラ訴訟」産経が報道

■オスプレイに政府スタッフ搭乗

 

自衛隊配備推進へ 新人崎原氏に47票差 与那国町長選

 任期満了に伴う与那国町長選が11日投開票され、現職で自民公認の外間守吉氏(63)=公明推薦=が553票を獲得、新人の崎原正吉氏(65)=社民、共産、沖縄社大推薦=を47票差で破り、3期目の当選を果たした。国は2015年度までに陸上自衛隊沿岸監視部隊を町に配備する計画を進めており、配備推進派の外間氏が当選したことで、今後の作業に弾みがつく。外間氏は「これが民意だ。(自衛隊配備を)さらに強く推し進めたい」と述べ、国に全面的に協力する考えを示した。

電子版購入はこちらから【新聞オンライン.com】http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

        ☆

 外間氏の当選の意義は大きい。 沖縄での選挙は「反戦平和」で、沖縄紙に媚を売らなきゃ当選できないという神話を打ち砕いたのだ。

言葉を変えれば、沖縄2紙の論調に真っ向から反対する政策(自衛隊配備賛成)を掲げても当選できるということを立証した選挙ということ。

これで年明け早々の名護市長選挙で、「県外」の稲嶺氏に対し、「辺野古容認」を堂々と掲げても勝てるという確信が保守支持層に浸透するだろう。

この期に及んでも自民党県連が「県外」などと沖縄2紙の顔色を窺うようなら、毅然として自民党県連の支援を拒否すべきだ。

そしてあくまでも正々堂々と実現性のある「辺野古移設」を主張する人物を候補者に立てるべきだ。

             ☆

「言論封殺」と「沖縄戦の真実の隠蔽」という新聞社としては唾棄すべき行為を、高裁によって鉄槌を下された事実。

沖縄2紙は子の恥ずべき事実を矮小化するため、徹底的に隠蔽工作を実施した。

判決翌日の記事でさえ、自分の取材ではなく共同通信の配信記事でお茶を濁す有様だった。

それも共同記事をそのまま掲載するのならまだしも、共同記事には明記されている「沖縄戦」という文言は意図的に削除して掲載しているため、高裁判決の意味を理解する読者はほとんどいない。沖縄2紙は裁判の核心とも言える「沖縄戦」を記事から削除して報道するという姑息な手段を弄したのだ。

筆者の友人の中にも新聞社と執筆者が「原稿料の多寡でトラブルを起しそれがこじれて提訴になった」といった印象をもった者がほとんどだった。

高裁判決で鉄槌を加えられても、沖縄2紙には依然として沖縄の言論界を支配する構造は残っている。

彼らが「不都合な真実」を読者の耳目から遮断し続けたら、県民は「パンドラの箱」の高裁判決の持つ意味を知らないまま「沖縄戦の真実」は忘れ去られてしまうことになる。

ここで産経新聞が大きく取り上げてくれたことにより、沖縄2紙が必死で隠蔽を企てた「沖縄の秘密」が全国に拡散されることになる。

論説委員・石川水穂 封じられた集団自決の真実

2013.8.11 03:08 土・日曜日に書く

琉球新報が敗訴

 先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。

 沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に105万円の支払いを命じた。

 集団自決は昭和20年3月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約500人の住民が手榴弾(しゅりゅうだん)などで自決した事件である。「鉄の暴風」(昭和25年、沖縄タイムス社)では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。

 「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成19年5月下旬だ。集団自決が日本軍の命令(強制)だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。

掲載を拒否されたのは第1章の第2話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた1945(昭和20)年4月2日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。

 元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。

赤松元大尉の手紙

 上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第2話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。

 座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅沢少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事(平成18年8月27日付)などを取り上げた内容だ。

赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。

 「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」

 この手紙は新資料である。

 訴訟で、琉球新報側は掲載拒否の理由について「前と同じことを書いている」「新味のない焼き直し」などと主張した。

 上原氏側の徳永信一弁護士は「新聞社の編集権と作家の表現の自由との衝突という裁判を想定していたが、そうはならなかった」と振り返る。

 19年、琉球新報は「軍命の事実は消せない」(7月5日付社説)、「断固譲れない検定意見撤回」(9月8日付社説)などと繰り返し文科省の検定を批判した。掲載拒否の真の理由は、「軍命がなかった」とする上原氏の原稿が同紙の検定批判キャンペーンに水をさすと考えたからではないか。

1審・沖縄地裁は琉球新報の主張を認め、上原氏の請求を棄却したが、2審・福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。

 集団自決のような戦争のある場面について、以前に発表した資料を引用しつつ、新資料を加えて再検証する手法は、単なる焼き直しではない。琉球新報の主張には、少し無理がある。

芽生えた自由な言論

 20年2月、梅沢少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が「梅沢少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、どちらも取材に来なかったという。沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。

 21年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、集団自決の軍命令はなかった-とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。

 閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた2人の自由な言論活動の今後に注目したい。

(いしかわ みずほ

                                     ☆

保守系首長の中にも「オスプレイの安全性の担保」がない限りオスプレイの配備に反対を主張するものがいる。

だが引力に逆らって飛行する航空機に絶対安全の保証など不可能だ。

ホワイトハウスの政府要人の移送にオスプレイを使用したとなると、誰が考えても安全性が認められたことになる。

さて、このニュースを沖縄タイムスはどのような印象操作で報じるか・・・。

野嵩ゲートや宜野湾市役所前の「テント村」で「危険な欠陥機オスプレイ」反対、を叫ぶ情報音痴の老害活動家の皆さんにはどのように説明するのか・・・。

お楽しみは後に取って置いて、とりあえずネット上では隠しようのないこのニュースを引用する。

TBSニュース
夏休み、同行の高官らにオスプレイ“初運用

米大統領も夏休み、同行の高官らにオスプレイ“初運用”

 アメリカのオバマ大統領も、夏休みです。

 10日から夏休みに入ったオバマ大統領は、ミシェル夫人と共に、マサチューセッツ州にある航空基地に専用機で降り立ちました。ここから、大統領専用ヘリコプターに乗り換え、保養地マーサズ・ビンヤード島に到着。大統領一家は、ここで来週末まで過ごす予定です。

