狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

平和教育、最終章!

2013-09-30 07:13:49 | 県知事選

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 「玉津発言」について本日のエントリーで連続5回エントリーしたことになる。

しつこさだけが自慢の当日記だが、さすがに同じテーマで5日も続くと、読者に逃げられる恐れがあるので、本日で終止符を打つ予定です。最後までお付き合い下さい。

八重山教科書問題では玉津氏を極悪人に仕立て上げ猛バッシングを続けた発狂2紙。 今回も当分は玉津バッシングが続くものと予測したが、玉津氏の正論にまともに太刀打ちできるはずもなく、捨て台詞のような社説を残して沈黙してしまった。

ところが玉津氏には煮え湯を呑まされた感のある八重山毎日が昨29日、積年の恨みを投げつけるような社説を書いた。

人間誰でも痛い所を突かれると動揺し、それを隠すため支離滅裂な言動をするもの。

八重山毎日の社説がまさに、それだ!

教育長よ、現場を知れ

2013年09月28日
八重山毎日 社説 
 
高い目線を除し対話で信頼回復を
 
■閉塞感がより拡大

 石垣市議会で教育長は「弊害」「思考停止」の語を用い答弁。現在の平和教育を批判した。「思考停止」の主語は、児童生徒か教師か、それとも総体としての平和教育か。教育長発言としては疎漏でお粗末。小・中の学校現場を知らないのではないか。授業の工夫改善を主張するもあまりに独りよがりで身勝手に過ぎる。それらのことがもとで市議会では教育長不信任決議案が可決されるまでに混乱している。

 世には時に「思考停止」を「脳死」と同列し罵倒気味に使うことさえある。発言の重大さを認識し、撤回すべきではないか。それがなければ今後の教育行政、とりわけ教育委員会そのものへの不信感が増幅しかねない。閉塞(へいそく)感の拡大を恐れる。情熱的に進める学力向上対策へも影を落とそう。

 本県の多くの学校では早くから6月を「鎮魂・祈り」の月間として、沖縄戦の実相を伝える授業や集会が行われている。他県に例を見ないことであり、本県の学校でしかできないことでもある。これは教育課程編成時、教師側から自然発生的に生じたと聞く。「沖縄慰霊の日」を敬虔(けいけん)に思ってのことである。

 

■正しい情緒発達を願って

 教師は奔走して教材を求め授業を創造している。戦争体験者に戦争がいかに非人道的な行為かを話してもらっている。また、市井の歌手として知られる国吉なおみさんのように毎年学校行脚をし、「月桃」「対馬丸哀歌」などの歌コンサートで平和の尊さを共有している。今回の発言は、これらの人たちを侮蔑し悲しませたのではないか。

 悲惨さのない戦争などない。悲惨さを否定する平和教育などありえない。人と人が殺し合う戦争はいかなる場合においても悪であり、正義など存在しない。小・中学校期の発達段階に応じて、このことを教え学び続けるなかで、誰が思考停止するというのか。人間の尊厳を守り続けるための正しい情緒発達を願う教師愛がそこにはある。内戦国の子どもたちが誇らしげに銃を取る姿と自らを重ね合わさせ平和の尊さを考えさせているのである。

 こんなことをして何になる、平和を唱えるだけで平和が到来するならこんな容易なことはない—と話す人もいる。これは大人の論理である。「鎮魂・祈り」の平和学習は、どこまでも人間の尊厳さを信じている子どもの純粋な感情に寄り添い、その正しい情緒の発達を助ける教えである。平和構築の希求を要諦とする、大学や高等教育機関での講義や授業と混同してはいけない。

 

何を点検・検証するのか

 また、授業を点検するという。これは教育長の権限を逸脱している。教育課程の編成権は校長にある。仮に不適切な授業が展開されていたなら校長を指導助言すべきである。示威的に走れば学校と距離を置くことになる。

 —歴史を「鏡」にする—。今、私たちにはこのことが求められている。正しく向き合って自身の見識を磨く。自分の外に鏡を置いて多面的に映すことを心がける。前段があって後段が生きてくる。独善的な思考を排することにもなる。まずは「鏡」を清く・正しく・美しく磨こう
 

                     ☆

八重山毎日の社説のお付き合いはサラッと流して、「平和教育」を批判した10年前の読売社説を紹介しようと思ったのだが・・・。

>「思考停止」の主語は、児童生徒か教師か、それとも総体としての平和教育か。

>小・中の学校現場を知らないのではないか。授業の工夫改善を主張するもあまりに独りよがりで身勝手に過ぎる。それらのことがもとで市議会では教育長不信任決議案が可決されるまでに混乱している。

>世には時に「思考停止」を「脳死」と同列し罵倒気味に使うことさえある。発言の重大さを認識し、撤回すべきではないか。

>本県の多くの学校では早くから6月を「鎮魂・祈り」の月間として、沖縄戦の実相を伝える授業や集会が行われている。他県に例を見ないことであり、本県の学校でしかできないことでもある。これは教育課程編成時、教師側から自然発生的に生じたと聞く。「沖縄慰霊の日」を敬虔(けいけん)に思ってのことである。

>悲惨さを否定する平和教育などありえない

>小・中学校期の発達段階に応じて、このことを教え学び続けるなかで、誰が思考停止するというのか。人間の尊厳を守り続けるための正しい情緒発達を願う教師愛がそこにはある。内戦国の子どもたちが誇らしげに銃を取る姿と自らを重ね合わさせ平和の尊さを考えさせているのである。

突っ込みどころ満載なので、一々取り上げると、これだけで終わりそうなので、反論は読者にお任せしたい。

一つだけ言わせて貰うと、冒頭で「対話で信頼回復」と言いながら、玉津氏に対しては、発言撤回を要求している。 「対話」と「問答無用」のダブスタに疑問を感じないほど動揺しているのだろうか。(笑)

ついでにもう一つ。

冒頭では「高い目線を除し」と言いながら、結語部分のこの高い目線は噴飯ものではないか。(爆)

>—歴史を「鏡」にする—。・・・まずは「鏡」を清く・正しく・美しく磨こう。

ご高説はごもっともだが、色眼鏡を掛けて歪んだ鏡に映る歴史はどのように映るのか。 

赤い脳みその自分たちの言動は「清く・正しく・美しい」と想い込んでしまっている八重山毎日こそ、思考停止そのものではないのか。

玉津氏は一体何をもって思考停止といったのか。

再度引用しておこう。

「平和の尊さを教えるとしながらも、戦争の悲惨さを強調する教育となっている。その教育の弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」(琉球新報)

 

では、思考停止に陥った「平和教育」を受けたらどのような人物になるか。

大人になっても「平和活動」に狂奔する野嵩ゲートの暴徒もそうだが、一見論理的に見えて実は脱論理の「平和教育」の集大成のような大人の「思考」が、沖縄タイムス「論壇」に掲載されているので紹介する。

9月28日付沖縄タイムスの[論壇]

沖縄の将来、沖縄の意思で

自己決定権の実践方法を探る   宮城=内海えみこ 沖縄平和連絡会市民代表世話人

沖縄の自己決定権を考えたい。 沖縄は薩摩による支配、明治政府の琉球処分を経て独立を奪われた。 そして先の対戦では日本の「捨て石」とされ、莫大な被害・悲劇を被った。そして沖縄分離と米軍統治を希望した天皇の意向もあり、1952年4月28日沖縄は分離された。 この4・28を安倍政権は完全な主権回復の日と言う。 沖縄を含まない状態を日本独立と公言したことを沖縄側は真正面から認識しよう。 日本国家の統治下で辛酸をなめてもう68年どころか100年以上経ている。 戦後も復帰後も沖縄の意思を踏みにじって基地は強化の一途にある。 沖縄の人間にとって自らの意思でこの地域の未来を作れないこと自体がおかしいのであり、沖縄の意思を無視して沖縄の将来を決定することが出来ないのは当然である。(省略)(那覇市、64歳)

このお方は、果たして自分の頭でものを考えることがあるのだろうか、と疑念を持つ典型的な文である。

まるで左翼学生の演説にでて来るような文言の続出ではないか。

いわく「沖縄は薩摩による支配」、「明治政府の琉球処分」、「日本の「捨て石」」。「莫大な被害・悲劇」、「沖縄分離と米軍統治を希望した天皇の意向」・・・。

平和教育の結果、平和活動をする人々は何も考えず、上記の文言を声高に叫んでおればいっぱしの論客になれるのだから、「思考停止」ほど楽な商売はない。

 

思考停止した方々は、玉津氏があたかも平和教育そのものを否定したかのようにいきり立つが、それこそ思考停止の証左である。

「反戦・平和」は誰もが望むことで、所謂進歩派などの独占的主張ではない。

ところが沖縄2紙や反日サヨクなどはこれを黄門様の印籠のごとくかざして情緒的に唯々戦前の日本は悪いと云う風潮を作ってきた。

次に紹介するのは10年前の読売の社説だが、平和教育に対するな冷哲な思考が随所に見られ、10年の時を越えてそっくりそのまま八重山毎日の反論にもなっている。

 
 
 2003年8月14日付・読売社説(1)


 [平和教育]「理念と方法の見直しが必要だ」

 「戦争は恐ろしい」だけで終わらせてはならない。明日は終戦記念日。平和について、一人ひとりが思いをめぐらすべき時である。

 平和は、学校教育においても重要なテーマだ。だが、平和教育の形がい化が指摘されて久しい。日本の平和にとって今最大の問題は、北朝鮮の核であり、拉致問題だ。それなのに、この問題について深く考えさせる授業は、ほとんどない。(2013年現在の状況では、これに尖閣問題が加わる。引用者注)

 平和教育が、情緒的な反戦意識の形成に主眼を置いてきたことが、その背景にある。平和教育の理念と方法について、抜本的な見直しが必要だ。

 日教組は、先の大戦について、東京裁判の判決などに依拠し、日本の「侵略と加害」ばかりを強調する立場をとってきた。また、「資本主義国は好戦的、社会主義陣営は平和勢力」という図式を、戦後、長く固持してきた。

 地方自治体の平和博物館などで、日本軍の残虐さを強調するため、事実に反する写真が展示されたこともあった。

 平和教育に、歴史や国際状況の認識、子供の感受性への配慮など多くの面で、誤りと偏りがあったことは明らかだ。その現状は、戦後長く続いた「進歩派」主導の平和観と無縁ではない。

 見直しの機会は何度かあった。

 日教組教育文化政策局が一九九六年に出版した「もうひとつの『平和教育』―反戦平和教育から平和共生教育へ」は、従来の平和教育が、国民の支持を得てこなかったことを認めている。

 先の大戦についての考え方は多様であるとの見解も示し、教師が自分の歴史認識を子供に押しつけることを戒めた。

 自社連立政権の樹立など、当時の政治状況を反映する提案だった。だが、今、そこに示された平和教育の転換が学校で進んでいるとは、とても言えない。

 平和教育で目指すべきは、現在の価値観で歴史を断罪することではない。子供に、戦争の災禍や恐怖を教えるだけでなく、戦争に至るまでの経緯を冷静に分析し、教訓をくみ取る力を培うことだ。

 先の大戦に至るアメリカの対日政策などの調査を基に、どの時点でどうすれば日本が戦争を避けられたのかを話し合う授業をしている教師がいる。新たな角度で戦争を考える教材特集を組んだ教育雑誌の発行も予定されている。

 沖縄では、残虐な写真によって子供が人間不信に陥る恐れもある、とする平和教育の手引を県教委がまとめた。読書や植物栽培などを組み入れた、総合的な平和教育が広がりつつある。こうした取り組みを大切にしたい。

(2003/8/14/08:19 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030813ig90.htm

          ☆


一昔前の社説だが、玉津氏のいわゆる「平和教育」についての問題提起を見事に先取りしているではないか。

現状の平和教育の問題点の一例として、「沖縄では、残虐な写真によって子供が人間不信に陥る恐れもある、とする平和教育の手引を県教委がまとめた。」とあるが、玉津氏の主張そのものである。

平和教育として展示される写真の大半が猟奇的な印象を与える。 

沖縄平和祈念資料館などがその典型だ。

「はだしのゲン」問題と同様に、ある程度社会が理解できる高校生以上ならこうした展示も意味があるが、中学生以下の子供に見せるようなものではない。

戦争の残酷さ非情さを直視せよということなのだろうが、実際には子供たちに心理的な恐怖を根付かせようとしているだけだ。

恐怖によって人心を支配しようとするのは彼らが忌み嫌うヒトラーなど独裁者のそれと同じではないか。

参考エントリー

「反日の館」沖縄県平和資料資料館

 

【おまけ】

 沖縄に内なる民主主義はあるか

ヒジャイさんがブログで「平和教育」について批判しているので引用する。

沖縄の平和運動は平和に全然貢献していない

(前略)
 しかし、沖縄の老人たちの戦争体験談は戦争の怖さ、惨さ、日本兵の残忍さを伝えるだけで、なぜ沖縄戦が起こったか、戦後の世界の戦争はどのように変化したのかは教えない。ただただ戦争は怖い惨い、だから戦争は駄目というだけである。そして、軍隊があるから戦争が起こる。米軍基地があるから戦争に巻き込まれる。戦争が起こったら真っ先に沖縄が攻撃されると言い、平和運動がいつの間にか米軍基地撤去運動に転換していくのである。

 アジアの国は日本、中国、北朝鮮、韓国、フィリピン、台湾、インドネシアなどである。アメリカや日本が戦争するとしたら相手国はそれらの国である。アメリカや日本は一体どの国と戦争をするというのだ。戦争相手国を示さないで米軍がいるから戦争に巻き込まれるという抽象的な話はなんの意味もない。戦争恐怖を植え付けるだけだ。そんな妄想じみた話は止めるべきだ。
しかし、戦争体験を語る老人たちはアジアの国々を知らない。ただただ戦争は駄目だ。米軍基地があるから沖縄は戦争に巻き込まれると呪文を唱えるだけだ。老人たちだけではない。大学卒で知識の高い人たちの組織である沖教祖や革新政治家も老人たちと同じように戦争は駄目だ。米軍基地があるから沖縄は戦争に巻き込まれると呪文を唱えるだけだ。

 調子に乗って米軍基地のある沖縄は戦場と同じだなどと吹聴する。シリア内戦ではすでに五万人の人が殺されている。数日前にはケニアの首都ナイロビのショッピングモールをテロリストが襲撃して六十七人の市民が殺害された。アフガン、パキスタン、イラクでは繰り返される自爆で多くの市民の命がなくなっている。それが戦争だ。戦争では貴い命が毎日失われていく。戦後の沖縄はテロ襲撃で県民の命が失われたことはない。他国の軍隊に襲撃されたこともない。米軍基地のある沖縄は戦場と同じだなどと吹聴できるのは沖縄が平和だからだ。米軍に保護されて平和だから沖縄は戦場だなどと平気で言える。もし沖縄で戦争が起こったら、沖縄は戦場だなどと吹聴している連中は県民を守ってくれと米軍に泣きつくだろう。

 沖縄の平和運動は反米軍基地運動に転換し、米軍を撤去すれば沖縄は平和になると空念仏を繰り返すだけであり、将来への夢も希望もない運動である。
 沖縄の平和を本当に願うなら、今の沖縄を取り巻くアジア情勢を見、沖縄を襲ってくる可能性のある国に沖縄を襲ってくるなと訴える運動をするべきである。

 沖縄を襲ってくる可能性のある国は中国である。中国は尖閣は中国の領土だと主張し、尖閣は我が領土だと主張する日本と戦争も辞さないと豪語している。沖縄の上空に無人機を飛ばし、自衛隊が無人機を撃ち落とせば戦争をするぞと脅かしている。
戦争は惨いと念仏を繰り返すのではなく、米軍基地撤去の主張を繰り返すのではなく、沖縄を襲うぞと威嚇し脅し続けている中国に抗議をするのが沖縄の平和運動のあるべき姿だ。

 学力全国最下位を放置し、中国の脅威を無視し、アジア・世界を見る目を目隠しにし、六十八年前の悲惨さと米軍基地反対をやっている平和運動は沖縄の平和に全然貢献していない。子供たちの視野を狭くしているだけだ。

              ☆

上記掲示板に簡潔かつ風刺の利いたコメントがあったので併せて紹介する。

              ☆

沖縄の平和運動は平和に全然貢献していない - 東子

2013/09/27 (Fri) 22:12:49

http://hijai.ti-da.net/e5371724.html

沖縄の「平和教育」で学んだこと。
 1.軍隊は国民を見捨てる。
 2.離島は捨て石にされる。

原因
 1.国民を置き去りにして逃げたのは、弱い軍隊だったから。少ない物資・弾薬・非力な兵器だったから。 
 2.物資を輸送するルートの確保不全。

対策
 1.強い軍隊の配備と維持。
 2.輸送しやすいように日本各地に基地の建設とオスプレイのような優秀な輸送機の確保。

これで○もらえるよね? 「平和教育」の先生。

 

【おまけ】2

 玉津氏が拒否した山口琉球大学准教授とは、こんな売国奴である。

  [速+] 【琉球新報】 領土解決、教育から 日・台・韓研究者、「東北亜歴史財団独島研究所」の後援受け共通教材作成へ
元スレ:[http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373543332/l50]

                    ☆

 40. 名無しさん@13周年 2013/07/11(木) 21:54 ID:RyFaODZ+0

琉球大学の山口剛史准教授

この人の主張は竹島なんていうのは存在しなく古来から韓国の領土で独島である。
沖縄は古来より中国の領土であり、その周辺の海域は中国の領海である。
ってな考えを持ってるんだろ。その上で日本人を洗脳する教材を作り、数年後には
韓国や中国に突っ込まれ続ける材料を作るっていうことか。

 

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コメント (3)
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「平和教育」問題、思考停止の石垣市議

2013-09-29 06:51:37 | 県知事選

 

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琉大祭】
ー普天間問題の真実ー どうなってるの?辺野古移設【展示】


9/28,29の琉大祭で、普天間問題、辺野古移設についての展示を行います。

「辺野古に移設すれば、沖縄のさらなる基地負担になる」、
「辺野古に移設すれば、ジュゴンが絶滅する」、
という風に言われますが、本当にそうでしょうか??

