狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

中国のパクリ新幹線!泥棒に追い銭

2011-06-30 07:04:58 | 中国

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中国新幹線の特許申請に不快感 JR東海社長「日本の汗と涙の結晶」 
2011.6.29 18:17
 JR東海の山田佳臣社長は29日の会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツの技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて、「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄(現JR)の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べ、不快感を示した。

 中国の鉄道車両メーカー、南車集団は、中国版新幹線の車両「CRH380A」の技術特許を米国で申請する方針で、将来の車両輸出を狙った戦略とみられている。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」などの技術供与を受けて改造した。

 山田社長は、技術を供与した川崎重工に対しても「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、供与技術の範囲などを明確にし、特許侵害には断固対処するよう求めた。

                     ☆

南」シナ海や沖縄近海出の狼藉に止まらず、ついには東日本大震災の最大の被災地である釜石沖でで日本侵略を窺う中国のことヤクザ国家と書いた。

 
ヤクザにはヤクザのプライドがあり、脅し取ることは本業でも泥棒家業はヤクザの仕事ではないと侮蔑するヤクザもおると聞いた。
 
ところが中国というヤクザ国家は恐喝、泥棒、詐欺と何でもありの無法国家だというから始末に困る。
 
日本の新幹線技術をパクルだけでは飽き足らず、それを自国が開発した技術だと詐称して米国に特許申請をするというからひっくり返ってしまう。
 
盗人猛々しいと言おうか、これでは米国に日本の新幹線を売り込んだ際には、中国に特許料を支払わねばならぬ。
 
泥棒に追い銭とはまさにこのことではないのか。
 
無法国家に高度の技術を提供すればパクられる。 猫に鰹節の例え通りだ。
 
こんな子供にもわかることを、JRやメーカーの川崎重工が知らなかったとは言わせない。
 
JR東海の社長が今頃ぶつぶつ抗議をしても、これを世間では後の祭りという。
 
 
5年前の3月、中国に新幹線を売る危険性について当日記は次のように警告していた。
  赤い夕日の満州で 2006年3月4日世抜粋。
≪3月3日雛祭りの神戸港。
日本が世界に誇る新幹線の車両が「密かに」中国向けに船積されていた。
通常であれば華やかに、そして誇らしげに行われるはずの記念式典などは一切開かれず、ひっそりとした出荷であった。
中国では国家的プロジェクトを日本企業に任せることへの反発もあり、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを理由に悪化する反日感情に配慮したとの見方もある。》(共同通信)
今、日中関係は小泉首相の靖国参拝以来「政冷経熱」から「政冷経冷」になりつつあると言われ最悪の関係にある。
中国の鉄道高速化プロジェクトで、日本の新幹線はドイツ、フランスと売り込み競争で凌ぎを削っていた。そんな中、変人小泉の頑(かたく)なな靖国参拝続行は中国の反日感情を逆なでした。
「中国は首相の神社参拝中止なら新幹線選定の意志がある」と言った情報が内外を飛び交った。
経団連の奥田会長もその様な声明を発した。
しかし、小泉は参拝を続行した。
小泉は心中密かに期する物があった、・・靖国を外交カードにしてはいけないと。
しかし新幹線は中国に向かって出荷された。
その陰には中国の遠大な野望が隠れていた
自力では果たせなかった夢。
満鉄時代、日本が世界に誇った技術の集大成「中国版あじあ号」の再来を!
彼等は日本が満州に残した「世界に誇る技術」をそのまま接収した。
が、それを発展させる事は出来なかった。
そして今、日本の最先端技術を新幹線と云う形で丸ごと飲み込もうとしている。≫

 中国の一連の動きに対し、各紙が「中国版新幹線」と無法国家に配慮した記事にしているのに対し、産経のみが「パクリ新幹線」と、「中国版新幹線」の欺瞞性を遠慮なく暴いた表現にしているのは、さすがである。

産経:パクリ新幹線、ガラガラ開業 広がる安全性への疑念 線路、地盤沈下の恐れも 

さすがというのは、その昔中国の意向にそぐわぬ真実を報道し、中国の逆鱗に触れ北京を追放されただけのことはあるということである。


JR東海の山田社長は「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄(現JR)の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べているが、これは必ずしも真実を伝えてはいない。

新幹線の技術は戦前、赤い夕日の満州を爆走した、当時世界最速の「あじあ号」にたどると言及しなければ真実を語っているとはいえない。

それを知るためには5年前にエントリーを是非読んでいただきたい。

赤い夕日の満州で

中国大陸の「地上の星」

 ⇒中国の新幹線
 
 
無法国家に高度の技術を供与することは猫に鰹節。子供でもわかることを、無視し中国様を信頼したJRと川崎重工は、そしてを後押しした奥田経団連会長(当時)は売国奴である、
 
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米比合同軍事演習:中国にらみ、

2011-06-29 20:57:45 | 中国

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 米比合同軍事演習:中国にらみ、連携アピール 「地域安定に貢献」

 【パラワン島(フィリピン南西部)矢野純一】フィリピン南西沖のスルー海域で28日始まった米海軍第7艦隊とフィリピン海軍との合同軍事演習は、南シナ海で領有権を主張し活動を活発化させる中国海軍などの動きをけん制する狙いがある。会見した第7艦隊のバスカーク中将は「合同演習が地域の安定に貢献することを望む」と強調。昨年の同じ演習で1隻だったイージス艦を2隻投入し、両国の緊密な連携をアピールした。中国側の反発を招くのは必至とみられる。

 合同演習はCARAT(定例海上合同演習)と呼ばれ、米海軍側からは約800人、比海軍側からは450人余りが参加。29日には、従軍取材で基地に入った毎日新聞など一部メディアに対し、イージス艦「ハワード」内で行う合同演習を公開する。また、パラワン島沖で艦船を停船させ船内を捜索する海上臨検や潜水、救難訓練などを行う。

 このほか、同島内での医療支援活動も実施。米比両軍は地元の小学校を訪問するなど軍事演習とは直接関係のない活動も行い、協力関係をPRする。

 フィリピン国軍西部管区の基地内で28日開催されたオープニングセレモニーで両軍幹部は「今回の演習は南シナ海の問題とは(直接)関係ない」と、中国側を露骨に刺激することは避けた。

 地元選出の下院議員や、南シナ海の南沙諸島でフィリピンが実効支配する9カ所の島、環礁を管轄するカラヤン町のビトオノン町長ら地元自治体幹部が出席。米軍との連携に対する期待の高さをうかがわせた。また、南シナ海の領有権をフィリピンと争う中国や台湾など海外の報道機関も取材に参加した。

 中国は95年、南シナ海の南沙諸島に軍事拠点を構築。フィリピンは翌96年から、米軍との合同演習に参加した。南シナ海の南沙諸島一帯では、今年に入ってさらに中国側の活動が活発化している。フィリピン外務省によると、今年2月以降に確認された中国艦船による「侵略的な活動」は少なくとも9件。「中国側の活動が頻繁になり、以前より侵略的になっている」という。中国の艦船が同海域で操業中のフィリピン漁船に発砲したり、海中にくいを設置したことなどが確認されている。

 フィリピン側は中国政府に対し、南シナ海に新たな構造物を設けないことなどを定めた02年の「行動宣言」(東南アジア諸国連合=ASEAN=と中国間で署名)に違反するとして抗議。中国側は、構造物建設の「事実はない」と否定。各国に対し、同海域での石油探査活動をいったん中止し、調査を行う場合は事前に中国側と協議したうえで行うことを提案している。

==============

 ■ことば

 ◇CARAT(定例海上合同演習)
 米海軍と東アジア各国が個別に毎年実施する軍事訓練の総称。各国海軍の相互運用能力の向上などを目的にしている。95年にタイ海軍と演習を行ったのが最初で、翌96年、フィリピンやインドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイが新たに参加した。昨年からはカンボジアとバングラデシュも加わり、参加国は計8カ国となった。