 一方、同行するホワイトハウスの高官や記者団を運ぶため、今回初めて、沖縄の普天間基地に配備されているものと同じ、新型輸送機MV22オスプレイが運用されました。(11日10:44)

NHKニュース
ホワイトハウスが初めて使用 オスプレイ 安全性保証2013.8.11 14:26 安全保障

10日、米マサチューセッツ州で、記者らの輸送に初運用された新型輸送機MV22オスプレイ(ロイター)

10日、米マサチューセッツ州で、記者らの輸送に初運用された新型輸送機MV22オスプレイ(ロイター)

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領が夏休みのため、北東部マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島に入った10日、正副大統領の輸送を担当する海兵隊は輸送機MV22オスプレイで、大統領補佐官や警護官(シークレット・サービス)や記者らを輸送した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されたオスプレイと同型機がホワイトハウスの移動で運用されたのは初めて。

 大統領はこの日、遊説先の南部フロリダ州からマサチューセッツ州に大統領専用機で到着。専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り換え、歴代民主党大統領が好んだマーサズ・ビンヤード島に到着した。

 海兵隊は、オスプレイを成熟した航空機で安全性は確認済みとして、旧式CH46ヘリから機種変更を進めるため、今年4月からホワイトハウスの輸送部隊に12機を順次配備してきた。

 オスプレイは昨年、沖縄県・尖閣諸島など離島防衛を想定して普天間飛行場に12機配備、今後も追加配備が予定されている。海兵隊は将来、大統領専用機「マリーン・ワン」として活用する方針。

                                  ☆

さて、今朝の沖縄タイムスはこの「不都合な真実」を報道するのに見出しで読者を欺こうと四苦八苦するさまが見えて涙を誘う。

ホワイトハウスの政府要員が搭乗したニュースを、こんな見出しで誤魔化そうとしている。

オスプレイ米で記者ら輸送

これでは、オスプレイに搭乗したのは記者が主役の印象だが、記事によると、ホワイトハウスのスタッフを輸送するため初運用とあり、記者は取材のために同行したに過ぎない。

ネットを知らない読者は騙せてもネットでは騙せないと悟ったのか、沖縄タイムスのウェブ記事では「オスプレイ:米大統領スタッフ輸送と正直に暴露しているではないか。(涙)

オスプレイは昨年、沖縄県・尖閣諸島など離島防衛を想定して普天間飛行場に12機配備、今後も追加配備が予定されている。海兵隊は将来、大統領専用機「マリーン・ワン」として活用する方針

「危険な欠陥機オスプレイ」を大統領専用機として活用する・・・こんなバカなことをするはずはない。

大統領専用機・・・これ以上の安全性の証明は不可能だと思うが・・。

野嵩ゲートで熱中症と戦いながら頑張る老活動家の方々、熱中症で倒れても「オスプレイのせいだから賠償金をくれ」などと強請るつもりなのだろうか。

オスプレイ追加配備阻止!12日は午前6時に野嵩ゲートに集まろう!

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さらに追い討ちをかけるようなオスプレイに関するこんな情報も入っているが・・・、沖縄2紙は黙殺でしょう。

週刊オブイェクトより引用

 

8月2日から5日に掛けて、2機のオスプレイが普天間基地からオーストラリアまで飛行しました。8月2日に普天間基地を出発してフィリピンのクラーク基地へ、8月3日にオーストラリアのダーウィンに到着、8月4日にタウンズビル、8月5日には先行して珊瑚海で演習中の強襲揚陸艦ボノム・リシャールに合流しています。途中までKC-130J空中給油輸送機が随伴し、総飛行距離は7000km近くに達するもので、従来のヘリコプターでは不可能な長距離飛行移動が可能であることを実証して見せました。

オスプレイ普天間から豪州へ

今回の自力飛行移動は以前のフィリピンやタイへの展開時と比べ、クラーク基地~ダーウィン間の3300kmが一度に飛ぶ距離では特に長い事が目に付きます。これは航程の間に島が多く、故障など緊急時には付近の島の空港に降りられるので、一気に飛んで行ったのでしょう。

オスプレイはオーストラリアのダーウィンまで約4700kmの航程をパイロットの休養を取った上で2日で到達しています。この距離を強襲揚陸艦で移動する場合、巡航速度15ノットならば7日掛るでしょう。珊瑚海に出る頃には10日が過ぎています。オスプレイは珊瑚海に出るまで4日掛けていますが、休養を切り詰めれば3日で到達が可能です。

強襲揚陸艦に頼らず移動する事が可能なオスプレイは、従来より3倍の速さで長距離展開する事が可能となります。

              ☆

 

   ■■御知らせ■■

【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会 結成式


基地統合縮小実現県民の会(辺野古移設を推進する署名を行う県民の会)の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時 8月18日(日)14時~15時30分
会場 JAジュビランス4階(宜野湾市野嵩)
参加費 無料

登壇 中山恭子(元拉致問題担当大臣 参議院議員)
    西銘恒三郎(衆議院議員)
    ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

 「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

 もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
 SACO合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
 
 私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

 結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
 一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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慰安所:男性従業員の日記発見

2013-08-09 07:13:13 | ★パンドラの箱訴訟

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本日の話題

(1)「パンドラ訴訟」の高裁判決、チャンネル桜が取り上げる。

(2)慰安婦問題、朝鮮人従業員の日記見つかる。

(3)読売社説で、朝日の「従軍慰安婦」報道を名指しで糾弾。

 (4)TBS終戦記念テレビドラマ「生きろ」

「パンドラ訴訟」の画期的勝訴が、全国的にはほとんど伝わっていない、・・・と昨日のエントリーで嘆き節を書いた。

それを見たわけでもないと思うが、早速チャンネル桜でジャーナリストの西村幸祐さんがこの画期的判決を取り上げてくれた。

 
【動画】
  [2013年8月 8日 00:25] » 【ニュースの読み方】沖縄で何が起きているか[桜H25/8/7]

 中国が対日工作・間接侵略の最優先に掲げているであろう沖縄。当然ながら熾烈な工作戦­が展開されており、在沖メディアは永らくその尖兵と化してきた経緯がある。そのような­言論空間で、沖縄在住のドキュメンタリー作家・上原正稔氏が、「集団自決」に関する主­張で琉球新報から言論弾圧を受けていたが、このほどその一方的な契約破棄の不当性が司­法で糾弾され、敗戦利得者の金城湯池に風穴が空けられたと言っても過言ではない。日本­正常化のためにも後戻りは許されない、沖縄の変化についてお話しさせて頂きます。