辺野古移設についての驚くべき「事実」と、賛成意見、反対意見、また、私を含めた「沖縄から日本を考える学生の会」の部員の意見も展示します。

ジュゴンは死にません。

とき  9/28(土)、9/29(日) 10:00~19:30
ところ 琉球大学 共通教育棟3号館301室

※入場無料

 

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 「危険な欠陥機オスプレー反対」の掛け声で野嵩ゲートで乱暴狼藉を働く老害活動家の皆さんは、

このニュースをどう受取るのだろうか。

防災訓練オスプレイ反対の意見書否決
2013年09月28日08時28分
 高知市議会9月定例会は最終日の27日、放課後児童クラブの保護者負担額を引き上げる条例改正案を25対7の賛成多数で可決。地方交付税削減に伴い職員や市長ら特別職の給料と、議員報酬を減額する関係条例改正案はいずれも全会一致で可決した。一方、10月下旬に本県で予定される日米共同統合防災訓練への米軍新型輸送機オスプレイ参加に反対する意見書は賛成少数で否決した。

 日米共同訓練:オスプレイ参加 事実上受け入れ 国は万全の措置を 高島市長、要請へ 嘉田知事「透明性高まった」 /滋賀

 米軍の垂直離着陸機オスプレイが参加し、高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場で来月行われる日米共同訓練について、福井正明・高島市長が27日「反対するものではない」との「見解」を表明したことで「説明の遅れ」などを巡って防衛省側とやりとりが続いた事態は節目を迎えた。福井市長は週明けにも防衛省などを訪問し「国が約束した安全対策と、市民生活に支障をきたさない万全の措置」を要請する。【塚原和俊、千葉紀和】 続きを読む

ちなみに今朝(29日)の沖縄タイムスは、この二つのニュースをスルー!

替わりに社会面トップをこんな大見出しで飾っている。

「声を上げ続ける」

オスプレイ 配備撤回へ気勢

(やれやれ、いつまで続くやらー涙)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

沖縄2紙は、玉津氏の「撤回する気は毛頭ない」との強気の発言にすっかり腰砕けになったが、28日の八重山日報は一面トップで、「平和教育に賛否」と大見出しで、玉津教育長の問題提起を取り上げ、不信任決議を提案した市議の前津究氏と元校長の鳩間昇氏の2人の論者のインタビュー記事を掲載している。

時宜を得た好企画である。

 「平和教育発言」に賛否 発言意図は軍国主義復活 市民は「右傾化」に冷ややか 前津市議

 インタビューに答える前津氏インタビューに答える前津氏

―教育長の平和教育発言をどう見るか。


 「沖縄では日本で唯一の地上戦があり、八重山では戦争マラリアの悲劇があった。事実をありのまま伝えることが『悲惨さを強調している教育』とは、どういう根拠で言っているのか。戦争が悲惨なのは当たり前だ。教育長の発言は異質過ぎる。政治的意図を感じる。国防思想の強化、かつての軍国主義の復活をもくろむ政治的意図を感じる」


 ―教育長に対して感じていることは。
 「戦争マラリアの惨禍を経験した地元からこういう発言が出たこと自体、教育者としての資質が問われている。この発言は八重山教科書問題ともつながっている。これまでの平和教育を『自虐史観だ』と批判する人たちが書いた育鵬社の中学校公民教科書を採択した動きだ。秘密裏に、強行的に進められた。今回の発言で、教育長に政治的意図があったことが証明された」
 「合議制である教育委員会も、琉球大の准教授排除問題を見ても分かるように、教育長の独断専行を許していた。教育委員会制度が機能していない」
 ―与党多数の議会で不信任案を提案して、可決の見通しはあったのか。
 「可決されるとは思っていなかったが、議員一人ひとりの良心が表れた結果だ。可決後、いろいろな人から電話などで『よくやってくれた』という激励をもらった」


 ―平和教育は現状のままでいいのか。
 「基本的には現状のままでいいと思うが、戦争体験者が少なくなっていく中で、どう語り継いでいくかが試されている」


 ―石垣市の「右傾化」を危惧する声がある。
 「教育長の就任後、教科書問題や尖閣問題など、いろいろな方面で右傾化の動きがある。しかし一般市民は比較的冷静だ。そうした動きを冷ややかに見ている」


 ―不信任決議後の対応は。
 「教育長が出席する議会のボイコットは検討の余地があるが、市民生活の停滞をきたさないよう見極める必要がある。市長も任命責任が問われている。任命権者として教育長を辞職させるべきだ」

                 ☆

「思考停止」趣旨は問題なし 子どもの心に迫る授業を 鳩間元校長

 
インタビューに答える鳩間氏
インタビューに答える鳩間氏

 ―教育長の平和教育発言をどう見るか。
 「趣旨は別に問題ない。私は現役の教員時代に平和教育の授業を見たことがあるが、戦争の惨禍の羅列で、生徒たちはあ然としていた。感想を聞かれても『分らない』と言うだけだった。なぜ戦争が起こるのか、平和はどうすれば獲得できるのかという考えには至らない。平和教育は生徒の心に迫らなくてはいけない。生徒の心から、思いを引き出せるような授業が求められる」


 ―「思考停止」という言葉をどう考える。
 「適切ではないかも知れないが、教育長が言わんとしているところから察すると、許せる範囲の表現だ」


 ―現在の平和教育に問題はあるのか。
 「私が見てきた当時のままの平和教育だとすると、問題があるだろう。戦争をしてはいけない、平和のほうがいいことは、はっきりしている。ところが現実には、戦争が起こっている。戦争を起こさないためには、武器を持ったらだめだとか、自衛隊はいけないなどといった指導を行うのは、現実にそぐわない。現実の沖縄や日本が置かれた環境を題材に、なぜ沖縄や日本の平和が保たれているかを考えさせるべきだ」


 ―学校現場では平和教育の一環として、沖縄戦で集団自決したとされる住民の死体の写真を展示したりしている。
 「子どもたちに、いきなりむごたらしい写真を見せるのかどうか。発達段階に即応した資料を提供するべきだ」


 ―現在の平和教育では戦争の悲惨さが強調される一方、郷土を守るために出撃した特攻隊のことは教えられていない。
 「(石垣島から特攻した)伊舍堂隊の辞世の句を読んでも分かるように、彼らは敵に体当たりすることで、自分の家族や国を守ることができると信じた。歴史は当時の視点に立って教えられるべきだ。結果の悲惨さだけを教える平和教育は好ましくない」


 ―平和教育発言に反発する声があるが。
 「党派的なものを感じる。ただ、批判している人にもその人なりの考えがある。自由に批判し合える雰囲気が必要ではないか」

                      ☆
 
両者の主張の是非は最終的には読者に委ねるが、ひと言印象を述べるなら、前津氏が教育長の問題提起を問答無用の不信任決議に走ったのに対し、鳩間氏は「批判している人にもその人なりの考えがある。自由に批判し合える雰囲気が必要ではないか」と、余裕を見せている。
 
これだけでも勝負は明らかだ。
 
前津氏は、思考停止人間の特徴である「脊髄反射」が随所に見られ、「国防思想の強化」「かつての軍国主義の復活」「戦争マラリアの惨禍」などの発言に「国籍同一性障害」の症状が表れている。 
 
さらに「育鵬社の中学校公民教科書を採択」をあたかも軍国主義者のたくらみの様に発言するあたりは、重度の「思考停止」に陥っているといわざるを得ない。
 
その点鳩間氏の論は冷静だ。

「戦争をしてはいけない、平和のほうがいいことは、はっきりしている。」
 
その通である。
 
>ところが現実には、戦争が起こっている。
 
そのとおりである。
 
>戦争を起こさないためには、武器を持ったらだめだとか、自衛隊はいけないなどといった指導を行うのは、現実にそぐわない。
 
その通である。
 
>現実の沖縄や日本が置かれた環境を題材に、なぜ沖縄や日本の平和が保たれているかを考えさせるべきだ。
 
御意!
 
       ☆
 
■琉球新報の社説

石垣教育長不信任 辞職勧告と受け止めよ2013年9月27日  
 
 石垣市議会は「平和教育の弊害は、戦争への嫌悪感から派生する思考停止」と述べた玉津博克教育長に対する不信任決議を賛成多数で可決した。戦争語り部を冒とくした発言の撤回は免れない。
 不信任決議に法的拘束力はないが、市の教育行政に対する市民の信望を失墜させた責任は極めて重大だ。決議は「教育長の問題発言は今に始まったことではない」と指摘した上で「その資質が問われている」と厳しく不信任を突き付けた。市議会で前例のない決議は辞職勧告も同然だ。玉津氏も今回の発言を辞職に値する重大発言だと認識し、自ら進退のけじめをつけるべきだ。
  玉津氏は教育長就任後、八重山地区で保守色の強い育鵬社の教科書採択を主導した。琉球大学との教育支援事業では、教科書問題で玉津氏と逆の見解を持つ准教授を排除するよう求め、「民主主義社会にあってはならないこと」と琉大から抗議を受けた経緯がある。
  今回の不信任決議は、「思考停止」発言が引き金となったが、教科書問題や排除要求などが積み重なったものにほかならない。玉津氏の単なる言葉足らずや認識違いではなく、公正中立を堅持しなければならない教育長の立場でありながら、特定の政治的思想に基づき教育行政を推し進めようとしていることが厳しく問われている。
  石垣市議会は与党多数だが、一部の与党的立場の市議が不信任に賛同したのも、そうした認識に立つからだろう。ある議員は「立場を超え、良心に従った結果」と分析したが、市教委の現状を深刻に受け止めている証左と言える。
  不信任決議は、玉津氏の今回の発言について「市民、県民、教育関係者および戦争体験者の語り部の皆さまに不信と不快を与えている」と厳しく糾弾した。
  玉津氏は不信任可決後も、「平和教育の工夫、改善は絶対必要だ」と持論を繰り返し、教育長職にとどまり、現行の平和教育を見直す必要性を重ねて強調した。発言の撤回どころか、反省の色さえ感じられない。こうした居直りは二重三重に戦争体験者の心の傷に塩を塗っているに等しいと自覚すべきだ。
  玉津氏を教育委員の1人として推薦、任命した中山義隆市長の道義的な責任もまた重大だ。市長は「議員の意見は市民の意見」と述べたが、それが本心ならば、玉津氏の責任を問うべきだ

 >市の教育行政に対する市民の信望を失墜させた責任は極めて重大だ
 
おやおや、琉球新報はいつの間に「市民の信望を失墜させた」ことを調査したというのだ。
 
これは「琉球新報の信望を失墜させた」という意味ではないのか。軽々しく市民などという言葉を使わないで欲しい。 
 
>玉津氏の単なる言葉足らずや認識違いではなく、公正中立を堅持しなければならない教育長の立場でありながら、特定の政治的思想に基づき教育行政を推し進めようとしていることが厳しく問われている。
 
誰も「単なる言葉足らずや認識違い」などと言ってはいない。 
 
玉津氏は信念をもって問題提起をしたまでだ。
 
>玉津氏は不信任可決後も、「平和教育の工夫、改善は絶対必要だ」と持論を繰り返し、教育長職にとどまり、現行の平和教育を見直す必要性を重ねて強調した。
 
その通である。
 
「撤回など毛頭考えていない」と取材に答えてているが、何か。
 
「平和教育の工夫、改善は絶対必要だ」・・・これは玉津氏の教育行政の責任者としての教育改革の問題提起ではないか。
 
問題提起をしたら即、不信任決議。
 
これでは、市議会そのものが思考停止した証拠のではないか。
 
>市長は「議員の意見は市民の意見」と述べたが、それが本心ならば、玉津氏の責任を問うべきだ。
 
教育長の問題提起に対し、議会が問答無用の不信任決議では、全国に石垣市議会の「思考停止」体質を晒したことになる。 
 
>琉球大学との教育支援事業では、教科書問題で玉津氏と逆の見解を持つ准教授を排除するよう求め、「民主主義社会にあってはならないこと」と琉大から抗議を受けた経緯がある。
 
この件については、前回で詳述したのでここでは省略する。
 
ブログ「光と影」さんが、山口氏の正体を暴いているので以下に引用する。
 
この男は、教科書問題に興味のある者なら高校生でも知っている「(侵略・進出)教科書誤報事件」を知っていて知らんふりを決め込む卑劣漢である。
 
こんな男に石垣市の子どもたちの教育を委ねることに反対する玉津氏の判断が正しい。
 
以下引用。
 

2011年08月18日

 

教科書誤報事件を知っていて知らんぷり

 

八重山教科書 2社の採択反対決議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180652-storytopic-1.html
2011年8月18日 琉球新報webより
 【八重山】子どもと教科書を考える市民集会(同実行委員会主催)が17日、石垣市の大川公民館で開かれ、八重山内外から350人(主催者発表)が参加した。参加者は石垣市、竹富町、与那国町の中学校教科書を決める教科用図書八重山採択地区協議会が沖縄戦における集団自決(強制集団死)で軍命を明記しない自由社、育鵬社の教科書を採択するのではないかと懸念し、両社の歴史・教科書の採択に反対する大会決議を採択した。
 講演した山口剛史琉球大学准教授は、横浜市の自由社版教科書採択に中心的な役割を果たした「教科書を良くする神奈川県民の会」の木上和高運営委員長が、両社の教科書を採択するため、調査員による教科書の序列化禁止、無記名投票の導入などを推奨していることを指摘。教科用図書八重山採択地区協議会の改革がこれに沿う形であることを説明した。
 山口氏は「1982年に日本軍の『侵略』を『進出』に書き換えさせたころから続く教科書攻撃が八重山に向かった。政治が教育行政に介入する問題は横浜市をはじめ全国で起こっている」と指摘した。
 中学校で社会を教える上原邦夫さんは「子どもにとって教科書は絶対的な存在。本当でないことが書いてある教科書は使ってはいけない。自由社、育鵬社の教科書は危ない」と話した。
 会場からの発言も相次ぎ、北谷町から来た退職教員の男性は「戦争のできる国づくりのため戦争に反対しない子どもを育てようとしている教科書だ」と両社の教科書を批判。石垣市内の中学校に勤務する男性教師は「どんな教科書が採択されようとも、子どもたちの主権者としての能力を育てないといけないと決意した」と話した。



山口剛史琉球大学准教授さん、教科書書き換え問題は誤報であったことをご存じない訳がないですよね。

教科書誤報事件(きょうかしょごほうじけん)は、1982年に文部省が教科書検定で「華北へ侵略」を「華北に進出」に変えさせたとする誤報がなされ、これにより日本の外交・内政に混乱が生じた事件。詳しくはwikiをご覧ください。
1982年(昭和57年)6月26日、大手新聞各紙および各テレビ局は、「文部省(現在の文部科学省)が、教科書検定において、高等学校用の日本史教科書の記述を(中国華北に対する)“侵略”から“進出”へと改めさせた」と一斉に報じた。
だが実教出版の教科書にはいくら探しても「華北へ侵略」を「華北に進出」書き換えの該当部分が見つからなかった。


そもそも戦後66年経っても集団自決で軍命を証明・証言している人がいないのですが、、、

誤報と知りながら教科書問題を人々をあおるやり方は左翼特有のものだと思うのですが
非常に危険な人物であると認定させていただきます。
マスコミだってこの事はよく知っているはずなのにそのまま報道する事は「グル」ということの証拠ですね。

この集団は自らのイデオロギーのために事実をねじ曲げる事しかしません。
この方達が「反対」するという事は「自由社、育鵬社」の教科書が「真実により近い」という事の裏返しなのでしょう。

            ☆

 引用終了。
 
前代未聞の不信任決議に賛成した議員たち。
 
君たちこそ石垣市の恥、いや沖縄の恥である。
 
辞職勧告を受けるのは君たちだ!

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【おまけ】

山口剛史氏は、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の事務局長を務めるサヨク活動家である。

極左准教授を排除せよ!

 


 

 

(琉球新報3/27)

 

 

 

  

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続・玉津氏の反撃

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琉大祭】
ー普天間問題の真実ー どうなってるの?辺野古移設【展示】


9/28,29の琉大祭で、普天間問題、辺野古移設についての展示を行います。

「辺野古に移設すれば、沖縄のさらなる基地負担になる」、
「辺野古に移設すれば、ジュゴンが絶滅する」、
という風に言われますが、本当にそうでしょうか??

辺野古移設についての驚くべき「事実」と、賛成意見、反対意見、また、私を含めた「沖縄から日本を考える学生の会」の部員の意見も展示します。

ジュゴンは死にません。

とき  9/28(土)、9/29(日) 10:00~19:30
ところ 琉球大学 共通教育棟3号館301室

※入場無料

 ----------------------

【速報】沖縄2紙が隠蔽したい「不都合な真実」です。


2013年09月27日(金)11時35分
オスプレイ訓練、市長が容認表明 滋賀県高島市
 滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で、米軍新型輸送機MV22オスプレイが参加して実施される日米共同訓練について、福井正明市長は27日、「市長として反対するものではない」と容認する考えを表明した。今回の共同訓練について賛否に初めて言及した。

【動画】高島市長、オスプレイ訓練受け入れ正式表明 滋賀県

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 石垣市教育長の不信任騒動で、玉津氏は発言を撤回していない。

それどころか「平和教育の改善が必要」と主張、職務続投に意欲を燃やしている。

■八重山日報 9月26日

「思考停止」一人歩き 教育長に反発増幅 

玉津博克教育長の平和教育をめぐる発言は報道などで「思考停止」という言葉が一人歩きし、反発を増幅させた。玉津氏によると、戦争に対し過度の恐怖感をあおる平和教育で「もう戦争については考えたくないし、見たくもない」という子どもたちのことを「思考停止」と表現したという。しかし「平和教育が思考停止につながる」と発言したような受け止め方が広がった。


 「撤回は毛頭考えていない」。25日の不信任決議可決後、玉津氏は報道陣にこう強調し、発言の真意に理解を求めた。

   ☆

 不信任決議を受け、一時は鬼の首を取ったかのように狂喜乱舞した沖縄2紙だが、玉津氏が「撤回は毛頭考えていない」と強調、職務続投を表明したことにに拍子抜けしたのか、昨日の紙面から「玉津潰し」の発狂記事は消えた。(両紙とも悔しげな社説で抵抗を示しているが、これについては後で詳述する)

一方、八重山教科書問題で「玉津潰し」の急先鋒を務めた八重山毎日が、高木健石垣市教育委員長を引っ張り出し「近々に教育長を含む教育委員5人で話し合いを持ちたい」という談話を引き出した。

「教育行政のトップ」が「話し合いを持つ」と言ったことで、又しても鬼の首を取ったつもりならとんだ見当違いである。

玉津教育長の不信任可決 市教委、対応協議へ

八重山毎日 2013年09月27日

不信任決議案が可決された直後の玉津博克教育長(右端)=25日午後2時15分ごろ、本会議場
不信任決議案が可決された直後の玉津博克教育長(右端)=25日午後2時15分ごろ、本会議場

高木教育委員長が考え示す

 石垣市議会(伊良皆高信議長)の9月定例会で、玉津博克教育長に対する不信任決議案が賛成多数で可決されたことを受け、市教育行政トップの高木健教育委員長は26日、八重山毎日新聞社の取材に「近々に教育長を含む教育委員5人で話し合いを持ちたい」と述べ、協議する考えを示した。(略)

 玉津教育長は不信任決議案が可決された後、「真摯(しんし)に受け止める」と述べる一方、問題だと指摘された発言については「戦争の悲惨さを強調する教育は工夫改善が必要ではないかという思いの発言」と撤回しない考えを示している。(略)

                                     ☆

>今回の不信任決議の引き金の一つとなった平和教育に関する発言について教育長の真意を確認した上で、教育委員会としてどう対応するか意見交換する見通しだ。

意見交換? 