毎日新聞 2011年6月29日 東京朝刊

                  ☆

民主主義にはコストがつき物であるが、安易な気持ちで民主党に政権を委ねたコストは、民主主義のコストにしてはあまりにも大きすぎた。

連日国益を損ないながら尚且つ居直りを続ける無能首相を辞任させることが出来ないのだ。

民主党に政権交代したら全てがうまくいくと国民を煽ったマスコミ、そしてその扇動に乗せられて民主党に投票した国民からひと言の反省もないのはどうしたことか。

わが国と同じ同じく民主主義のフィリピンは、市民活動家の反米軍基地運動に動かされ米軍基地を追放した。

米軍基地撤去は民主主義のコストにしてはあまりにも大きすぎた。

米軍の空白を狙うようにヤクザ国家がすばやく動いたのだ。

フィリピンのスービック基地とクラーク基地から米軍が撤退すtるのを待っていたかのように中国がフィリピンの島を占領した。

・1992年⇒フィリピンの基地から米軍撤退

・1995年⇒中国はミスチーフ環礁を占領

中国は1994年には米軍基地撤退に乗じてフィリピンが確保していたミスチーフ礁に侵攻し、シナ漁民の支援名目で矢継ぎ早に施設を建設した。

そして1995年にはヘリポートも設置して実効支配を確立した。

ミスチーフ環礁は、 タガログ語でPanganibanと呼ばれ、フィリピンがこの領域をコントロール下に置いていた。 1995年に中国は、フィリピン海軍の隙を突いて、ここに建築物を建造したが、この海域はフィリピンのEEZ内であった。

この時期、在フィリピン米軍は撤退を完了していた。 フィリピンの抗議に対し、中国は、建造物は「自国の漁師を守るためのもの」であると主張した。

 

6月に入ってからの南シナ海での中国がベトナム、フィリピン等アセアン諸国とが米国を巻き込んでただならぬ緊張関係を続けているが、わが国の南シナ海のシーレーンは中国と重なっている。

南シナ海で中国が海域封鎖をしたら、反原発運動でエネルギー不足が危惧されるわが国の石油ルートを中国が公然と封鎖することになる。

そうなれば中国は南シナ海の」緊張を口実にして宿敵日本を労せずして壊滅に追い込むことが出来る。

 

以下は軍事評論家=佐藤守のブログ日記 よりの引用である。

 < 南シナ海を取り巻くフィリピン、マレーシア、インドネシア、そしてベトナム諸国は、中国の動きにピリピリしているのだが、ASEAN会議に参加した首相は気がつかないらしい。温家宝首相は既にこれらの国に切り込んでいる。

 その昔、アキノ率いるフィリピンが『ヤンキーゴーホーム!』と米軍撤退を要求し、愛想をつかした米軍はフィリピンから撤退したが、直ぐに中国が目と鼻の先の岩礁地帯に軍事基地を建設した。あわてたフィリピンは追い払おうとしたもの微弱な軍事力ではかなわない。そこで『シェーン、カムバック!』になり、米海軍基地を復活させたことを日本人はお忘れのようである。

 これらの広大な海域を“監視”しているのは第7艦隊であり、その基地は横須賀である。米軍基地はシナ海一体にはないから、一番近接しているのは沖縄であるが、今やそこから米軍を撤退させようという。

 このパトロールのおかげで日本のシーレーンは守られているのだが、この海域の軍事的バランスが崩れた場合、台湾から中近東までのシーレーンは中国の支配下に入る。>

f:id:satoumamoru:20091027084641j:image 

 

米軍基地を追い出したフィリピンが中国の恫喝に抗すべく米軍との共同演習をしていると言うのに、沖縄ではどうなっているか。

演習してこそ値打ちのある米軍に、

演習を中止せよと議会が決議。

パラシュート訓練中止を決議 県議会本会議

訓練を禁じられた軍隊なんて張子のトラも同然である。

この県議の面々、平和ボケというより、中国への利敵行為と見た方が的を射ているだろう。

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米中戦争のリスク高まる!豪シンクタンク

2011-06-29 07:06:59 | 中国

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南沙諸島付近で米比合同軍事演習

NHKニュース 6月29日 4時12分 
南シナ海の島々の領有権を巡って東南アジア諸国と中国の対立が深まるなか、フィリピンとアメリカは、南沙諸島に近い海域で28日から合同軍事演習を始めました

演習が行われるのは、南シナ海を臨むフィリピンのパラワン島と、その東側のスールー海で、この海域でアメリカとフィリピンが合同軍事演習を行うのは2008年以来3年ぶりです。演習には、合わせて1200人の人員と、アメリカ側からイージス艦など3隻、フィリピン側から哨戒艇2隻が参加し、11日間にわたって不審船の追跡訓練などを行う予定です。28日、パラワン島のプエルト・プリンセサで行われた式典に出席したアメリカ第7艦隊司令官のバンバスカーク中将は、記者団に対し「安全保障への関与を明確に示すことで、この地域の安定を確かなものにしたい」と述べ、アメリカが南シナ海を含む東南アジア全域の安全保障に積極的に関与していく姿勢を強調しました。さらにバンバスカーク中将は、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を今週、南シナ海に派遣し、アメリカ軍単独の訓練を行うことを明らかにしました。南シナ海では、中国の艦艇がフィリピンやベトナムの石油探査船を妨害するなど活動を活発化させていて、アメリカとフィリピンは、あえて近くの海域で軍事演習を行うことで、中国を強くけん制するねらいがあるものとみられます。

                 ☆

中国の広報紙沖縄タイムスが中国に対し「大人の対応を」などと寝言を言っている間に、南シナ海の領有権をめぐるベトナムvs中国のチキンレースは終に新しい局面に入った。

中国は当初から米国の介入を批判し、当事国同士の二国間で「平和的話し合い」を主張していたが、ベトナムが中国の甘言に易々と乗るはずはなかった。

米国を巻き込んで合同演習を展開し、中国の圧力に対抗した。 軍事小国が生き残るための知恵である。

そしてチキンレースの一方の主役はベトナムからアメリカにバトンタッチされた。 再三の自粛要請を拒否されたまりかねたアメリカが27日の上院本会議で、南シナ海でのベトナム船舶などに対する中国の実力行使を非難する決議を全会一致で可決した。

中国非難決議、全会一致で可決=米上院
時事通信 

この決議で注目すべきは、昨年9月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に触れ、「中国政府が故意に論争を刺激した」と批判していることだ。

ところがこの事件では当事者のわが国の検察当局はこの体たらくだ。

尖閣衝突、中国人船長再び不起訴…那覇地検 (6月29日 00:15)

検察審査会の「起訴相当」の判断に対し、那覇地検は「「計画性は認められず、起訴には至らない」とのこと。

当時、影の総理と言われた仙谷官房長官の中国に対する「外交的配慮」の呪縛から地検当局が逃れきれないのが誰の目にも明らかである。

那覇地検の法論理に従えば今後は暴走族がいくらパトカーに体当たりしても「計画性があったとまでは認められず、起訴には至らない」と判断されることになる。
これでは、検察自らが「日本は法治国家ではない」と宣言したことになる。

同盟国のアメリカが尖閣の領有権に絡んで上院で日本の援護射撃をしているのを知るや知らずや、日本の政局は「首相の延命」で大騒ぎという能天気振りである。

 

一方、チキンレースの相手がアメリカに変わり、上院決議までしたことに中国が黙っているはずはない。

中国外務省の洪磊副報道局長は28日の定例記者会見で、米上院が南シナ海での中国の実力行使を非難する決議を採択したことに対し「筋が通らない。航行についていかなる問題も存在しない。米議員は地域の平和と安定に寄与する行動をとるよう希望する」と反発した。