               ★

チャンネル桜では筆者が過去に出演したとき、討論のテーマに関係なくこの「パンドラ訴訟」の概略と提訴の意義について、訴えてきた。 チャンネル桜がこの問題で本土メディアの先陣をきったのは、その効果があったのかと自負するが、できれば上原正稔さんご本人が出演し、裁判の経緯を語っていただければと思う。 

遅まきながら産経新聞本社からも上原さんに30分にも及ぶ電話取材が入っており、遅かれ早かれこの問題は全国規模で拡散されていくものと確信する。

     ★

慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる

毎日新聞 2013年08月07日 07時00分(最終更新 08月07日 15時56分)

昭南博物館のスタンプが押された日記
昭南博物館のスタンプが押された日記

 【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ(現ミャンマー)とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、1942年に釜山港を出発した「第4次慰安団」に参加し、44年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

 朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授が見つけた。約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

 日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道(キョンサンナムド)出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた43、44年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。

 男性は05年生まれで79年に死去。22年から57年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある42年を含む8年分は、見つからなかった。

 男性は、43年7月10日に「昨年の今日、釜山埠頭(ふとう)で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。44年4月6日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第4次慰安団の団長として来た津村氏が(市場で)働いていた」と書いた。

 ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し45年11月に作成した調査報告書には、42年7月10日に慰安婦703人と業者約90人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

 安名誉教授は「米軍の記録が第4次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した

                                   ☆

沖縄における琉球新報と沖縄タイムスの関係でも自明の通り、日本の新聞はお互いの仕出かした誤報などの不始末に対し「明日はわが身」の恐れがあるせいか、傷を舐めあうような傾向にあり、相手を厳しく糾弾するのを憚る不文律があるようだ。

「慰安婦問題」では朝日の誤報と知りながら、それを頬被りして朝日に追従するような論調のはずの毎日新聞が特ダネ報道である。

これで8月1日の読売社説(【おまけ)で紹介)に続いて、朝日新聞の嘘記事が次々と瓦解していくのが愉快である。

この特種キジについても、西村さんが詳しく解説されているので必見である。

【動画】【従軍慰安婦】朝鮮人慰安所従業員の日記に記された「真実」とは[桜H25/8/7]

>朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある42年を含む8年分は、見つからなかった。

西村さんもご指摘の通り、欠落している「慰安婦募集」に関する日記を公開したら、朝日の主張する「強制連行」が完璧に否定されることになり、「見つからなかった」と言わざるを得ないのであろう。

ただ、これまで「慰安婦募集」については、こんな募集広告が公開されており、たとえ日記に欠落部分があっても、これで「慰安婦の強制連行」は完全に否定されたことになる。

 

 

【おまけ】

日本最大の発行部数を誇る読売新聞が社説で朝日新聞を名指しして、<そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、92年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった>などと正面から批判した意義は大きい。

慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大(8月1日付・読売社説)

 ◆強制連行巡る誤解を正したい

 歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。

 米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で30日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。

 韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。

 この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。6年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因(ちな)む。

 ◆性奴隷という誇張歪曲

 慰安婦像の傍らの碑には「1932年から45年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた20万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。

 「性奴隷」「20万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。

 韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。

 戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。

 かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。

 そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、92年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった。

 ◆証言の裏付けはない

 記事には、戦時勤労動員の「女子挺身(ていしん)隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった。

 政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。

 宮沢内閣は翌93年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。

 韓国政府の要望を受け、16人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。

 証言の裏付け調査は行われなかった。韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。

 この河野談話が誤解の火種となった。慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。

 日韓間の財産・請求権問題については、1965年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。

 政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど285人の元慰安婦に1人200万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。

 だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。

 日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。

 こじれ続ける慰安婦問題への対応について、政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。

 ◆河野談話の見直しを

 グレンデール市では7月9日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。

 韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。

 意見陳述を聴いた市議ら5人の間で採決が行われ、4対1で慰安婦像の設置が決まったという。

 河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。

 戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。

 それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。

 日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。英語による発信が特に重要だ。

 「性奴隷」との曲解を是正するためにも、20年前の河野談話の見直しが欠かせない。

2013年8月1日01時29分  読売新聞)
 
                                     ☆
 
何時ものことながら、お忙しい方のため蛇足として、要点を抜粋する。
 
(1)この問題が92年に外交問題として浮上したのは、朝日の報道による。
 
(2)その内容は、「戦時動員の女子挺身隊をあたかも、慰安婦の強制連行であった」
 かのような表現であった
 
(3)「性奴隷」という表現は誇張歪曲である
 
(4)河野談話の見直しをすべき
 
 
従来朝日発の「慰安婦問題」に対しては産経新聞が朝日攻撃の急先鋒であったが、産経だけでなく、読売がこのように、「慰安婦の強制連行の大嘘をばら撒いたのは
朝日新聞」と、真正面から糾弾していることの影響は極めて大きい。
 
それに今回の「毎日特ダネ」でますます朝日新聞の孤立化は際立ってくる。
 
そろそろ「お詫びと訂正」の時期だと常人なら判断するが、常人ならざる朝日のこと、沈黙を守り通すことであろう
 
 
天網恢恢疎にしてもらさず、
上原正稔の戦いでも明らか通り、真実は何時かは露見するものである。 
 

 【おまけ2】 

一昨日放映されたTBS終戦記念テレビドラマ「生きろ」に関し、コメント欄が活発なので、このドラマに関連する昨年のエントリーを参考までに紹介する。

改訂版・大本営の密使 沖縄戦秘話

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高裁判決を隠蔽する沖縄メディア

2013-08-08 07:45:08 | ★パンドラの箱訴訟

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 上原正稔さんが、琉球新報の「言論封殺」を訴えた「パンドラ訴訟」。