結構なことである。

折角玉津教育長が問題提起をしたのだ。

お互いに徹底的議論を重ね、納得のできる「平和教育」について意見交換して欲しいものである。

 八重山毎日は高木教育委員長のことを「市教育行政のトップ」とことさら強調しているが、そもそも教育委員長とは、一種の名誉職であり、任期も短く教育行政には素人が務める場合が多い。 したがって、通常業務は教育行政のプロである教育長が、一々委員会を開くことなく、これを執り行う。

教育委員長は確かに形式上は「市教育行政のトップ」だが、教育行政の素人で名誉職のため勤務も週に一回程度で他に本職を持つ場合が多い。 いわゆるレーマンコントロールというヤツである。

ただ、今回のように市議会で不信任決議を受けるほどの重大案件なので緊急委員会でも開いて納得いくまで意見交換すればよい。

市議会の不信任決議の際も記名投票か無記名かで、二転三転したと八重山日報は伝えているが、「平和教育」を重要視するのなら、この際、教育委員会での議事録も全文公開して欲しいものである。

 首長と教育長、教育委員長の職務分担については、分かり難い面もあるが、教育委員会制度のイメージは下図の通である。

図:教育委員会の組織のイメージ拡大教育委員会の組織のイメージ

 

沖縄タイムス社説[市教育長不信任]平和教育の原点見直せ  
2013年9月27日 
 

(略)

 今回に限らず、玉津教育長の独断的な姿勢には疑問符を付けざるを得ない。

 決議文も「玉津教育長の問題発言は今にはじまったことではない」と指摘している。玉津教育長が「思考停止」発言以外にも、琉球大学との教育活動支援・協力事業で特定の准教授を事業から除外するよう求めた問題を挙げ「公正中立を堅持しなければならない立場を大きく逸脱するものでその資質が問われている」と批判している。

 同問題で市教委は6月に会見を開き、玉津教育長は「説明が不十分で議会や市民に迷惑をかけた。おわびしたい」と謝罪した。会見では、他の4人の教育委員に事前報告せず、玉津教育長の判断で琉大側に要請したことも明らかになった。高木健教育委員長は「対外的な要請を発出するときは、教育委員に事前説明するよう玉津教育長に強く申し上げた」と述べた。(略)

              ☆

沖縄タイムスは理詰めの玉津発言に論理的に立ち向かうのは不利と察知し、からめ手で反撃をしたつもりらしいが、そのからめ手自体に大嘘が含まれている。

反論すればするほど墓穴を掘る結果となるので、後はお得意の沈黙戦術以外になす術がないだろうに・・・。(涙)

>琉球大学との教育活動支援・協力事業で特定の准教授を事業から除外するよう求めた問題を挙げ「公正中立を堅持しなければならない立場を大きく逸脱するもの・・・

先ずことの詳細を知るため、この問題を報じた琉球新報の記事を見てみよう。

 

准教授除外を要求 石垣市教委、琉大との協定業務

 

2013年4月25日 

 

 琉球大学教育学部と教育活動支援の協定を締結している石垣市教育委員会の玉津博克教育長が、同大教育学部に対し「市教委との信頼を損ねる活動を行う関係者を協定事業の業務から外していただきたい」と要求し、事実上、八重山教科書問題をめぐり新聞紙上などで自身の見解を示してきた山口剛史准教授を外すよう求めていたことが24日、琉球新報の取材で分かった。玉津教育長らが17日、井上講四教育学部長を訪ね、趣旨を伝える文書を手渡した。
 関係者によると、2012年3月以降、同市教委は山口准教授を同協定事業から外すよう、琉大関係者に求めていたという。
 琉大教育学部は24日に教授会を開き対応を協議。石垣市教委に(1)協定通り成果を上げている(2)同市教委が指摘するような人物はいない―と回答することを確認した。5月末までに、井上学部長が市教委を訪ね、玉津教育長に手渡す。
 同市教委と同学部は10年に協定を締結。教員の資質や授業の向上を図るための取り組みを展開している。
 玉津教育長は、琉球新報の取材に対し「ノーコメント」と答えた。(仲宗根祐希)

 

           ☆

 

 八重山教科書問題で完敗したにも関わらず、玉津石垣市教育長への怒り、憎悪がいまださめやらぬ「発狂3紙」。その一翼を担う八重山毎日が、あたかも玉津教育長が謝罪したかのような印象操作記事を掲載した。

 

<{琉大提携問題」玉津教育長が謝罪>6月29日の八重山毎日

Yae2013_05292 

玉津教育長が謝罪したのは持論である「准教授除外要求」を撤回した上での謝罪ではない。

石垣市教育委員会の内部のコミュニケーション不足で「お騒がせしたこと」を謝罪したのである。

これは発狂新聞お得意の印象操作、というより悪意ある誤報である。

 

玉津教育長は、「准教授除外要求」を撤回していない。

沖縄タイムスの社説に戻る。

>同問題で市教委は6月に会見を開き、玉津教育長は「説明が不十分で議会や市民に迷惑をかけた。おわびしたい」と謝罪した。会見では、他の4人の教育委員に事前報告せず、玉津教育長の判断で琉大側に要請したことも明らかになった。

前述の通り、常識で判断できる案件で一々非常勤の教育委員を招集する煩雑さを省略し、教育行政のプロである教育長の判断で業務を行う例は多い。

問題の琉球大学准教授は、日頃の言動から判断したら「極左活動家」の印象は否めず、玉津氏は教育行政を預かる者の常識として山口剛史准教授の除外要求をしたまでである。

そもそも琉球大学と提携し、大学の先生の講義が受けられるなら誰も異議を唱えるものはいない。

にもかかわらず玉津教育長は、山口剛史准教授を外すよう求めていた。

何故か。

大学の先生というより、「極左活動家」というのが相応しい山口剛史氏を、先生の中に入れるとなると、この人物の正体を知るものなら「除外要求」も当然で、玉津教育長の意見は教育の責任者として当然の措置である。

つまりわざわざ教育委員会を招集するほど判断に苦しむ問題とは考えられないので、常識に従がったのだろう。

山口氏については思いつくだけでも「八重山教科書問題」でのイデオロギーで歪んだ発言や、大江・岩波集団自決の被告支援団の事務局長を務めたり、その歪んだ政治活動は枚挙に暇がないほどだ。

こんな人物に、まだ判断力もおぼつかない中高生の教育を委ねることは、「ゲバ学生」に子どもの教育を委ねるに等しい。

以下引用は、山口准教授について触れたエントリーからの抜粋です。

沖縄2紙や慶田盛教育長が狂った発言をしても平気なのは、連日沖縄メディアに登場する大学教授の名を借りた左翼活動家の面々が垂れ流すデタラメな発言を、「識者の意見」として載っているからである。

 

 

琉球大学教育学部 山口剛史准教授「実際には多くの体験者や沖縄戦研究の成果からすると強制集団死、いわゆる集団自決の問題は軍の軍命であるとか軍の存在というものが、多くの方が死に至る、大きな要因になっている。≫(QABテレビより)

沖縄紙の紙面では「識者」としておなじみの山口と言う人物、「集団自決訴訟」では被告側応援団体の事務局長を務める左翼活動家であり、沖縄メディアで「識者」面(づら)する資格等ない。

 玉津石垣市教育長には、八重山教育問題で示した粘り腰で「山口准教授の拒否」を貫き通してほしい。 

 

■玉津氏の反撃はこれからだ! 

玉津教育長に激励のメール・ファックスなどを送りましょう。

石垣市教育委員会
〒907-0012 沖縄県石垣市美崎町16-6
( TEL:0980 - 82 - 2604 / FAX:0980 - 82 - 0294 )

 E-MAIL:kyouiku@city.ishigaki.okinawa.jp 

              ☆

 

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玉津氏の反撃はこれからだ!職務継続に意欲

2013-09-27 06:20:00 | 県知事選

 

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9/28,29の琉大祭で、普天間問題、辺野古移設についての展示を行います。

「辺野古に移設すれば、沖縄のさらなる基地負担になる」、
「辺野古に移設すれば、ジュゴンが絶滅する」、
という風に言われますが、本当にそうでしょうか??

辺野古移設についての驚くべき「事実」と、賛成意見、反対意見、また、私を含めた「沖縄から日本を考える学生の会」の部員の意見も展示します。

ジュゴンは死にません。

とき  9/28(土)、9/29(日) 10:00~19:30
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※入場無料

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■玉津氏の反撃はこれからだ!

玉津教育長に激励のメール・ファックスなどを送りましょう。

石垣市教育委員会
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( TEL:0980 - 82 - 2604 / FAX:0980 - 82 - 0294 )

 E-MAIL:kyouiku@city.ishigaki.okinawa.jp 

              ☆

 玉津石垣市教育長は不信任決議を受けたにも関わらず、「平和教育は思考停止」という問題の発言は撤回しなかった。

それどころか、「平和教育は改善が絶対必要」と、教育長続投に意気軒昂である。

これは玉津教育長の「平和教育」に対する教育責任者としての教育改革宣言であり、反日サヨク複合体への挑戦でもある。

不渡り手形を掴まされながら狂喜乱舞するバカ新聞の発狂見出しを、以下に紹介しよう。

狂気の乱れ撃ちである。

八重山教科書問題で玉津氏に粉砕された怨念が滲み出て読者の涙を誘う。

 

(沖縄タイムス9/26)




 

(琉球新報9/26)




 

(沖縄タイムス9/26)




 

(沖縄タイムス9/26)




琉球朝日放送のニュース映像2013.09.26

(動画)⇒ 石垣市議会 玉津教育長の不信任決議可決



 

 (琉球新報9/20)

 
 

(琉球新報9/20)

 

 

 



 

(琉球新報9/20)





 

(沖縄タイムス9/25))

 

 「平和教育」の目的は、生徒たちを「平和運動」に熱心な大人を育てること。

ところがその「平和運動」にも「思考停止」が蔓延しているという。

自分でものを考える組合員が、脱退した思考停止状況に反発し分裂した。

分裂!沖縄平和運動が

平和運動の中心的役割を担う「沖縄平和運動センター」の議長を15年務め今回辞任した崎山嗣幸氏が、9月24日の沖縄タイムスで「平和運動は転換期に来ている」などと反省しているくらいだ。

崎山氏は現在の「平和運動」が「組織にいる義務感で(集会に)来る動員主義」になっていることを指摘、議長として特に力を入れてきたことは「平和ガイドを徹底して養成」したことだという。

戦跡巡りは重要な「平和学習」の一つと捉えたのだろう。

だが、「平和ガイド」出身の糸数慶子衆院議員が、オウムのように同じことの繰り返ししか出来ない思考停止状態にあることは、女子高校生に論破されサイトを閉鎖した最近の事例を見れば明らかである。

7月2日の沖縄タイムスは、「戦争の悲惨さ」、「残虐非道の日本軍」などを強調し平和教育のシンボルである「県平和資料館」や「ひめゆり記念館」の入館者が低迷し、両館の運営に危機感が漂っているていることをを報じている。

戦争資料館とは名ばかりで、専ら「残虐非道の日本軍」を糾弾するのが目的のような両館に入館者が減ったことは慶賀すべきことだ。

沖縄防衛のため散華した自分の父や祖父が、悪し様に罵られている資料館など一度見たら二度と見たくない。 これは当然のことである。

何しろ修学旅行で南部戦跡を訪れた東京の高校生が、「平和ガイドの説明が退屈」と述べた情報が伝わるや、沖縄中が抗議のため大発狂し、その高校の校長、教頭が謝罪のため急遽来沖し、関係者に謝罪行脚をした地域だ。 

怖くて資料館など訪問したくないだろう。

その「平和ガイド」として日本軍のことを罵倒し、有名になった勢いで国会議員になったのが糸数慶子氏だ。 沖縄では、「反戦平和」を叫んで日本軍のことを罵倒しさえすれば出世できる。

今回参院選沖縄区の立候補者四人のうち、二人も「平和ガイド」出身者という現実である。

ところが、本土復帰前の戦跡ガイドは、現在の「平和ガイド」とは似て非なるものだった。

講和発効後の‘69年前後より、本土復帰が現実のもとして見えてきたために、その頃沖縄に潜入してきた日教組ら反日左翼勢力は、復帰後に配備される自衛隊を排除するための工作の必要性を感じた。

その手段としてとして歴史を改竄し、「残虐非道な日本軍」の神話を作る必要に駆られた。 

自衛隊は「残虐非道な日本軍」の末裔。 これが彼らの論理だ。

現在「平和教育」の一環とされる戦跡巡りで平和ガイドと称する人たちは、「残虐非道な日本軍により沖縄県民は戦争に追いやられた」などと日本軍への憎悪を煽る説明をしている。

ところが‘77年までの沖縄の戦跡ガイドには、沖縄県民は軍民協力し立派に戦ったと説明されている。

まさに大田中将の「沖縄県民斯く戦へり」の電文の通りの説明だった。

近年、「慰霊の日」前後に沖縄二紙の紙面を飾る「残虐非道な日本軍」の記事は、本土復帰後反日サヨク勢力により「捏造された神話である。

            ★

さて、今回の玉津氏の「反撃」で、不信任決議が不首尾に終わった反日サヨク複合体は、玉津氏が琉球大学教育学部との教育支援事業で、琉大側に特定人物を排除するよう要求したことを問題視し、搦め手で玉津氏に何とか一泡吹かせようとの執念に駆られているように思える。

(続く)

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「思考停止」に陥った石垣市議会

2013-09-26 08:04:43 | 県知事選

 

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 【速報】25日の意志が石市議会で玉津石垣市教育長に対する不信任決議が可決された。不信任の理由は玉津氏の「平和教育の弊害は思考停止」発言に抗議する「平和団体」の圧力に議会が屈したものと見られる。 与党の造反議員は、公明党二名、石垣涼子議員の三名とのこと。

本日の沖縄タイムスは、久々に一面と社会面トップで発狂見出しの大乱舞である。

石垣市教育長に不信任

市議会決議 言動に問題視

平和教育否定に怒り

語り部・教育関係者ら

前代未聞身内が反旗

相次ぐ発言 揺らぐ信頼

沖縄タイムスの狂喜乱舞が目に見えるようだが、筆者には不渡り手形を掴まされ、ぬか喜びしているバカ経営者の姿にしか見えない。

そもそも、教育長の任命権は市長にあり、議会が教育長に不信任を出すことお門違いであり、屁のツッパリにもならない。

玉津氏としては「不信任採択?それが何か」と黙殺すれば済む案件である。

沖縄の市町村議会が「抗議決議」を乱発しすぎる弊害が指摘されているが、何の拘束力もない決議を乱発しては「狼少年」の謗りを受け、議会の権威そのものを毀損することになる。 

「実効不可能」な議決を乱発する議会は、不渡り手形を乱発する倒産会社のようなもので、そのうち信用の失墜で誰も相手にしなくなるだろう。

問題になっている玉津教育長の議会答弁に対し筆者のもとに届いた意見は「よくぞ言った真っ当な意見」というのがほとんどだ。

仮に反対意見があったとしても教育行政の責任者として玉津氏が大きな問題提起をしたわけだから、言論には言論で立ち向かうべきだ。

今後「平和教育」に関する公開討論などを期待していたのだが・・・。

それに対し、問答無用でいきなり平和団体による「発言撤回」の要請である。

そしてその翌日は不信任決議採択という手回しの良さだ。

これでは、公開討論も何もあったものではない。

一種の言論封殺ではないか。

いや、不信任決議採択そのものが、議会自身が「思考停止」した何よりの証拠ということができる。

思考停止、あってはならない」 市民団体が撤回求め抗議

八重山毎日 2013年09月25日

平和教育に関する玉津教育長の発言の撤回を求め、要請文を読み上げる渡辺会長(右)=24日午前11時すぎ、市教育委員会

平和教育に関する玉津教育長の発言の撤回を求め、要請文を読み上げる渡辺会長(右)=24日午前11時すぎ、市教育委員会
玉津教育長発言

 玉津博克石垣市教育長が砥板芳行氏の市議会一般質問に対し「沖縄の平和教育は、戦争の悲惨さを強調する教育になっている。その弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」などと発言した問題で、平和・労組の10団体で構成する平和憲法を守る八重山連絡協議会(渡辺賢一会長)は24日午前、「県内の平和教育を否定するものだ」と抗議、発言の撤回を求める玉津教育長あての要請書を提出した。玉津教育長は現場視察で不在として、前盛善治教育部長が受け取り、「教育長に伝える」と応じた。

 同連絡会は、沖縄戦にとどまらず世界の内戦・紛争の現状や人権・貧困問題、国際協力など世界の平和と日本の役割も学んでいると指摘、「教育現場を正確に把握せず、県内の平和教育を否定するもので、学校現場の教師との信頼関係を損なうものだ」と批判。

 また、砥板氏が「どのような指導が行われたか」として取り上げた3年のあるクラスの平和教育について前盛教育部長が問題ないとの認識を示したことに言及、「教育部長の答弁と矛盾する内容を個人の見解として述べており、教育介入につながりかねない」と懸念を表明した。

