「従軍慰安婦」の悪夢が「集団自決」でも

2007/07/31-07:45 （時事通信）
米下院、慰安婦決議を採択＝本会議で初、日本に謝罪要求－安倍政権に打撃　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2007073100048　　　

米下院は３０日午後（日本時間３１日未明）の本会議で、従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、参院選の与党惨敗で政権基盤の弱まった安倍晋三首相にとっては大きな打撃で、同盟強化を進めてきた日米関係に影響が生じる可能性もある。

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想定されていたこととは言え、残念ながら遂に議決されたようだ。

同決議は何の法的拘束力も無いとは言っても安倍内閣にとっては弱り目にたたり目と言うとこだろう。

沖縄の極サ議員糸数・山内コンビはこのニュースで歓喜の余り万歳したと思う。（少なくとも心の中では）

理由は明白。

「専門家の検証なしに政治家の談話である『河野談話』だけを根拠に議決に成功した」のだから。

沖縄のサヨク勢力にとって米下院の「従軍慰安婦対日謝罪決議」は現在進行中の「教科書問題」にとって絶好のお手本の筈だ。

事実、これまでも専門家による検証は避けて、専ら政治家への「談話」要求に運動の重点を置いている。

彼等の「夢」は日本にとっては「悪夢」だ。

「従軍慰安婦」の悪夢を「集団自決」に及ばしてはならない。

 

糸数、山内氏 検定撤回に強い決意

糸数、山内氏　検定撤回に強い決意  
　琉球新報社は３０日午前、２９日実施の参院選沖縄選挙区で返り咲きを果たした社大党副委員長・糸数慶子氏（５９）＝無所属＝と比例代表で初当選した元県出納長・山内徳信氏（７２）＝社民＝を那覇市天久の本社に招き、嘉数武編集局長が今後の取り組みについてインタビューした。沖縄戦「集団自決」への日本軍の強制などの記述を削除・修正した高校歴史教科書検定問題について、糸数氏は「県民大会を成功させ県民の思いを伝える」、山内氏は「県民大会を開いても国が聞かないなら１０００人規模の撤回要求団で上京すべきだ」と述べ、記述復活に強い決意で取り組む考えを示した。
　糸数氏は、勝因に関し「年金や政治とカネの問題など、安倍政権への怒りがあった。県内でも教科書問題、養護学校への米軍装甲車侵入などの状況もあり、今の政権を変えてほしいとの期待が集まった」と述べた。
　当選後、真っ先に取り組む課題では「年金と同時並行で、歴史教科書の改ざんをきちんと元に戻していく」と年金問題、教科書検定問題に強い決意で臨むと強調した。（略）（琉球新報　７月３０日）
　         　　　　　　　　　　　　　　

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この最強の極左コンビを沖縄の民意が認めたというのなら、言うことはない。

だが、この先生方実現不可能な、

①米軍基地の即時国外撤去、

②教科書検定意見書の撤回

をどのように実現させると言うのか。

＞沖縄戦「集団自決」への日本軍の強制などの記述を削除・修正した高校歴史教科書検定問題について、糸数氏は「県民大会を成功させ県民の思いを伝える」、山内氏は「県民大会を開いても国が聞かないなら１０００人規模の撤回要求団で上京すべきだ」と述べ、記述復活に強い決意で取り組む考えを示した。

沖縄のマスコミと地元マスコミの作り上げた“歴史”を専門家の検証・論議ではなく「県民大会」と言う迷惑のバカ騒ぎでゴリ押ししようと考えているようだ。

「集団自決」については地元新聞の偏った記事しか報道されないが、実は県外の専門家も聞き取り調査・検証を地道に行ってきている。

ただ地元マスコミが「不都合な真実」として県民に情報封殺しているので県民の耳に入っていないだけに過ぎない。

当然、この言論封殺が「民意」に影響していることは否めない。

 

以下は県外専門家の検証を示す一端を「屋根の上のミケ 」さんから引用させていただきました。（太字強調は引用者）

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集団自決、軍命令の不在を示す多数の証言 http://blogs.yahoo.co.jp/yaninattyauyo/40959529.
html#40959529

 

「歪められる日本現代史」 http://www.amazon.co.jp/%6b6a%3081%3089%308c%308b%65e5%672c%73fe%4ee3%53f2/dp/4569646166/ref=sr_11_1/503-599529 6-7651954?ie=UTF8 集団自決、軍命令の不在を示す多数の証言 　渡嘉敷島の集団自決で軍命令はなかったことを元沖縄政府担当 の照屋氏が証言した。 　それに対し、サヨク勢力は「一人だけの証言では、不十分だ」「証言は証拠にならない」などと主張して、これまでの「軍命令説」を頑なに守ろうとしています。 　 　私は最近、秦郁彦氏の「歪められる日本現代史」（ＰＨＰ研究所）という本を偶然、購入して読み始めました。今年二月に出版されたその本の冒頭第一章に「渡嘉敷島の事件」のことが、「反日の『語り部』・大江健三郎」として書かれていたのです。 　秦氏といえば、南京事件の犠牲者4万人説を唱え、30万人説とまぼろし説の中間派として知られています。従軍慰安婦事件についても、済州島での現地調査を踏まえて「なかった」と証明し、歴史資料や証言に対して誠実な姿勢が左右両派から評価される歴史家です。 　その秦氏が渡嘉敷島の事件についても、「軍命令はなかった」とし、虚構の軍命令をサヨクプロパガンダの材料として振りかざす大江健三郎氏と沖縄タイムズを批判しているのです。 　渡嘉敷島の集団自決で軍命令がなかったことは、曽野綾子氏が「ある神話の背景」で、地元関係者の証言を集めて、「なかった」ことを明確に証明していらっしゃいます。曾野氏の著作は存じていたのですが、秦氏の 　秦氏の「歪められる日本現代史」を読んで慄然としたのは、軍命令の存在を否定したのは、照屋氏が初めてではなく、これまでも大勢の人たちが否定したり、否定する証文まで書いているのに、大江氏をはじめ、サヨクメディアがこれまで、ことごとく無視して、「軍命令の存在」言い続けてきたことです。 　ですから、サヨク勢力の人々は、これまでの否定証言の存在を知らず、照屋氏の証言を「初めて」という前提で、「一人だけの証言では、軍命令の存在は覆らない」と主張しているのです。 　ここで私が憤りを抑えられないのは、どのような新証拠、新証言が現れようと過去の誤った報道を訂正せず、無視し続ける大江氏らサヨク文化人とマスメディアの不誠実さに対してです。 　「歪められた日本現代史」（第29ページ）で秦氏は「だが、本土、沖縄を通じ滲透し定着した赤松（1980年死去）、（座間味島集団自決の軍責任者とされた）梅沢の「汚名」を晴らし、名誉を回復する公的措置はまだとられていない。ひとつにはそうした動きに抵抗し、阻止しようとする勢力が依然として健在という事情がある。島での（軍責任者と島人らの）「和解」を目撃した（ノンフィクション作家の）本田靖春氏は、「本当に悪い奴は島の外にいるのではないか」（『小説新潮』88年1月号）と直感したが、その勢力の筆頭格は地元有力紙の沖縄タイムスと『沖縄ノート』の大江健三郎氏かと思われる。」と書いていらっしゃいます。 　渡嘉敷島の事件についてサヨク文化人とマスコミの悪質さは、唖然とするしかありません。産経新聞以外の新聞とテレビ各局は、すべてといってよいほど、サヨク言論の姿勢を徹底しています。大手新聞とテレビが結束して口をぬぐっている以上、サヨクの歴史ねつ造は、なかなか一般国民にはばれない構図があるのです。そのサヨク言論勢力の卑劣さを語った秦氏の「歪められる日本現代史」の該当部分を下記に引用させて頂きたいと存じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜以下は引用＞ 「歪められる日本現代史」（秦郁彦著・ＰＨＰ研究所） 『まずは沖縄タイムスだが、『鉄の防風（暴風・引用者）』の発行元であるだけに責任は重いはずなのに、現行の第10版第3刷（2001）に至るまで当用漢字に改めた程度で、半世紀以上も原型を変えていない。さすがに「誤記を数多く含んだまま版を重ねている」（大城将保＝嶋津与志『沖縄戦を考える』、1983）と地元からも批判の声は出たが、反省の色は見せない。それどころか『鉄の防風（暴風）』の執筆スタッフたちが1983年に発行した『悲哭－沖縄戦』（講談社）では、とくに「総括・鉄の防風」の項目を設け、『ある神話の背景』に言及しながら「私としては改める必要はないと考えている」と書き、わざわざ二島の集団自決に関する『鉄の防風』の記述を再録している。なぜこんなに挑戦的なのか理由は不明だが、沖縄タイムス社の役員が梅沢氏を訪ねて丁重に謝罪し、善処を約したことへの反発かもしれない。』 　（中略） 『この新聞を呪縛している「沖縄のこころ」風のイデオロギー性は、前述した「＜集団自決＞を考える」シリーズでも濃厚である。連載の終わりの4回分は「識者に聞く」として安仁屋政昭、石原昌家、林博史などの四氏を起用しているが、「集団自決は厚生省の（援護用語）で、（強制集団死）とよぶべきだ」とか「軍命令かどうかは、必ずしも重要ではなく、、、、状況を作ったのは軍を含めた国家」のようなたぐいの見事なまでに画一的教条論の羅列ばかり。 　盧溝橋事件や南京虐殺事件の論争でいつも出てくる「第一発を誰が撃ったかは重要ではない」「虐殺の数にこだわるな」と同類の異議で、争点をそらす時に好んで用いられる論法ではある。 　 　大出（江）健三郎氏が、梅沢・赤松（弟）氏の提訴に対し「私自身、証言に立ちたい」と述べながら争点には触れず、「原告側の弁護士達は、＜靖国応援団＞を自称する人たち」とか「自由主義史観研究会のメンバーたちのキャンペーン」と、狙いの定め方も攻撃ぶりもまったく同じ」（05 年8月16日付朝日）だと“陰謀論"に逃げ込むのもやはりおなじみの術策といえよう。 　 　このたび、赤松元大尉は当時25歳、梅沢少佐は28歳の若さだったことを知った。この若さで数百人の部下を統率し、最悪の条件下でも冷静な判断力を失わず、与えられた任務につくした器量はそれなりに評価されてよいと思う。住民側の記憶から見ても、2人は狂気じみた末期の日本陸軍では例外的に良質な将校だったと私は判定したい。 　　そうだとすれば、2人は今さら法的な名誉回復にこだわらず、絶え続けてもよいのでは、との意見も出よう。実は私も最初はそう思っていた。しかし原告団が主標的にした大江「沖縄ノート」を読んで、考えが変わった。 　大江氏は慶良間の守備隊長を集団自決の命令者だという前提で、「ペテン」「者」「戦争犯罪人」呼ばわりしたうえ、「ユダヤ人大量殺戮で知られるナチスのアイヒマンと同じく拉致されて沖縄法廷で裁かれて然るべき」と「最大限の侮蔑を含む人格非難」を「執拗に」（訴状から）繰り返しているからである。 　この本が1970年の初版から修正なしに49刷（2004）を重ねているのも、信じ難い事実だった。70年と言えば、沖縄が米軍統治から日本へ復帰した72年よりも早い。30年前の時事評論集を買う読者がいるのもふしぎだが、そのまま増刷を許す著者の心境も不可解のかぎりだ。』 　－（以上「歪められる日本現代史」（秦郁彦著・ＰＨＰ研究所）第29～第32ページより引用）－ 　　 ◇ 秦教授は、「集団自決」の教科書検定意見が出たとき次のように言っている。 「教科書教科書執筆者も既に気付いており、今回の検定はいわば“渡りに船”だったのではないか」。 “渡りに船”とは見事な例えだ。 ◆参考：「集団自決」　教科書検定が“渡りに船”とはね。 【産経抄】 　沖縄戦での住民の集団自決については、２年ほど前にも小欄でふれた。沖縄本島の南西、渡嘉敷島と座間味島という二つの小さな島で大戦末期、米軍の激しい攻撃にさらされた多くの住民が自ら命を絶った。何とも痛ましいできごとだった。 　▼だが集団自決が両島に駐在していた日本軍の守備隊長の「命令」だったという説には早くから疑問の声があった。「命令」を証言した女性が後にそれをひるがえしていたことも分かった。軍の要請で戦闘に協力したのなら遺族年金がもらえるため、口裏合わせをしたというのだった。 　▼その後も当の隊長らが、「命令はしていない」と訴えて裁判を起こすなどで、否定する説が一段と強まっている。それなのに今回、検定を受けた高校の日本史教科書は相変わらず、軍に強いられたように記述していた。それも７種の教科書がほぼ横並びだった。 　▼だから文部科学省が「誤解を招く」として検定意見をつけ、修正させたのは当然のことだ。遅きに失したぐらいである。戦争の悲惨さを伝えるのは大事だが、あくまで真実に基づくのが教科書だからだ。逆に分からないのが教科書執筆者や出版社の態度である。 　▼軍命令を否定する説は耳に入り、目にもしていたはずである。それなら自ら徹底的に検証して書くべきではなかったのか。そうせずに、過去の記述を踏襲、修正は文科省の検定のせいにする。そんな体質が慰安婦問題など「歴史誤認」の独り歩きを許してきたのだ。 　▼秦郁彦氏は産経新聞（東京版）へのコメントで「軍の命令」が独り歩きした背景を探った上で、こう述べている。「教科書執筆者も既に気付いており、今回の検定はいわば“渡りに船”だったのではないか」と。痛烈な皮肉と受け取った。 (2007/04/01 05:06)   屋根の上のミケ