7月29日の高裁判決で勝訴して以来、10日も過ぎる。

だが沖縄メディアの徹底した隠蔽工作により、この重要ニュースを知る者は県民でさえ少ない。

先日、県内某市の市議と懇談する機会があり、この裁判の勝訴の意義を話したが、そもそも「パンドラ訴訟」の存在さえ知らない有様であった。

中には沖縄タイムスのベタ記事で高裁勝訴は知ってはいたが、上原さんと琉球新報の間の原稿料支払いの食い違いが裁判沙汰になった、と見当違いの認識をしている議員さんもいた。

沖縄メディアのこの裁判に対する黙殺作戦は功を奏していたようだ。

判決日前に世界日報に連載された「パンドラ訴訟」支援の特集記事「貶められた旧日本兵 『援護法』に隠された沖縄戦の真実」を紹介し始めた頃から、当日記のランキングが落ち始めた。

通常20位前後をキープしていたのが、判決日以降は40位前後まで下落する有様であった。

この時期に「いまさら援護法でもあるまい」といった読者のこの裁判に対する無関心の表れかとも憂慮した。

さらに悪いことには丁度その時期7月23日付エントリーからランキングの更新表示が原因不明のフリーズ状態に陥った。

連日更新しているにもかかわらず、更新がないまま放置されたと誤解を受けた可能性も考えられる。

もとより当日記はランキングの上下に一喜一憂することなく沖縄の真実を発信することを重要目的にしている。

それでもランキングが急落するということは、取り上げた話題に読者が無関心ということであり、「パンドラ訴訟」の高裁判決日の前後にランキングが急落したことは気になる出来事ではあった。

判決日が過ぎて現在は、徐々にランキングも上昇の気配が見え始めたので、一応安心して再度「パンドラ訴訟」について周知させていく所存である。

琉球新報の言論封殺に対し高裁判決が鉄槌を下したにも関わらず、沖縄メディアは性懲りもなく高裁判決を県民の目から遮断する黙殺作戦を徹底、「情報封殺」を目論んでいる。

この裁判に当初から注目し、その詳細を県民に報道してきた世界日報が、沖縄メディアの「情報封殺」について批判しているので、紹介する。

【メディアウォッチ】新聞
-沖縄戦の真実証すと連載中断した琉球新報への訴訟を地元紙は封殺

共同の配信で掲載か

 沖縄の「言論空間」は、常識から懸け離れた異空間などとしばしば指摘される。地元メディアが沖縄戦や米軍基地問題などで反対意見を封殺し、歴史や現実を歪曲(わいきょく)してきたからだ。民主主義国の中にあって「言論封殺」が平気で行われる。そんな異様さが沖縄の言論空間とされる。

 その代表例が、那覇在住のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報(以下、新報)に連載していた沖縄戦ドキュメンタリー「パンドラの箱を開ける時」の掲載拒否事件だろう。連載は2007年5月下旬から始まったが、同年6月に突如、中断された。

 拒否された原稿は当時、慶良間諸島の守備隊長だった梅澤裕氏が集団自決の命令を出していないことを証明する内容だった。ところが、新報は集団自決について「軍の強制」「軍命説」の急先鋒(せんぽう)に立ち、キャンペーンを張ってきた。だから上原氏の原稿は都合が悪い。それで掲載を拒否、つまり反対意見は封殺するという挙に出たようだ。

 そのため上原氏は訴訟を起こした。一審では敗訴したが、7月、福岡高裁那覇支部で逆転勝利した。このことについては本紙7月31日付「沖縄のページ」が「集団自決『軍命説』の誤り立証 原告の上原氏」と詳報した。判決は、新報が合理的な理由もなく上原氏の執筆した慶良間編の掲載を一方的に拒否したと認めるほかないと断じ、「連載執筆契約の義務に違反し、債務不履行に該当する」とし賠償を命じた。上原氏は「梅澤氏らの汚名が晴らせた」と述べている。

 これまで新報と、もうひとつの地元紙、沖縄タイムス(以下、タイムス)は訴訟をまったく報じず、訴訟そのものがまるで存在しないかのように装ってきた。だが、高裁で敗訴し30日付で初めて報じた。

 琉球新報は「連載不掲載めぐり新報社に賠償命令」、タイムスは「琉球新報社に賠償金命じる」との見出しで、申し合わせたように社会面の1段見出しベタ記事だった。新報の出だしは「連載の一部を掲載しなかったのは契約違反だとして」、タイムスは「連載を一部掲載しなかったのは契約違反だとして」と、そっくりだ。「一部掲載」のところに「を」が入っているか、いないかだけの違いである

 それでタネ記事があるのかと通信社モノを調べてみると共同通信の配信記事の出だしがタイムスと同じだった。どうやら両紙は共同のものをアレンジして記事にしたようだ。要するに、共同が全国に配信したので、沖縄の地元紙が掲載しないと批判されると考え、“アリバイ工作”のように小さく載せたということか

「沖縄戦」の字を削除

 ところが、両紙とも肝心の上原氏の連載の中身についてはまったく触れていない。どこをどう読んでも、どのような連載だったのか、皆目分からない。共同の配信には「上原さんは2007年5月から琉球新報の夕刊で沖縄戦を取り上げた連載を執筆」と、「沖縄戦」と書いている。にもかかわらず両紙は、これも申し合わせたように「沖縄戦」を消し去っているのだ

 なるほど、これが沖縄の言論空間かと改めて“感心”させられる。沖縄戦をめぐる連載で新報が「一部掲載」を拒否したとなれば、当然、何を拒否したのか読者の関心の的となる。それを防ぐために「沖縄戦」を消し去ったのだろう。何とも姑息(こそく)な報道姿勢だ。

 共同の配信は全国の新聞が見ているはずだが、他紙に載ったふしがない。どうも他紙は沖縄の言論空間に埋没してしまっているのか、いささか腰が引けている。「パンドラの箱」訴訟の報道は本紙の独走だった。

言論の歪みに歯止め

 沖縄戦における集団自決について本紙は7月8日付から「貶められた旧日本兵 『援護法』に隠された沖縄戦の真実」を8回連載した。その中で「軍の命令」と記入することで援護対象になる「からくり」を浮き彫りにした

 とりわけ、沖縄県公文書館に保管されている秘匿の「戦闘参加者概況表」を明らかにしたのはスクープだった(10日付)。これによって集団自決の、ありもしない「軍命」がいかに作られたか、その仕組みがはっきりしたからだ。