中国、米上院の非難「筋通らず」 南シナ海問題で
日本経済新聞 2011/6/28 18:49

このまま中国とアメリカの非難の応酬が過熱して米中戦争に発展するとは思わないが、だからといって可能性がゼロだと言うわけでもない。

ベトナムは勇敢にも中国の恫喝に立ち向かったが、尖閣問題では当事国でありながら確信犯の中国船長を不起訴にするような国に自国の領土を守る気概は一欠けらも見られない。

いくら日米同盟だと嘯いてみても、自国の領土自分で守る気概のない国を、アメリカが自分の血を流してまで守ってくれるとは考えにくい。

日本が中国の脅威に曝されているのは東シナ海の尖閣問題だけではない。

米中のの緊張が昂じて中国が南シナ海の航行を封鎖したら、日本はただでさえ反原発でエネルギー不足が問題になっているのに石油のシーレーンを断たれることになり、中国は労せずして日本を沈没させることが可能になる。

日本が中国の南シナ海での一連の狼藉行為に頬被りしているのに対し、オーストラリアの見方は深刻である。

南シナ海での戦争のリスクは高いと言うのだ。

南シナ海の領有権問題、戦争へのリスク高まる=豪シンクタンク
2011年 06月 28日 19:11 JST      

 
 [キャンベラ 28日 ロイター] オーストラリアのシンクタンク、レービ研究所は28日、南シナ海などで中国が関与する領有権問題は戦争につながるリスクが高まっており、米国など周辺大国を巻き込む可能性もあるとの報告書を発表した。
 報告書では、中国の資源需要の高まりや野心の拡大と相まって、東シナ海や南シナ海での中国軍のリスクをいとわない姿勢が、武力紛争の可能性を高めていると指摘。「インド・太平洋アジアのシーレーンはますます競争が高まっており、武力行使による対立が起きやすくなりつつある。経済戦略の比重のバランスが変化するなか、海・空軍が強化されている」と述べた。

 さらに「中国と日米やインドとの摩擦は長期化かつ激化する可能性が高い」とし、衝突する事案の増加に伴い、武力衝突や外交的な危機、紛争にまでエスカレートする公算も高まるとの見方を示した。

 中国は今月に入り、同国最大の巡視船「海巡31」を南シナ海に派遣。また、17日付のチャイナ・デーリー紙によると、中国の海洋監視隊は2015年までに航空機16機と船舶350隻を保有し、2020年までには要員も現在の9000人から1万5000人以上に増やす計画が明らかになっている。

 一方、米上院は27日、南シナ海での「中国の実力行使に遺憾の意を表明する」との決議を全会一致で可決。上院外交委員会で東アジア太平洋小委員長を務めるジム・ウェッブ議員(民主党、バージニア州)は「南シナ海周辺では、中国の威嚇行動のパターンに深刻な懸念を表明する国が増えている」と述べた。

 東南アジア研究所(ISEAS、シンガポール)のアジア海事問題の専門家、イアン・ストーリー氏は、レービ研究所の報告書について、南シナ海での武力衝突リスクに関する「バランスの取れた信頼できる内容」だと評価。そのうえで「当該国間での信頼醸成手段や衝突回避メカニズムの欠落は、海上問題が一段と深刻な衝突にエスカレートするのは時間の問題であることを意味する」と語っている。

 

 

《パンドラの箱掲載拒否訴訟 第2回口頭弁論と報告会のお知らせ》  

 

表現の自由と著作権の侵害を争点とした上原正稔氏の戦いは、 沖縄の言論空間と歴史の偏向を糺す運動にも影響を与えるものとなっています。

第二回の口頭弁論と報告会を下記の如く行いますので、参加賜りますようご案内申し上げます。

          記  

■第2回口頭弁論   

日時 :7月5日(火) 午前10時   

所: 那覇地方裁判所 傍聴希望の方は9時30分までには到着下さい  

 

■報告会   

日時: 同日      午前11時   

会場: 沖縄県護国神社社務所内会議室   

主催: 三 善 会   参加費:無料

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ヤクザ国家に「大人の対応を」だって

2011-06-28 19:57:50 | 中国

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沖縄タイムスが中国の南シナ海の狼藉行為に批判の社説を書いた。

いかにも沖縄タイムすらしく、「中国には大人の対応をしてもらいたい」だって。

笑わせてくれるぜ。

[南沙領有権問題]「自制と対話」堅持せよ

沖縄タイムス社説 2011年6月28日 09時29分 
 

 ベトナムで中国に対する異例の抗議デモが続いている。この前の日曜日のデモで4週連続だ。領有権を争っている南沙(英語名スプラトリー)諸島をめぐり、中国とのトラブルが頻発し、反中感情が高まっているのである。

 ベトナムではデモは厳しく規制されていることから、当局は一連のデモを監視しつつ、容認しているとみられる。

 南シナ海の中央に位置する南沙諸島は中国、ベトナム、フィリピンなど、同じく南シナ海に浮かぶ西沙(同パラセル)諸島も中国、ベトナムなどが領有権を主張している。

 南沙諸島は多くの小島から成る。重要な通商航路にもなっている。石油や天然ガスが豊富に埋蔵しているとされ、太平洋戦争終結までの一時期、日本の支配下にあった。

 海洋権益の拡大を狙う中国の動きが活発化し、それに伴い強引さが目立つようになった。空母を建造中とされるが、軍事費が透明性を欠き、周辺諸国は警戒を強める。

 こんな中で中国がベトナムの探査船の調査用ケーブルを切断したり、漁船に威嚇発砲したりする事件が起きている。ベトナム側によると、ケーブル切断現場は両諸島から離れた国営石油会社の石油・天然ガス開発鉱区。「意図的に領有権係争地にしようとしている」と批判する。

 尖閣諸島漁船衝突事件の記憶が新しい沖縄でも本島と宮古島の間を中国海軍の艦艇が頻繁に往来している。

 中国には、自制を促したい。いたずらに緊張感を高める行為は慎むべきだ。

 中国とベトナムはこれまで領有権をめぐり武力衝突を起こし、死者も出している。

 トラブルはベトナムとの間だけではない。フィリピンも、南沙諸島周辺で中国が石油・天然ガスの新たな探査を始めようとして領海侵犯を繰り返したり、建造物を建設したりしていると抗議している。

 中国は1992年に南沙、西沙両諸島を自らの領土と規定する「領海法」を施行した。南シナ海のほぼ全海域を自国領とし、周辺諸国との摩擦は大きくなるばかりだ。尖閣諸島も含まれている。

 米国は「航行の自由は国益」と主張。米国がベトナム、フィリピンの後ろ盾になる構図が生まれている。

 「米中戦略・経済対話」で設置が決まってから初めてのアジア太平洋協議が米ホノルルで開かれた。領有権問題について、多国間対話による枠組みで解決を図るべきだとする米国と、「米国は当事者ではない」と2国間協議で解決したい中国。議論は平行線に終わったようだ。

 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は2002年、領有権の平和的解決をうたった「行動宣言」に署名している。ASEAN側は法的拘束力のある「行動規範」に格上げしたい考えだ。

 国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界第2位の経済大国に躍り出た中国。海洋権益の確保を目指す中国の強硬姿勢はこの地域の不安定要因になりつつある。中国には対話によるソフトパワーで大国にふさわしい大人(たいじん)の対応をしてもらいたい。

          ☆

連日、反米軍基地の記事が満載で、米軍基地さえ沖縄から出て行けば平和が保障されるような論調の沖縄タイムスだが、嫌悪感を露にするのは米軍基地だけではない。

自衛隊に対しても米軍と同じ嫌悪の目で見るのには驚きである。

だが、自国の防衛のため日夜努力している自衛隊艦船が隊員の休養のために自国の港に寄港することに反対する県民は少ない。

一握りの「プロ市民」がもれに反対しただけで、沖縄タイムスはあたかも島ぐるみで反対しているかのような誇大記事を書いて、良識ある県民の失笑を買っている。

ベトナムは、6月になって以来、異例といわれる中国への抗議でも四週連続で続けており、中国とのチキンレースは、米国を巻き込んで一触即発の様相を呈している。 だが沖縄タイムスは紛争当初から見てみぬ振りをするか、時たま共同配信のベタ記事でお茶を濁す程度であった。