 玉津教育長は答弁で「平和教育のあり方をいま一度点検、確認し、工夫改善を加える」との考えを示したが、前盛部長によると、現段階では実施されていない。教育委員の定例会でも平和教育のあり方について議論したことはないという。

 連絡協のメンバーは「教育長の発言は教育委員会全体の考え方ととらえられかねない。しかるべき対応をとらないと誤解を招く」と委員会としての対応を求めたほか、「思考停止は教育にあってはならず、現場に対する侮辱だ」と不満をあらわにした。

 砥板氏がクラスだよりを紹介したことについても疑問視、「感想は感想だ。教師が学級通信や、お知らせを出す際、教員自らが(内容を)制限したり、(自由に書くことを)ちゅうちょしたりすれば、そのことが思考停止につながる。教育の自由を守ってほしい」と訴えた。

 玉津教育長は同日午後の定例会終了後、「まだ要請文を読んでいないのでコメントできない」と話した。定例会には前盛部長から要請があったことが報告された。

                ☆

そもそも「思考停止」とは、どいうことか。

心理学者の研究によると、ひとは三人以上の集団になると思考力が低下しだし、それが大人数になると、ほとんど思考喪失に近い状態にまで陥るという。

特に強力なリーダー(組合専従員など)に洗脳されると一種のマインドコントロール状態になり、リーダーの意のままの言動を示す。 「自分で考える」という責任の放棄の免罪「感」こそが、その集団への従属の魅力であるようなトランス常態にまで至る。 まさに「反戦平和は免罪符」そのものではないか。

高等教育を受けたオウムの信徒が強力なリーダーである麻原の意のままになった例はまさに思考停止そのものである。

考えるのをやめる、あるいは、あることに対する判断を放棄して、既成の判断を無批判に受け入れること・・・。

これが思考停止である。

思考停止の目に見える症状とは、「短絡的な反応」「脊髄反射」「固定観念に基づく判断の枠組みを超えていない」「状況の変化にもかかわらず、以前の方針をそのまま当てはめる」状態を指し、議論において極めて攻撃的に用いられる。

特に今回の玉津発言のように自分たちの集団が正しいと信じて疑わない集団は、「平和教育」の弱点を指摘されると、基本的にきちんと論証する手間を省いて「自分は正しく、相手は間違っている」ということを訴える・・・これが「平和団体」の問答無用の「発言撤回」要請である。

彼ら平和団体や、彼らの意を受けた市議たちは、「相手の異論は絶対、間違いであるのに対して、自分は絶対、正論である」と思い込んでしまっているので、もはや彼らに公開討論会を求めても馬の耳に念仏である。

沖縄の言論空間を異論を許さぬ「全体主義」と批判したのは確か小林よしのり氏だと記憶する。

そんな沖縄で異論を述べ「全体主義」に挑戦したため沖縄の言論界から村八分にあった上原正稔さんは、裁判を起さなければ自分の正当性は認めてもらえなかった。

自分でものを考えることを停止した集団は、一種の狂気に陥るという。

■「狂気は個人にあっては稀なことである。しかし集団・民族・時代にあっては通例である」■ (ニーチェ )

この言葉は2007年、沖縄二紙が「11万人集会」で県民を扇動していた頃、何度も当日記で引用させてもらった。

沖縄二紙は、狂気に満ちたキャンペーンを張って、「県民大会」に反対するものは県民にあらず、といった狂気に県民を追い込んだ。

職場等でも異論を吐くものは、「あいつはヤマトかぶれ」だと後ろ指を指されるような異常事態だったと知人の一人は当時を振り返る。

個人的にはごく常識的な人物が、一旦なんらかのグループに属すると往々にして狂気に走る。

石垣市の「平和団体」と市議会は、自分でものを考えることを放棄し、「数の暴力」で玉津氏の不信任決議をした。

前代未聞の不信任決議は、「ペンギン市長事件」「八重山教科書問題」に続く石垣市の恥を全国に晒すこととなった。

               ☆

そもそ玉津石垣市教育長は、市議会の一般質問で平和教育について、一体何を言ったのか。

「平和の尊さを教えるとしながらも、戦争の悲惨さを強調する教育となっている。その教育の弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言えると」

「平和教育は工夫改善が絶対必要。」

「どうすれば平和をいじできるか、どうすれば戦争を防げるかという視点から、情報収集力、思考力、判断力、行動力を身につけさせる目標に実践されるべきだ」。


うーん、この発言の何処が不信任決議の理由になるのか。

まったくの正論ではないか。

仮に、異論があれば堂々反論すればよいではないか。

いきなり「発言撤回要請」や「不信任決議」では、まさに思考停止そのものではないか。

ちなみに玉津教育長は「発言」を撤回していない。

それどころか、議会後記者のインタビューにこのように答えて教育長の続投に意欲を見せている。

「平和教育は私自身も深く関わった。 悲惨さを強調するものから工夫改善は絶対必要」

「悲惨さを強調」⇒「改善」⇒「絶対必要」

玉津氏は不信任決議後も、「平和教育は工夫改善が絶対必要」と発言撤回どころか現行の平和教育に不信感を露にしている。

にこれでは、不渡り手形を手に狂喜乱舞する沖縄タイムスはバカ丸出しではないか。(爆)

「玉津発言」を支援する方、

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【おまけ】

思考停止は、集団に起きやすく、それはしばしば狂気に至ると書いた。

それを放置するとある種のビョーキに陥るという。

思考停止恐るべし、である。

ある種の言葉(国防軍など)を見ると脊髄反射をする「思考停止」状態を放置すると慢性化・複合化して「国籍同一性障害」に進展するおそれもある。

病名 【国籍同一性障害】( こくせきどういつせいしょうがい )とは、

患者自身が日本人であるにも関わらず、自分があたかも中国人・朝鮮人であるかのような錯覚に陥る一種の精神病。

何故か 中国・朝鮮が素晴らしい国・国民であるかのような幻想・シンパシーを抱く 。

「他国民」である日本・日本人が悪辣で卑怯・無知蒙昧な存在だと思い込むようになる 。

 病状が進むと、自分たちの属する日本国家・国民を根拠無く貶め、批判し、あげつらうことで 自分自身がまるで 正義の味方であり、人権感覚に溢れる国際派であり 弱者の擁護者であり、不正の告発者であり、先進的な改革者であるかのように思い込むようになり それにより 精神的な満足感を得る、といった相当に重篤な症状が発現する。

自分の考えが唯一絶対だと確信しているので、絶対に妥協しない。(症例⇒慶田盛竹富町教育長、大城浩前県教育長、狩俣課長)

あらゆる機会を捕らえて相手方を非難・誣告する 。

日本国家・日本人を自分たちの「敵」であると定義しているので、どんなに不当・理不尽な 言いがかりが日本に及んでも、患者自身が感じるのは達成感・幸福感・高揚感だけである。

 外国メディアの論調が日本批判だった場合(慰安婦問題など)、彼らと「一体になれた」ような錯覚に陥り、幸福感は頂点に達する。

実際には、自分たち自身が その批判されている「日本人」そのものなのだが
どんな内容であれ、日本・日本人が攻撃を受ければ受けるほど、ますます自分の正しさ・正当性を確信する。

自分たちが国際社会で支持を受けていると思い込んでいるので、いつも「日本は国際社会・アジア諸国から孤立している」 などと主張し、従って日本は自分たちの言うことを聞くべきだ、と結論付ける。

 なお、患者の主張する「国際社会・アジア諸国」とは ほとんどの場合、「中国・韓国・北朝鮮」の 3カ国だけであり、これらの国がしばしば世界全体から孤立し、嫌われていることには気付かないのが通常である。

彼らの日本への攻撃は、そのほとんどが 愛する中国・韓国・北朝鮮自身への攻撃にもなっており、自爆が多い。  最近では、病状への世間の理解も進み、当然の如く賛同者が減ったため、患者の生活権が脅かされている。

治療法はあるにはあるが、自覚症状がほとんど現れないため、手遅れになるケースが大半である。

この病気は「フェミニズム」と言う新種の病気に転移する事でも知られている。

数々の臨床例によりこの患者は、ある特殊なものに脊髄反射して幻覚症状に陥ることが判明している。

 
症例としては日の丸、君が代に反応して軍靴の音」が聞こえたりする幻聴

きな臭い臭い」を覚える幻臭、

いつか来た道」が見える幻視などがある。

 

参考エントリー:

日本は全体主義に向かっているのか? 不治の病

「国籍同一性障害者」の集い  「軍歌の音が聞こえてくる」

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売国奴が自白!「船長釈放へ当局と調整」尖閣沖漁船衝突事件

2013-09-25 07:21:25 | 県知事選

 

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                                        ☆

「船長釈放へ当局と調整」=仙谷元長官、政治関与を証言―尖閣沖漁船衝突事件

時事通信 9月24日(火)2時31分配信

 沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣(当時、以下同)が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。
 事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「(釈放は)検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
 仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で(船長の)身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
 仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した
 また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月19日に東京都内で行われた。 

                       ☆

民主党政権の無能な幹部の名前が懐かしいが、今頃売国奴の仙谷がゲロッても全ては予想の範囲であり、「やっぱりな」のひと言しか思い浮かばない。

しかし、全てのツケは反日メディアの扇動に乗せられ売国奴集団に政権を委ねた国民が負担することになる。

「一度やらしてみたら」などの軽い気持ちで無能な政権を選んだら、国民が甚大な被害を被るということを民主党政権は国民に知らしめてくれた。

高い授業料であった。

 この連中はただの売国奴ではない。

売国奴の上に卑怯者がつく小心者だ。

横浜で行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に「コキントウ様が出席してくれなかったらどうしょう」とパニクッタ菅首相が仙谷に泣き付いて、全ての責任を那覇地検に転化したというから、唾棄すべき卑怯な連中だ。

コキントウを恐れて中国人船長を釈放したため、「日本は、強気にでれば何も出来ない」というメッセージを中国に与えたことになる。 それはその後の尖閣近海における中国の傍若無人な領海侵犯を見ればわかる。 

これも無能な民主党政権が「ミュンヘンの教訓」を無視したからではないのか。

             ★

 「知らしむべからず、依らしむべし」を豪語する専制支配者のつもりの沖縄タイムス。

オスプレイのことなら地球の裏側の出来事でも大見出しで報じるはずだが、滋賀県高島市で行われる自衛隊と米軍の共同訓練にオスプレイが参加することに関しては、何故かスルーの模様。⇒オスプレイ参加は10月16日 ロイター

その一方、昨年10月に沖縄に配備されたオスプレイがオーストラリア軍での合同訓練に参加していたオスプレイ9機が帰還したことについては、一面と社会面トップを使って大発狂である。

豪訓練参加のオスプレイ、3カ月ぶり帰還

今朝の沖縄タイムス社会面トップを飾る大見出し。

軽視 県民の生命

「深夜わがもの顔」

平和団体 訓練激化と事故懸念

帰還 危険に拍車

海外演習参加の9機

追加機と騒音

                 ★

連日「放射能の恐怖」を撒き散らし、風評被害の元凶となっている沖縄メディアは、内部被曝した子供は居なかったという検査結果に良かったと安堵すべきなのに、何故かこのニュースもスルーである。、

福島・南相馬の子供3200人、異常なし 内部被曝を検査日本経済新聞 9月24日)

福島県南相馬市は24日、市内の小中学生を対象に内部被曝(ひばく)検査をした結果、受診した約3200人全員で放射性セシウムが検出限界以下だったと発表した。市内で日常の内部被曝は低く抑えられているとしている。

 検査は市の学校検診の一環として、今年5~8月に市立総合病院などでホールボディーカウンターと呼ばれる装置を使って実施。市内の小中学校に通う3299人のうち、約98%の3255人が受診。セシウム134と同137が体内にどれくらいあるかを調べた。

 検査を担当した市立総合病院の坪倉正治医師は「今後も継続的に検査する仕組みを整える必要がある」と話している。


「命どぅ宝」とか「子供達を守れ」といいながら、本音は自分の運動の正当化のために被害者が出るのを期待しているとしか思えない。

オスプレイ反対運動でも、本音では市街地に墜落して多数の死傷者がでて欲しいのだろう。

 

【おまけ】

改めて想いおこすと、このような売国奴政権によく日本の舵取りを任したものだと冷や汗がでる。

 

 
 
 

今、アベノミクスで離陸しかかった安倍政権の腰折れを狙って、「増税は国際公約だ」などと増税を迫っているのは、売国奴政権を支援した反日メディアであることに注目すべきだ。

 

 
 
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人命よりジュゴンが大事な沖縄2紙

2013-09-24 07:22:27 | 県知事選

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毎月第一土曜日に那覇の某居酒屋で高校時代の友人約10名と飲み会をする。

 友人のK君がホテルの社長をしていた時の話である。
 
二人連れの一見やくざ風の中年男が、ホテルのレストランで「お酒2本」を註文した。
 
そして運ばれた徳利の酒を、一口飲んで激怒した。
 
「何だこれは? オレが註文したのはお酒だ。 これは泡盛ではないか!」
 
その男は泡盛が大嫌いで、註文したのはお酒、つまり日本酒だというのだ。
 
確かに普通お酒といえば日本酒を意味する場合が多いが、沖縄で酒といえば泡盛を指す。
 
注文受けたのがバイト生だったせいか、泡盛、日本酒の確認をしなかったホテル側の手落ちもある。
 
だが大の男が2人で声を荒げて激怒するほどの間違いとも思えない。 
 
とはいえ、そこは客商売のこと。
 
当然、ホテル側が不手際を重々詫びて、代わりの日本酒を提供したのは言うまでもない。
 
ところがこれで一件落着ではなかった。
 
代わりの日本酒では納得できない客は責任者を呼べという。
 
そこで、当時総支配人をしていたM君が呼び出された。
 
客の言い分はこうだ。
 
「俺は泡盛の強い臭いと強いアルコールが大嫌いだが、間違って飲んでしまったので胃の調子がオカシイ。 これでは代わりのお酒も飲める様子にない。折角の沖縄観光もこれで台無しになった。 どうしてくれる」
 
客のただならぬ剣幕にM君はとっさの決断を迫られた。 
 
どう見てもヤクザのいいがりとしか見えない客の態度に、一瞬警察を呼ぼうかとも考えた。
 
だが、K君は客商売の責任者として穏便に事が済むことを選択した。 ホテルで警察沙汰が起きるには避けたかったのだ。
 
K君は、お詫びの印として、食事代はおろか2人の宿泊費と、滞在中のレストランでの飲食代をすべて只にし、当時は貴重品だったジョニ黒二本の手土産まで渡して納得してもらった。
 
友人の思い出話を縷々書き連ねたのには訳がアル。
 
言いがかりを生業とするヤクザにとって、金になりそうなことならどんな些細なことでも言いがかりをつけて金にするといいたかったのだ。
 
おかげで件のヤクザ二人連れは沖縄に到着早々、ホテル側の些細な註文の取り違いに付け込んで滞在費と飲食代をまんまと脅し取ってしまった。
 
数年前、米国国務省日本部長を務めていたケビン・メア氏が「沖縄はゆすり・たかりの名人」と言ったとか言わなかったとかで、沖縄メディアに大バッシングされたことがあった。
 
結局、メア氏が反日女弁護士の仕掛けた罠に嵌って、それに便乗したメディアが裏取りもせず大バッシングしたというのがことの真相だったが、言葉の表現のニュアンスはともかく、沖縄紙が「ゆすりたかりの名人」であるという点ではメア氏の指摘が正しかった。
 
沖縄2紙は「危険な欠陥機オスプレイ反対」で日米両政府を目下恫喝中だが、「世界一危険な米軍基地」と主張する普天間基地を辺野古に移転させると言う実現性のある案に対し、些細なことでヤクザも驚く言いがかりをつけて反対しているのが沖縄2紙だ。
 
県民のほとんどが(おそらくは99%以上)が見たこともない僅か数匹のジュゴンの餌場を守るため、辺野古移設に反対と言うのだ。
 
再度言うが、住宅密集地の中にある普天間基地の移設を、僅か数匹のジュゴンの餌場を守るため、宜野湾市民の命を犠牲にしてでも反対と言うのだ(怒)
 
沖縄2紙はこういいたいのだろうか。
 
「数匹のジュゴンを守るため、7万数千人の宜野湾市民の命は犠牲にせよ」と。
 
これではヤクザの言いがかりではないか。
 
いや、いや、泡盛の「誤飲」で宿泊代はゆすり取ったヤクザの方が、よっぽど可愛く見えるではないか。
 
(K君の回顧談は全て実話である)
  
一面トップや社説を使った沖縄2紙のヤクザも驚く恫喝記事がこれ。

辺野古移設先にジュゴン食跡 防衛局、 公表せず

 
(沖縄タイムス9/22、記事原文はこちら

 


 
(琉球新報9/22)



(琉球新報9/22)

 
沖縄タイムス9/23社説  [辺野古ジュゴン餌場] 隠蔽に基づくアセスだ
 名護市辺野古沿岸の海域は豊かな生態系を持つ海が広がる。県の「自然環境保全に関する指針」では、自然環境の厳正な保護を図る区域-に該当するとしてランク1に評価している。

 米軍普天間飛行場の県内移設で国が埋め立てを申請している同海域で昨年、ジュゴンが3年ぶりに餌場として使ったことを示す食跡を、沖縄防衛局が確認していたことが分かった。

 防衛局の調査報告書によると、昨年4~6月にかけて毎月、埋め立てで消失する辺野古沿岸でジュゴンが海草を食べた跡が確認された。

 沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価(アセスメント)の評価書では「移設によるジュゴンへの大きな影響はない」としていた。

 しかし、埋め立て予定地にジュゴンの食跡があることが分かった以上、影響がないとする評価書との整合性がとれないことは明らかである。「海域を保全しなければジュゴンは絶滅を免れない」とする自然保護団体の警告通りではないのか。

 問題なのは、防衛局がこの事実を公表していなかったことだ。防衛局は「公表を目的とはしていない」とするが、埋め立て申請に対する知事判断に影響することを懸念したのだろう。相も変わらぬ隠蔽(いんぺい)体質である。