 「パンドラの箱」訴訟の上原氏勝訴と、本紙シリーズは沖縄の言論空間の歪みに歯止めを掛ける、沖縄にとってビッグニュースと言ってよい(増 記代司

 

何度でも繰り返すが、「パンドラ訴訟」の高裁勝訴の意義はこうだ。

(1)梅沢、赤松両隊長に着せられた「隊長命令で民間人を集団自決させた極悪人」という汚名を完全に晴らすことが出来た。

(2)異論を許さぬ沖縄の閉鎖的言論空間に大きな風穴を開けた。

この裁判の意義を1人でも多くの国民に周知させるため、クリック応援お願いいたします。

 

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琉球新報よ、反論せよ!高裁に、前泊氏は無知か大嘘つきか、

2013-08-05 08:30:29 | ★パンドラの箱訴訟

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本日の話題

(1)オスプレイ狂騒曲

(2)高裁判決に反論せよ

【おまけ】無知か大嘘つきか・・・前泊沖縄国際大学教授のNHK日曜討論

本日も沖縄タイムスは社説を含む計五面を使って「反オスプレイ」の大発狂である。

逐一付き合うのは面倒なので一面トップの見出しのみを紹介する。

12首長 安全運用否定

オスプレイ飛行 14市町村アンケート

追加配備 全員が反対

アンケートで市町村長を恫喝するのは沖縄紙の常套手段。

これまでも教科書検定の記述の歴史問題などの首長のアンケートには馴染まない案件をアンケートし、その結果を「県民の総意」などと誇大報道をしてきた。

だが、そもそも国の専管事項である安全保障に関する案件(軍用機の更新)を首長のアンケートにすること自体に無理があり、お門違いである。

付言すれば、仮にアンケート自体は是としても、これだけ嘘まみれの情報で大キャンペーンを張った後では、アンケートで新聞の意向に逆らう勇気のある首長など皆無だろう。

                ★

「パンドラ訴訟」の高裁判決についての東子さんのコメントの抜粋。

「軍命がなかった」は沖縄左翼にとっては反戦の大きなよりどころに関わるろころだから、大きく反論しなければならないことでしょうに、なんと静かなことか。琉球新報は、2013年3月28日に「教科書検定 「軍命」記述へ決意 9・29大会決議実現させる会」が「集団自決」(強制集団死)の記述について教科書の記述が十分でないと、県庁記者クラブで声明をぶち上げたという記事を社説に載せたばかりであるというのに。

琉球新報の屋台骨を揺るがしかねない高裁判決。 

ご指摘のとおり何らかの反論があってしかるべきだが、何時もの沈黙作戦。

降って湧いたオスプレイの「追加配備」騒動を、渡りに舟とばかり大発狂。

高裁判決を可能な限り県民、いや全国民の目から遮断しておく魂胆であろう。

当然、高裁判決や「軍命」に関する反論をする気など、微塵もあるはずはない。

そこで高裁判決の四ヶ月前の「先出し反論」の(ような)琉球新報社説を解説してみる。

教科書検定 「軍命」記述へ決意 9・29大会決議実現させる会

2013年3月28日 
 
 県子ども会育成連絡協議会(沖子連)や県婦人連合会などで組織する「9・29県民大会決議」を実現させる会は27日、高校教科書検定結果を受け、県庁記者クラブで声明を発表した。沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)の記述について「日本兵による命令」や「日本軍による住民の殺害、『集団自決』の強要」と記述された点を「5年余に及んだ活動が一定の成果に結び付いた」としたが、「まだ一部にすぎない。県民大会決議が達成されたとは、到底言えない」とした。
  同会は今後も活動を継続させていく意向。沖子連の玉寄哲永会長は「日本兵による命令という表現は一歩も二歩も前進した。出版社、執筆者の熱意、決意によるものだ」と評価した。高島伸欣琉球大名誉教授は、「執筆者も沖縄に来て勉強している」と語り、詳しく沖縄戦を取り上げた清水書院を特に評価し、「10月から12月にかけての訂正申請で、オスプレイや基地問題など追加で記述することも多いと思う。他の教科書もここまでは大丈夫だと、もっと踏み込んで記述してほしい」と訴えた。
  県婦人連合会の平良菊会長は「徐々に改善されるのを実感し、よかったと思うが、教科書は真実が書かれないと教科書ではないので、これからも活動を続けないといけない」と述べた。県老人クラブ連合会の知花徳盛常務理事は「戦争体験した老人には切実な問題で、沖縄戦を体験した人が少なくなる危機感を非常に持っている。軍命の記述はどうしても実現させたい」と決意を述べた。

             ☆

>「9・29県民大会決議」を実現させる会

当日記の古くからの読者ならご先刻承知のことだが、蛇足を述べる。

2007年3月の高校歴史教科書検定意見に反発して同年9月29日に行われた「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」のこと。

僅か2万人前後の参加者を「11万人参加」などと大幅水増しで悪名をとどろかせた「11万人集会」のことである。

 

その年2007年は、周知の通り、琉球新報を始めとする沖縄メディアがこぞって「集団自決に軍命があった」と主張しする狂気に満ちた大キャンペーンを張って政府を恫喝した年である。

 

「パンドラの箱が開く時」の連載が始まったのは、まさに沖縄メディアが「集団自決は軍命によるもの」という大キャンペーンを張っていたその年の5月のことだった。

 

「11万人集会」についてはBirth of Bluesさんが検証されている。

>沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)の記述について「日本兵による命令」や「日本軍による住民の殺害、『集団自決』の強要」と記述された点を「5年余に及んだ活動が一定の成果に結び付いた」としたが、「まだ一部にすぎない。

ならば高裁判決に反論すべきだ。

判決では軍命説を真っ向から否定した「慶良間で何があったか」を言論封殺した琉球新報に敗訴の断を下しているではないか。

>高島伸欣琉球大名誉教授は、「執筆者も沖縄に来て勉強している」と語り、詳しく沖縄戦を取り上げた清水書院を特に評価し・・・

執筆者は沖縄に来て沖縄発の「嘘の戦記」を勉強したことになる。「ひめゆり学徒は日本軍の慰安婦だった」などの嘘の「沖縄戦記」をばら撒いた張本人が高嶋琉球大学名誉教授。

この高嶋教授は八重山教科書問題の時にも、県教委や慶田盛竹富町教育長を熱烈支援し、玉津石垣市教育長攻撃の急先鋒だった。

プロ市民が起した八重山教科書裁判でも原告応援団としてしばしば傍聴もする熱心さだったが、先日福岡高裁那覇支部が原告前面敗訴の判決を下した後は沈黙を守り続けている。 提訴前は真夏のセミのように騒がしく、敗訴の後は貝のように押し黙るのが反日サヨク複合体の特徴である。

高嶋伸欣琉球大学名誉教授に告ぐ!