尖閣問題で同じく中国の狼藉に悩む沖縄の地元紙が、満を持してどのような中国批判を展開してくれるかとおもったら、たったこの2行だけとは驚いた。

>中国には、自制を促したい。いたずらに緊張感を高める行為は慎むべきだ。

>中国には対話によるソフトパワーで大国にふさわしい大人(たいじん)の対応をしてもらいたい。

これまでの頬被りを弁解するように、これまでの共同の報道を羅列しただけで、中国への批判派はたったこれだけとは・・・。

沖縄タイムスは中国の走狗、という噂がまんざらでたらめでないことを思わせる社説である。

裏付けも取らず連日大バッシングをした「メア発言」とは大違いである。

 

中国は米国の介入に対し、当事国ではないので「首を突っ込むな」として二国間の「平和的話し合い」による解決を主張している。

が、ベトナムは中国の言行不一致を百も承知している。

米、中国に自制を直接要求 南シナ海問題、議論平行線

 初の米中アジア太平洋協議を終え、記者会見するキャンベル米国務次官補=25日、ホノルル(共同)
 【ホノルル共同】米国務省のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)は25日、ホノルルで、中国外務省の崔天凱次官と初のアジア太平洋協議を開催。協議後に記者会見したキャンベル氏は領有権をめぐり中国と東南アジア諸国との間で緊張が高まっている南シナ海問題について「われわれの立場を明確に伝えた」と述べ、中国に対して自制を直接要求したことを明らかにした。

 崔次官は協議を前に北京で「(米国は)当事者ではない」と述べ、同問題への米国の介入を拒否する姿勢を明確にしており、協議は両国が原則論の応酬に終始し平行線に終わったとみられる。

2011/06/26 17:05   【共同通信】 

                
                 ☆
 

米軍や自衛隊に対しては些細に出来事にも大きな紙面を費やして反軍キャンペーンをする一方で、中国の恫喝に対しては「自制をうながしたい」などと、腰の引けた沖縄タイムスの社説には笑わせてくれるが、社説はおろか完全沈黙で見て見ぬ振りの琉球新報よりまだマシというべきだろうか。

 

 

【おまけ】

産経・【土・日曜日に書く】中国総局・川越一 自己矛盾の「平和・友好の海」

 ◆ベトナム見下す中国

 北京市内の自宅から中国総局に向かう途中に、日本大使館がある。近頃、特に東日本大震災が発生してからは平穏な状態が続いていたのだが、その日の朝は、大使館周辺の道路に、数え切れないほどの警察車両や、治安要員を乗せたとおぼしき大型バスが連なっていた。

 その日とは6月17日。沖縄返還協定が調印されてから40周年を迎える日であった。1年以上も前から、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する華人系団体が世界各地の中国人に呼びかけ、6月17日に600隻とも800隻ともいわれる民間船団を組織して、尖閣諸島に押しかける計画を立てていたとされている。

 実際には抗議デモなどは何も起こらず、杞憂(きゆう)に終わったが、過剰なまでの反日行動に対する警戒態勢を見て気になったのが、現在、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域の海洋権益をめぐって衝突しているベトナムの大使館周辺の警備態勢である。

 外壁の周りに警戒線のテープこそ張られているが、門の前の警察車両は多くない。車の中ではシャツのボタンを外した警官が気だるそうに雑誌を読んでいた。複雑な歴史問題が絡んでいないとはいえ、この緊張感の薄さは何なのか。中国当局のベトナムという隣国に対する、そして南シナ海問題に対する“傲慢”な態度が透けてみえるような気がする。

 ◆身分不相応の要求

 中国人民解放軍の機関紙、解放軍報が14日付で、「矛盾の激化は南シナ海問題の解決の助けにならない」と題する論評記事を掲載している。その中で「南シナ海に関する紛争が発生したのは明らかに、関係する国家が身分不相応に、同海域の石油・天然ガス資源を求めたことが原因だ」と決めつけ、混乱の責任をすべて他国に押しつけている。

 そして、中国については「大局を損なわないように、おおらかで小事にこだわらないというふるまいだ」「このような状況下でも平和友好、大局に配慮し、『主権は中国に属するが、争議を棚上げし、共同開発しよう』と提案している」と自画自賛。南シナ海は「平和・友好の海」なのだそうだ。

 南沙諸島など南シナ海における領有権の主張の仕方は、日本の領土である沖縄・尖閣諸島に関するケースと変わらない。

 まず、秦や漢の時代にすでに、中国の先住民は南シナ海で航行し、商業活動や漁業にいそしんでいた▽唐の時代にはすでに中国の領土に入っていた▽明の時代にも南シナ海は行政管轄下にあり、官員を派遣し巡視を行っていた-と“中国史”を持ち出している。

 さらに、第二次大戦後、軍艦や官員を派遣して領有権を取り戻し、広東省の管轄に入れたと主張。「国際法上、このような行為は主権の行使の表明であり、当時、周辺国家は何の異議も唱えなかった」と、普段は背くことをいとわない“国際法”を根拠に挙げている。

 1968年、南シナ海に石油・天然ガスなどが豊富に埋蔵されていることが、国際機関によって発表されてから、周辺国家が同海域での主権を要求し始めたとしているが、そもそも中国自体が、海底に眠るエネルギー資源をねらって固執しているのではないか。

 ◆悪化続ける外交環境

 解放軍報の論評は「中国は、南シナ海問題に無関係な国家が介入することに断固反対する。南シナ海問題の国際化、多角化、拡大化に反対する」とも強調している。米国の動きを牽制(けんせい)しているのだろうが、裏を返せば、国際問題化すれば、自らの主張の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈する。それを防ぐために虚勢を張っているようにも見える。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が行った中国の外交環境に関するアンケート結果によると、約1万9千人の回答者のうち約92%が「悪化している」と回答している。一般国民でさえ、昨年9月に発生した中国漁船衝突事件や、ベトナムやフィリピンなどとの南シナ海における領有権問題が、外交上の火種になっていることを認識している。

 魅力的に映る巨大市場を有し、世界経済のカギを握る存在に成長した中国。それをいいことに、身勝手な主張を繰り返し、弱者を恫喝(どうかつ)するようなふるまいを続けていれば、外交環境が悪化するのも当然である。

 中国国内では最近、内モンゴル自治区や広州市郊外などで大規模な抗議行動、暴動が相次いでいる。社会に不満を膨らませる国民に“ガス抜き”をさせるため、抗議の矛先を日本に向けさせるのが中国の常套(じょうとう)手段だが、そんな姑息(こそく)な手もいずれ通用しなくなるに違いない。(かわごえ はじめ)

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大魔王が帝都で大暴れ!? 「県外」を叫んで

2011-06-28 07:19:04 | 普天間移設

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菅首相「厳しい意見は承知」 知事、「普天間」県外移設求める

琉球新報 2011年6月27日      
 【東京】仲井真弘多知事は27日午前、菅直人首相、民主党の岡田克也幹事長をそれぞれ訪ね、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古にV字形滑走路を建設するとした日米合意を撤回し、県外移設を検討するよう求めた。菅首相は「普天間の固定化を何とか避けるためには、今申し上げたようなもの(辺野古移設)になる。沖縄のみなさんにとって大変厳しい意見があるのは重々承知している」と述べ、日米合意を順守して県内移設を進める意向を示した。午後には枝野幸男官房長官、松本剛明外相、北沢俊美防衛相にも要請する。
 菅首相との面談で知事は「2プラス2で普天間飛行場の移設先が辺野古と載っており、大変遺憾だ。辺野古は大変時間がかかる」と述べ、県外移設を検討することを要請。①目に見える基地負担軽減の実現②米軍施設の返還を米軍再編のパッケージから切り離して実行―などを求めた。
 菅首相は「何とか負担軽減につながるような取り組みをしていきたい」と述べたが、知事によると、県外移設に関する具体的な言及はなかった。
 また、仲井真知事はこれまで政府に求めてきた新たな沖縄振興計画での一括交付金についても実現するよう要請した。【琉球新報電子版】

                     ☆

■かりゆしウェアの大魔王、帝都で大暴れ!?