 昨年5月にも防衛局は大浦湾を泳ぐジュゴンの姿を確認している。しかし、アセス対象外として評価書に反映させていない。当初から「移設ありき」の環境アセスだと言わざるを得ない。

    ■    ■

 名護市は「普天間飛行場の移設問題で自然が破壊されないよう訴える一つの武器」として、自然環境の保全など市の基本理念を定めた「市環境基本条例」を制定、来年4月から施行される。

 同条例では「良好な環境の中で生活を営む権利」として「環境権」を宣言し、良好な環境を次世代へ継承する責任を明記する。

 生物多様性の保全と回復などの基本方針も示し、前文では基地から派生する騒音問題などにも言及している。

 県民世論の動向も、名護市の取り組みを後押しする裏づけとなる。

 4月に沖縄タイムス社と琉球朝日放送が実施した世論調査では辺野古移設について「反対」が約75%に達した。埋め立て申請については「評価しない」が約82%で、申請をめぐる仲井真弘多知事の可否判断には約77%が「拒否すべきだ」としている。

    ■    ■

 防衛局の環境アセス手続きは、当初から多くの問題点が指摘されていた。

 環境アセスを進める上で最も重要な要素の一つだったオスプレイの配備にしても、防衛局は、当初は配備の事実を伏せ続け、最終段階の評価書にようやく記載した。県も評価書に対し579件の問題点を指摘したほどだ。

 今後、埋め立て申請への知事判断に向け、国は沖縄振興予算などで働きかけを強めてくるだろう。しかし、こんなずさんなアセスに基づく埋め立て申請を知事は承認すべきではない。
 
 
沖縄タイムスの社説に、まともに反論する気はない。
 
あまりにもアホらしいので。
 
ほんの一昔前まではジュゴンを食べていたというのに、
 
何がジュゴンを守れだ!(怒)
 
「命どぅ宝」とは、人間の命ではなかったのか!(激怒)
 
ジュゴンの命のことだったのか!(怒)
 
ヤクザの言いがかりではないか!(怒)
 
 
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【おまけ】
 
ヒジャイさんが、沖縄2紙の呆れた記事に「記者はあたまがおかしい」と断じているので、紹介する。

                 ★

2013年09月23日

沖縄タイムス記者の頭はおかしい

 米軍普天間飛行場の県内移設予定地は辺野古沿岸であるが、埋め立て予定の辺野古沿岸の藻を昨年四~六月の頃に三年ぶりにジュゴンか食べた。食み跡を沖縄防衛局が確認したことを沖縄タイムス記者は知った。すると長官の一面にでかでかと「辺野古沿岸ジュゴン食跡」の大見出しで掲載した。

 現場は、国内に数頭しかしかいないともされるジュゴンの餌となる海藻が豊富に生えた貴重な海域として知られる。ジュゴンが繰り返し餌場としていることで、県知事が今後出す埋め立て可否の判断にも影響を与えそうだ。
                          沖縄タイムス
 私は今まで真剣に沖縄タイムスと対峙し私なりの批判をしてきた。しかし、最近は真剣に対峙する気持ちを失いつつある。真剣に批判することがバカらしくなったり空しくなったりする。タイムス記者が真剣に考えて記事を書いているのか疑わしくなる。もしかしたら軽い気持ちでいい加減な記事を書いているのではないかと思ってしまう。もしそうであるならば読者に対して失礼である。彼らはプロであり記事を書くことで給料をもらっているし、売り上げが落ちたら出世や給料にひびくだろうから決してそういうことはないだろう。しかし、もし真剣に書いているとしたら記者の頭はおかしいのではないだろうか。最近はそう思うようになってきた。

 ジュゴンが三年ぶりに辺野古沿岸の藻を食べた。もし、ジュゴンが三年に一回しか食事をしないのなら、辺野古沿岸の藻はジュゴンにとって命を守る貴重な存在である。そうであるならば辺野古沿岸の藻場はジュゴンにとってなくてはならない存在である。しかし、ジュゴンは三年に一回だけ食事する動物ではない。草食動物のジュゴンは毎日食事する。三年間なら一〇九五日藻を食べている。ジュゴンにとって辺野古沿岸の藻場は一〇九五分の一の存在価値しかない藻場である。三年間で一〇九四日は辺野古以外の藻場で食事をしているのだ。ジュゴンにとって辺野古沿岸の藻場がなくなってもちっとも困らない。三年ぶりに辺野古の藻を食べたということはそのことを証明している。

 ところがタイムス記者は一〇九五分の一日辺野古に来ただけで「ジュゴンが繰り返し餌場としている」と述べている。一〇九五分の一を「繰り返し」というタイムス記者は頭がおかしいとしか言いようがない。繰り返し来るというのは間を置かず来ることである。二、三日に一回とか一週間に一回くらいを繰り返すという、一か月に一回なら繰り返すではなく、「たまに」とかずばり一か月に一回という。一年に一回を「繰り返し」とは絶対に言わない。ましてや三年ぶりを繰り返しとは言わない。
 三年振りを「繰り返し」というタイムス記者は頭がおかしい。そうとしか言えない。

 ジュゴンが三年ぶりに辺野古に来たことが、タイムス記者は「県知事が今後出す埋め立て可否の判断にも影響を与えそうだ」と言う。
 辺野古に一〇九五分の一日寄って来ただけで、辺野古のジュゴンの藻場を守るために普天間移設をするなとタイムス記者は言いたいわけだ。そのタイムスはオスプレイはいつ墜落するかもしれない危険な飛行機であると報道し、宜野湾市民は命の危機にさらされていると危険信号を発信し続けている。普天間飛行場を離着陸するオスプレイの騒音がひどく周辺住民の被害は甚大であると繰り返し報道している。特に重低音は人体に悪影響を与えると報道し、オスプレイの撤去を主張している。
 タイムスがオスプレイは危険だ危険だと警告を発していながら、辺野古の飛行場移設予定地で三年ぶりにジュゴンが藻を食べただけでタイムス記者は辺野古移設を中止する理由にしている。藻場を埋めたからといってジュゴンが死ぬわけではない。一〇九五分の一日の藻場がなくなるだけだ。ジュゴンは全然困らない。人間の生命の危機、騒音被害よりも動物の一〇九五分の一日の藻場のほうが大事だなんて、いくら動物愛護の精神が強といっても頭が変としかいいようがない。
 タイムス記者は辺野古移設に反対である。だから、ジュゴンが三年ぶりにやってきたのを辺野古移設中止の理由にしているが、しかし、タイムス記者の主張は辺野古移設賛成反対の問題ではない。人間の命、被害を重く見るか軽く見るかの問題である。ヒューマニズムの問題である。人間愛の問題である。これは人間愛と動物愛を比較するような問題でもない。宜野湾市民の命とジュゴンの命のどっちを選ぶかの問題ではないからだ。これは宜野湾市民の命とジュゴンの一〇九五分の一日の藻場のどちらを選択するかの問題なのだ。とてもバカバカしい問題である。

 三年振りにやってきただけなのに「ジュゴンが繰り返し餌場としていることで、県知事が今後出す埋め立て可否の判断にも影響を与えそうだ」というタイムス記者の頭はおかしい。はっきり言って頭が狂っているとしかいえない。

 仲井間知事の頭もおかしいがタイムス記者ほどはおかしくないだろう。ジュゴンが三年振りにやってきたことが仲井間知事の辺野古埋め立て判断に影響を与えるということはありえない。・・・もし影響を与えるとしたら・・・急いで脳の精密検査をやったほうがいい・・・脳梗塞が再発したかもしれない・・・・。

注 「国内に数頭しかしかいない」と書いているが十数頭の誤りではないのか。数年前は十数頭棲息しているといわれていた。もし、数頭なら絶滅寸前だ。辺野古うんぬんどころの問題ではない  

  

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稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる

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「平和教育は思考停止」、玉津教育長の反撃!

2013-09-23 07:41:49 | 八重山教科書採択問題

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 八重山教科書問題で沖縄紙が集団発狂した2011年の夏のころ、筆者が多用した言葉に「極悪複合体」がある。

「極悪複合体」とは、それぞれ別の組織が、「反日サヨク思想」で地下茎でしっかり結びついており、阿吽の呼吸でお互いをかばいあう複合体のこと。 その構成員は、マスコミ、県教育庁、沖教組、自治労、学者、各種プロ市民団体などがある。

彼らの言行の特徴は他人に対しては法例遵守を厳しく要求するが、その一方自分らは「反戦平和」さえ唱えておれば「免罪符」が与えられると狂信し、法例違反も平和活動のためなら許されると妄信ていることだ。

野嵩ゲートで米人車両に連日乱暴狼藉を働いている老害活動家たちのほとんどが、沖教組OB,や自治労OBであるというから、彼らこそ「反戦平和は免罪符」をメディアが与えた実例ということができる。

チーム沖縄のブログ

写真で見る明らかな暴徒である。

暴徒の群れが新聞では市民団体と好意的に報じられるが、彼らが現場に残したゴミ・汚物等を撤去するボランティア市民を新聞は、「米軍に雇われた犬」といった印象記事しか書かない。

さて、その極悪複合体の面々が、連日罵詈雑言を玉津石垣市教育長に浴びせかけたのが八重山教科書問題の始まりであった。

玉津氏に対するバッシングは名誉毀損さえ問われかねない激しいものだった。

だが、玉津氏の圧力に屈しない勇気ある態度により、この問題(玉津氏vs極悪複合体の戦い)は、玉津氏の勝利で終結した。

つまり、八重山教科書問題は「終わった」と思ったのだ。

ところが、今度は玉津氏が反撃にでた。

「平和教育は思考停止」と真っ向から直球勝負を挑んできたのだ。

元々八重山教科書問題の根底には政治問題が潜んでいた。

教科書採択に関して、極悪複合体は従来沖教祖が行っていた違法な教科書採択にも免罪符を与えていた。

玉津氏は彼らの伝家の宝刀である「平和教育」に対して反撃してきたのだ。

一時は、極悪複合体により極悪人のイメージ植えつけられた玉津氏が、極悪複合体に対して攻撃の火蓋を切ったとなると、極悪複合体が座視するはずはないはず。

八重山教科書の再燃が懸念された。

沖縄2紙が、またぞろ内外のサヨク学者を総動員して、玉津バッシングを行うのかと考えたのだ。

だが、沖縄2紙の反応は予想に反し極めて静かだ。

お得意の沈黙作戦か。

とりあえず玉津氏の「反撃」を沖縄タイムスと八重山毎日から引用する。

 

石垣市教育長、戦争悲惨さの強調は「弊害」

 

2013年9月20日 

 

 【石垣】石垣市教育委員会の玉津博克教育長は19日、石垣市議会一般質問で沖縄における平和教育の在り方について問われ、「平和の尊さを教えるとしながらも、戦争の悲惨さを強調する教育となっている。その教育の弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」と述べた。砥板芳行市議への答弁。
 玉津氏は自身が1996年に浦添高校で実施した戦争遺品展で、生徒の一人が「平和教育というよりも、戦争に対する恐怖感の植え付けのように感じる」などと指摘した感想文を書いていたことを紹介し、この感想文を基に平和教育の在り方に疑問を投げ掛けた。
 さらに「現実の社会では平和がいいと言ったところで、戦争は忍び寄ることは世界の歴史が教えている」と主張。「平和教育においては平和の尊さを基本に、どうすれば平和を維持できるか、どうすれば戦争を防げるかという視点から、情報収集力、思考力、判断力、行動力を身に付けさせることを目標に実践されるべきだ」と述べ、平和教育の在り方を点検、確認し、改善する考えを表明した。
 玉津氏が紹介した感想文は、戦争への恐怖感から平和の大切さを導き出す手法を「単純な構造の平和教育」と批判し、「小学校低学年までならそれ(恐怖感の植え付け)でもかまわない。しかし、年齢を重ねるにつれ生徒の理解力も変化し、成長する。平和教育の内容もそれに合わせて変わらないといけない」と主張している

 

                 ☆

 

平和教育の弊害は思考停止」 砥板氏の指摘に玉津教育長

    • 八重山毎日 2013年09月20日
    • 授業の点検、改善を明言

 玉津博克石垣市教育長は19日、6月の平和学習月間などに学校現場で行われる平和教育について「沖縄の平和教育は、戦争の悲惨さを強調する教育になっている。その弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」と述べ、平和学習のあり方を見直していく考えを示した。市議会一般質問で砥板芳行氏が「偏った考えや歴史観に基づく指導が行われているとの指摘がある」と質問したことに対する答弁。

 砥板氏は、ある小学3年生のクラスだよりに掲載された児童の平和に対する感想を紹介。4人のうち2人が「天皇陛下のために、重い命を犠牲にしてまで天国に行ってしまった人たちがかわいそうだった」「なぜ天皇陛下のために命を落とすのかと思った」と書いており、砥板氏は「このクラスでどのような指導が行われたか」とただした。

 前盛善治教育部長は、校長から聴き取った内容として「小学3年になって知識と意識が育つ中、戦時中の講話や校内の歴史的建造物の説明から児童が素直に書いた感想ということ。このクラスだけで特別な授業を行ったわけではない」と報告した。

 これに砥板氏は、現憲法や文科省の指導要領にある天皇の取り扱いを確認した上で「3年生において昭和天皇に対する正しい知識はないと思う。アジア太平洋戦争での天皇の関わりについては学者間でも議論がある。バランスに配慮した指導を行うべきだ」と迫った。野党からは「戦前の天皇のことだ。誤解だ」と批判の声が飛んだ。 

 玉津教育長は「平和の尊さを基本にどうすれば平和を維持できるか、戦争を防げるかという視点から情報収集力、思考力、判断力、行動力を身につけることを目標に平和教育は実践されるべきだ。それが自ら学び、自ら考え、自ら行動する力につながる。議員の指摘を機会に平和教育のあり方をいま一度点検、確認し、工夫改善を加えたい」と述べた

                      ☆

玉津氏の主張を詳述する余裕はないが、これににまともに反論できる議員がいるとは思われない。

特に「「現実の社会では平和がいいと言ったところで、戦争は忍び寄ることは世界の歴史が教えている」というくだりに対し、「反戦平和は免罪符」を信じてきた連中は、沈黙するか暴言を吐く以外になす術を知らないだろう。

八重山教科書問題が加熱していた頃、連日紙面に登場し玉津バッシングに加担した琉球大学、沖縄国際大学、沖縄大学などの教授・先生方は何故沈黙を守っているのか。

彼らが信じて疑わない「平和教育」が「思考停止」だと批判されているのだ。

それでもなお沈黙を守るのは彼らが学者としての誇りの一欠けらも有さない恥知らずだからである。

「パンドラ訴訟」の敗訴確定に関していまだに沈黙を守り続ける琉球新報が、たまりかねて玉津氏に社説で反論を書いた。

琉球新報・社説

石垣教育長発言 沖縄戦語り部への冒とく

2013年9月21日  
  石垣市教育委員会の玉津博克教育長は、沖縄の平和教育の在り方について「戦争の悲惨さを強調する教育となっている。その弊害は戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」と述べた。
 沖縄戦を風化させまいと長年にわたって培われてきた沖縄の平和教育を、「弊害」と決め付け否定する乱暴な発言であり、看過できない。同市議会での答弁であり、用意周到な発言であることがうかがえる。
  68年前の沖縄戦は、地域住民を巻き込み、「ありったけの地獄を集めた」(米軍戦史)と表現される。沖縄における平和教育は、凄惨(せいさん)を極めた沖縄戦の実相と教訓を次世代に語り継ぐと同時に、平和の尊さを学び、この平和を人類が等しく享受できる社会をつくる手だてを考えることに意義がある。
  学校現場では、児童や生徒らが地域のお年寄りから沖縄戦の体験談を聞く機会も多い。激烈な地上戦で肉親や親族を目の前で失い、地域社会が崩壊する経験が悲惨でないはずがない。そうした体験が沖縄で何ら特別ではないことが、むしろ戦争の悲惨さを物語る。
  沖縄における平和教育の原点は、
 戦争がいかに悲惨で愚かしいことかを伝えることにあり、弊害などでは決してない。戦争は絶対悪であり、嫌悪感以外にどのような感情を持ち得るのか。玉津氏の発言は、沖縄戦の「語り部」に対する冒とくだ。戦争の悲惨さの継承を「弊害」とする指摘は、全国の戦争体験者に対する冒とくでもある。
  玉津氏は、沖縄の平和教育を「弊害」とした理由に、自身が高校で関わった戦争遺品展に対するある生徒の感想文を挙げた。しかしながら「平和教育の内容が単純化し、戦争に対する恐怖感の植え付けのように感じる」とする1人の生徒の感想だけをもってして、沖縄の平和教育が思考停止をもたらすと決め付けるのは、現在の平和教育を全面否定するための牽強(けんきょう)付会の観を禁じ得ない。
  発言の背景には、玉津氏が主導し、保守色の濃い育鵬社の教科書採択を進めた「八重山教科書問題」に通底する政治的思想が透けて見える。
  議会答弁で玉津氏は「平和教育の在り方を点検、確認し、工夫、改善を加えたい」と述べたが、 平和教育に政治的視点での介入は許されず、学校現場に無用な混乱をもたらしてはならない。「弊害」発言を直ちに撤回すべきだ。              

                 ☆

>玉津氏の発言は、沖縄戦の「語り部」に対する冒とくだ。

なんとも情けない「反論」ではないか。

「平和教育」の弱点を突かれ、自分の脳ミソで反論できないとみるや「語り部」を引っ張り出すとは・・・。

「オジー、オバーは嘘つかない」などと高校生に言わせて「語り部」を絶対化・神聖化させたのも「平和教育」の卑劣の手法だ。 これまでどれだけの数の嘘・捏造が「語り部」の口を通して「平和教育」に利用されてきたことか。

少しでも沖縄戦を検証したものなら誰でも「語り部」と「平和教育」は表裏一体となって沖縄戦を歪めてきた元凶であることに気がつくはずだ。

極悪複合体は、琉球新報ら発狂2紙が作り上げた「語り部」を引っ張りださざるを得ないほど今追い詰められているのだ。

お互いにかばいあう余裕などないのだろう。

>現在の平和教育を全面否定するための牽強(けんきょう)付会の観を禁じ得ない。

おやおや、何を勘違いしているのか。

玉津氏の発言は、牽強(けんきょう)付会でもなんでもない。

平和教育を全面否定しているのがわからんのだろうか。

「平和教育は思考停止」とは全面否定そのものではないか、新報さん。

>発言の背景には、玉津氏が主導し、保守色の濃い育鵬社の教科書採択を進めた「八重山教科書問題」に通底する政治的思想が透けて見える。

政治的思想が透けて見えるも何も、そもそ八重山教科書問題はも「政治的思想」の戦いそのものではなかったのか。 玉津氏の教育改革に政治的喧嘩を吹っかけてきたのは沖教祖、マスコミなど極悪複合体の側ではなかったのか。