あなたには八重山教科書問題と集団自決の軍命問題では、県民を扇動した責任がある。

あなたの寄稿なら沖縄2紙が掲載拒否どころか大歓迎のはずだから、八重山教科書裁判とパンドラ訴訟の両高裁判決に対し反論を書く義務がある。

>県婦人連合会の平良菊会長は「徐々に改善されるのを実感し、よかったと思うが、教科書は真実が書かれないと教科書ではないので、これからも活動を続けないといけない」と述べた。

新聞社のデタラメ情報で軍命を真実だと信じ込まされ、軍命を削除された教科書のことを「教科書は真実が書かれないと教科書ではない」などと発言させた沖縄2紙の罪は限りなく大きい。

琉球新報と沖縄タイムスは社説で高裁判決に反論する責任がある。

さもなくば読者をデタラメ情報で混乱させたという責任を取って、読者に謝罪するのが新聞社としての矜持ではないか。

 

【おまけ】

 

琉球新報よ、反論せよ!高裁に、前泊氏は無知か大嘘つきか2013-08-05

■前泊氏は無知か大嘘つきか

昨日曜日の朝、上原正稔さんから「あの大嘘つきの前泊が、NHKの日曜討論に出ているので見るように」との電話が入った。

前泊沖縄国際大教授といえば先日の「パンドラ訴訟」の高裁判決で、琉球新報記者当時上原さんの担当者として掲載拒否の根拠を記した「前泊メモ」を証拠として提出し、今泉裁判長にその大嘘を指摘され「嘘つき男」と認定された人物。

また地元テレビのテレ朝系QABテレビの「朝生」に出演のときも、無知を晒して大恥を晒した人物である。

その男の出る番組など見る気もしなかったが折角なので後半からではあるが見る破目になった。

番組は小野寺防衛大臣と政府有識者懇談会の柳井俊二座長を相手に、前泊氏と植村某という何とか大学教授の学者2人が「集団自衛権」について討論する運びのようだった。

だが一瞥しただけで、防衛大臣と元外務事務次官が相手では、2人の三流大学教授は役不足は否めず、政府見解を拝聴する形で終始した。

念のためぐぐって見たが、案の定前泊氏の意見・指摘などの意見は一言も触れていない。

 爆笑ものの討論であった。

「集団的自衛権の行使認める議論加速を」

NHKニュース 8月4日 12時4分
「集団的自衛権の行使認める議論加速を」
 
 

小野寺防衛大臣はNHKの「日曜討論」で、日本の防衛のために展開したアメリカの艦船が攻撃を受けても日本が反撃できない今の状態は問題があるとして、集団的自衛権の行使を認めるための議論を加速させるべきだという認識を示しました。

この中で、小野寺防衛大臣は北朝鮮のミサイル防衛に関連して「日本を守るために公海上に出ているアメリカのイージス艦が攻撃されても日本は守ることができない。こういうことがあれば、日米同盟は決定的におかしくなる」と述べ、集団的自衛権の行使を認めるための議論を加速させるべきだという認識を示しました。
また、政府の有識者懇談会の柳井俊二座長は「今までの政府見解は非常に狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している。逆に言えば、集団的自衛権の行使は国際法上も認められるし、憲法上も許されている」と述べ、集団的自衛権の行使を認める内容の報告書を年内にまとめる考えを示しました。
これに関連し、小野寺大臣は、防衛力整備の指針となる防衛計画の大綱の見直しについて「年内にまとめることになるが、さまざまな政府の方針が、ある程度まとまり、初めて作っていける」と述べ、有識者懇談会の報告を大綱に反映させたいという考えを示しました。

                 ☆

最後の部分で司会者に発言を求められた前泊氏、突然国連に話題を持って行き「国連が見えてこない」を繰り返してわずか数分の間に3回も反復し、日本が国際連盟を脱退したことを盾に、国連を無視すると戦争になる」(趣旨)みたいな発言で煙に撒いた。

日本が国際連盟を脱退した当時と現在では日本は勿論周辺の国際環境も全く異なっており、それに国連信仰のような噴飯者の前泊発言に違和感を持っていたら・・・。

早速柳井氏が「国連は本来国連軍を結成し侵略国に対しては国連軍が対応する建前であるが、現在国連軍は常備されていない。 つまり国連は機能していないので、各国自分の国は自分で守るべきだが、現在自分だけで自国を守れる国はアメリカを措いて他にない。 日本も米国と安全保障を結んで自国を守ってもらう以上、集団自衛権行使もやむをえない」と反論され、無知な前泊氏、あえなく轟沈・沈黙してしまった。

柳井氏は学者側のゲバ学生のような紋切り型の発言に対し、こんなことも言っていた。

「集団自衛権というと地球の裏側の日本に関係ない戦争にも巻き込まれる」などの非現実的意見が出手来るが、あくまでも集団自衛権の行使が『可能』ということであり、『集団自衛権を行使せねばならぬ』ではない」とも強調していた。

 

【おまけ】2

離島奪還へ日米が作戦公開

■起訴率99%の大嘘!無知を晒した沖国大教授
 
「復帰40周年記念」と銘打って昨年QABテレビから放映さたテレ朝「朝生」で、「地元側識者」が大嘘発言を垂れ流したことを書いた。
 
嘘の発言といってもイデオロギーのため確信犯的嘘と、発言者の無知による嘘に大別される。
 
「朝生」での嘘は当初イデオロギーのなせる業かと考えた。
 
が、後で熟慮してみたら発言者の無知によるものだとわかった。
 
安全保障の専門家の森本敏拓大客員教授が安全保障の問題を切り出しても、糸数慶子参議院議員などは「地位協定で裁判権も捜査権も無いのは差別だ」などと話の腰を折るのが目立った。
 