仮病は高砂部屋の伝統 朝青龍が仮病でサッカー

 

朝青龍の夏巡業全休を決定　サッカー問題で相撲協会(07/27 21:15) 
 
　腰の疲労骨折で夏巡業の休場届けを出しながら、モンゴルでサッカーに興じていた横綱朝青龍（２６）について日本相撲協会巡業部は２７日、東京・両国国技館で緊急会議を開き、夏巡業を全休させると決めた。

　夏巡業は８月３日から東北、北海道など１７カ所で開催するが、朝青龍の行動に対し、開催地の勧進元やチケット購入客から巡業部へ抗議が殺到。大島巡業部長（元大関旭国）は「参加しなくても結構」と突き放した。

　師匠の高砂親方（元大関朝潮）によると、朝青龍は３０日に日本に戻る予定。朝青龍が提出した診断書が発表され、内容は「左ひじ内側側副靱帯（じんたい）損傷、左尺骨神経障害、急性腰痛症、第５腰椎（ようつい）疲労骨折で約６週間の休養、加療を要する」だった。

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　巡業は日本相撲協会から興行権を買った勧進元が主催する。横綱の晴れ姿を見込んで協会と勧進元との間で契約が交わされる。朝青龍の行動は勧進元に興行権を売った協会、ファンにチケットを売った勧進元双方の顔に泥を塗った。

　だからといって、巡業に朝青龍を参加させないのが妥当な処分なのか。骨折した体でも巡業に参加し、塗った泥を拭うのが筋だろう。

　今後は横綱に事情聴取し、協会としての処分も下されよう。このときの協会としての態度が重要だ。これまでのような甘い対応では、ファンは納得しない。引退勧告、出場停止…。厳しい姿勢で臨まなければならない。

　昭和２４年秋場所、横綱前田山は腸カタルの診断書を提出して途中休場した。翌日、前田山は日米親善野球が行われる後楽園球場に姿をみせ、新聞に載った。協会は「その行動、不謹慎」とし、引退届を出させた。

　同じ高砂部屋で繰り返す横綱の汚点。指導、監督すべき師匠への処分も当然だろう。けじめをつけなければ、大相撲を支える人が足音を立てて、去っていく。（奥山次郎）

(産経新聞　2007/07/27 21:15)

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＞昭和２４年秋場所、横綱前田山は腸カタルの診断書を提出して途中休場した。翌日、前田山は日米親善野球が行われる後楽園球場に姿をみせ、新聞に載った。協会は「その行動、不謹慎」とし、引退届を出させた。

スポーツ評論家二宮清純氏によると、「大相撲の巡業は野球のオープン戦とは意味が違う」という。

本場所には行けない全国の相撲ファンにとって地方巡業は天下の横綱を直に見れる貴重な場所だという。

その意味で地方巡業も本場所に負けない大事な場所で、本場所と地方巡業をセットにして国技・大相撲が成り立つという。

と言うことは、仮病で巡業を休むことは本場所を休むに等しい。

おまけに故郷に帰ってサッカーを楽しんでいるとは。

どうやら高砂部屋は仮病を使ってまで他国のスポーツを楽しむ伝統があるようだ。
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◆メジャー見物がバレて首になった横綱

今日中に帰国して弁明しないと「サッカーがバレて首になった横綱」の不名誉な横綱になる。

国技大相撲はスポーツであってスポーツではない。

朝青龍が、ただ土俵の上で強けりゃ良いとでも思っているとしたら相撲協会も遅まきながら横綱の再教育が必要だろう。

朝青龍よ、あんたは充分に強い横綱だ。

だが大相撲の横綱は品格も要求されることを忘れないで欲しい。

ちなみに横綱審議委員の船村徹氏は「横綱を辞めろ」ときつい発言をしておられる。

◆朝青龍に最後通告　“不要論”高まる　きょう帰…

 

 

戦後処理は内閣の大掃除から

７月３０日付　編集手帳
　「掃除の下手な大工は仕事もあかん」と語ったのは、大阪万博の日本庭園をはじめとして生涯に１２０余りの茶室を手がけた数寄屋大工の中村外二（そとじ）さんである◆駆け出しの職人は木の削り屑（くず）に肌で触れ、道具の使い方や仕事の段取りなどを先輩大工から盗む。掃除が下手であることは基本の学習を怠ってきた証しであり、いい家が造れるはずもない、と◆自民党の敗北を伝えるテレビの選挙速報を眺めつつ、中村さんの言葉を思い出している。「消えた年金」など敗因は幾つかあれど、閣僚が招いた疑惑を掃除する安倍首相の手際も響いたようである◆赤城徳彦農相の事務所費問題では、農相に経費の明細を公表させれば疑惑の塵（ちり）は一掃できたのに、しなかった。掃除下手の棟梁（とうりょう）に社会保障や外交・安保という大建築が手に負えるか、疑問に感じた有権者もいただろう◆どの木をどんな用途、場所に使うか、「大工は木を知らなあかん」とも中村さんは述べている。続出した閣僚の不始末を顧みれば、“論功行賞の木”や“お友達の木”を重用した１０か月前の組閣人事の罪というほかはない◆安倍首相は引き続き政権を担う意向という。大敗を喫して続投する以上、敗因をきちんと取り除かなければ有権者は納得しない。木は組み直す。疑惑は掃除する。できなければ棟梁を名乗る資格はない。

（2007年7月30日3時49分  読売新聞）

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沖縄では８時の投票締め切りと同時に地元テレビは糸数候補の「当確」を流した。

９時過ぎには早速琉球新報が「電子号外」を出した。http://ryukyushimpo.jp/pdf/20070729.pdf

ある程度の予想はしていたとは言え、これほどの大差がつくとは。

 

