■我那覇真子の現地報告、米大統領選
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米大統領選は、リベラルｖｓ保守の戦いではない。
米国の民主主義を再生するか破壊するかの戦いだ。
昨日２９日、東京で行われた日本人による「トランプ支持」デモ行進が注目を浴びた。
日本国民も米大統領選の混迷を対岸の火事と拱手傍観するわけにはいかない。
日本とアメリカは軍事同盟の関係だから。
プラカードの中には「マスコミは偏向報道するな」「STOP THE STEAL!」などのマスコミ批判の文字が目についたが、（米大統領選挙は）「正義と悪の闘い」と書かれた文字が、問題の本質を抉っていた。
米大統領選は、もはやリベラルｖｓ保守の戦いではない。
ましてやトランプ支持とかバイデン支持の問題でもない。
「正義と悪の闘い」
即ち民主主意義を崩壊させる悪に対する正義の闘いと言う意味だ。
東京の銀座で行われた日本人による「トランプ支持」のデモを、偏向報道で腐敗した日本のメディアがどのように報じるか、あるいは「報道しない自由」を行使するのか。
明日の新聞・テレビが楽しみである。
★
米国大統領選はまだ終わっていないにもかかわらず、あたかもバイデン大統領が決定したかのように、大統領選をめぐる混迷に対して沈黙を続ける日本のメディア。
だがこんな良心的記事もある。
トランプ逆転勝利のシナリオ
配信
【まとめ】
トランプ大統領 出典：The White House
・GSAはバイデン氏の「大統領選勝利」まだ認定せず。
・激戦州（ペンシルベニア州・ネバダ州）で、司法機関が投票結果の調査開始。
・「大規模な選挙詐欺」訴訟で、トランプ氏「逆転勝利」の公算浮上。
バイデン氏 出典：Flickr; Barack Obama
今年（2020年）11月27日現在、米大統領選挙の結果は、バイデン前副大統領勝利で“決着済み”と考えている人が多いのではないだろうか。特に、米連邦政府一般調達局（GSA）がバイデン陣営の「政権移行手続き」を承認したからである。 だからと言って、GSAがバイデン候補の大統領選勝利をまだ認定していない（マーフィー局長が民主党に脅迫され、仕方なく「政権移行手続き」だけを承認したという説がある）。（※参照）
※https://www.youtube.com/watch?v=-DRNCNNYDu4
他方、トランプ大統領陣営も敗北を認めた訳ではない。したがって、選挙結果の行方は依然、不明だと言っても過言ではないだろう。 事実、米大統領選挙は、司法に判断を委ねる段階に突入した。ここで、興味深い記事が2本あるので、概略を紹介したい。 一つは、「ヘビー級！ペンシルベニア州判事が選挙結果の認定停止を命じる」（『万維読者網』2020年11月25日付)という記事である。
キャシィ・ブックバー州務長官 出典：Wikimedia Commons; Ra-st-press
11月24日、ペンシルベニア州のキャシィ・ブックバー（Kathy Boockvar）州務長官は、同州でのバイデン候補勝利を確定した。しかし、同州のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）連邦裁判所判事は、翌25日、裁判所が 27日に公聴会を開くまで、州当局者による2020年の大統領選挙の結果承認を暫定的に禁じている。 同州の裁判所命令は（アレゲニー郡を含む）いくつかの“未決投票”に影響を与えるかもしれない。以上が記事の内容の一部である。 もう一つの記事は、「ネバタ州：（不正選挙の）証拠提示が許可され、トランプの法律戦は重大な進展を遂げる」（『米中快報』2020年11月25日付）である。 ネバダ州裁判官は、トランプ陣営が同州での大統領選挙でバイデン側の不正行為・違法行為の証拠提示に同意した。これはトランプ陣営にとって初めての大勝利であり、うまくいけばバイデン候補の選挙人獲得州で勝利を覆すことができるかもしれない。他の激戦州での“見本”となるだろう。 トランプ関係者によれば、裁判官は来月12月3日に公聴会を設定し、15の宣誓供述書開示を許可した。さらに、トランプ陣営は、（民主党が優勢なクラーク郡での）数万人の郵送投票否決につながる証拠を提示する予定である。 また、ホワイトハウス補佐官のマーク・メドウズ（Mark Meadows）はツイッターで「ネバダ州裁判官は共和党議員が、12月3日、公聴会で広範な選挙詐欺に関する調査結果を発表できるよう許可した。これは、選挙の透明性を高め、違法な投票を是正するための重要な一歩になるだろう」と指摘した。以上が記事の概要である。 このように、激戦州であるペンシルベニア州とネバダ州で、司法機関が投票結果の調査を開始した。ペンシルベニア州（選挙人20人）とネバダ州（選挙6人）では、バイデン候補が選挙人をすべて獲得している。ひょっとすると、それが覆され、トランプ大統領が選挙人を獲得する可能性が出てきた。