糸数議員は相手が何を論じても「地位協定は県民差別だ」とオウム返しする無知ぶりだった。
 
たまりかねた森本氏が「地位協定の裁判権は日本に裁判権がないというのは間違いで、一義的には日本側にある。 例外的に公務中だけ米国側にある」と反論した。
 
これに直ぐ反応した前泊博盛沖国大教授。
 
とんでもない無知で大恥を晒してくれた。
 
検察の起訴率と勝訴率の混同である。
 
新聞記者出身の大学教授としてはまことにお粗末な、基礎的知識の欠落である。
 
前泊氏は無知をを露呈し、大恥を晒してくれた。
 
が、他にもこんなデタラメ発言をしていた。
 
今や米中が軍事で提携し、兵器の共同開発をする時代になっている。 日本が日米安保にだけすがり付いていると世界から置いていかれる。>(主旨)
 
そのとき、こんなデタラメを平気で垂れ流す人物から授業を受ける沖国大の学生が気の毒に思ったものだ。
 
今でもオスプレイを欠陥機と信じて疑わないこの人物、カリフォルニア沖でオスプレイも参加した離島奪還訓練の報道を見て、どう弁明するか聞いてみたいものである。
 
この訓練が中国を仮想敵国として訓練していることは中学生でもわかる理屈なのだが。
 
米中軍事提携を妄信する前泊氏に米軍高官の中国に対する本音を知らせておく。
 
<米太平洋軍海兵隊のシムコック副司令官(准将)は11日、中国の軍事力増強について「透明性に欠ける。そのことが(アジア太平洋地域で周辺国の)恐怖感を引き起こしている」と言明、中国による東・南シナ海での領有権主張に日本やフィリピンが警戒を強め、対抗措置を取っていることに理解を示した。(産経)>
 
 
 
 

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恥さらしの沖縄2大紙、麻生氏発言を「ナチス礼賛」だって

2013-08-04 08:39:12 | ★パンドラの箱訴訟

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 本日の話題

(1)オスプレイ狂騒曲・・・野嵩ゲートの老害活動家

(2)「パンドラ訴訟」

(3)ヒトラーの手口

 

■オスプレイ狂騒曲

今朝の沖縄タイムスは合計5面を使って「オスプレイ追加配備」で大発狂である。

60年安保闘争では国会周辺で安保粉砕を叫ぶ学生と警察官の衝突があった。

平成の安保闘争の主役は、学生たちではない。 

革命闘争の夢敗れた老害活動家たちが、普天間基地の野嵩ゲートで、「オスプレイ配備阻止」や「米軍基地撤去」を叫んで警察官に立ち向かっている。 革命の夢破れた老害活動家が革命ごっこのつもりか。

今朝の沖縄タイムスは、内外の識者を総動員して火に油を注ぐような扇動記事を書いているが、警察官のボタンを引きちぎって逮捕された暴徒もいたようだ。

ちなみに筆者は野嵩に住んでいるが、オスプレイの騒音など一度も聞いたことはない。むしろ街を騒がせているのは老外活動家たちの叫び声であり、近隣の大迷惑である。

芥川賞作家の目取真俊氏も野嵩ゲートに座り込みし、警官にゴボウ抜きされた模様。

⇒目取真氏のブログオスプレイ追加配備への抗議行動

沖縄では決して報道されることのない「賛成派」の集会

 ⇒「オスプレイ必要」賛成集会


 <米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ第2陣が米海兵隊岩国基地(岩国市)に陸揚げされたのに合わせ、オスプレイの必要性を訴える集会が2日、岩国市山手町1丁目の市民会館前であった。>

■「パンドラ訴訟」

高裁敗訴を受けて琉球新報の対応はどうなるかとのコメントがあったが、この手の裁判は賠償金額の多寡に関わらず最高裁までなだれ込むものと相場が決まっている。

執筆作家と新聞社の原稿料の契約で行き違いがあり、原稿料の多寡を争う裁判なら、琉球新報としても高裁判決に必ずしも納得できなくとも請求額を支払って問題の決着を計る場合がある。

争点が金銭の多寡というある意味下世話の争いのため、むしろ納得できなくとも支払って上告断念した方が、敗訴した琉球新報の方が潔いとという印象を読者に与えるからだ。

事実そのようにこの裁判の本質を誤解している県民は多い。

昨晩は高校時代の同級生の月に一度の飲み会だったが、このニュースを沖縄2紙のベタ記事で知った友人1人は、この裁判のことを「金銭闘争」で勝訴したものと完全に誤解していた。

そこで今後の琉球新報の対応について検証してみると、こうなる。

(1)型どおり上告し最終的には2審判決が確定する。

(2)上告を断念し、請求額を支払うが報道はせず、この裁判そのものが県民の記憶から消えるのを待つ。 

(3)そしてこの裁判について聞かれたら「判決には満足できないが、大した金額ではないので早期決着を計った」などと、裁判の本質を金銭問題に矮小化する・

(4)上告し、高裁審議に差し戻し。 (最高裁判事が発狂でもしない限り、ありえない)

あくまでも相手のあることだから筆者の推測に過ぎないが、確信をもって上告を断念を予測する。

最高裁で琉球新報の「言論弾圧」確定すると、いくら地元メディアが団結し隠蔽工作を図っても一瞬にして全国ニュースになってしまうからだ。

これでは新聞社としての面子が潰れるだけに止まらず、場合によっては経営の屋台骨を揺るがす大問題に発展してしまう。

確信をもって断言する。

琉球新報は上告を断念する!