だが、今回の民主党の圧勝は民主党を本気で支持した結果の大勝なのか。

「民主党の大勝は、敵失勝利」と言った評論家がいた。

なるほど、安倍内閣発足後のわずか十カ月の間に、閣僚の失言や事務所費問題などが次から次へと明るみになった。

「なんとか還元水」で自殺した松岡前農相があれだけ事務所費問題で追及を受けながら、後任の赤城徳彦農相も同じ事務所費問題でつまずいた。

あの時点で思い切って赤城農相を更迭すべきだった。

７月８日の当日記は次のように書いている。

殿、今こそご決断を！　　赤城農相　架空事務所経費計上

「ナントカ還元水」、「しょうがない」の次は「ナントカ事務所費」ですか。

しかし、事務所経費で命まで絶った農水大臣の後釜が同じ事務所経費でボロを出すとは呆れてものも言えない。

スネに傷を持つ身なら大臣指名時に固辞すべきだったのでは。

もっとも己のスネの傷さえ気がついていなかったのなら、とんだスネかじり三代目で政治家の資格はない。

「政治家は一本のろうそくたれ」が座右の銘と聞くが本人が風前のろうそくだろう。

いろいろ弁解しているようだが、ウソの上にウソを重ねるとマスマス傷口を大きくする。

小泉前首相は安倍首相について

「落ち込んでいるころだと思うが、このヤマを越えればだんだんとたくましくなっていく。たたかれていくうちに鈍感になるが、そうなればしめたものだ」とエールを送ったが。

これ以上叩かれたら鈍感どころか、頓珍漢と言われてしまう。

久間防衛相のときは決断を誤って首を切りそこなった。

仏の顔も三度まで。

報道が事実なら、今回は鈍感にならず敏感に反応して、

首相自ら引導を渡して欲しい。

さもなくば参院戦は惨敗だ。

これだけでは終わらなかった。

引導を渡すのを怠ったために、赤城農相は投票日直前まで安倍首相の足を引っ張り続けた。

顔に貼った絆創膏に疑惑を持たれ、政治資金収支報告書への活動費の二重計上という不手際まで飛び出した。

結果的に選挙直前のマスコミの絶好の標的になってしまった。

こうなったら大臣の権威も何もあったものではない。 

＞ 安倍首相は引き続き政権を担う意向という。大敗を喫して続投する以上、敗因をきちんと取り除かなければ有権者は納得しない。木は組み直す。疑惑は掃除する。できなければ棟梁を名乗る資格はない。

先ず第一に、権威のかけらも無い鉋クズのような大臣は早々に片付けて欲しい。

2007参議院選挙特集 - Yahoo!ニュース×Yahoo!みんなの政治

 

◆参考エントリー：　国会の盲腸？　たかが参院　されど参院

大阪地裁の証人尋問その２ 琉球新報の印象操作記事

元中隊長が命令否定　岩波「集団自決」訴訟

（略）午前中は当時渡嘉敷島に駐留していた海上挺進第３戦隊（赤松嘉次隊長）の中隊長だった皆本義博さん（８５）の証人尋問が行われた。
　皆本さんは「赤松隊長の自決命令を全く聞いていない」と述べ、自決命令の存在を否定。一方で、米軍が渡嘉敷島に上陸した前日の３月２６日から「集団自決」が起きた２８日までの赤松隊長の動向について「その間は同行していない。守備地域が違うので知らない」と述べ、赤松隊長の指揮・命令を十分に知り得る状況になかったことを明らかにした。
　防衛隊員に対する手りゅう弾配布については「隊長の了解なしに勝手にやるばかはいない」とし、赤松隊長の了解があったことを認めた上で「武器として配ったものだ」と述べ、自決用に配ったものではないとの認識を示した。
　米軍の空襲前に兵器軍曹が民間人に手りゅう弾を配付したとの当時の兵事主任の証言について、皆本さんは、原告側の主尋問では「防衛隊以外に配る数はない」と事実を否定。しかし、被告側の反対尋問では「（手りゅう弾配布は）確認していないので答えられない」と述べ、食い違いを見せた。（略）
　(琉球新報　7/27 16:04)

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前稿でも述べたが朝日新聞が冷静に報じた証人喚問の記事を、琉球新報はことさら情緒的に印象操作記事を書いている。

　

＞「赤松隊長の自決命令を全く聞いていない」

＞前日の３月２６日から「集団自決」が起きた２８日までの赤松隊長の動向について「その間は同行していない。守備地域が違うので知らない」

皆本さんの上記二つの証言はそれ自体全く矛盾していない。

ところが次の証言で琉球新報は、皆本証言を矛盾に満ちたものとして印象操作で読者を煽る。

 

＞防衛隊員に対する手りゅう弾配布については「隊長の了解なしに勝手にやるばかはいない」とし、

＞米軍の空襲前に兵器軍曹が民間人に手りゅう弾を配付したとの当時の兵事主任の証言について、皆本さんは、原告側の主尋問では「防衛隊以外に配る数はない」と事実を否定。

＞しかし、被告側の反対尋問では「（手りゅう弾配布は）確認していないので答えられない」と述べ、食い違いを見せた。

だが、皆本氏の証言の「防衛隊以外に配る数はない」と

「（手りゅう弾配布は）確認していないので答えられない」との両発言に何ら食い違いは無い。

だが、新報記事かかると「・・・食い違いを見せた」という記事になる。

この裁判には「防衛隊員」、「兵器軍曹」、「兵事主任」と言った日頃聞きなれない言葉が登場する。

これが問題を複雑化させている。

 

新報は敢えて名を伏せているが、「集団自決」の指揮をしたといわれる当時の助役宮里盛秀氏は、「防衛隊長」と「兵事主任」を兼任していた。

つまり宮里氏は一人で村の助役、防衛隊長、兵事主任と言った三つの顔を持っていた。

宮里氏は防衛隊長の顔で手りゅう弾を入手し、それが結果的には村民の手に渡り悲惨な結果となる。

そして「集団自決」の指揮をしたとされる宮里氏は、6月の県議現地調査で証言した宮平春子さんの兄でもある。

そして宮平さんの県議団の現地調査の証言は「誤報だった」として沖縄タイムスによって訂正されている。

◆沖縄タイムスの「大きな捏造記事」と「小さな訂正記事」

◆又しても沖縄タイムスが捏造記事訂正　証言続出の「集団自決」

結局、琉球新報は証人自問の記事を宮城晴美氏の中心に書いているが、これについてはより詳しく報じている沖縄タイムスに譲って別稿で。

因みに宮城晴美氏は戦後（１９４９年）生まれで「集団自決」の体験者では無い。

「集団自決」直前に軍命　岩波訴訟・大阪地裁

 

 

「集団自決」 大阪地裁の証人尋問

体験者の娘「集団自決は軍が命令」　「沖縄ノート」訴訟　 2007年07月27日22時32分

　太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に「集団自決」を命令したように書かれて名誉を傷つけられたとして、元軍人らが岩波新書「沖縄ノート」著者の大江健三郎さんと出版元の岩波書店に出版差し止めなどを求めた訴訟の初の証人尋問が２７日、大阪地裁であった。集団自決が起きた沖縄・座間味島で聞き取り調査を続ける沖縄の女性史研究家、宮城晴美さん（５７）が出廷し、「自決用の手投げ弾を与えられた住民もおり軍の命令はあった」と述べた。座間味の東の渡嘉敷島にいた元将校２人は自決命令はなかったという立場から証言した。

　訴えているのは、座間味に駐留していた海上挺進戦隊の元戦隊長、梅沢裕さん（９０）と、渡嘉敷の元戦隊長だった赤松嘉次さん（故人）の弟秀一さん（７４）。記録などによると、座間味で約１３０人、渡嘉敷で３００人以上の住民が集団自決したとされる。

　宮城さんは「島の中で住民と日本軍は濃密な関係にあった。軍は、米軍に投降すると、女性は強姦（ごうかん）されて殺される。男は八つ裂きにされるといった情報で住民に恐怖心を植え付けた」と説明。軍人から自決用の手投げ弾を渡された住民もいたとし、「自決には軍命令があった」と指摘した。

　母の故・初枝さんは当時、座間味にいて手投げ弾で死のうとしたが不発で生き残った。初枝さんの手記をもとに００年に出版した著作「母の遺したもの」で、村幹部らが自決用の弾薬を求めた際に原告の梅沢さんが「今晩は一応お帰りください」と答えたと書いた。

　原告側は、この記述を命令がなかった根拠の一つにしているが、宮城さんはこの日、「隊長は部隊の最高責任者。隊長が『投降しなさい』と言っていれば集団自決は止められた」と述べた。

　一方、原告側証人として証言した渡嘉敷の戦隊の元中隊長、皆本義博さん（８５）は、隊長の自決命令を「まったく聞いてない」と述べた。集団自決への責任については「指揮官個人ではなく、帝国陸海軍が背負ってきた責任があると思う」と述べた。戦隊の元幹部、知念朝睦さん（８４）も「隊長の命令はなかった」と述べた。

　１１月９日には、同地裁で大江さん本人に対する尋問が行われる。 （朝日新聞）

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沖縄タイムスは取っていないので派手な見出しを見ていないが、ウェブ・サイト記事を見るだけでも27日の大阪地裁の証人尋問に異常な熱意を持っていることが伺える。

だが、証言のポイントは極めて単純で、殆どが事前に予想できるものばかりなのにも関らず、

安仁屋、高嶋両サヨク教授を引っ張りだして、陳腐な感情論で膨大な記事を埋めている。

沖縄タイムス7月28日朝刊の記事。

命令主体は戦隊長」／裁判の核心著作　宮城さん証言

体験者の無念　代弁／隊長側、重ねて否定

記事は宮城晴美氏の証言を中心に記されているが、これについては稿を改めて触れて見たい。

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手元の琉球新報のド派手な見出しを見る限り、まるで「裁判」は被告勝訴の印象を読者に与える。

一面トップは、

「集団自決」直前に軍命

＜岩波訴訟・大阪地裁＞

当時の村職員新証言

宮城さん「助役命令説」を否定

社会面トップ

「著書悪用された」

軍責任幾度も口に

宮城さん「意図せず」悔しげ

 

裁判の傍聴記を記事にするなら，もう少し冷静且つ論理的な記事を書くべきだと思うのだが、琉球新報は既に新聞としての誇りをかなぐり捨てており、ヒステリックな被告応援団のプロパガンダを垂れ流している。

沖縄タイムスとの共同自爆死を覚悟しているようにさえ思える。

（軍命令があったという）「新証言」は出ていないのに、

「梅沢隊長が村幹部らに『自決』を止めたという事実はない」と言う言いがかりとも取れる宮城氏の発言を「新証言」としている。

さらに宮城氏が「決定的証言」とする宮平春子さんの証言は7月24日の沖縄タイムス朝刊で「誤報だった」と訂正されている。

仮に宮平さんの証言の一部でも認めたとしても、宮平さんは座間味村助役だった宮里盛秀さんの実の妹であり、「自決の指揮をしたとされる」兄・宮里盛秀さんに不利な証言をする可能性は少ない。