昨日、かりゆしウエアの大魔王が帝都に現れ、政権抗争に揺れる永田町界隈はその対応に大童であった。

 

帝都に出没!かりゆしウエアのゆすり大魔王・仲井真県知事

 

何事でも名人達人の域にある者は、基本を大事にするという。

名人達人どころか、「ゆすり大魔王」の称号を持つ、仲井真沖縄県知事は、昨日東京で「ゆすりたかり」の基本を忠実に行う大車輪の活躍をした。

ゆすりの基本とは。

実現不可能なことを要求し、その不可能の対価を金銭で要求すること。

仲井真知事は、菅首相に対し、紆余曲折の結果昨年5月の日米で合意した辺野古移設を「県外」にせよと要求した。

ゆすり大魔王としては、菅首相が次のように答えるのは想定内のことである。

「普天間の固定化を何とか避けるためには、今申し上げたようなもの(辺野古移設)になる。」

最高権力者の首相が辺野古が不可避だと言明しても、ゆすり大魔王は、より多くの対価をゆすり取るためには労を惜しまなかった。

その日の午後には、関係閣僚の野幸男官房長官、松本剛明外相、北沢俊美防衛相にも基本に忠実に「県外」を要求した。

だが、実行不可能なことを要求するけでは、大魔王とはいえない。

その一方で、仲井真知事は、しっかりゆすりの具体的内容を要求することを忘れてはいない。

それがこれだ。

≪これまで政府に求めてきた新たな沖縄振興計画での一括交付金についても実現するよう要請した≫

新たな沖縄振興計画!

一括公布金

実行不可能のことを要求しながら、その一方でしっかりゆすりを口にする!

さすが、ゆすり大魔王の面目躍如である。

 

 

 

惠 忠久先生の告別式のご案内■

 

6月18日 86歳で逝去されました。
 先生は、戦後の沖縄の保守運動を牽引されて来られました。
 最後の集会は、5月3日の憲法記念日の特別集会でした。

 次のように告別式を行うこととなりましたので、ご案内申し上げます。
 日時:6月28日(火) 
    午後5時~6時
斎場:大典寺 (那覇商業高校隣り、福州園近く)
 住 所:〒900-0032 沖縄県那覇市松山1-9-1
 電 話  098-868-3491
 葬儀委員長 當山正範 携帯 070-5536-3868

 

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南から来た特攻隊!慶良間に散った伊舎堂陸軍大尉

2011-06-27 12:00:31 | 未分類

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八重山毎日新聞・伊舎堂用久顕彰碑建立へ 

 陸軍第1号の特攻隊長期成会が準備進める

 
 陸軍特攻隊の第一号隊長として旧日本軍白保飛行場を出撃し、戦死した石垣市出身の陸軍大尉・伊舎堂用久(ようきゅう)氏の顕彰碑を建立しようと、「伊舎堂用久中佐顕彰碑建立期成会」(三木巌会長)が準備を進めている。関係者と遺族が24日、旧白保飛行場近くで慰霊祭を行ったあと、顕彰碑の内容について話し合った。伊舎堂氏のおいに当たる伊舎堂用八氏(73)=石垣市登野城=は「歴史的事実を伝えることができれば」と話している。

 伊舎堂大尉は1945(昭和20)年3月26日午前4時、誠第17代飛行隊の隊長として隊員3人と特攻機で白保飛行場を出発。同日午前5時50分、慶良間郡西海上の米航空母艦に体当たり攻撃し、戦死した。24歳だった。出発前、「指折りつ待ちに待ちたる機ぞきたる 千尋の海に散るぞたのしき」と辞世の句を残している。戦死後に2階級特進して陸軍中佐となった。白保飛行場からは計31人が突撃死している。

 慰霊碑建立に対しては、「建て直そう日本」女性塾の伊藤玲子幹事長が「尊い犠牲の上に今の日本があることを忘れてはならない」として支援している。
 用八氏は「石垣島から31人が白保飛行場から飛び立ち、郷土や国家のため最初の陸軍特攻隊として戦死した。この事実を伝える慰霊碑ができればいいと思う」と感謝、「31人の名前を刻銘してほしい」と希望する。

                   ☆

慶良間島の集団自決が起きた昭和20年3月26日の未明、鹿児島を飛び立った多くの特攻隊兵士が、島を取り巻く米軍艦隊に突撃し散華して果てた。

北から南下した海軍特攻隊のことを知る人は多いが、沖縄南の石垣島白保飛行場を飛び立ち慶良間沖の米軍艦船に突撃攻撃をし散華した陸軍特攻隊のことを知る人は少ない。

しかも数少ない陸軍飛行隊第一号が石垣市出身の陸軍中尉であることを知る県民が果たして何人いるか。

沖縄戦で祖国防衛のため戦死した日本兵に対して沖縄県民の見る目は冷たい。

祖国復帰後、沖縄メディアのキャンペーンにより「残虐非道な日本兵」という歪曲報道により洗脳される県民が多かったも事実である。

その象徴的な例が『鉄の暴風』に出てくる、住民に自決を強要する悪逆非道な日本兵であり、「沖縄県平和祈念資料館」の展示で、壕の中で子供を抱く母親に銃剣を突きつける、悪鬼の形相をした日本兵の人形である。

伊舎堂大尉の顕彰碑の建立については「沖縄平和祈念資料館」の歪曲・捏造体質を白日の下に晒した『沖縄平和祈念資料館の真相』の著者である伊藤玲子氏が、支援しているという。

沖縄県民に忘れられている伊舎堂大尉については、過去のエントリーがあるのでご一読ください。

伊舎堂大尉が見た沖縄の空と海

 

 惠 忠久先生の告別式のご案内■

 

6月18日 86歳で逝去されました。
 先生は、戦後の沖縄の保守運動を牽引されて来られました。
 最後の集会は、5月3日の憲法記念日の特別集会でした。

 次のように告別式を行うこととなりましたので、ご案内申し上げます。
 日時:6月28日(火) 
    午後5時~6時
斎場:大典寺 (那覇商業高校隣り、福州園近く)
 住 所:〒900-0032 沖縄県那覇市松山1-9-1
 電 話  098-868-3491
 葬儀委員長 當山正範 携帯 070-5536-3868

 

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中尊寺と尖閣諸島

2011-06-26 20:01:47 | 未分類

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「希望の光になれるよう努力」=中尊寺貫首らが会見-平泉

 「平泉の文化遺産」が世界文化遺産に登録されたことを受け、中尊寺の貫首らが26日午前、岩手県平泉町の町役場で記者会見した。
 中尊寺の山田俊和貫首は、一時は登録延期となったものの、東日本大震災を経てもたらされた吉報について、「運命的なものを感じないわけにはいかない」と神妙な様子で話した。「(被災した人たちの)希望の光になれるよう、われわれも努力していかなければならない」と話した。
 毛越寺の藤里明久執事長も「(被災者にとって)登録が精神的なよりどころ、支えの一助になることを願っている。それが平泉の今後の使命でもある」と話した。(2011/06/26-12:31)

                    ☆

小笠原諸島に続いて、平泉が世界文化遺産に登録されたことは、東日本大震災で甚大な被害を受けたわが国とって久しぶりの朗報である。特に被災の激しかった岩手県にとってこんな明るいニュースはない。