上告期限は8月12日である。

 

■ヒトラーの手口

突然ですが、現代文の大意把握の問題です。(中学生レベル)

問題

次の文を(読んで問いに答えよ。

護憲と叫んでいれば平和が来ると思っているのは大間違いだし、改憲できても『世の中すべて円満に』と、全然違う。改憲は単なる手段だ。目的は国家の安全と安寧と国土、我々の生命、財産の保全、国家の誇り。狂騒、狂乱のなかで決めてほしくない。落ち着いて、我々を取りまく環境は何なのか、この状況をよく見てください、という世論の上に憲法改正は成し遂げるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

 ヒトラーは民主主義によって、議会で多数を握って出てきた。いかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。
全然違う。ヒトラーは選挙で選ばれた。ドイツ国民はヒトラーを選んだ。ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくてもそういうことはありうる。

 今回の憲法の話も狂騒のなかでやってほしくない。靖国神社も静かに参拝すべきだ。お国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。いつからか騒ぎになった。騒がれたら中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから静かにやろうや、と。

憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当にみんないい憲法と、みんな納得してあの憲法変わっているからね。ぼくは民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、私どもは重ねていいますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない。

               ★

問い1

この文の大意は次のうちのどれが正しいか。

(1)ナチの手法はすばらしいので学ぶべきだ。

(2)ナチの手口を反面教師として学ぶべきだ。

正解⇒(2)

信じられないことだが、ほとんどの新聞記者は(1)を正解にした。 まさか本当に誤読するほど記者の読解力がないとは思わない。 

どうせ読者は記者のミスリードでどうにでもできるという傲慢な気持ちが確信犯的に誤読したのだ。

中学生レベルの読解力があれば、麻生氏はナチスを礼賛しているわけではなく否定しており、喧騒の中で議論しても無意味で、国民にとって重要な憲法改正は冷静に熟慮を重ねて行わなければ、例え良い憲法であっても一歩間違えればヒトラーの台頭でナチス誕生した危険性を警告している・・・と理解できるはず。

「手口を学んだら」という言葉を取り上げ鬼に首を取ったように「ヒトラー礼賛」と攻撃するが、そもそも「手口」とは犯罪など悪い行動を説明する場合の否定的表現であり「手口」を礼賛と理解するのであれば、記者の国語力は中学生以下ということになる。

問いの文で「反面教師として」の文言を挿入したが、麻生氏は講演の全体の流れから「反面教師として」は聴衆全体の共通の理解として省略したのだろう。 当日の講演会の様子を産経抄がこう伝えている。

< ▼討論者の一人として参加した麻生氏は「(憲法改正は)喧噪(けんそう)の中で決めないでほしい」と改正積極派が多い聴衆に向かって何度も繰り返している。「ナチス発言」も彼特有の皮肉な口調で語られ、場内に笑いも起きたという。ある傍聴者は、「ナチスをたたえているようにはとても聞こえなかった」と話す。

 ▼朝日新聞などが、シンポジウム翌日に一行も報じていないのが何よりの証拠である。(8月3日)>

 歪曲した読解力で全国にその名を馳せる琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2大紙が、揃って社説で「歪曲読解力」を披瀝し、ここぞとばかりに麻生バッシングの社説で大発狂しているは爆笑ものである。

沖縄タイムス
社説[麻生氏発言]国際常識がなさ過ぎる
2013年8月2日 09時10分

 <こんな非常識な発言をする政治家が、政権中枢を担っているのか。そんな思いでニュースに接した人も少なくないのではないか。

 麻生太郎副総理兼財務相が7月29日の都内での講演で、日本の憲法改正をめぐり、こう言及したという。「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」。戦前ドイツのナチス政権時代のやり方を見習え、との趣旨の発言としか捉えられない。

 琉球新報社説
麻生氏「ナチス」発言 看過できない重大問題だ2013年8月1日

 <麻生太郎副総理兼財務相が講演で、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。
  当時、世界で最も民主的で先進的といわれたワイマール憲法を現在の日本国憲法になぞらえて、改憲の必要性を説く中で出た言葉である。
  麻生発言の向こう側に、ワイマール憲法破壊後に戦争に突き進んだナチス政権と、憲法を改正して国防軍創設などを目指す自民党、安倍政権の姿勢が重なって見えると言ったら言い過ぎだろうか。

誤読で火付け役になった共同通信も恥ずかしいが、ろくに検証もせず付和雷同した琉球新報、沖縄タイムスはもっと恥ずかしい。

沖縄の言論界を牛耳る2大紙がこの体たらくでは、県民として恥ずかしい限りだが、弁護士を自称するこのお方もこの程度の読解力である。

あぁ、恥ずかしい。

照屋寛徳ブログ⇒麻生副総理の「ナチス」発言を糾す

 麻生副総理の「ナチス発言」については、即座に中国、韓国、ドイツから強い批判が上がった。国内でも同様である。
 麻生副総理は、昨日になって発言を撤回したが、形式的である。撤回して許される発言ではない。

 麻生副総理には、大臣として、いや政治家として資格はない。即刻辞任すべきだ。

同じ弁護士でも「布令弁護士」と本物の弁護士では読解力の差は歴然。

橋下氏、麻生氏発言を擁護「ちょっと行き過ぎたブラックジョーク」

読解力のない布令弁護士の照屋氏は「ナチスの手口」を「ナチス礼賛」と理解したが、読解力のある橋下氏は麻生氏の「ナチスの手口」発言を、【反面教師】と捉えている

念のため反面教師の意味をネット辞書で調べてみるとこう説明されている。

<悪い面の見本で、それを見るとそうなってはいけないと教えられる人や事例のこと。それを見ることで、反省の材料となるような人や事例。その言行が、そうしてはいけないという反対の面から、人を教育するのに役立つのでいう。>

最後にこの問題の火付け役となった共同通信の先輩記者である青山繁晴さんの怒りの声を是非傾聴して下さい。

【必見動画】⇒麻生ナチス発言、共同・朝日新聞のデタラメ報道に激怒!青山繁晴

 

【おまけ】

オスプレイ:公務妨害疑い男性逮捕

沖縄タイムス 2013年8月4日

 県警は3日、オスプレイ追加配備に対する抗議行動をしていた50代の男性が、警察官の胸ぐらをつかみ制服のボタンを引きちぎるなどしたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。弁護士によると男性は「不当な逮捕だ」などと話している。市民運動への弾圧として大規模弁護団の結...

» 続きを読

沖縄紙が決して報道しない写真です。

警察官のシャツを引きちぎる暴徒。

手登根 安則さんの写真

【動画オスプレイ追加配備で・・・普天間基地前では抗議行動(13/08/03)

 

【緊急放送】ニコ生放送「沖縄の真実」ゲスト:狼魔人日記管理者・江崎孝 パンドラの箱、福岡高裁。勝利

 

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