宮平さんがウソをついたとは言わないまでも、「親族のアリバイ証言は信憑性がない」ということは事実であろう。

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ところで、大阪地裁の「集団自決裁判」について、本土新聞のウェブサイトを調べて見たら、係争中のための遠慮か殆どがスルーしている。

僅かにスポーツ紙が次の法廷で大江健三郎氏が証人尋問で出廷すると伝えた以外は冒頭に引用の朝日新聞だけが裁判の内容を伝えていた。

何しろ問題の発端となった『鉄の暴風』の初版は朝日新聞社が出版しており、沖縄タイムスとの関係もあり係争中とは言え他人事ではおれないのだろう。

朝日記事は「集団自決」に関しては既に逃げの態度であり、その結果意外と冷静な記事となっている。

地元二紙のような感情的記述を避けて、宮城氏の証言を次の二つに絞っている。

宮城氏はこの二つを論拠に、「軍の命令があった」と証言したのだ。

①「島の中で住民と日本軍は濃密な関係にあった。軍は、米軍に投降すると、女性は強姦（ごうかん）されて殺される。男は八つ裂きにされるといった情報で住民に恐怖心を植え付けた」

②「隊長は部隊の最高責任者。隊長が『投降しなさい』と言っていれば集団自決は止められた」

①は特別に渡嘉敷、座間味両島に』限ったことではなく、当時の日本全国で流布されていた話。　今から考えたらバカバカしいが、敵の上陸に際して捕らえられて強姦されるよりは、竹やりを持ってでも戦うと、婦人団体が「竹やり訓練」をしていたくらいだ。

この論法で、島の若い守備隊長に「集団自決」の責任者と決め付けるには誰が聞いても無理がある。

②当時の座間味島は島を取り囲んだ米戦艦の艦砲射撃で混乱しており、「隊長が『投降しなさい』と言っていれば集団自決は止められた」と言う宮城氏の証言は、当時の時代背景を考えたら守備隊長が「投降しなさい」と言う可能性は少ない。

その殆どあり得ない可能性を実行しなかったからと言って、これを「軍の命令があった」とする根拠にするのは、

もはや「言いがかり」としかいえないだろう。

なお、宮城氏が「軍命令があった」と確信をしたのは、二ケ月前の県議団の調査で出てきた宮平さんの「決定的証言」を聞いた後からだと言うから、あいた口がふさがらない。

 

◆朝日新聞が比較的冷静なのは、既に敗北を予知しているから。

琉球新報のように沖縄タイムスと共に「集団自決」で自爆して果てるには、少しは残っている全国紙としての面子が邪魔するからでしょう。

↓

朝日の敵前逃亡　沖縄の「集団自決」

参院選は「マスコミ対ネットの戦い」 アメリカ人学者たちの意見

連日の新聞・テレビの選挙報道を見る限り、今回の参院選は保革逆転で、安倍政権大敗北の印象を受ける。

だが、実際はどうなのかなのか。

結果は明日の夜には判明しているだろうが、当日記は別の視点から今回の選挙に興味を持つ。

従来の「マスコミ世論」と、「ネット世論」の乖離がどれだけあるのか。

マスコミのご託宣通りに野党が圧勝するのか。

それとも、・・・。

「マスコミVS安倍」と言う図式とは別の土俵で、

「マスコミＶＳネット」と言う図式の、報道の歴史に残る選挙になるのではないか。

で、日本に詳しいアメリカ人学者はこれをどう見ているのか。

産経新聞の古森記者のブログを以下に丸ごと引用します。

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参議院選挙はアメリカ人学者たちの目にどう映るか

2007/07/26 13:39

参議院議員選挙戦もいよいよ大詰めです。
しかし今回の選挙キャンペーンでは争点は年金、そしてスキャンダル、その他の重要案件が驚くほど話題にならないのが特徴のようです。
メディアの責任も大きいでしょう。自民党自身、安倍晋三首相自身の姿勢のせいもあるでしょう。民主党など野党側が安倍内閣のミスばかりに焦点をしぼったせいもあるでしょう。国民の多くが年金制度への不安にまず動揺してしまったため、かもしれません。

いずれにしても結果として、この選挙戦では憲法改正、教育改革、公務員制度改革、そして中国や北朝鮮への政策、日米同盟のあり方などなど、日本の国家としての進み方の根幹を左右し、日本の国民の生き方の基軸を動かす重要政策テーマは、ほとんど争点となっていません。
こういう状況を同盟国のアメリカの日本専門家たちはどうにみているのか。とくに若い世代の日本研究者の反応はどうか。
そうした点について産経新聞本紙に記事を書きました。
以下に紹介します。
みなさんがこの選挙戦の中味をどう思うか。
ぜひ知りたいところです。



産経新聞７月２５日付朝刊１面

【２００７参院選】何たる選挙戦（２）「醜聞・年金だけの争点は恥だ」 <WBR>

　「今回の参院選は、日本が今後国際的にどんな役割を果たすべきか、安倍晋三首相が示したビジョンへの賛否が問われるべきだと思っていたら、一連のスキャンダルと年金制度の管理ミスだけが争点のようになってしまった。これはシェーム（恥）だと思う」

　今の選挙のキャンペーンを「恥」という激しい言葉で評したのは、米国の若手日本研究学者マイケル・オースリン氏である。米国大手紙への７月上旬の寄稿だった。

　エール大学の准教授から首都の主要シンクタンクＡＥＩの日本政治・外交専門の研究員となり、２週間前にワシントンに居を移したばかりの同氏は３０代後半だが、日本側でおなじみの米国の日本専門家たちに比べれば、ずっと若い。とはいえ日本とのかかわりは大学卒業後すぐに日本政府の外国語指導助手招請の「ＪＥＴプログラム」に参加して、兵庫県で２年を過ごし、数年後にはフルブライト留学で東京へ。そのまた後に神戸大学での研究と、長く、深い。

　そのオースリン氏をＡＥＩに訪ね、改めて問うと、いかにもこの世代の日本研究者らしい知日度の高さと従来の枠からの脱却を思わせる解説がはね返ってきた。

　「宮崎県に住む日本人の妻の両親とよく話すので、年金問題の重要性もよくわかります。しかし、米国のスカートの背後から足を踏み出すという意味の『戦後レジーム（体制）からの脱却』を戦後生まれの若い安倍首相が唱えたいまの日本は、まさに歴史的な分岐点にあると思う。日米同盟をどうするか。中国の拡張にどう対応するか。憲法９条や防衛政策をどうするか。世界にどう貢献するか。今後の３０年ほどの国の進路を決めるエキサイティングな時期でしょう。そんな時の国政選挙なのに醜聞と年金だけ、というのはあまりに残念という意味で『恥』と評したのです」

　ワシントンの戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）研究員でオースリン氏と同じ世代の日本の政治・安保の専門家ニック・セーチェーニ氏は「どの国の選挙でも主要な争点は国内問題になりがちですが」と前置きしながらも、「いまの日本は日米関係の在り方一つとっても、どんな政策が適切なのか、さらに国際的により大きな役割をどう果たすか、非常に重要な課題に直面しているのに、参院選では目先の問題にのみ込まれた観です」と、類似した失望をにじませた。

　ただし、今後誰が首相になっても、そうした対外的な重要課題からは逃れられないだろうという。

　米国のマスコミの参院選に対する関心もきわめて低い。大手紙誌で日本の今の選挙戦を詳しく報道や論評した記事はごく少数である。

　その理由について、日本の安保政策などを長年研究してきた６０代のベテラン学者、国防大学国家安全保障研究所のジム・プリシュタップ上級研究員は「選挙戦が、米国側でも関心の深い日本の長期の外交戦略、つまり北朝鮮の核武装や中国の勢力拡大への対処法などを論じず、スキャンダルだけが大きく投射され、もっぱら安倍首相への信任投票となったからでしょう」とみる。

　プリシュタップ氏はそして、安倍首相自身も憲法や安保という論題を、公明党の反応などに懸念して正面から後退させた一方、民主党も党内の政策見解一致がないために、安保や外交を論じたくないのだろうという考察を述べた。

　この点、オースリン氏は次のように語る。

　「民主党も政権の獲得を真剣に考えるならば、世界における日本というビジョンを大きく描かねばならないが、代表の小沢一郎氏は『永遠の革命家』という感じです。いつも闘いを挑むけれども、自分自身がどんな政策を有しているのか、不明という意味です」

　一方、オースリン氏によれば、安倍氏は「より強い日本、より自信ある日本」を目標に、民主主義や市場経済を基盤とし、安保努力の増強や日米同盟の強化を目指すという点で、是非は別にしても、政策の方向は明確だという。

　そうした政策目標は、これまた是非は別にして、日本という国家の在り方、そして日本国民の生き方の根幹にかかわる選択であろう。

　だがその是非が少しも論じられない日本の参院選の現状を、オースリン氏は「恥」という言葉で率直に批判したのだった。（ワシントン　古森義久）

「沖子連、沖婦連、県老人クラブ」を巻き込んで「島ぐるみ」

知事、県民大会に消極的　検定撤回要求 　仲井真弘多知事は２７日午前の定例記者会見で、県内の５団体が教科書検定の撤回に向けた県民大会開催を求めている件について「今生きているわれわれが議論すべきテーマであるか考えたい」「（検定撤回という）テーマそのものが県民大会になじむかどうか、個人的に少し考えてみたい」などと述べ、消極的な考えを示した。 (7/27 16:01)全文 >>>

教科書検定をめぐる県民大会について消極的な考えを示す仲井真知事＝２７日午前、県庁

                                     ◆

 