平泉の中尊寺と沖縄の尖閣諸島の不思議な関係について、『うらそえ文藝』16号に寄稿してあるので読んでいただきたい。

うらそえ文藝 第16号  販売価格: ¥ 1,000 (税込)

 

【グラビア】 浦添御殿と市指定史跡『浦添御殿の墓』・・・・仁王浩司
【巻頭エッセイ】  砂浜の宝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・又吉栄喜

【対談】 作家の証言と意見一問一答 大城立裕・星雅彦

【緊急特集 尖閣諸島問題】
・尖閣諸島問題とどう向き合うか・・・・・・・宮城鷹夫
・八重山から見た尖閣問題・・・・・・・・・・・三木健
・尖閣諸島問題の背景 ・・・・・・・・・・・・・江崎孝
・問われる沖縄のアイデンティティ
リトマス試験紙としての尖閣問題・・・・・・伊波健一郎
・尖閣諸島海域を日本・中国・台湾の共存、共生の生活圏へ・・上里賢一

 

 同稿は、以前に当日記にエントリーした尖閣と中尊寺と日本の真珠王と卓球とを一部加筆したものなので、該当部分を引用しておく。

<・・・ここで話が急転し、今中国の領海侵犯で揺れる尖閣諸島が、日本の国宝である奥州平泉の中尊寺と関わりがあるとか、日本の真珠王・三木本幸吉と縁が深い,

さらには「卓球」という言葉は尖閣の2代目当主に端を発し、それが全国に流布したなどとと言い出したら、話があまりにも唐突過ぎてホラ男爵との誹りを受けかねない。

だが、筆者は古賀辰四郎が創業した古賀商店で、長年番頭をしていた日高栄次郎の次男・剛に取材する機会を得て、尖閣と中尊寺そして日本の真珠王との関係を知ることが出来た。

子宝に恵まれなかった2代目古賀善治は番頭日高栄次郎の次男剛を養子にして古賀商店の三代目にする内諾をしていた。 そうなれば当然日高剛が尖閣諸島の三代目の持ち主になるはずであった。 

だが、実際には現在の持ち主栗原国起に譲り渡された。 

何故養子縁組が破談になり、日高剛が古賀家(古賀商店)の三代目ならなかったのか。 はたまた何故沖縄から遠く離れた埼玉在住の栗原国起に尖閣が転売されることになったのか。

現在も那覇市西町の旧古賀商店の跡地に居を構える日高剛からその経緯を聞くことができた。

だが、ここでその経緯に深入りするのはあえて避けるが、ただ一言で日高剛の心中を表現するなら「若気の至り(剛氏談)」だったという。

さて、国宝・中尊寺や真珠王・三木本幸吉と尖閣との関係だが、古賀辰四郎は尖閣に渡る前、石垣島の川平湾で日本の真珠王・三木本幸吉と共同出資で真珠の養殖を手がけ、貝殻細工の原料の夜光貝の輸出にも手がけ財をなした。 

昭和37年から始まる中尊寺の「昭和の大改修」では、貝殻細工の螺鈿の調達の話が京都大学を通じて古賀商店に舞い込んで来た。 当時沖縄の古賀商店は貝殻細工工芸・螺鈿では全国にその名を知られていたことがわかる。

二代目当主善次はテニスや卓球を沖縄に紹介したスポーツマンで、今でもテニスや野球に「古賀杯争奪戦」としてその名を残している。 ちなみにその頃2代目当主の善次は既に古賀商店の実務から遠のいており、商人というより沖縄の文化人としてベルリンオリンピックの見学に行き、その時沖縄紙の特派員を頼まれ、ベルリン報告記事を送信している。 

その時、当時「ピンポン」の名称に初めて「卓球」と」命名したのが善次だといわれている。 新聞の版組みにピンポンの活字が入らず困っていたところ善次の「卓球でよいだろう」との機転で以後、「卓球」という言葉がピンポンに代わって全国的に広まったという。 つまり「卓球」という言葉の始まりは沖縄の新聞、ひいては尖閣諸島の2代目の持ち主・古賀善次ということになる。

さて初代当主の古賀辰四郎が冒険心に溢れた野人の趣があるのに対し、二代目善次はお公家様の風貌を持つ文化人であり、中尊寺の大改修の話が舞い込んできた頃は、その事業のほとんどを番頭をしていた日高栄次郎の南海商会に引き継がしていた。名刺に肩書きの欲しかった善次は、南海商会の取締役の肩書きを使用していた。

さて、中尊寺の大改修の件だが古賀商店の仕事を引き継いでいた日高栄次郎が夜光貝の納入に奔走し、「大改修」を成功裡に終えることができた。 

石垣島の川平湾では今でも古賀辰四郎と三木本幸吉が手がけた真珠養殖が石垣名産の黒真珠となって輝いているし、奥州中尊寺には尖閣諸島の開拓者辰四郎の壮大な冒険心の結晶が中尊寺の螺鈿細工に化身して、今でも燦然と光り輝いていることになる。>

 

【付記】

来月は上原正稔さんが琉球新報を提訴している「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第2回口頭弁論があります。

上原さんを支援する「表現の自由を守る会」が共催する下記コンサートにご参加の上、上原さんをご支援下さいますようお願い申し上げます。 

  

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一将功成りて・・ゆすりの名人が「自治賞」だって

2011-06-26 07:28:41 | 未分類

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仲井真沖縄県知事に「ゆすり大魔王」の称号を送ったら、「肝心の人を忘れちゃいませんか」と声がかかった。

沖縄タイムス・自治賞を受けた宮城篤実前嘉手納町長のことだという。

だが、宮城篤実氏については、すでに「ゆすり名人」の称号を進呈している。

強請りの名人は誰か!宮城前嘉手納町長、勇退を表明の訳は

ゆすり新聞・沖縄タイムスが宮城氏を表彰したのは措いても、彼ほどゆすりを効果的に行った首長は沖縄でも他に類を見ない。

宮城氏が自治賞で沖縄タイムスから表彰を受けたが、嘉手納の街はゴーストタウンになっている。

一将(いっしょう)(こう)成りて万骨(ばんこつ)枯る

町長功成りて街枯る・・・宮城氏のことである。

沖縄タイムスが宮城氏を沖縄タイムス自治賞で表彰したことを報じる記事の見出しが「『基地』逆手に街おこし」とあるように、宮城氏が行った街おこしは、通常とは逆発想の街の破壊であった。  

祖国復帰以前から交通の要所である1号線(現在の国道58号)に面した嘉手納は中部地区ではコザ市(現沖縄市)につぐ繁華街で、近隣の町村の住民にとって「嘉手納に行く」ということは映画を見たり、食事をしたり、買い物をしたりで、愉しみであり一種の憧れでさえもあった。

だが、現在の嘉手納町はかつて人で賑わっていた国道沿いの商店街は軒並みにシャッターを下ろし、沖縄でも有数のシャッター街と化してゴーストタウンの名が相応しいくらいである。

宮城氏がゆすりで得た収入で疲弊した嘉手納の街おこしをするのなら、街の弱点であった駐車場不足の解消のためロータリー地域に町営の無料駐車場を完備すれば、近隣の住民が、昔のように嘉手納に出てくる楽しみにし、街の再生が期待できたはずである。

ところが宮城氏が行った街おこしは、常軌を逸していた。

ロータリー近くで開発前まで頑張っていた店舗を撤去し、公的建造物を次々と作っていった。 市の開発に期待して残っていた店舗も開発後は次々と閉店した。

沖縄タイムスが表彰した自治賞とは一体何だったのか。

それはゆすりで得た収入で嘉手納再開発として、昔からの商店街を廃墟に追い込み、その一方で町役場の収入を上げたことである。

さらに宮城氏は箱物を作る場合でも防衛施設庁という脅しやすい組織と賃貸契約を結んだ後に、建築にかかったのだからこんなリスクの少ない不動産業を筆者は知らない。

国からゆすり取った税金で箱物を作り、国に賃貸しさらに賃貸料として税金をゆすり取る。

ゆすり・新聞の沖縄タイムスが宮城氏を「自治賞」で表彰するのもむべなるかな、である。

嘉手納は、「ゆすり」を唯一の産業とする沖縄一財政の豊かな自治体である。 

市の財政は豊かでも、店じまいした商店主たちはどうすればよいのか。

ゆすればよいではないか!by宮城篤実

嘉手納爆音で提訴 原告2万2058人 国内最大

2011年4月28日 10時36分 
  【中部】米軍嘉手納基地の周辺5市町村に住む2万2058人(7489世帯)は28日、国を相手に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや爆音被害による損害賠償など求める「第3次嘉手納爆音差し止め訴訟」を那覇地裁沖縄支部に起こした。航空機の騒音差し止めをめぐる訴訟としては国内最大規模。「静かな夜を返せ」との思いの下に結集した大原告団が、爆音被害を一向に改善しない国の不作為を三度(みたび)問う。

                 ☆

 嘉手納近くの道路には、嘉手納爆音訴訟の原告募集の横断幕が張られている。

 

街を潰して、何が自治賞だ!