>平和教育に政治的視点での介入は許されず、学校現場に無用な混乱をもたらしてはならない。「弊害」発言を直ちに撤回すべきだ。

学校現場に政治を持ち込んで「反戦平和は免罪符」を謳歌していた沖教組に対し、法例順守の教育改革を目指したのが玉津氏である。

玉津氏の教育改革が極悪複合体の逆鱗に触れ、「極悪人・玉津石垣市教育長」のイメージつくりに狂奔したのが八重教科書問題の本質である。

そして「玉津潰し」に失敗した極悪複合体が沈黙を守っている今日この頃、玉津氏が「平和教育は思考停止」と反撃の狼煙を上げたのだ。

沖縄2紙や識者の方々よ、面子にかけても反論すべきではないのか。

【追記】

23日現在、沖縄タイムスはあれほど激しくバッシングした「極悪人・玉津氏」の「平和教育への冒涜」に対し社説はおろか、お得意の「識者の意見」による反論さえもない。

やはり「人の噂も75日」を期待しているのだろうか。

ところが、八重山教科書問題では発狂3紙(タイムス、新報、八重山毎日)を向こうに回し、孤軍奮闘で正論を吐き続けた八重山日報の昨日のコラムにこんなのが・・・。

19日の市議会一般質問で…

 19日の市議会一般質問で、沖縄のいわゆる「平和教育」を見直す必要性を訴えた玉津博克教育長の答弁を傍聴席で聞き、感慨深かった。自分自身が記者として学校現場の「平和教育」を取材してきた経験から、玉津氏と同じ問題意識を抱いてきたからだ◆玉津氏は「平和教育」の実態について「平和の尊さを教えると言いながら、戦争の悲惨さを強調する教育となっている。弊害は戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止だ。現実の社会では、平和がいいと言ったところで戦争が忍び寄る」と指摘した。その通りである。玉津氏の発言に反発する声もあるというが、たぶん誤解だろう◆振り返ると、修学旅行では沖縄本島のガマ(壕)などを回り、沖縄戦で住民が逃げ惑った悲惨な話などを聞かされた。それは今でも貴重な思い出だ◆だが地元の石垣島で、故郷を守るために出撃した島出身の特攻隊長がいたことは、一度も教えられたことがなかった。空襲にさらされた陸軍白保飛行場を補修するため奮戦した「みのかさ部隊」の話も、一体どれだけの住民が知っているだろうか◆どうすれば戦争を防げるか、現実の脅威にどう立ち向かうか、という視点も平和教育には必要だ。多くの住民や教育関係者に玉津氏の問題意識を共有してほしい

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売国弁護士の罠に?稲嶺名護市長の愚行

2013-09-22 06:15:32 | オスプレイ

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情報音痴の稲嶺名護市長が、反日サヨク女弁護士の蜘蛛の糸に絡めとられたようである。

名護市、外交情報を独自収集 シンクタンク加入へ

もはや稲嶺名護市長の暴走を止めうるのは、来年の名護市長選挙での名護市民の鉄槌しかない。

県民一丸となって稲嶺氏の再選を阻止しよう!

 

沖縄のイカれた大学教授たちが「琉球独立論」を唱える組織を立ち上げてもまともな県人は誰も相手にしない。

だが、国会議員の照屋寛徳氏がこの組織に入るというのだから、問題は複雑だ。 

国の歳費を受けながら独立を唱える矛盾に気がつかないほど照屋氏の思考が劣化しているのだろう。

沖縄には国の方針に反旗を翻す例が多い。

全国的な話題となった八重山教科書問題では竹富町教育長の慶田盛氏が「沖縄のヒトラー」として全国に勇名を馳せた。

だが実際に慶田盛氏を扇動したのは沖縄県の前教育長の大城浩氏であった。

その意味では国の教育行政に反旗を翻した元凶「沖縄のヒトラー」は慶田盛氏ではなく大城前教育長ということができる。

9月現在、竹富町では国の方針で法に則った教科書の採択を拒否し、依然として違法な教科書が使用されている。

沖縄があたかも独立国であるかのように勘違いする人が沖縄には多い。

特に国防・安全保障関してはその傾向が顕著である。

情報音痴の稲嶺名護市長が外交・安全保障問題で本格的デビューをするというニュースには腰を抜かしそうになった。

発狂2紙が垂れ流すデタラメ記事を鵜呑みにするしか能のない情報弱者が、最先端の情報が要求される外交・安全保障問題にしゃしゃり出てくるというのだから驚くのだ。

情報音痴の稲嶺氏は、日本一の発行部数を誇る読売新聞の情報や、情報先進国イギリスの情報よりガセネタ記者平安名純代女史のたれ流す捏造情報のほうが正しいと今でも信じているのだろうか。

オスプレイ導入 自衛隊の機動力向上を進めよ(9月22日付・読売社説)

⇒ MV-22Bオスプレイ、英空母イラストリアスに着艦

 外交・安全保障問題が国の専管事項といわれる理由は、国民の生命と財産を守る重要案件でありながら、極めて専門性の高い知見が要求されるからだ。

それを県知事ら地域の首長に関与させたらどうなるか。

仮に共産党などの県知事が選任された場合、国防政策が国と逆方向に進み、整合性が取れなくなる可能性があるからだ。

沖縄県が国とは別個に外交・安全保障を研究する組織を立ち上げるというだけでも驚くが、県が米軍基地問題で、地方自治体の枠を超えて独自の“対外戦略”を打ち出すというから驚きを通り越してあきれ返った。

しかもその研究会に米国はともかく、中国の軍事専門家を呼んで、アジアの安全保障を俯瞰するというから言葉を失う。

ヤクザを呼んで、ヤクザへの対抗策を相談するようなもので、ヤクザに手の内を全て見抜かされるのが落ちである。

安全保障の探究 沖縄県が独自の戦略
 
沖縄タイムス 2013年9月16日 17時14分 

 米軍基地問題で、県が地方自治体の枠を超えて独自の“対外戦略”を打ち出している。「安全保障は国の専権事項」とされ、他府県は政府方針に沿い一歩引いて構えるが、基地が住民生活に影響を及ぼす不可分の存在という現実に照らし、県は諸外国を巻き込んだ取り組みに精力的。昨年4月に新設した地域安全政策課の真価が試されている。(政経部・西江昭吾)

 米国、中国、台湾の軍事専門家を招いて10月に開く「万国津梁フォーラム」第2弾は、東アジアの安全保障を俯瞰(ふかん)しつつ沖縄の立ち位置を考察するものだ。又吉進知事公室長は狙いについて「沖縄に基地負担をもたらす背景を知ろうとする姿勢が負担軽減につながる」と説明する。

 県の基地担当部署で、基地対策課が日々の米軍の事件・事故対応や日米両政府への要請など「即応性」を担うのに対し、地域安全政策課は日米安保の深層をじっくり読み解く「探究性」が求められる

 
                 ☆
 
県が外交・安全保守問題にしゃしゃり出てくることに驚いた。
 
ところが驚くのはまだ早すぎた。
 
今度は何と、名護市が外交・安全保障問題にしゃしゃり出てくるという。
 
情報収集のため、シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND、猿田佐世事務局長)への加入を決めたというのだ。
 
しかもその組織の代表者が元米国務省に本部長のケビン・メア氏を罠に嵌めた猿田弁護士だというから二度ビックリの今日この頃である。
 
そもそも名護市がこの怪しげな反日サヨク組織に外交・安全保障問題の情報収集のため加盟したこと自体が、名護市が情報音痴であることを自ら白状したようなもの。

これはスパイに、スパイへの対抗策を相談するようなもので、猿田女史に手の内を全て見抜かされるのが落ちである。

百戦錬磨の外交官であったメア氏を罠に嵌めた凄腕の猿田女史が、情報音痴の稲嶺氏を篭絡することくらいは赤子の手をひねるようなものだろう。

それにしても、琉球新報の社説の酷さは稲嶺氏に引けをとらない。

猿田弁護士の正体を知ったうえでの言説だとしたら、琉球新報はやはり反日売国新聞といわざるを得ない。

名護市と外交 閉塞破る斬新な試みだ

琉球新報 2013年9月21日 
   限られた人々の意見だけが発信され、限られた人々の見解だけが入ってくる。これが日米間の政治・外交システムの現状だ。
 名護市が日米間の情報の受発信を担うシンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND、猿田佐世事務局長)への加入を決めたのは前記のシステムの限界に気付いたからだろう。今の沖縄の閉塞(へいそく)状況を打開する可能性を秘めている。先見性に富んだ市の斬新な試みを高く評価する。
  猿田氏が象徴的な話を紹介している。普天間基地問題が焦点だった鳩山政権時代の2009年12月、この問題を所管する米下院のアジア太平洋環境小委員会の委員長が猿田氏に「沖縄の人口は2千人くらいか」と尋ねた。あぜんとした猿田氏が「百万人以上います」と答えると、「では飛行場を一つ造ってあげることが彼らのためになるのでは」と述べたという。
  この程度の認識しかないことを嘆いても仕方がない。情報の回路が限られていることの反映だからだ。こと軍事に関して、日米安保で「メシを食う」、いわゆる「安保マフィア」が日米間の情報の受・発信回路を専売特許のごとく握っている。その構造が問題なのだ。
  在日米軍問題で大手メディアが伝える米国の「声」はアーミテージ元国務副長官、グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長らが多い。彼らは今の辺野古移設計画をつくった米側当事者だ。計画への疑問を言うはずがない。彼らの声を反復している限り、常に同じ意見が「米国の結論」となってしまう。だが米側には多様な声がある。その多様性が、日本国内にはなかなか伝わらないのだ。
  逆方向もしかり。米側に日本の「声」を伝えるのは専ら外務省・防衛省だが、彼らもまた合意の当事者だ。移設計画の非現実性を伝えるはずもない。沖縄の反対意思を過小評価して伝えているだろうことも想像に難くない。
  だから、沖縄の反対は金欲しさの見かけ倒しだ、との見立てがまことしやかに語られる。最近も飯島勲内閣官房参与がそんな見解を書いていた。
  名護市のND加入はその構造を破り、市が自ら情報の発信元になることを意味する。「金欲しさ」との中傷を払拭(ふっしょく)する効果があろう。何より米国内の多様な意見の団体・機関と直接つながり、声を伝えられる利点がある。「安保マフィア」以外との関係づくりに期待したい

           ☆

 メア氏を更迭に追い込んだ原因は、沖縄2紙が共同記事に油を注いで連日にわたる「発狂報道」により「メア更迭」の「世論」を扇動したからに他ならない。 「普天間移設」に絡んで沖縄を腫れ物扱うような態度で接していた日米両政府の暗黙の了解で、不本意ながら詰め腹を切らされたのが「メア氏更迭」の真相である。

これは当日記の読者なら先刻承知の事実である。30人もの内外の「識者」を動員してメア氏に対して集団リンチを加えた「発狂新聞」だが、「メア発言」の裏で暗躍したのが反日サヨク弁護士の猿田佐世女史である

「メア発言」については、早い時期から次の項目にまとめてあるので一読ください。

★メア発言(23)

23件も書いているの時間のない方は、次の3件を読めば「メア発言」の真相は概ね理解できるはず。

罠にかかったケビン・メア氏、大バッシングの真相

続・罠にかかったケビン・メア氏、学生たちは何処を訪問して、誰と面談したか

「女弁護士の罠」が米ウェブサイトに掲載!

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【おまけ】

コメント欄で糸数慶子参議院議員が高校生に論破されフェイスブックを閉鎖したことが話題になっている。

以下はチーム沖縄のブログさんからの引用です。

糸数慶子議員 高校生と議論もできずフェイスブックを閉鎖

■18日沖縄選出の糸数慶子参議院議員が自身のフェイスブックに、高江ヘリパッドに関する記事を投稿した。

下記は糸数議員の投稿
「沖縄選出野党議員でつくる「うりずん会」で、8月16日にヘリパッドいらない住民の会とともに講義要請をした件について、沖縄防衛局より説明を受けました。住民の安全確保ややんばるの環境保全の為に移設工事の反対運動の継続はもとより、工事計画自体もしっかりと監視していきます。」
チーム沖縄のブログ

 これに対し地元高校生が「賛成派の意見は聞いているのか?一方的な意見にまとめないで」とのコメントをしたところ、糸数議員の支持者と見られる男が「ヘリパッド賛成の住民て誰?そんなにお金が欲しいなら汗水流して働け!」などと返したため、この後糸数議員のフェイスブックが炎上する羽目になった。
チーム沖縄のブログ

 この高校生が自分が高校生であることを告げると、男はさらに「え~、あんた大丈夫か?」「高校生の子が国のアメに群がる大人を見て育った結果がこれです」とやった為、やり取りを見ていたユーザーから男を叱責するコメントが多数寄せられ、高校生に対しては「応援する」と次々とエールが送られた。

 支持者の男は高校生が抱く疑問にもまともに答えることが出来ずに「ネトウヨ」などのレッテル貼り、挙げ句の果てには「なりすまし?」などとやる始末、結局最後まで同じ論調の繰り返しでろくに議論もできない様子であった。

 収まらないのは他のユーザーで、高校生の質問にもコメントを返さずダンマリを決め込む糸数議員に対し、昨今の基地反対運動における暴力行為を指摘するコメントや、安全保障に関するコメントが多数相次いだ。

 他にも「高校生が疑問を持って書き込みしているのだから、貶すのではなくきちんと説明してあげては?あまりにも大人気ないですよ」との糸数議員側に対する批難のコメントも見られた。

 一連のやりとりはフェイスブック上で評判になり沖縄県民を中心に、高校生の意見の正当性を指摘するコメントが相次いだ。

 この糸数議員の投稿に対し県内外から相当数の意見や質問が寄せられたが、当の糸数議員はダンマリを決め込んだまま、コメントが出来ないように設定した挙句、最後にはフェイスブックを閉鎖したのか閲覧出来なくなった。

 国会議員にもかかわらず自らの考えに迎合する意見にしか聞く耳を持たず、反対意見に対しては口を閉ざし議論を避ける態度は、国政を担う立場の者としての責任感など皆無であるとしか言い様がない。

 更に糸数議員の他の投稿を覗くと驚くべきコメントが寄せられていた。
 「あなた(糸数議員のこと)、基地の前で抗議活動をした後に、自分が食べた弁当の容器を、フェンス越しに基地に投げ捨てたそうですね。目撃されていますよ。不道徳な人間の主張には、何一つ重みも価値もありません。」
同じようなコメントは複数見られたことから事実だと思われる。
 
 国会議員が弁当のゴミを投げ捨てていたというから驚きだ。
このような愚行が当たり前のように行われているとすれば、愛郷心ある地元高校生が勇気を振り絞って国会議員に苦言を呈するのもうなずける。

 基地反対は県民の総意だったはずであるが、寄せられたコメントを見る限り反対が総意どころか安全保障に関して基地の重要性を理解している県民の方が多いのではないかと思ってしまうほどである。現に糸数議員側からの反論も殆ど無く、糸数議員を擁護するコメントも殆ど見受けられなかった。

 地元高校生による素朴な疑問が国会議員のフェイスブックを閉鎖するまでに至った。
今回の件を見て改めて感じたことは、基地反対運動が国会議員であっても高校生の質問にも答えられないほど理論破綻した愚かな行為で、言い訳できないほどモラルを欠いた運動であることが判明したことである。

 糸数議員は高校生に負けてフェイスブックを閉鎖した。
沖縄選出議員がフェイスブックの閉鎖に追い込まれたのは、琉球独立論を容認する発言をして避難を浴び閉鎖した照屋寛徳議員に続いて2人目。

 糸数議員のフェイスブック閉鎖前の最後のコメント
「誰かさんに一言。あんたが言ってた『国のアメに群がる大人を見て育った結果がこれ』って私はあんたみたいな偽善者を見て今の私になったんだけど...。勝手に決めつけんな...(-_-)学校の国語の先生が言ってた通り...言語能力が乏しい人間は、反論がうまくできないので、人に暴言をはく。まさに誰かさんのコメントはそうですね。はあ...そういう大人が増えているのはゆゆしきことですね。やはり物事は論理的に自分で考えないと...(^o^)偽善者ほど卑怯な人間はいませんよ。学校の友達に見せたところ、あの人の反論はダサすぎって言ってますよ(笑)」

 見事な女子高生無双でした。

【おまけ】2

 幻の討論会 「小林よしのりvs糸数慶子(沖縄県知事候補)」2006-11-06

 

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「普天間移設」は辺野古しかない!