来月から全県下署名 　「集団自決」検定

　「教科書検定意見撤回を求める」沖縄県民大会の第２回準備委員会（世話人・玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長）が２６日午後、那覇市大道の婦連会館で開かれ、検定意見撤回を求める署名活動を８月から１カ月間、県内４１市町村で展開する方針を決めた。県市議会議長会、県町村議長会を通して、各市町村単位で署名を集約する計画だ。一方、県民大会は、９月９日に糸満市摩文仁の平和の礎前で開く方向で素案をまとめた。
　準備委員会の小渡ハル子県婦人連合会会長らが、８月初旬に仲井真弘多知事に会い、県、県議会など行政６団体を主体に県民大会を開くよう要請する。大会日程などの素案は、参院選終了後に開かれる県議会の各派代表者会議で検討される。
　実行委には、沖子連、沖婦連、青春を語る会、県老人クラブ連合会などの代表者が参加。県民大会の開催に、社会教育団体など約２０団体が賛同していることが報告され、今後経済団体にも呼び掛けていくことを確認した。メンバーからは「教科書は沖縄の子どもだけでなく全国で使うもの」として、全国の関心を広げる取り組みの重要性が指摘された。
　署名は、各市町村議会の意見書も添付し、「集団自決」検定意見の撤回を求める内容。各市町村、各議会の協力を得て、自治会など住民レベルでの署名展開を目指す。

(琉球新報　7/27 9:37)

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＞実行委には、沖子連、沖婦連、青春を語る会、県老人クラブ連合会などの代表者が参加。県民大会の開催に、社会教育団体など約２０団体が賛同していることが報告され

9月9日に開催予定の「県民大会」に女・子供・年寄りを巻き込むのがサヨク・マスコミの魂胆。

泣く子とナンとやらは、昔のことでサヨクは「泣き喚く女子供と年寄り」の威力を充分に承知している。

サヨク・マスコミは「県民大会」に県知事のお墨付きを得て、最後は係争中の裁判に圧力をかけるのが究極の目標のようだ。

産経新聞那覇支局長小山さんが自分のブログ今夜も、さ~ふ~ふ~で次のように解説をしている。

（県知事の記者会見で）

＜記者からの質問のメーンは、
９月９日に開催予定の教科書検定に抗議する「県民大会」について。
「出席するのかどうか」と問われた知事は「考えさせてほしい」。
さらに「では、いつまでに結論を出すのか」「ほかに有効な抗議手段はあるのか」と質問は続きましたが、
知事は「県民大会としてなじむテーマなのか考えてみたい」と消極的な回答でした。

ちなみに、なぜ準備実行委員会が９月９日という日付を選んだのか？
集団自決訴訟（大阪地裁）の出張法廷が、翌日の１０日に那覇地裁で開催されるためと思われます。
被告側の証人として、金城重明沖縄キリスト教短大名誉教授が出る予定です。
この「ヤマ場」の前日にムードを盛り上げて、裁判官にアピールする目的でしょう。＞

＞集団自決訴訟（大阪地裁）の出張法廷が、翌日の１０日に那覇地裁で開催されるためと思われます。

＞この「ヤマ場」の前日にムードを盛り上げて、裁判官にアピールする目的でしょう。

うーん、なるほど、那覇で行われる出張法廷の前日に「県知事出席」の「県民大会」で裁判長に「島ぐるみ」というプレッシャーを与えるという企みだ。

まさかこれで裁判長が判断を狂わすとは思わないが・・・。

知事さん、踏みとどまってほしいね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

沖縄タイムスの捏造記事がＪＣＪ賞だって

本紙「集団自決」報道にＪＣＪ賞

  日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は二十六日、優れたジャーナリズム活動に贈る今年の「ＪＣＪ大賞」に、熊本日日新聞「水俣病」取材班の長期連載企画と写真集「水俣病５０年」を選んだ、と発表した。ＪＣＪ賞には沖縄タイムス「集団自決」問題取材班の長期企画「挑まれる沖縄戦／『集団自決』問題キャンペーン」などが選ばれた。ＪＣＪ特別賞は、ドキュメンタリー映画「ひめゆり」の柴田昌平監督と共同製作の財団法人沖縄県女師・一高女ひめゆり同窓会が選ばれた。

　ＪＣＪは沖縄タイムスの受賞理由として「沖縄戦での住民『集団自決』は『軍命によるものではなかった』とする策動に対し、取材班を組んで、反撃。策動派は『大江健三郎・岩波書店』を告訴し、文部科学省は教科書検定で介入している。長期キャンペーンは沖縄県の『島ぐるみ』の戦いをリードしている」としている。

　同キャンペーンを中心になって進めてきた謝花直美編集委員は「歴史歪曲を許さないという県民一人一人の声が、報道の原動力となった。これからも、粘り強い報道を続けていく」とコメントした。本紙は、二〇〇五年にも「戦後六十年キャンペーン」で、ＪＣＪ賞を受賞している。

　映画「ひめゆり」は、地獄を経験したひめゆり学徒の生存者たちの、語れない、語りたくない記憶を元ＮＨＫディレクターの監督が十三年かかって聞き出した証言の映像。ＪＣＪは「『集団自決』問題などで、歴史改ざんが行われようとしている現在、意義深い作品」としている。そのほかの受賞作は次の通り。（敬称略）

　【ＪＣＪ賞】共同通信社憲法取材班＝著書「『改憲』の系譜／９条と日米同盟の現場」▽雨宮処凛＝著書「生きさせろ！／難民化する若者たち」

　【黒田清ＪＣＪ新人賞】チョン・インキョン（鄭仁敬）＝著書「コバウおじさんを知っていますか／新聞マンガにみる韓国現代史」

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＞ＪＣＪ賞には沖縄タイムス「集団自決」問題取材班の長期企画「挑まれる沖縄戦／『集団自決』問題キャンペーン」などが選ばれた。

エッ？　これってギャグじゃないですよね。

連日、捏造記事を垂れ流し、小さな訂正記事で頬被りの沖縄タイムス。

その「集団自決」記事が「日本ジャーナリスト会議」の賞を受賞したというのだから、開いた口がふさがらない。

一瞬、捏造大賞かと思ったくらいだが、「日本ジャーナリスト会議」をググって見て謎が氷解した。

あの、VAWW-NETジャパンに賞を上げるくらいだからその賞の性質も自ずと分る。

同じアナのムジナ同士の傷の舐めあいと言うのが、次に挙げる同じＪＣＪ賞のタイトルを見れば自ずとその賞の性格がわかる。

【ＪＣＪ賞】共同通信社憲法取材班＝著書「『改憲』の系譜／９条と日米同盟の現場」▽雨宮処凛＝著書「生きさせろ！／難民化する若者たち」

【黒田清ＪＣＪ新人賞】チョン・インキョン（鄭仁敬）＝著書「コバウおじさんを知っていますか／新聞マンガにみる韓国現代史」

結局、沖縄タイムスの一連の「集団自決」報道は、

天皇に有罪判決を下した「女性国際戦犯法廷 」と同じく

いかがわしい企画の報道であることを、ＪＣＪ賞受賞が証明したことになる。

日本ジャーナリズム会議と言う尤もらしい名称だが、同組織がサヨク政治団体であることは同ＨＰを見れば一目瞭然、その編集長の言葉を下記に引用する。

とにかく、沖縄タイムスさん、

ＪＢＪ賞、おめでとう！

◆日本ジャーナリスト会議がバウネットに特別賞を授与.
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1410/141009journalist.html 

 

◆【必見動画】「女性国際戦犯法廷」の代表者故松井やより 氏が「朝まで生テレビ」で日本軍の残虐性を散々コキ下ろしたあと、軍人であった父のことを問われ「父は清かった」と幼稚な弁解で出演者の失笑をかう貴重な動画。ハンストをするのに「隠れてハンスト」と言う珍語も爆笑もの。http://www.youtube.com/v/BNp2NY14Wko　（間違っていたので差し替えました）

◆【動画・松井やよりのおまけ】
http://www.youtube.com/v/EOvB0PmbmzI 

 

 

◆日本ジャーナリスト会議公式ホームページ

編集長から
▼憲法九条についても、曖昧な改憲多数派を増やし、2項削除・戦力保持を「世論の大勢」にしようとしている。29日の参院選は九条の命運が懸かる。沈黙も棄権もなし。各党・候補者の九条論を吟味し大事な一票を行使しよう。
■安倍さん、あなたの眼識はどうなっているのですか。＜靖国＞派のお友達内閣─その致命傷が露呈したのです。任命責任は取ってくださいね。そして「消費税から逃げない」と言うなら、その発言責任も参院選前に、はっきり担ってください。あいまいなまま秋の税制国会での強行はゴメンです。 
 

監視をしたらボロが出た！【付記】

		ページ更新時間：2007年07月26日(木) 19時08分

社保庁監視委員長、社保庁は「怠慢」 or 　社会保険庁の業務を監視するための委員会の委員長、葛西敬之ＪＲ東海会長らが２６日、年金記録の確認作業を行う社会保険業務センターを視察しました。 　委員長は、宙に浮いた５０００万件の内訳の整理が、まだ、できていないことを「怠慢」だと批判しました。 　「昭和５６年ごろの国鉄の職場に近いような雰囲気ですね」（年金業務・社会保険庁等監視委員会　葛西敬之 委員長） 　ちなみに葛西会長は、８７年の国鉄民営化の際、改革３人組と呼ばれた１人です。（26日17:39） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

年金業務監視委の事務局は、厚生労働省・社保庁の庁舎内に置かれた。

総務省が他省庁の庁舎に乗り込んで業務を監視するというのは前例がないという。

これに対して「まるでＧＨＱのようで屈塾的だ」と言う職員幹部もいたと聞く。

年金記録問題の背景には社保庁の「親方・日の丸体質」がある。

旧国鉄と同根だ。

監視委の委員長に就任した葛西氏は国鉄の分割・民営化で主導的な役割を果たした人物。　

ＧＨＱといわれようが、何と言われようが、年金業務監でも辣腕を振るって欲しい。

年金問題の第三者機関は、「年金記録問題検証委員会」「年金記録確認第三者委員会」と合わせ、三つになった。

一歩誤ると屋上屋の愚を犯しかねない「年金業務監視委員会」。

安倍首相が、敢えてその危険を冒してまで「監視委」を設置しなければならないほど社保庁は腐敗しきっていたのだ。

その監視委が呆れて「怠慢」、「考えられない」と吐き捨てるのだ。

2007/07/26-20:27 年金記録５千万件の精査指示なし＝「考えられない」－社保庁監視委

＜・・・葛西敬之委員長（ＪＲ東海会長）は視察後、記者団に対し基礎年金番号に未統合の５０００万件の年金記録の精査に同庁がまだ入っていないと説明した上で、「（首相から）指示がありながら今まで何もしていない。われわれの世界では考えられない」と同庁の姿勢に疑問を呈した。・・・＞（ 時事通信　7月26日）