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【おまけ】

宮城篤実氏のゆすりの手口を強請りの名人は誰か!宮城前嘉手納町長、勇退を表明の訳はから抜粋しておく・

 


宮城市長が残したゆすりの手法は、補助金を引き出して箱物を作るといった単純なものではない。 米軍基地と自衛隊を諸悪の根源のように罵倒しながら、米軍基地公害で強請った金で箱物をつくり、そこに防衛庁を店子として入れるという離れ業をやってのけているのだ。 これで店子の家賃は国によって補償されるという一挙両得の強請り技である。 おかげで那覇にあった防衛庁官舎のほとんどが嘉手納町の箱物に店子として移転した。  だが、これを知る県民は少ない。

昨日の沖縄タイムスに2009年度一人当たりの市町村民所得ランキング表が掲載されている。

多い順にベスト10を挙げるとこうなる。

(1)北大東村

(2)南大東村

(3)渡名喜村

(4)嘉手納村

(5)渡嘉敷村

嘉手納町はベスト4に位置しているが、他は全て離島であり本島の都市部に限れば嘉手納は堂々の第一位になる

離島の一人当たりの所得が多い理由を沖縄タイムスは、「人口に占める就業者の割合が高いことが主な要因だ」と記しているが、サトウキビに対する高額な国の補助金も要因のひとつだと考えられる。

またタイムスは「前年度と比べ増加率が最も大きかったのは嘉手納町で、沖縄防衛局などの移転により、財産所得が増加した」と報じているが、高額の家賃収入付の箱物を強請り取るとはさすが「ゆすりの名人」とメア氏が驚嘆するのも当然である。

 

町の中心街はシャッター通りばかりで、これといった産業の無い嘉手納町が、強請りだけで一人当たり本島で第一位の栄誉に輝くとは、宮城町長が「ゆすりの名人」と賞賛されるゆえんである。

宮城嘉手納町長は「反戦平和」を標榜しながら一方では、毎年年末には基地内で、米軍司令官と忘年会を楽しむという別の顔を持っている。

嘉手納町長が基地内で忘年会!米軍司令官と

 

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仲井真県知事はゆすり大魔王である!

2011-06-25 19:56:49 | ★集団自決

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沖縄タイムス 1011年6月24日

集団自決」修正検定意見

撤回要請 文科省拒む

【東京】慰霊の日の23日、沖縄県外の市民団体や労働組合でつくる「沖縄戦に関する教科署検定意見の白紙撤回を求める6・23実行委員会」が文部科学省を訪ね、2006年度の高校歴史教科書検定で「集団自決(強制集団死)」の修正を求めた検定意見の撤回を要請した。 文科省の担当部局は「当時の教科用図書検定調査審議会の判断であり、撤回はしない」との見解を示した。
同省は06年の検定後、08年発表の中学の指導要領開設書で「沖縄戦の戦渦の具体例」を教育すべき項目として盛り込んだことで、11年3月に発表された中学の教科書では沖縄戦の既述が増加傾向にあることを説明した。
一方で、要請団は大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、係争中を理由に撤回しないとしてきた同省の対応を改めるべきだと指摘。 「間違った教科書が現在使われていることを正すべきだ」と批判した。

                 ☆

 「ゆすりたかり」の要諦は、相手が実行不可能のことを繰り返し要求すると書いた。 そして実行不可能の度合いが強ければ強いほど、ゆする金額が多くなるとも書いた。

慰霊の日の23日、仲井真県知事は菅首相では到底実行できない「普天間基地の県外移設」を平和宣言に盛り込んで、ゆすりの名人としての面目を果たした。

読者のヒロシさんがご指摘のように、平和宣言では東日本大震災のことはアリバイ程度の言及で、「更なる沖縄振興計画」を要請する仲井真県知事こそ、ゆすりの名人どころか「ゆすり大魔王」の名に相応しいのではないのか。

与野党のみならず閣僚の中からも退陣を迫られている現在の菅首相に、普天間移設を県外に持っていくだけの意志も力も微塵もないことは、仲井真知事が一番知っているはずだ。

それを承知の無理難題・・・そして「更なる沖縄振興」・・・「ゆすり大まおう」と命名する所以である。

 

同じ日の23日、東京では「検定意見の撤回」を求める「プロ市民」が文科省に押しかけて、同じく実行不可能な無理難題を突きつけた。

これも「ゆすりたかり」の実践的行動の見本である。

実行不可能の案件を、

沖縄と東京で同じ日に政府に突きつけることに重要な意味があるのだ。

「辺野古移設」を認める代償として、教科書検定意見を「撤回するバーター取引の可能性が浮上するからだ。

つまり辺野古への移設を容認する代償として、「集団自決は日本軍の命令で行われた」と」記述する密約することは活動家出身の菅首相にとって渡りに船のお安い御用のはずだからである。。

何しろ2007年の9月29日、宜野湾市で行われた「11万人集会」には「検定意見撤回」を叫んで赤旗を振る左翼集団の中には、野党時代の菅直人氏その人の姿があったのだ。

 

最高裁判断が出たのを受け、プロ市民の機先を制するかのように、高木文科相は高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明している。

その根拠は「(検定は)教科用図書検定調査審議会(検定審)で専門的、学術的に審議されている。これからもそうだ」と述べている。、

民主党大臣にしては真っ当な意見である。

その時の記事を記録保存のため、掲載しておく。

文科相、意見撤回せず 教科書検定

沖縄タイムス  2011年4月27日 09時40分   

 【東京】高木義明文部科学相は26日の閣議後会見で、沖縄戦での「集団自決(強制集団死)」をめぐる大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、教科書検定について「(検定は)教科用図書検定調査審議会(検定審)で専門的、学術的に審議されている。これからもそうだ」と述べ、高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明した。

 判決確定については「私人の論争なので司法が下した判断についてコメントする立場にはない」とし、沖縄戦については「住民を巻き込み、多くの人が犠牲になった。歴史を風化させてはならず、しっかり子どもたちに教えていくことが重要だ」と語った。

 今後の教科書検定に訴訟の結果が反映されるかとの問いには「検定審で客観的、学問的な成果に照らして審議されると思う」と述べるにとどめた。

 歴史教科書での「集団自決」の表記をめぐっては、2007年の高校教科書検定で、同訴訟が係争中であることを主な理由として、検定審が軍の強制があったとする記述を削除するよう求める検定意見を出していた。

 軍の強制を盛り込んだ「沖縄ノート」を出版し、訴訟を闘った作家の大江健三郎さんは判決確定後、「もう係争中ではない」として教科書での強制記述の復活を期待。県内でも市民団体を中心に復活を要望する声が高まっている。

誤り認めたも同然 高嶋琉大名誉教授

 高木文科相の発言に、教科書問題に詳しい琉球大の高嶋伸欣名誉教授は「今さら『私人の論争』と言うなら、その裁判を根拠に強制記述を削除させた検定意見は間違っていたということを認めたも同然だ」と強調。

 検定審については「事実上、文科省の原案を踏襲するだけの機関」と指摘し、「政権交代しても官僚支配の教科書行政は変わらない。検定制度から文科省を切り離さないとダメだ、という議論になる」と断じた。

             ☆

高木文科相は、検定は「専門的、学術的に審議されている」という真っ当な理由で、検定意見撤回を拒否している。

それを承知のうえで繰り返し、検定撤回を求める「プロ市民」もゆすりたかりの名人である、と思う方

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米越海軍が合同演習!