2013-09-21 07:02:41 | 県知事選

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沖縄2紙が極端に偏向していることは夙に知られたことだが、それでも時々はアリバイ記事として「社の方針」と異なる投稿を掲載したりする。

新聞が自社とは異なるアリバイ記事を掲載するときは、余裕のあるときに限られる。

ところが近年のネットの普及により、沖縄2紙のイデオロギーで固めた論調に批判の矢が雨あられ。

ようやく新聞の読者もネット情報で目覚めてきた。

さらには全国紙の世界日報が集団自決問題、そして地域紙の八重山日報が八重山教科書問題というように、沖縄2紙が報じない沖縄の真実が、次々と県民の目に晒されるようになった。

そういえば最近、沖縄2紙の「声」や「論壇」など読者のページからアリバイ記事が見えなくなって久しい。

アリバイ記事を投稿欄から締め出すほど、余裕がなくなってきたようだ。

特に、普天間基地の「辺野古移設に賛成」という読者の声がほとんど見られない。

辺野古賛成の声が消えたのではない。 

逆に増えてきたので危機感を感じた沖縄2紙が、露骨に伝家の宝刀「編集権」を振り回しているに過ぎない。

その証拠が産経新聞読者欄に掲載された沖縄県民の「声」だ。

産経新聞2013年7月31日

自民党県連は国益考えよ

自営業 浦崎美代子 49

自民党が圧勝した今回の参議員戦でしたが、沖縄選挙区では、自民党候補が敗れました。 これは、米軍普天間飛行場移設問題で筋の通った対応が出来ない沖縄県連に対する保守層の抗議だと思います。
自民党を支持する沖縄の保守層の有権者は、辺野古移設を認めています。 
自民党を支持する有権者は、辺野古移設を認めています。 オスプレイ配備の重要性も認識しています。国益を本気で考えている県民は、声高に反対を訴える県知事や自治体の首長に嫌気がさしているのです。にもかかわらず、自民県連はいまだに「県外移設を要求する」と言っています。 これは、志ある県民の声は、いつまでたっても中央には届きません。 連日、尖閣諸島周辺海域に中国船が領海侵犯を繰り返し、沖縄の安全を脅かしています。沖縄県民も現実を見つめ、勇気をもって信実を訴えて欲しい。 そうしなければ、真の保守層の支持者は離れていくばかりです。(沖縄県石垣市

今回の参院選で自民党公認候補が、全国的追い風の中で敗退したのは、自民党県連に対する批判票が他に流れたからという意見が現在でも燻っている。

投稿者の浦崎さんは、それを次のように指摘している。

>これは、米軍普天間飛行場移設問題で筋の通った対応が出来ない沖縄県連に対する保守層の抗議だと思います

筆者の周辺を見てもこれがほとんどの保守支持層の共通認識である。

消えた自民票!

「市街地の真ん中にある”世界一危険な米軍基地”」を一日も早く移設するのが県民の願いだとしたら、一番の当事者である辺野古住民が受け入れを表明している「辺野古移設」が一番現実的であり、まだ受け入れ先も決まっていない「県外移設」が実現困難であることは誰でもわかる理屈である。

鳩山元首相が「最低でも県外」などと主張し、自爆した状況を見れば子どもでもわかるはずだ。

いや、むしろ「辺野古移設」が現実的であることを一番理解しているのは、普通の理解力があるなら、実は反対をしている沖縄2紙なのかもしれない。

それゆえに彼らは「辺野古移設」の世論が加速的に拡大するのを極端に恐れるし、「編集権」の及ばない出版業界にまで圧力をかけて「社の方針に合わない出版物」は、たとえそれが自費出版であっても出版拒否をするという異常事態に至っているのである。

「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」という50頁にも及ぶ章を設けて、「県外」を主張する沖縄2紙や識者の面々を批判したため、沖縄の出版界から締め出された問題の書が、これである。


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第五章 「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」 105

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出版不況が囁かれる昨今、自費出版は中小出版社にとってありがたい註文。 

何しろ出版社の利益を含む総経費を執筆者が全額負担してくれるのだから、まったく売れなくとも利益は確保されるので中小出版社にとってはこんな美味しい仕事はないはずである。

美味しい話には詐欺師が群がる。

こんな詐欺までして自費出版を募る出版者もあるくらいだ。

「選ばれた」うそ告げ自費出版勧誘 出版社を業務停止

... 「あなたの原稿がコンテストで選ばれた」などとうそを言って、自費出版の電話勧誘を繰り返したとして、消費者庁は19日、出版社の日本文学館(東京都新宿区)に特定商取引法違反(不実告知など)で業務停止3カ月を命じた。自費出版を巡り同法違反で処分するのは初めて

                     ☆

みすみす美味しい自費出版を断った沖縄の出版社にとって沖縄2紙に逆らって「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」と力説する本を出版すれば、沖縄の言論界では村八分になることが目に見えていたのだろう。

げに恐ろしきは異論を許さぬ「全体主義の島・沖縄」である。

 

          

【おまけ】

「辺野古移設」促進でこんな有志のHPを見つけたので紹介する。

          ☆

辺野古移設(県内移設)を推進する「基地統合縮小実現県民の会」のホームページを開設しました!!
「普天間基地の危険性を除去し辺野古の米軍基地に統合縮小を実現する」県民の会・結成式
<日米同盟、米軍の抑止力を維持しつつ、県民の願いである普天間基地の県内移設を推進しています。
この移設が完遂されれば、無責任にも県外移設を主張してきた県内マスコミ、学者等が影響力を失うことが予想されます。
署名用紙をダウンロードできるようになっておりますので、拡散等でご協力の程を宜しくお願い致します。>

 【おまけ】2
 究極の二択、日本が武力侵略されたら、戦う?属国化を選ぶ?戦争回避のための全ての努力が失敗し二者択一

        ☆

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イベント案内

2013-09-21 01:28:27 | 県知事選

 

 

 

 

ドキュメンタリー作家上原正稔氏

 

■勝訴祝勝会のご案内■

 

 皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。

 

これまで、「沖縄の世論は我々がつくる」と豪語していた大手メデイアの威信が、上原氏の逆転勝訴により音を立てて崩壊し始めております。

 

 かつて東京オリンピックの聖火が米軍統治を崩壊させた如く、この逆転劇を全国に伝播させることにより、戦後レジームを完全に消滅させましょう。以下の如く祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。

                 記

  《祝勝会》

 

 日時:10月12日(土)開場:12:00 祝勝会:12:30〜14:30

 

 会場:パシフィックホテル 二階 珊瑚の間

 

 会費:2,500円

  《参加の申し込み》 

 

参加定員:50名様

 

申し込み締切:10月4日(参加希望者が定員に満ちた時点で締切ります)

 

 もう込先:三善会事務局(ニシコリ)まで

 

 携帯:070‐5484‐4617

 

 Fax:098(898)0593

 

 携帯メール banzainipon@willcom.com

 

                       ☆

 

<10・27沖縄マスコミ正常化推進大会in辺野古>
   「愛する沖縄県民への警告!
~言論封殺の地、「辺野古区」から目指すマスコミ正常化~

 

 

チラシPDF版のダウンロードはこちらから、
http://goo.gl/kwb1tW

 

 ◎日時:平成25年10月27日(日) 
 ◎場所:辺野古公民館(沖縄県名護市字辺野古913−10)
 ◎参加費:500円

 

◇マスコミ正常化推進大会◇
 ◎受付:12時30分 開会:午後1時
 ◎基調講演:「愛する沖縄県民への警告!」
   <講師:坂東忠信(元警視庁通訳捜査官)>
 ◎緊急報告1:「琉球新報の言論封殺の実態!」
   江崎孝(ブログ狼魔人日記管理人)>
 ◎緊急報告2:「反米・反日報道の行き先は琉球独立」
   <仲村覚(沖縄対策本部代表)>

 

◇マスコミ正常化写真展◇
 ~沖縄を第二のウイグルにしてはならない!~
 写真展:「ウイグルの実態! 偏向報道の実態!」
 展示時間:午前10時~午後3時30分
■主催:沖縄対策本部
■後援:チーム沖縄
■お問い合わせ:TEL : 070-5410-1675(仲村雅己)

 

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/216552498508713/
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com

 

 

 

 --------------------◇◇◇ーーーーーーーーーーーーーーー

 

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稲嶺名護市長の正体!二枚舌の男

2013-09-20 06:39:27 | 県知事選

 

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■左巻きのツーショット

 

 この写真は極左思想の持ち主で沖縄の革新のエースと期待された伊波洋一元宜野湾市長が、県知事に立候補したとき、伊波氏を応援した稲嶺名護市長とのツーショットである。

知事選の結果は伊波氏が大敗し保守系の仲井真現知事が二期続投となったことは周知のとおり。

ここで注目すべきは普天間基地は「県外」と主張した伊波氏の名護市での得票数が、保守系の仲井真氏の得票数を下回っていた事実である。

仲井真知事は名護市長選のとき「辺野古移設」を唱える島袋前名護市長を応援したが、民主党政権が応援する「県外」の稲嶺氏の1500票余の僅差で敗退したのを機に、「辺野古容認」から「県外に要請する」と変化した。

当時の政権与党が支援する「県外派」の稲嶺氏が当選したので、世論は「県外」だと判断したのも一応納得できる。

だが、その後の県知事選で「県外派」の首魁とも言うべき伊波氏が敗退し、さらに「少なくとも県外」を主張していた民主党政権が国民の世論の反発をまともに受け潰え去ったことは周知の通である。

世論とは時の社会状況によって変化するものであり。稲嶺名護市長が当選したときの「県外」の世論は変わってしまっている。

ところが反日サヨク複合体の沖縄メディアとメディアの顔色を窺うのに汲々としている保守政治家たちが「県外が民意」と「オール沖縄」の幻想を撒き散らしているのが現状である。

伊波洋一氏が政界の第一線から消えた後、共産党員でもない稲嶺氏が共産党に負けるとも劣らない極左発言をするようになったのには訳がある。

保守系の岸本元名護市長時代の教育長を務めた稲嶺氏が極左に変身した理由は、市長のポストを得るため共産党と同じ主張をするという密約のせいだとは名護市民の間ではよく知られた事実である。

だが同じ極左でも共産党のように極左一筋ならともかく、にわか仕立ての極左の悲しさが露呈し、言行不一致で保守・革新の両陣営から批判が浮上しているという。

稲嶺市長の現行不意一の二枚舌については「乞食根性丸出しの名護市長」で書いた。

が、最近沖縄紙は報道しない沖縄の真実を立て続けにスクープ話題を呼んでいる世界日報が稲嶺氏の言行不一致について特集記事で報道した。

年明け早々行われる任期満了の名護市長選では稲嶺氏は既に立候補を明言しており、反日サヨク複合体は、伊波氏の敗退、民主党政権の瓦解という「民意の変化」を無視し、あたかも「県外がオール沖縄の民意」であるかのような稲嶺氏支援の報道を続けている。

一方の保守陣営は、肝心の自民党県連が参院選の敗北で誰も責任を取らず、依然として「今後も県外でいく」とのことなので、自民党県連主導で行けば、参院選の二の舞になりかねない。

今頃になって「辺野古容認」を唱える新人候補探すより、知名度では稲嶺氏に劣らない島袋前市長を立てれば充分に勝ち目があると思うのだが・・・。

島袋氏は、民主党ブームで逆風真っ只中の先の名護市長選挙で、負けたりとはいえ僅かの差であった。

 

今回は前回と状況が変わっていることを発狂新聞が報じないだけである。

以下は、あまた数ある本土紙の中で、地元紙が報じない「沖縄の真実」で1人で気を吐く世界日報のGJな報道である。

世界日報9月18日付沖縄ページ

キャンプ・ハンセン名護市返還を拒否 稲嶺市長の言動に市民反発

辺野古移設反対と矛盾


革新系市議からも疑問の声


 日米両政府が沖縄本島北部にある米軍のキャンプ・ハンセンの一部を名護市に返還することで合意したが、普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)への統合に反対する稲嶺進・名護市長が、返還を見直すよう日米両政府に強く求めている。米軍基地をめぐる同市長の言動は「ダブルスタンダード」と市民から批判が出ており、来年1月に予定されている市長選への影響は避けられそうにない。

(那覇支局・豊田 剛)

 稲嶺進市長が沖縄防衛局を訪れ、武田博史局長に対し、返還を延期するよう要請したのは今月6日。これに対し、武田局長は、「日米地位協定では『米軍が使用する施設や区域は、必要でなくなったときには日本に返還しなければならない』と定められている。これまで名護市側の要請を考慮して返還が延期されてきたが、今回、合意に至った」と述べ、要請には応じられない考えを示した。

 稲嶺市長が就任して以来、継続使用を要請するのは今回で2回目だ。前回は2011年9月、名護市議会がキャンプ・ハンセンの継続使用を求める意見書を可決、首相、外務、防衛、沖縄担当の各大臣に提出した。

 名護市はこれまで、キャンプ・ハンセンの返還予定地について急斜面で跡地利用が難しいことに加え、借地料が支払われなくなることを懸念、1998年に返還が決まって以来、3回にわたって返還を延期している。

 返還予定地の面積は162㌶で、東京ドーム35個分に相当する広さだ。名護市南西部の喜瀬、幸喜、許田の3区にまたがり、軍用地料は年間約1億3000万円。3区はこの土地から分収金を得ている。

 同市長の言動に対して保守系の野党市議は、「(稲嶺市長が誕生するまで)市政が辺野古移設に協力的だったため継続使用が認められていたのであり、市長の言い分には無理がある」と批判。喜瀬区と許田区は、普天間飛行場の辺野古移設を容認した上で継続使用を求めている。

 沖縄県は、「全国の米軍占有施設のうち73・9%が沖縄に集中する」と主張するが、佐世保や三沢、岩国など自衛隊との共有施設を含めた米軍施設・区域は全国比で22・6%(2011年3月末現在)となる。しかも、空軍嘉手納基地以北の米軍占有施設はほとんどが返還されても「跡地利用の困難」な山岳地帯にある。北部訓練場(国頭村〈くにがみそん〉など)、キャンプ・シュワブ(名護市)、キャンプ・ハンセン(金武町〈きんちょう〉など)の3施設だけで県内全基地の約3分の2を占める。

 1996年に日米両政府が在沖米軍基地11施設(約5000㌶)返還をうたった日米特別行動委員会(SACO)最終報告により、普天間飛行場の辺野古への移設が決まって以来、歴代の名護市長は「苦渋の選択」として受け入れを容認してきた。ところが、2010年1月、初めて移設反対派の稲嶺市長が当選して状況が変化した。稲嶺氏は市長選では公約として「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」ことに加えて、基地に頼らない経済を掲げた。当時の民主党政権の鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」発言の影響力が大きかったことは言うまでもない。

 普天間飛行場を辺野古に移設することが正式に合意したことを受け、名護市には07年から09年度まで約18億円の米軍再編交付金が支払われた。ところが、現名護市政が移設反対を明確にしていることを理由に、2010年からは再編交付金が不交付となった。稲嶺市長は「新たな財源の確保に努めながら、再編交付金に頼らないまちづくりに邁進(まいしん)していく」と強気な方針を打ち出したが、年間数億円も
の収入を失ったことに対する市民の失望は大きい。

 「(出馬の)決意に至る一端として、昨今の政府の沖縄に対する無慈悲な仕打ちや強硬姿勢に、強い危機感を持っていることがあります」

 こう言って稲嶺市長は今年5月、来年1月に予定されている名護市長選の再選に向けて出馬を表明した。

 同市長は、普天間飛行場の辺野古移設計画反対に加え、新型輸送機オスプレイの配備反対、4月28日の主権回復記念式典を「(沖縄に対する無慈悲な仕打ちの)最たるもの」と、政府との対決姿勢を明確にしている。

 同市長は同市の教育長時代には、移設容認の姿勢を示していた。ところが、前回の市長選に出馬した際、共産党候補者も出馬、共産党との間で候補者出馬断念と共産党公約受け入れを「密約」したため移設反対に転向したといわれている。来年1月に予定されている市長選では、これまでの経緯から移設反対を掲げて共産党の支持を得るつもりだが、キャンプ・ハンセンを有する3区の支持を失いたくないという選挙対策も透けて見える。

 こうした同市長の言動に対して、市民の間では「辺野古移設反対を訴えながら、基地返還を拒否し、基地継続使用を要求するのは矛盾している」と批判の声が上がっている。支持基盤の革新系与党市議も「ハンセンの継続使用要求は、政府や野党に市政の攻撃材料を与えてしまう」と警戒心を示しており、政策に一貫性のない「場当たり的な発言」をする同市長に対する風当たりは強い。

 一方、名護市長選では自民党県連は対抗馬の候補者をいまだ決定できないでいる。参院選では党本部方針に反して「県外移設」を掲げ敗れただけに、辺野古容認を掲げる候補者選定に踏み切るのか、「県外移設」で戦おうとするのか、県連の態度が注目される。

                  ☆

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毎日紙の平和ボけ的「集団的自衛権論」、 何のために論じるのかだって

2013-09-19 06:46:54 | 県知事選

 

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毎日新聞が「集団自衛権 何のために論じるか」だって。(爆)

平和ボケもここに極まれり、である。

内閣法制局長の人事で野党やマスコミなど外野席の騒音が一段落ついた。

内閣法制局長の立場は、民間会社で言えば法律の詳しい社員で構成する法務部の部長のようなもの。

法務部長が社の方針と異なる意見なら、当然社の方針を法的に主張できる新たな法務部長と首のすげ替えが行われる。

今回の内閣法制局長の人事は安倍株式会社内の人事であり、人事権は安倍首相にある。

したがって誤解を恐れず言わせて貰えば、社内人事に外野席からとやかく言われる筋合いはないのだ。

ころあいを見計らうように、安倍首相は17日、「安保法制懇」の第2回会合を約7カ月ぶりに開き、議論を再開させた。

会合では、集団的自衛権に関する憲法解釈を見直すべきだとの認識で一致した。

出席者からは、自衛権に関わる法制面の不備への指摘が相次いだ。

例えば昨今常態化しつつある尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で威嚇行為を続ける中国を、海自は拱手傍観する以外になす術を知らない現状にどのように対処するか。

それに伴う武力攻撃には至らない事態に対処するための「マイナー自衛権」の法整備、さらに自衛隊の海外での邦人救出などが論議された。

筆者は集団自衛権は憲法に明記するのがベストだと考える。

だが、現状では憲法改正が容易に実現できるとは思わない。

だが上記の自衛に関する危機的状況は連日起きている現実のことであり、より危険な状況に直面しても「憲法改正をしてから」では通用しない議論である。

したがって国民の生命と財産の保護に関わる防衛問題の法制面の不備は、憲法改正を待たずとも憲法解釈で乗り切るのが行政の長である内閣総理大臣の責務と考える。

報告書は(1)個別的自衛権(2)集団的自衛権(3)集団安全保障-の3本柱になる見通しだが、最大の焦点は、自衛権の「ポジティブ(できること)リスト」から「ネガティブ(できないこと)リスト」への転換だ。

 現行自衛隊法は防衛出動や治安出動、海上警備行動など「事態」を区分した上で対応措置を規定。逆に規定していない行動は禁じられ、これが現場の部隊行動を著しく制限している。このため法制懇は、捕虜虐待など国際法が禁じる行動以外は可能とする「ネガリスト」への転換を議論する。」(集団的自衛権の憲法解釈見直しで一致 有識者懇、7カ月ぶり議論再開2013.9.18)