＞、「（首相から）指示がありながら今まで何もしていない。われわれの世界では考えられない 葛西委員長はテレビのインタビューでは 「何らかの政治的意図さえ感じる」と発言していた。（上記動画ではアナウンサーの声で消されている？） やはり、自治労は安倍首相の指示を意識的に怠業することで民主党応援の「政治的意図」を実現させていたのだ。 民主党に投票しても年金問題は解決しない。   【動画】小沢民主党の背後に自治労　屋山太郎   ◆参考：依存症の独り言

 ◆【付記】元国鉄職員から見た「消えた年金問題」

 

「沖縄条項」だって？！ これは悪夢だ！

「教科書検定問題」県民大会に前向き  (7/26 9:48)

県議会の仲里利信議長に県民大会開催を要請する玉寄哲永沖子連会長ら＝那覇市の県議会議長応接室

　沖縄戦の「集団自決」から日本軍関与の記述を修正・削除した高校歴史教科書検定意見の撤回を求めるため、県子ども会育成連絡協議会（沖子連、玉寄哲永会長）など５団体は２５日午後、県議会の仲里利信議長を訪ね、検定意見撤回を求める県民大会の開催を要請した。　仲里議長は、参院選終了後に県議会の各派代表者会議で協議する考えを示し「極力みなさんの願意に沿うようなまとまり方ができればと思っている」と大会開催に前向きな姿勢を示した。
　玉寄会長は「県民の怒りは大きく広がっている。１２年前の１０・２１県民大会同様、超党派で取り組んでいただけるよう、協力いただきたい」と要望。県民大会開催準備実行委員会案として、日米が沖縄戦終結に調印した９月７日に合わせ、同月８日か９日に、糸満市の平和の礎（いしじ）周辺で県民大会を開きたいという考えを提示した。
　教科用図書検定基準に、アジア諸国との近代の歴史に特別な配慮をする近隣諸国条項があることについて触れ「軍命による『集団自決』は事実としてあったということをはっきり明記させたい」と、アジア諸国同様の「沖縄条項」を求めることも含めた動きにしたいとした。
　この日は、沖子連をはじめ、県老人クラブ連合会、県遺族連合会、白梅学徒隊など９団体で構成する「青春を語る会」、県ＰＴＡ連合会の各団体の代表が参加。それぞれの思いを述べ、大会開催を求めた。

(琉球新報　7/26 9:48)

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＞沖子連をはじめ、県老人クラブ連合会、県遺族連合会、白梅学徒隊など９団体で構成する「青春を語る会」、県ＰＴＡ連合会の各団体の代表が参加

サヨクマスコミの次の手は、女子供と年寄りを巻き込んで「県民大会」の開催だそうだ。

でも、これくらいだったら枯れ木も山の賑わい程度で、ことさら騒ぐほどの事はない。

と思っていたが、・・・・。

な、何だって？

＞アジア諸国同様の「沖縄条項」を求めることも含めた動きにしたいとした。

まさか政府がこれを（「沖縄条項」）を認めるとは思わないが、

民主党政権に変ったらどうなるか分らない。

これは正に悪夢だ！

「河野談話」と同様に歴史の事実より「近隣諸国」への政治的配慮を教科書記述に求めたのが「近隣諸国条項 」。

「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的理由で、世界中の国でたった３ヶ国でしかない、中国、韓国、北朝鮮の歴史観に迎合するような教科書制度が「近隣諸国条項」なのだ。

その一方、近隣諸国である中国、韓国、北朝鮮の教科書作成には同じような規定がないことは問題である。

国際的にも大いに疑問と言うより、独立国家として恥晒しの「近隣諸国条項」である。

 

教科書に史実に反する記載があってはならない。

これには右も左も異論は無いはずだ。

当然、何が史実であるかは科学的な議論により決定すべきであり、近隣国への政治的配慮により史実を記述するべきではない。

日本以外で教科書の内容が外交上の問題になった例は聞いたことがない。

他国の教科書に何が書かれていようと、干渉しないのが世界の常識である。

沖縄のサヨク団体は、この「近隣諸国条項」に加えて、教科書の記述に「沖縄条項」を特設せよというのだ。

これが悪夢でなくてなんであろう。

そうなれば、史実は専門家の論議・検証ではなく、「県民感情を配慮して」史実無視の記述を教科書に書かねばならぬ。

正にサヨク・マスコミの思う壺である。

では、国辱的な「近隣諸国条項」が出来た背景は何だったのか。

その経緯を「しんぶん赤旗」から以下に引用するが、説明は概ね正しいが、

＞八二年、高校・小学校教科書が日本の「中国侵略」を「進出」などと書いていたこと・・・

のくだりは例によって朝日新聞の捏造記事だったことを、同記事は触れていない。 

教科書検定基準の近隣諸国条項とは？
２００１年５月１２日（土）「しんぶん赤旗」

　〈問い〉　いま話題の教科書問題に関連して、教科書検定基準の近隣諸国条項というものが出てきますが、どういうものなのですか。（山口・一読者）

 

　〈答え〉　近隣諸国条項は、文部科学省の社会科教科書にかんする検定基準の一つで、一九八二年に起きた歴史教科書の「侵略・進出」問題を契機に作られたものです。

　八二年、高校・小学校教科書が日本の「中国侵略」を「進出」などと書いていたことが問題となり、内外から批判が起こり、外交問題にも発展しました。同年八月二十六日、当時の宮沢官房長官は談話を発表。「過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んで来た」とし、この精神が「我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものである」とのべました。

　この談話の具体化として、文部省は、教科書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という条項を設けました。これが、検定基準の近隣諸国条項です。

◆参考：朝日の敵前逃亡　「侵略→進出」 

 

 

「琉球新報の言論封殺」 しつこく、しつこく【再掲中】

沖縄タイムスは恥も無く、連日捏造記事を小さな訂正記事で誤魔化しています。

もう一つの恥知らずの琉球新報は、今日も卑劣な言論封殺を続けています。

詳しい経緯は末尾にリンクの参考エントリーをご覧下さい。

 

以下は【再掲です】

 

琉球新報の言論封殺が続いて今日で３９日目です。

琉球新報の夕刊で火曜から土曜にかけての長期連載特集、

上原正稔著「パンドラの箱を開ける時　沖縄戦の記録」が

掲載予定日の2007年6月19日より

読者に何の断りも無く一方的に中止になりました。

上原さんは掲載前に知人に次のように言っていました。

≪１９日付からは第２話「慶良間で何が起きたのか」が始まります。
「集団自決」をテーマにしたもので、作者の上原正稔氏は圧力に屈することなく執筆する≫と。

同氏の話によると、

≪沖縄で現在展開されている運動に水をかけることになる内容になるためか≫

≪担当編集者の態度に変化があり、今回の事態に至ったらしい≫とも言っているそうです。

どんな大きな圧力が働いたのでしょうか。

琉球新報は読者に連載中止の理由を一言も言っておりません。

問い合わせても「調整中」の一言で済ましています。

読者は一方的に「知る権利」を奪われています。

沖縄では今メディアの意見と違う考えは封殺される異常な事態になっています。

これでは戦前の言論弾圧と変りません。

琉球新報が連載を再開するまでこの記事を掲載し続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狼魔人

◆参考エントリー：

「パンドラの箱」 　カギを握る上原正稔氏

沖縄のマスコミは大政翼賛会か

琉球新報によって削除された「沖縄戦記」

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【お知らせ】

「河野談話」の白紙撤回運動に

拙ブログも微力ながら署名活動を支援しています。

下記のページから「河野談話」の白紙撤回署名にご協力をお願いします。

朝日VS読売の原発論争

中越沖地震の直撃以来、柏崎刈羽原子力発電所の被害・対応について全国紙は読売、産経と朝日、毎日が対立する社説で争っていた。

今朝の社説も四社勢ぞろい。

夫々の意見を代表して朝日と読売の社説を引用する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

◆朝日社説：原発の損傷―調査に時間を惜しむな

　傷は、そこまで及んでいたのか。

　新潟県中越沖地震の直撃を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、６号機の原子炉建屋の天井クレーンに破損が見つかった。

　６号機は定期点検中だったが、運転中なら核反応が進む炉の真上でトラブルが起こったことになる。そう考えると、改めてぞっとした。

　東京電力によると、壊れたのはクレーンを移動させる部分に限られ、この破損によって３００トンを超えるクレーンそのものが下に落ちることはないという。

　だが、たとえそうであっても、軽く見てはいけない。

　この破損は、建屋の天井付近の揺れの激しさを物語っている。一見しただけではわからない傷やひずみが、クレーンの本体や周りに発生しているかもしれない。６号機だけでなく、別の原子炉のクレーンで似たようなことが起こっている恐れもある。

　原発にある構造物は耐震設計上、重要度ごとにＡ～Ｃクラスに区分されている。天井クレーンはＢだった。

　しかし、原発のような巨大システムでは、周辺機器の損傷が回りまわって心臓部のトラブルにつながりかねない。

　重要度がそれほど高くないとされる個所の異状も、つぶさに調べ上げる必要がある。そのうえで、最悪の場合には、どんな連鎖的な被害が起こりえたかまで考えなければならない。

　今回、地震の発生直後にわかったのは、変圧器の火事だった。その後、放射能を含む水が外部に漏れるなど、６０件を超える被害が次々に明らかになった。さみだれ式に見つかるには理由がある。

　原発は火力発電所や工場とは異なり、危険な放射性物質を扱っているので点検に手間がかかる。クレーンの破損も、周りの放射能汚染を除去した後に専門家らが近寄って気づいたという。