仮に、他の激戦州で1州（例えば、ジョージア州＜選挙人16人＞、あるいは、ミシガン州＜同＞等）でも司法判断を仰ぐようになれば、12月8日までに「当確」となったバイデン前副大統領（選挙人306人獲得）の選挙人が270人に届かず、「当選」には至らない。その場合、たぶん来年1月6日、下院での各州1票の決戦投票で次期大統領が決定される運びとなるだろう。 周知の如く、トランプ弁護団の代表格は、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ（Rudolph Giuliani）である。一方、元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）軍事弁護士は大統領弁護団から離脱し、独自の道を歩むようになった。 パウエル弁護士は、ジョージア州のドミニオン製投票集計機による不正選挙と米国選挙での「外国からの侵入」を主張し、11月25日に訴訟を起こした（氏の「クラーケン＜海の怪物＞が放たれる」という暗示的コメントが印象的である）。同弁護士はジョージア州（ブライアン・ケンプ州知事とラッフェンスパーガー州務長官ら）とミシガン州（グレッチェン・ホイットマー州知事とジョセリン・ベンソン州務長官）に対し「大規模な選挙詐欺」訴訟を起こしたのである。 ただ、パウエル弁護士の起こした刑事訴訟がいかなる経過を辿り、どのような結末を迎えるのか、現時点ではまったくわからない。もし、裁判沙汰になれば、おそらく12月8日までの期日内に、両州の当選者は決着がつかないのではないか。 トランプ大統領としては、自らに投じられた“合法的な票”でバイデン候補を撃破するのが理想的である。だが、もしかしたら、大統領陣営は、バイデン候補が期日内までに選挙人270人確保できない状況になれば、それだけで十分なのかもしれない。 そうなると、トランプ大統領が、来年の下院選挙で「逆転勝利」となる公算が大きいからである。 以上が、トランプ大統領「逆転勝利」へのシナリオではないだろうか。
澁谷 司（アジア太平洋交流学会会長）
【米大統領選】連邦高裁もトランプ氏主張棄却 「選挙不正の証拠なし」★１０
★1 2020/11/28(土) 08:33:14.44
＜現状における６州まとめ＞
※日付はすべて現地時間
バイデン２２７－２３２トランプ
（下記６州全部バイデンだとすると３０６、
ジョージア・ミシガンを除く４州バイデンだとすると２７４
★…結果承認差し止め
☆…結果を一方的に承認
●…結果承認認定（訴訟、再集計等残っていることについてトランプ側と合意済み）
－…結果承認期限前
－アリゾナ(11) ⇒
州議会が今回の選挙に関して11/30に公聴会開催。
開催決定後、州共和党が投票用紙検査請求の訴訟を起こす
☆ネバダ(6) ⇒
ガチの詐欺訴訟が続くも、州最高裁・州知事がそれを無視するとして選挙結果の承認。ただし、州裁は公聴会を12/3に開催。
－ウィスコンシン(10) ⇒
再集計中（承認日12/1）
また、有権者が「選管が違法な投票箱を設置した」として、全投票無効の訴訟を起こす
☆ミシガン(16) ⇒
ミンス強行突破。州議会による公聴会は12/1開催。別件でパウエルが州知事・州務長官・州議を相手に憲法違反として提訴。
★ペンシルべニア(20) ⇒
トランプ訴訟は連邦最高裁へ。
共和党議員訴訟は州最高裁への上訴に伴い公聴会延期⇒
承認差し止め命令継続中。
●ジョージア(16) ⇒
再々集計（期限12/2）
リンウッドの控訴審は迅速審査に
パウエルが州知事・州務長官・選管を相手に憲法違反として提訴。
★アリゾナ追記(11/28更新)
・ 州知事Doug Duceyはバイデンが勝ったという認識。
ただし、州法により承認手続きは11/30の公聴会後でないとできないとスピーチ。なお、以前Duceyは「すべての訴訟が完了しないと承認手続きはできない」と言っており、今後訴訟が起きた場合は承認手続きできないことになる。