早速、安倍内閣を天敵と考える反日メディアの片割れの毎日新聞が、社説でこれにいちゃもんをつけた。

社説:集団的自衛権 何のために論じるのか

毎日新聞 2013年09月18日 02時33分

 安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更に向け、有識者会議「安保法制懇」の議論を7カ月ぶりに再開した。

 安倍晋三首相は会合で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく」とあいさつした。しかし、これまでの推移からは、肝心な何のための行使容認か、行使容認がアジア太平洋地域の安全保障にどう寄与するのかが見えない。

 歴代政権は、日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法9条のもとで許容される必要最小限度の自衛権の範囲を超えるため行使できない、と解釈してきた。

 有識者会議の座長代理・北岡伸一国際大学長は、憲法9条のもとで許される必要最小限度の自衛権行使の中に、集団的自衛権も含まれるというのが持論で、歴代政権の「誤った解釈を正す」と公言している。内閣法制局の長官経験者たちからは、必要ならば真正面から憲法改正を論じるべきだと反発があがっている。

 行使容認の目的、憲法の解釈変更か改正かの手法、地理的条件や対象国を含む容認の範囲、歯止めなど、政府内の見解はまだまとまっていないようだ。

 議論が整理されない原因の一つは、何のために行使容認を目指すのかが、具体的政策論として明確に示されていない点にある。

 第1次安倍政権時に今回とほぼ同じメンバーが議論してまとめた報告書は、(1)公海上で自衛隊艦船の近くにいる米艦が攻撃された場合の防護(2)米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃−−などについて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めた。今回は、類型を拡大して行使を容認する方向で議論されている。

 しかし(1)は、日本有事ならば自衛隊は個別的自衛権の範囲で対応できるし、そうでなくても米軍が自身で守る態勢をとっていない可能性はほぼない、との意見も根強い。(2)は技術的に不可能との指摘もある。それ以外に想定しているというのなら、どんなケースなのか。現実味の乏しいシナリオをもとに、日米同盟強化の姿勢を示すために議論をしているのではないか。そんな疑問が一部専門家の間からも指摘されている。

 首相にはおそらく、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出の一方、米国の力が相対的に低下するなか、日本は自らの役割を増強する必要がある、という問題意識があるのだろう。しかし、こんな状態では中国、韓国はおろか、国民に理解してもらうのも難しいのではないか。首相はまず行使容認の目的は何か、どんな効果があるのかを、きちんと国民に説明する責任がある。

                                       ☆

集団的自衛権 何のために論じるのか

タイトルからして平和ボけである。

国防のため、だろうが。

国民の生命と財産を守るために・・・。

>肝心な何のための行使容認か、行使容認がアジア太平洋地域の安全保障にどう寄与するのかが見えない。

赤い色眼鏡をかけていては「見えない」のが当然である。 

安全保障を論ずるなら色眼鏡をはずしてから出直してほしい。

報告書は、(1)公海上で自衛隊艦船の近くにいる米艦が攻撃された場合の防護(2)米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃−−などについて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めた。今回は、類型を拡大して行使を容認する方向で議論されている。

 >しかし(1)は、日本有事ならば自衛隊は個別的自衛権の範囲で対応できるし、そうでなくても米軍が自身で守る態勢をとっていない可能性はほぼない、との意見も根強い。(2)は技術的に不可能との指摘もある。それ以外に想定しているというのなら、どんなケースなのか。現実味の乏しいシナリオをもとに、日米同盟強化の姿勢を示すために議論をしているのではないか。そんな疑問が一部専門家の間からも指摘されている。

「米軍が自身で守る態勢をとっていない可能性はほぼない」・・・「ほぼない」とは毎日記者の願望であり、万が一「あった」場合は「見殺し」にせよというのか。 

安全保障とは万が一に備える保険のようなものであり、毎日記者の願望で論ずるべきではない。

「技術的に不可能」・・・仮に技術的に不可能でも「集団自衛権を行使する」という意思表明が抑止力になる。 

日本の武士道にも「及ばずながら」助太刀するという精神があるではないか。 

この場合も相手の連れが助太刀をすると表明するだけで抑止力になる・・・いや、わざわざ助太刀を表明せずとも友が襲われたら「及ばずながら助太刀する」のが日本の武士道ではないか。

軍事力とはそのプレゼンスそのものが抑止力である。 

これは世界の常識である。

そもそも「権利はあるが行使は出来ない」・・・こんな不条理な文言はない。

行使できて初めての権利である。

行使できない権利など権利とはいえない。

集団的自衛権は「権利」であって「義務」ではない。

解釈変更しても、あくまでも自衛権の行使であり、行使の義務が生じるわけではない。

したがって「地球の裏側でアメリカが起した戦争に巻き込まれる」という論は杞憂の類であり、行使、不行使は日本の意思(国民世論)によって決まる。

こんな状態では中国、韓国はおろか、国民に理解してもらうのも難しいのではないか。首相はまず行使容認の目的は何か、どんな効果があるのかを、きちんと国民に説明する責任がある。

そもそも自国の防衛論に日本に露骨な敵意を燃やす中国・韓国の理解が何故必要なのか。(怒)

国民はともかく、中韓両国に集団自衛権の行使を理解させてから解釈変更に踏み切るなど百年河清を待つに等しい。 

福沢諭吉のこんな呟きが聞こえてくるようだ。

「毎日の記者諸君!だから「脱亜論」を読めというのだ!」

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フィリピンに米軍基地復活!スービック湾に米海軍基地の復活を希望

2013-09-18 07:21:22 | 県知事選

 

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 ・・・・・・・

沖縄2紙が県民の耳目から遮断したいニュースである。

一旦追い出した米軍基地を中国の暴状に対抗上やむなく、米軍基地復活を要請というのだから、よっぽどのことなのだろう。(涙)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
速報)
 フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は「スービック湾に米海軍基地の復活を希望する」と述べた。
1991年に「植民地時代の残滓」としてクラーク空軍基地とスービック海軍基地から米軍の撤退を促したフィリピン。目前の中国の軍事脅威を前にして、スービック湾への米軍基地復活をはじめて話題にした(ウォールストリートジャーナル、アジア版、18日)。(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成25(2013)年9月18日

               ☆

 

米軍の旧基地「復活」か=スービックなど、中国にらむ-比

  【マニラ時事】フィリピン・米両政府は、南シナ海への進出の動きを強める中国を念頭に、フィリピン国内での米軍の展開拡大を可能にする新たな軍事協定の協議を始めた。米軍の拠点には、南シナ海に展開しやすいルソン島のスービック旧米海軍基地やクラーク旧米空軍基地を想定しているとみられ、協定が締結されれば、中国を刺激するのは必至だ。

 


【特集】軍艦&護衛艦 いま昔


 14日に両国の外務・国防の高官が参加してマニラで第1回協議が行われ、米軍部隊の巡回拡大や軍事施設の共同使用、装備の移転などを話し合った。部隊や装備の規模は明らかになっていない。今回を含めて少なくとも4回の協議を行い、協定を締結する。
 協議入りに際し、フィリピンのデルロサリオ外相は「国家と国民の安全を守るため、あらゆる方法で同盟国に協力を呼び掛ける用意がある」と強調した。(2013/08/17-15:44

 

自分の国は自分で守るのが理想、と何度も書いた。

だが個人でも国家でも理想と現実が一致することは少ない。

「県外がベストだが、現実を考えると辺野古が次善」

これは仲井真県知事が普天間移設で長年主張してきた論だ。(最近少し揺らいできたが・・・)

フィリピンにはクラーク空軍基地とスービック海軍基地という二つの大きい米軍基地があった。

ピナツボ火山の大噴火で、米国はクラーク空軍基地を放棄したが、フィリピン政府は代替地提供に積極的ではなかった。

それどころかナションリズムの高まりによって、スービックの米海軍を追い出してしまった。
 
今から考えればまことに愚かな行動である。
 
米軍基地の撤退をヤクザ国家中国が見逃すはずはない。
 
中国は、フィリピン領のスカボロー礁を収奪し、南シナ海は中国の庭といわんばかりの傍若無人な最近の行動である
 
フィリピン軍が単独で軍事大国中国に対抗できるはずもなく、今ごろになって米軍の軍事的空白が戦争の火種になることをフィリピンは身をもって体験した。
 
一度追い出した米軍に戻ってきて欲しいと懇願するのは、国家としての面子もあっただろうが背に腹は代えられなかったのだろう。
 
 現在「オール沖縄」で「オスプレイ配備反対」「米軍基地撤去」を叫んでいる沖縄にとっては他山の石のはずだ。
 
だとしたら今朝の沖縄タイムスは、一面トップをフィリピンへの米軍基地の再誘致を大きく報じてもいいはずだが・・・。
 
何故か今朝の沖縄タイムスは「しまくとぅば(島言葉)」で一面トップを飾るだけではあきたらず、コラムや沖縄語の社説まで書く有様。
 
フィリピンに米軍基地復活のニュースは何処にもない。
 
東京オリンピックが決まった翌日のエントリーで「安倍首相はついている。ついている男こそ日本のリーダとしては適任である」と書いた。
 
南シナ海での中国の暴状に対抗するアセアン諸国が日本の協力を求めているのは安倍首相にとって、中国への対抗上追い風となる。
 
防衛省はアメリカ及びフィリピンとオスプレイの訓練を沖縄だけでなく、フィリピンでも展開して沖縄の負担を少なくするように両国と協議をするという。
 
米軍は1991年にスービック海軍基地とクラーク空軍基地を撤退したが、フィリピンは現在中国との領土問題等もあり、アメリカ軍と再度訓練を共にすることを望んでいる。
 
普天間基地のオスプレイはすでにフィリピンで低空飛行訓練は実施されている。
 
フィリピンでのオスプレイの訓練が増加することにより、同じ民主主義国であるフィリピンと日比友好促進が加速されることは集団自衛権の行使を是とする安倍首相にとって大きな追い風である。
 
安倍首相への追い風は、「フィリピンへの米軍基地再設置」「東京オリンピック決定」に止まらず、オーストラリアの新政権誕生にも及んでいたという。
 
産経紙によれば、オーストラリアではこんなことがおきていたという。
 
 
.  . 世界の目がブエノスアイレスの2020年「五輪の開催都市」決定に注がれていたさなかに、もう一つのドラマがキャンベラで進んでいた。日本時間の7日午後10時過ぎ、オーストラリア下院選で保守連合(自由党、国民党)の圧勝が伝わったのだ。オーストラリアで6年ぶりに政権交代が実現する。

 対中融和派の労働党政権から日米豪協調派である保守政権が誕生し、日本にとっては信頼すべきパートナーが南半球にできた。国際オリンピック委員会(IOC)総会の現地ブエノスアイレスにいた安倍晋三首相にも、選挙結果の一報が届いた。安倍首相はそれから数時間後、IOCのロゲ会長が候補地を告げる「トーキョー」の声を、心地よく聞いたことだろう

 安倍首相に近い外交評論家の岡崎久彦氏は「保守の豪州指導者が出現すれば、日本のアジア太平洋外交には、インドと豪州の2つの柱ができる」とみる。

 新首相になるアボット氏は声明で、「国境の安全保障があり、経済の安保がある。国民は次期政権が強力で経済を繁栄させると期待していい」と、アベノミクス路線とよく似た目標を掲げた。昨年の北京訪問で、「法の支配と指導者を選ぶ自由を享受できれば、人々はもっと繁栄するはずだ」と直言しており、選挙期間中もギラード政権時代の国防白書を見直す方針を掲げている。

 ウェブ誌「ザ・ディプロマット」でザカリー・ケック編集次長が、「日米比連携はメード・イン・チャイナ」という逆説を指摘していたことを思い出す。力による脅しが、むしろ脅された側を結束させるという比喩である。連携の輪は日米比だけでなく、これに豪も加わることになる。

 領有権で中国と対立するベトナム、マレーシア、ブルネイにも協調が拡大している。シンガポールも米海軍の戦闘艦配備を容認し、インドネシアも「日米同盟はアジアの公共財」(ジュウォノ元国防相)と公言し、中国の拡張主義への警戒を緩めない。

 領土変更は1949年に中華人民共和国が建国して以来、既存国境線に挑戦してインドと旧ソ連との間でも戦火を交えた。その大陸国家が海に出てくると、小刻みに支配海域を拡大していく。

 この手で南シナ海のスカボロー礁を切り取られたフィリピンは、92年に米軍が撤退したスービック湾に海空軍基地を建設し、米軍に対して軍事作戦の拠点を提供する。日本はフィリピンに巡視艇を供与し、小野寺五典防衛相が6月末に海洋権益や離島防衛での協力に合意した。

 安倍政権が集団的自衛権の解釈を変更して日米同盟を強化するのも、防衛費の増額もメード・イン・チャイナである。中国の脅しがなければ、解釈変更も増額もそう簡単ではない。尖閣諸島の国有化1年で、中国公船が領海侵犯し、無人機を飛ばして威嚇しても、免疫力をつけて消耗戦に勝ち抜くだけである。

 中国が日本を「右傾化」と非難し、尖閣諸島を「盗んだ」とネガティブ宣伝をしても、日米離反も日ASEAN(東南アジア諸国連合)分断もさほど成功していない。彼らのいう世論戦で、「日本が第二次大戦後の国際秩序を破壊した」というコピーが荒唐無稽だからだ。ついでにいうと、20年東京五輪開催の決定もまた、揺るぎはなかった。(東京特派員)

 

                  ☆

再度、声を大にして言う。

安倍首相はついている。ついている男こそ日本のリーダとしては適任である。

そしてつきは能力の一つである。



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河野洋平氏を提訴へ 「河野談話」撤回求め

2013-09-17 07:07:34 | 従軍慰安婦

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「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「沖縄・集団自決」

これは反日勢力が歴史認識で日本を貶めるための三点セットである。

特にこの中の「慰安婦問題」は女性やセックスが絡む問題だけに、女性グループの感情的な攻撃を受けるため、それに便乗した反日メディアがさらにこれを扇動し、論理的な議論を展開するのが困難な問題である。

橋下大阪市長が戦略もない準備不足のままこの問題に触れ、火の粉が世界中に飛び火してしまったことは記憶に新しい。

日本の同盟国でありしかも慰安婦とは何の関係もないアメリカまでもが「日本は性奴隷を容認した国」として我が国を批判し始め、アメリカの都市に慰安婦の銅像を作るような事態にまでなっている。 出火もとの橋下氏は、「生兵法は怪我の元」の例え通り、参院選では当初の予想とは異なる敗北を喫したことは周知の通りである。

日本の名誉に関わるこの問題は、本来政府の責任で名誉回復をなすべきだが、首相といえども選挙で選ばれた政治家の1人であり、「慰安婦問題」のような一歩戦略を誤ると大量の女性票を問答無用で奪ってしまう微妙な問題については、戦略なき戦いを挑んだ橋下氏の轍を踏むわけには行かない。

木から落ちても猿は猿だが、選挙に落ちた政治家はただの人に過ぎないからだ。

そこで日本の名誉が傷つけられるのを拱手傍観できない有識者のグループが、政府に代わり立ち上がった。

■売国奴・河野洋平を提訴!

沖縄ではおなじみの大高美貴さんもメンバーに加わっており、日本を貶めた張本人の河野洋平氏の提訴も視野に入れていくという頼もしいグループである。

 

 

当日記も微力ながら応援していきたいと思うので今後の動きにご注目下さい。

 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超

2013.9.16 12:00

 「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 =東京・永田町の参議院議員会館

 「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 =東京・永田町の参議院議員会館

 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)

 

 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

 

   「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

 日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

 国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

 平成25年9月10日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明

国家への裏切り行為

 

 慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

 河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。

 さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に40以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

 

 ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

 国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。

なお、記者会見の全容はここでご覧になれます。
http://broadcast.kohyu.jpn.com/2013/09/post-58.html

                    ☆

これは韓国を中心にする反日勢力との本格的情報戦争の幕開けである。

韓国は、日本を歴史認識で脅せばすぐ謝罪する国、ゆすり・たかりができる国と思っているが、その一方で自国が他国に行った暴状については謝罪どころか話題にすることさえない。

韓国軍がベトナム戦争でベトナム人女性に対して行った乱暴狼藉は記憶の片隅にもないのだろう。

 

韓国情報2013.9.11
 <ベトナム訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。10日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている(ハンギョレ新聞社説)。

 韓国は1960~70年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ30万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は92年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。>

 < ベトナム派兵は父・朴正煕(チョンヒ)大統領(当時)の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は今回の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟(びょう)参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した。>

 <中央日報は1面トップ記事で「父の時代の歴史に対する和解」とし「過去につい ての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる」「日本への圧迫の意味もある」と奇妙な解釈を加えている。>

 


他人に厳しく自分に甘くとは、個人ではよくあることだが韓国の日本に対する恫喝は、このレベルの問題ではなく、国際常識をはるかに逸脱している。

結局、韓国のヤクザまがいの恫喝に唯々諾々と応じてきた日本の卑屈な態度が悪かったことになる。

ヤクザの恫喝に応じたら永久に続くのと同じだ。

韓国のゆすりたかりには、毅然と断るに止まらず、反撃にかかるべきだ。

政府も反撃の狼煙を上げたようだ。

WTOに韓国提訴へ 水産物輸入禁止 政府、年内にも 「根拠なく不当」

「慰安婦の真実」国民運動を支持し、

日本を貶める売国奴・河野洋平を法廷に引きづり出すことに賛成の方、

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【おまけ】

安婦問題で国内の反日勢との議論は既に勝負がついており「慰安婦は存在したが、戦地売春婦であり、強制連行などはなかった」というのが定説となっており、「従軍」慰安婦の文言は教科書は勿論、捏造元の朝日新聞さえ「従軍慰安婦」の文言は避けるようになった矢先の「橋下発言」であった。

おかげで今では平気で「従軍慰安婦」と強制連行を印象つける文言が各メディアを闊歩し、海外では慰安婦に代わり、「性奴隷」という侮辱的文言がまかり通るようになった。

海外向けの情報戦争は言葉の問題があり、国内の情報戦争より数段難しい。

機会を見て下記英文を拡散して頂きたい。

 


The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii
藤井厳喜】
<【動画】http://youtu.be/aqvMNKWOW7g> 【動画】http://youtu.be/aqvMNKWOW7g

 

【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》

 

Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed
forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional
prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed
forces.

 

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