　今後、東電は原子炉の釜ともいえる圧力容器のふたを開けて、中の様子を調べる方針だ。圧力容器内の点検は、被曝（ひばく）の危険がきわめて高いので、カメラを遠隔操作するなどして進めることになる。

　だが、圧力容器の点検作業のためにも、まずはクレーンをきちんと調べ、破損個所を修理しなければならない。

　この原発の７基すべての点検と安全確認を終えるまでには、少なくとも数カ月はかかりそうだ。

　運転再開には、地元の了解も欠かせない。会田洋・柏崎市長は消防法に基づき、所内の燃料タンクなど危険物施設の緊急使用停止命令を出している。

　今回の地震被害は、たとえ原子炉本体の異常による大事故が起こらなくても、原発には長期に止まる危うさがあることを浮き彫りにした。

　だが、時間をかけて小さな傷を拾い上げることは、破局的な災害を防ぐことにつながる。そのための稼働停止は、安全の費用と考えるべきだ。

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◆読売社説：7月26日付　原発と地震　原子炉の安全は確保されている 

　大々的に「放射能漏れ」と煽（あお）り立てるほど、ひどい漏れが起きているのだろうか。

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が新潟県中越沖地震で被災した。その状況が連日、メディアを通じて伝えられる。

　ニュースを知ったイタリアの人気サッカーチームが、予定していた来日を直前になって中止した、という。

　夏のかき入れ時を期待していた新潟県内の旅館やホテルも、キャンセルが相次いでいる。県の試算によると、風評被害による損害額は１０００～２０００億円にのぼる見通しだ。

　もう少し冷静になってはどうか。

　「漏れた」とされる放射性物質はごく微量だ。政府と発電所が定めた排出基準の１０億分の１から１０００万分の１程度でしかない。経路や物質の種類から見て、原子炉本体からの漏れの可能性は極めて低い。無論、環境への影響はない。

　大気への放出は排気スイッチの切り忘れが原因で、今は止まっている。地震による機械的な損傷と言うより、人為的ミスだった。

　原子力安全委員会は１９日に、鈴木篤之委員長の所感を公表している。

　最大のポイントは、緊急時に原子炉で最も重要とされる「止める」「閉じこめる」「冷やす」、という三つの機能が正常に働いて、今も安全性は確保されている、ということだ。

　原子力施設の耐震設計と建設、さらにその考え方を定めている政府の指針は基本的に有効だった、と言える。

　ただ、特別な耐震強化をしていない排気ダクトや消火栓などの付帯設備は、大きく損傷している。原子炉の建屋内にある、耐震性をある程度強化したクレーンも破損した。こうしたトラブルは６０件以上にのぼる。

　しかし、いずれも原子炉の安全性とは峻別（しゅんべつ）して考えるべき問題だろう。

　重要なことは、今回の揺れがどんなものだったかを分析したうえで、炉にどう影響したか、詳しく調べることだ。付帯設備の耐震性をどこまで確保すべきかも課題となる。

　原子炉が襲われた史上最大の揺れかもしれない、と言われる。ならば貴重な知見が得られるはずだ。それを導き出し、すべての原子炉の安全性の向上に確実に反映させてゆかねばならない。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も調査に来る。日本は耐震設計などの技術で世界最高水準にある。それを生かした安全性確保の努力について、しっかりと見てもらい、海外での風評被害を、ぜひ解消してもらおう。

（2007年7月26日2時1分  読売新聞）

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参考意見に北國新聞社説は・・・

 

◆◎ＩＡＥＡ原発調査　拒む理由などあるまいhttp://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

　日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を上手に使っていないという指摘がある。ＩＡＥＡの運営費の約２０％を負担しているのに、正規の職員は１％足らずであり、国際的に活躍する日本人専門家があまりにも少ないことを指しての批判である。

　政府は、新潟県中越沖地震でトラブルが続発した東京電力柏崎刈羽原発に対する調査に関連して、そのＩＡＥＡの調査団を受け入れることを決めた。原発の地震被害は貴重で、国際的な情報共有が必要と判断したからだそうだが、原子力の平和利用促進のためにＩＡＥＡを使いこなすようにする好機にしたい。そう考えると調査団を拒む理由などあるまい。

　ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は同原発の地震によるトラブルが発生した直後、早々と記者会見して「地震の強さが設計（の想定）を超えた可能性があり、日本は原子炉の構造、システム、構成部品について透明な全面的調査を行う必要がある」と述べ、ＩＡＥＡとして国際的なチームを通じて調査に参加する用意があることを明らかにした。

　政府の調査団受け入れ決定はこれを受けてなされたものだろう。日本の技術がみだりに漏れるのは好ましくないにしても、事故などの情報の共有を図ることが国連関連機関であるＩＡＥＡの目的の一つであることは無視できないのである。

　原発事故ではないが、ＩＡＥＡは前に日本で調査した実績もある。一九九九年の茨城県東海村で起きたジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故のとき、三人の調査員を派遣し、原則や基準の重大な違反や設計上の弱点があったとの報告書を公表している。その前の一九八六年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の際もＩＡＥＡは専門家チームを送り込み、事故原因の解明に加えて放射能汚染地域の住民の健康調査なども行っている。

　被災地の新潟県などは、原発本体に影響はないといわれていることから、この際、いわば国際的な“プロ”による調査で安全のお墨付きをもらえば、風評被害の沈静化に役立つとの期待を抱いているともいわれる。が、それは本来の調査のおまけのようなものである。笑えないが、最初から期待するものではなかろう。

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オーマイニュースはどう伝えたか。 

 

◆柏崎刈羽原発報道は適切かhttp://www.ohmynews.co.jp/news/20070721/13344

中枢部は想定以上の揺れに耐えた

岡田 克敏（2007-07-21 18:40）

 

　新潟県中越沖地震によって、柏崎刈羽原子力発電所は５０カ所を超える被害を受けた。しかし、想定の２．５倍の地震加速度にもかかわらず、運転中の３基、起動中の１基の原子炉は自動停止し、中枢部の安全性は確保された。

　格納容器など、主要機器の状態は今後の調査を待たなければならないが、ひとまず、安全が確保されたことは評価されてもよい。想定の２.５倍の揺れに耐えられたのは、安全率をみた設計のおかげであろう。

地震によって亀裂が入った柏崎刈羽原子力発電所周辺の道路＝７月１８日、ロイター

　この原発被害に関する報道で目立つのは、建設の事前調査で活断層を見落とし、想定加速度を低く見積もったこと、放射能漏れがあったこと、変圧器火災の消火に手間取ったことなどである。その原因である設計や管理上の問題を問う姿勢も共通していた。

　これらを繰返し聞かされれば、原発の安全性に対する不安が増幅されるのは自然なことである。原発反対運動は今後活発になるかもしれない。

　もちろん、メディアが指摘するような活断層の調査など、問題点を今後十分に検討し、解決すべきであることは言うまでもない。

　だが、これは原発が偶然、地震によって試されたケースである。５０カ所以上の被害データと共に、原発としては過去最大の地震加速度６８０ガルに中枢部が耐え、安全が確保されたということであれば、それは世界の原発に貴重なデータを提供することになるだろう。

　中枢部の安全が確保され、重大な事態に至らなかったというポジティブな側面を評価したのは、私の知る限りでは読売と産経の社説、NHKビジネス展望での寺島実郎氏の談話だけである。朝日、毎日の社説は責任追及と改善策への言及が目立ったが、さすがに、廃止せよという無責任な態度はなかった。

　このような大きな地震に対して、原発といえども被害をゼロにすることは恐らく不可能だろう。原発のような複雑な装置に完全性を求めることは無理である。最重要なのは重大事故を起こさないことである。そのためには少しずつ改善を重ね、危険をゼロに近づけるだけだろう。

　メディアは怖さを強調し、糾弾することを仕事と心得ているような印象があるが、全体を冷静に評価できる見識を持っていただきたいと思う。
（オーマイニュース）

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◆読売： 7月19日付　原発の耐震性　最新の知見で安全を確認せよ 

◆産経： 【主張】ＩＡＥＡ原発調査　有益だが過大評価は禁物(07/24 0)

◆朝日：原発と地震―「想定外」では済まない

◆毎日：原発停止命令　徹底調査し説明責任果たせ

 

 ◆参考エントリー：福島瑞穂氏「柏崎刈羽原発の廃炉求める」　

 

又しても沖縄タイムスが捏造記事訂正 証言続出の「集団自決」

沖縄タイムスがボロボロになった。

同じ話題の「集団自決」の証言で、二日おきの「訂正記事」。

7月21日に続いて7月24日朝刊にて「おわびと訂正」の記事を掲載した。

やはり、恥知らずにも虫眼鏡で探すほどの小さなベタ記事で。

 

で、今度の誤報は、7月7日朝刊一面の次の記事だという。

 県議ら「軍関与を確信」／「集団自決」証言次々

＜座間味コミュニティセンターでは、沖縄戦時下、座間味村助役だった宮里盛秀さんの妹の宮平春子さん（８０）ら体験者六人の証言を聞いた。「玉砕命令を聞いた」「梅沢隊長は『舌をかみ切って死になさい』と言った」などの証言が次々に飛び出した。体験者が声を詰まらせ、手を固く握り締めながら語る姿に、涙を流す委員もいた。 ＞

＞「梅沢隊長は『舌をかみ切って死になさい』と言った」などの証言が次々に飛び出した。

訂正記事は、肝心の梅沢隊長のくだりを、

「中尉は『舌をかみ切って死になさい』と言った」

と訂正せよという。

オイオイ、ちょっと待ってくださいタイムスさん、

この記事は県議員団の文教厚生委員会が現地聞き取り調査をして、それに同行した記者のの自信満々の記事ではなかったのか。

その自信の表れが、一面の派手な記事になったのではなかったのか。

個人名晒して名誉と人権を踏みにじっておきなら、

単なる間違い、関係者にお詫びで済ますつもりなのか。

 