・ 11/30開催の公聴会にはJenna EllisとRudy Giulianiが出席予定。
★ウィスコンシン追記(11/28更新）
・ ミルウォーキー郡の再集計は終了と選管発表。386の未集計票発見。数えたところ、バイデン票が2/3でリードが132ポイント拡がる。
・ 投票地区ごとで見たときに、ミルウォーキーにおいて隣接する５つの投票区で投票者数が前回より30%以上増えていることが発覚。これは前回選挙からの市全体の投票者数の変化（△4%）と比較すると際立って高い数値。なお、増加分のほぼすべてが民主党への票となっている。
・ 州法では選管が在住確認の通知をして30日以内に返答がないものについては有権者登録を削除することが定められているが、今回、州選管はそれをしないことを予め決めていたことが発覚。
★ミシガン追記（11/28更新）
・ シドニーパウエルの訴訟内容はジョージアとほぼ同じ。特にウェイン郡とデトロイト市で不正が横行していたとのこと。
・ パウエルの訴訟とは別に、有権者の代表が州および地方公務員が選挙の処理方法において違法行為を行ったとし、選挙無効の訴訟を起こす。特に未承諾の不在者投票申請書をCOVID-19対策と称して全世帯に送付したことが州の選挙法違反であると主張。なお州裁は訴訟内容を受け容れ、追加資料11/30までに提出するよう指示。（アミスタッドプロジェクトの訴訟）
★ペンシルベニア追記（11/28更新）
・ トランプ訴訟と州議員訴訟が同時に動いており、トランプ訴訟の方は連邦巡回裁判所で棄却、その後連邦最高裁へ上告。
一方、州議員の訴訟の方は11/25「次の公聴会が開かれるまで開票結果差し止め」という仮執行に。その後、州最高裁へ上告したため、11/27に行われる予定だった公聴会は開催中止。同時に、「（公聴会の開催関係なく）開票結果差し止め」の仮執行命令要請中。
・ 州議会共和党は「司法が立法の憲法権限を奪った」として、州議会の投票で選挙人を選出するという決議案を採択。党議拘束がかかる見込み。
★ジョージア追記（11/26更新）
・ リンウッドの訴訟は連邦巡回控訴裁より提示した2点の質問に回答可能な場合のみ控訴を受け容れるとしている。回答期限12/1。
・ シドニーパウエルの訴訟内容によると、96,600以上の不正投票があるとのこと。ソフトウェア操作、偽造票、等々。特にフォーサイス、ポールディング、チェロキー、ホール、バロウ、フルトン郡にて不正が横行していたとのこと。
・ １回目の再集計時にグイネット郡で2,000票の未集計票が発見されたときに、郡当局が発見された未集計表を無効票として扱うよう主張していたことが発覚。（2/3がトランプ票であった）なお、12/8の選挙人指名前ならば、「覆す」ことは可能。（あくまでも最終確定手続きは州議会の議決が必要）
最終確定の議決を州議会がしなかったらどうなるの？
州として選挙人を出すことはできない
↓
その州の投票はすべて白票
になります
その結果、だれも２７０ポイント獲得できないケースも考えれられ、
そうなった場合は、連邦下院議会が大統領を、
上院議会が副大統領を選出します
じゃあ共和党が多い州議会は最終確定しないだろうからトランプ再選で決まりだね!!
というかそういう指示なんだろうなと
最初からトランプ陣営は連邦最高裁でと明言してる
ここがブレないのに工作しても意味ないのに
敗訴して上告ならわかるけど
棄却されて上告って出来るもんなの？
詳しくないからよくわからんの
もう見守るしかないわな
より確実性を求めるならそれ
それまでショーを楽しむならここ
12/8まで祭りが続くなんて最高だよね
リンウッド弁護士 もうすぐ真実が暴かれるだろう
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元スレ 【米大統領選】連邦高裁もトランプ氏主張棄却 「選挙不正の証拠なし」 ★10 [ebolanium2014 р★]
庭に
3. もえるななしさん
米民主党への献金率
Google 90%
Apple 91%
Amazon 90%
Facebook 92.8%
Twitter 99.3%
参照
ttps://www.youtube.com/watch?v=Ot1uOeWxE98
ttps://forbesjapan.com/articles/detail/23314