県文教厚生委員会の調査には実際に調査に参加したと思われる人からの次のような報告があった。

調査団には元教師で、初めから「軍命令あり」の結論を持って調査に臨んでいた議員が調査をリードしていたと思われる。

＜ 県議会の渡嘉敷島視察で、金城武徳さんに対する質問で次のような発言がありました。
　要旨、「私は、社会科の教師を３０年近くやってきました。よってこの問題には造詣があります。」「戦争を美化しないで下さい。」等…明らかに田舎の老人と見下し、赤松さんと親交があったと言うことで、彼の代弁者と見なしていました。
　１５歳！で生き残ってきた証言者に対しての、「決め付け」発言に、これが元教師かと正直思いました。
　又、その席で吉川先生から、次のような発言もありました。「自決命令は、無かったかもしれないが、軍隊がいたから集団自決は起こった。軍国主義教育があったからあのような悲劇は起こった。」

　県議の中には、みんなが認めていることだから云々と唖然とする発言者もおりましたし、自民議員も早く話しをまとめようとするばかりで、真相を確かめようとする熱意はほとんど感じられませんでした。＞ 【新聞が報じない現地調査の実態！】　県議団調査団の醜態

他にも「皆が認めていることだから、早くまとめて帰ろう」といった無責任な議員もいたようだ。

＞県議の中には、みんなが認めていることだから云々と唖然とする発言者もおりましたし、自民議員も早く話しをまとめようとするばかりで、真相を確かめようとする熱意はほとんど感じられませんでした。

このように初めから結論ありきの調査団は税金の無駄遣いだ。

＞その席で吉川先生から、次のような発言もありました。「自決命令は、無かったかもしれないが、軍隊がいたから集団自決は起こった。軍国主義教育があったからあのような悲劇は起こった。」

まずこの吉川さんが元教師だったことが分る。しかも新聞報道とはニュアンスが異なり「自決命令は、無かったかもしれないが・・」と、明らかに「軍命令を否定している」ではないか。

「軍国主義教育があったからあのような悲劇は起こった。」という証言はサヨク学者が「会議室で議論する問題」で、何もわざわざ現地聞き取り調査をして調べる証言では無い。

結局尤もらしく「現地調査団」なんていっても、議員団が沖縄タイムスの捏造記事のお先棒を担いだ「やらせ調査」であった。

皮肉にも連日の「訂正記事」が調査団と同行マスコミ記事のデタラメな実体を暴露した結果となっている。

少なくとも県民の血税を浪費して、偏向マスコミに協力することは沖縄県民の「民意」ではないはずだ。

いずれにせよ21日の訂正記事の上洲幸子さんの証言といい、24日の訂正記事の、座間味村助役だった宮里盛秀さんの妹の宮平春子さん（８０）らの証言といい、

証言者は続々出てきても、沖縄タイムスの手にかかると肝心な部分がわい曲報道されることがこれで証明された。

 

 

◆参考：沖縄タイムスの「大きな捏造記事」と「小さな訂正記事」

◆沖縄戦集団自決、NHK「クローズアップ現代」での偏向報道を暴く！http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-395.html#more「沖縄県民斯く戦へり」へリンク

 

米兵蛮行の象徴 「ボンベの鐘」

沖縄の歴史を語るとき、必ず誇らしげに語られる「鐘」がある。

琉球王国時代、
琉球が世界に雄飛した象徴としての「万国津梁の鐘」、・・・その鐘に刻まれた文言は太田元沖縄県知事が会見するときの、背景の屏風に書かれていたので記憶にある人も多いだろう。http://www.hot-okinawa.com/bankokunokane.html

「鐘」について北國新聞のコラム「時鐘」に次のような文言があった。

＜日本の梵鐘（ぼんしょう）は外からつく。西洋はベル型で内側の「舌」で音を出す。高岡の銅器メーカーがスペインの世界遺産にある鐘を修復するという。北陸の技が欧州にまで鳴り響いた結果で、貴重な東西交流となろう ＞

＜当欄「時鐘」の名は「時を告げる鐘」から来ている。かつて時計は見るものではなくて耳で聞くものだった。＞

＜時鐘は時計の代わりだけでなく、時代の相を写す鏡でもあった＞ 

＜半鐘とは江戸時代、火の見櫓の上部などに取り付け、火災・洪水発生時などに鳴らし、地域の消防団を招集するとともに、近隣住民に危険を知らせた。＞　（北國新聞コラム「時鐘」　2007年7月21日 ）

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■米軍蛮行のシンボル「ボンベの鐘」■

＜時鐘は時計の代わりだけでなく、時代の相を写す鏡でもあった＞

米軍占領下の沖縄の歴史を知る上でどうしても語らねばならぬ、もう一つの「鐘」がある。

不発弾を利用した「ボンベの鐘」である。

形はボンベだが、実際は不発弾の爆薬を抜き取った「不発弾の鐘」と言ったほうが正確だろう。

 

 

←「ボンベの鐘」

 

「鬼畜米英」と信じ込んでいた米軍は“思ったより”親切だった。

年寄りの傷の手当てをしたり、赤ん坊にミルクを与えたり・・・。

だが米軍はヒューマニズムに溢れていたというのは神話に過ぎなかった。

米軍の沖縄占領から数年間の米軍の蛮行はマスコミには封印されたままである。

当時の沖縄住民は米兵の蛮行には目をつぶって耐える以外にはなかった。

現在７０歳以上の女性なら、１９４５年の占領当時から数年間、各集落の入り口にぶら下っていた米兵監視用の「鐘」のことを覚えているはずである。

米兵の蛮行から身を護るために沖縄住民が考えただした「ボンベの鐘」のことを。

＜この鐘は部隊に近いところの集落にかけられているものです。収容所のところです。これは夜な夜な集団で米軍の兵隊が集落内に襲ってくるときに、危険を知らしめる鐘だったんです。このボンベを打ち鳴らされる数は、あるいはそれ以上の数が女性たちに性的暴力を奪っていったという、一つのシンボルといいますか、今でもこれは砂辺地区に残っているボンベです。このことを島マスさんは「女性は安心して当時は外出もできなかった。家の中にいても、いつ米兵が入ってくるか分からない。人々は自衛手段としてボンベの鐘を打ち鳴らしました。占領地の沖縄は無法地帯でした」という表現があります。＞（「沖縄県収用委員　第8回会審理記録」の一部抜粋）http://www.jca.apc.org/HHK/Kokaishinri/8th/Matayoshi8.html

 

沖縄には「物（ムヌ）食ィーシドゥ、我ガ御主（ウスー）」（物食わし得る者こそ、我が主人）という有名な人生観がある。

戦前から戦時中にかけて、食料不足に悩まされた沖縄住民は、占領軍が放出する豊富な食べ物に上記の人生観を再確認した。

＜「日本世」から「アメリカ世」を生き抜いた、明治１２年（１８７９年）の「琉球処分」の年に生まれた９３歳になる祖母に、どちらの時代がよかったかを聞いたところ、〈「日本世」は食べる物も着ける物もなかったが、いまはおいしい物が食べられるし、着ける物だってたくさんあるから「アメリカ世」の方がよかったと真剣に話した〉というエピソードを紹介していた。生活者のリアリズムからみれば「アメリカ世」とは、何よりも圧倒的な物量として体験されたということだろう。＞（読売新聞「沖縄企画特集」よりhttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/kikaku/022/28.htm）

上記の「日本世」は戦前で、「アメリカ世」は戦後の占領時代のこと。

「米軍の蛮行」は封印したまま、占領軍は沖縄の永久占拠を企み、沖縄と日本の精神的分断を考えた。

そのために実施されたのが数々の宣撫工作である。http://www.qab.co.jp/01nw/07-05-11/index7.html

米軍政は五〇年、ペリー来航を記念した「琉米親善の日」を制定、五三年には「百年祭」が盛大に行われた。

琉米親善は占領下の沖縄で行われた殆どの行事に冠詞として付けられ、「琉米親善センター」「「琉米親善・高校バスケット大会」 「琉米親善野球大会」と宣撫工作の一役をかった。

（復帰前の沖縄タイムスの社説について）
＜社説は「琉米親善」を祝い、戦前の悪い統治制度からの脱却という表現で日本の軍国時代を批判し、米軍の民主主義に基づく統治を評価する。その論調には解放感さえ漂う。＞（沖縄タイムス社説）http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20041020.html

 

米軍の沖縄住民に対する残虐行為を封印したままの「琉米親善」がくずれ出すのは、戦後10年も経った頃米兵による幼女殺人暴行事件「由美子ちゃん事件」以後である。

 【由美子ちゃん事件】　1955年９月３日石川市に住む永山由美子ちゃん（６歳）が米兵に暴行・殺害され、嘉手納海岸で死体となって発見された。米軍軍属の犯罪が大きく取り上げられた最初の事件であった。島ぐるみの土地闘争が高まっている時期に発生したこの事件に住民の怒りは頂点に達した。立法院でも「鬼畜にも劣る残虐な行為」と抗議決議をし、米軍は厳罰に処罰するとの声明を発表、沖縄での軍法会議では死刑判決がでたが、犯人は本国送還となりうやむやにされた。

「由美子ちゃん事件」以後、沖縄のマスコミは米兵の残虐行為を大々的に報じるようになった。

「由美子ちゃん事件」とその数年前から行われた米軍による「強制土地収用」により、

沖縄のマスコミは

＜米軍はヒューマニズムに溢れている＞、

＜米軍は戦前の日本の軍国時代の悪い統治制度から沖縄を解放した＞

＜米軍の民主主義に基づく統治を評価する＞

と言った親米論調は一気に反米へと路線変更していく。

皮肉なことにマスコミの卑屈な路線変更とは関係なく、一般の住民は敗戦直後から「米兵の蛮行」は身をもって知っており、

「ボンベの鐘」で自ら家族を護り続けていた。

写真の「ボンベの鐘」は北谷町砂辺に在るというが、沖縄戦の象徴として、

沖縄県平和祈念資料館の「残虐な日本兵の人形」の隣にでも、

「残虐非道な米兵のシンボル」として展示して欲しいものである。

◆沖縄県平和祈念資料館http://www.peace-museum.pref.okinawa.jp/