2011-06-25 07:45:01 | 中国

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23日のエントリーで南シナ海の情勢は奇々怪々と書いた。

南シナ海で一触即発のチキンレースを展開していた中国海軍とベトナム海軍が、ベトナム北部沖のトンキン湾で、”仲良く”合同演習を始めたからだ。

中越海軍、トンキン湾で合同巡視活動

生き馬の目を抜くような駆け引きが通常の外交の舞台では、一つの行動の裏に隠れる真実を読み取らねばならぬ。

テーブルの上では「友好平和」を口走りながら、テーブルの下ではお互いに蹴りあいをするのが外交だと、何かの本で呼んだことがある。

現在の中国とベトナムの関係がまさにそれだ。

合同巡視活動の前の両国の発言にはこういうのがあった。

中国「当事者同士の2j国間で話し合うべき。 アメリカは首を突っ込むな」

ベトナム「中国は言行を一致させよ」

結局、合同巡視活動をしたのは緊張の中の一種の息抜きであり、両国とも最悪の事態は避けたいという意志を示すセレモニーだったのだろうか。 

 ベトナム軍と合同訓練計画=来月後半、中国けん制か-米
 【ワシントン時事】米海軍が7月後半に艦隊をベトナムに寄港させ、ベトナム海軍との合同訓練を行う計画を進めていることが23日分かった。両海軍は昨年8月にベトナム中部ダナン沖の南シナ海で合同救難訓練を実施している。
 米軍当局者は「訓練は非軍事的なもので、両海軍の継続的な交流の一つ」としている。昨年同様、救難訓練などを行うとみられる。
 南シナ海では、領有権をめぐる中国の強引な動きにベトナムが警戒を強めている。合同訓練は、国防総省が進める東南アジアの友好国との連携強化を通じた対中国けん制戦略の一環とみられる。ベトナムとの軍事交流を深める米国の動きに、中国が一段と反発する可能性もある。(2011/06/24-14:22)

             ☆

軍事大国中国の「友好平和」の口車に乗った振りをしながら、合同巡視活動をする一方で、ベトナムは米海軍と合同訓練を計画していると言う。

ベトナムのような軍事小国が中国の恫喝に抗して生き残るための安全保障戦略である。

米中という軍事大国を手玉にとって、主権を守るため精一杯の努力を惜しまぬベトナムの強かさには脱帽せざるを得ない。

ベトナムの一連の動きは、テーブルの上で「友好平和」唱え握手をしながら、テーブルの下では相手の向こう脛を蹴る準備をする、という例そのものではないか。

 

ベトナム戦争でアメリカが敗退し、南シナ海に米軍のプレゼンスが空白になるのを待っていたように、中国はベトナムに侵略をし始め、フィリピンから米軍が撤退した瞬間中国が海上工作物を作り領有を主張したのは周知のとおりである。

米軍の撤退した地域には中国の侵略がある。

いまやベトナムもフィリピンも米軍を巻き込んで合同訓練をすることにより中国の脅威に対処せざるを得ない。

NHKによると、合同訓練は来月後半、ベトナム中部のダナンの沖で数日間行われるものとみられる。両国の海軍は去年8月にも同様の訓練を行っており、今回、2年続けての交流となる。

アメリカのゲーツ国防長官が、先に「アメリカ軍のプレゼンスを東南アジアなどでも強化する」と述べている。

今回の合同訓練は、米軍のプレゼンスにより、南シナ海で影響力を増す中国をけん制しようというねらいが、ベトナム・アメリカ両国にあるものとみられる。

南シナ海の緊張は他人事のように延命に必死の菅内閣は、火事場泥棒を目論む中国の脅威に対処できる余力があるのか。

宮古海峡は太平洋へのシーレーンと決めてしまった中国は、舞台を東シナ海から日本の太平洋岸に出没し始めた。

日本、中国政府に抗議「事前同意ない海洋調査」

6月24日 読売新聞
 政府は23日、中国の海洋調査船が同日、宮城県石巻市沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査を行ったことについて、在北京大使館を通じ、中国政府に「事前の同意のない海洋調査は認められない」と抗議した。
 中国側は「事実関係を確認する」と答えた。国連海洋法条約は、他国のEEZで海洋調査を行う場合には沿岸国の同意が必要と規定している。

           ☆

沖縄近海を蹂躙され、太平洋岸まで無断で荒らしまわる。

 

空転する菅内閣の隙を突く。 火事場泥棒である。

民主党政権が続く限り、中国のこのような傲慢な事態が続発するのは明らかである。

内憂外患!

やはり、一刻も早く菅首相が退陣し総選挙を行うのが国益だ、

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左翼の巣窟で講演会!惠隆之介氏が

2011-06-24 18:59:14 | 未分類

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沖縄のメディアを独占する沖縄2紙の極端に偏向した論調に、一斉に平伏す沖縄の大学教授たち。

沖縄2紙に媚を売る教授達の姿を見た大学生たちが、自分で考える力を失い同じように無批判に新聞に平伏していく。

このような大学生達が「全体の主義の島沖縄」の下支えをしてきた事実を、当日記は何度も指摘してきた。

ところが近年のネットの目覚しい普及により、左翼の巣窟と言われてきた大学にも、異変が生じてきた。

例えば安保問題等を論じる場合、偏向した新聞論調や左翼教授の呪縛を解き放たれ、自分の考えで判断できる学生たちの大きなうねりを体感出来るようになってきた。

沖国大といえば左翼の巣窟として知られ、地元新聞に頻出する教授達の名は、ちょっと思いつくだけでも、安仁屋政昭、石原昌家、吉浜忍、佐藤学等々とまるで左翼活動家のような面々が脳裏を過る。

その沖国大で保守の代表的論客である惠隆之介氏が安全保障の講演会をした。

これは講演会の世話係を買って出た同大学の芝田秀幹教授の言葉を待つまでもなく、沖縄の大学にとっては画期的出来事であった。

筆者も聴講させて貰ったのでその様子は「イージス艦を見学する沖縄県民」で一部触れた。

この画期的なニュースを地元紙がスルーしたのはいつもの通りで特に驚かないが、全国紙である世界日報の沖縄支局が発行するメルマガ「ウイークリー沖縄-本土に伝わらない沖縄の真実」がこれを記事にしているのには驚かされた。 この画期的出来事を嗅ぎつけた同紙の記者が取材に来ていたのだろう。

世界日報那覇支局T記者の記者魂に敬意を表し、同記事を次に引用する。(太字強調は引用者)http://archive.mag2.com/0000066872/index.html

◎ 安全保障考える学生集会
 
 昨年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件以来、中国海軍の不穏な動
きが目立つ一方、南シナ海でも島の領有権をめぐって中国とベトナムの対立が激
化している。こうした中国の動きを受けて、「沖縄の安全保障を考える学生の集
い」(主催・同実行委員会)が14日、沖縄国際大学で行われた。

 企画したのは福岡県出身で法学部4年生の田尾憲司さん。「沖縄に来て、マス
コミの偏った報道に唖然とした」という。同集いは、学生以外の参加も可能で、
老若男女が教室をぎっしり埋め尽くした。

 沖縄の大学では過去、学生および外部向けのイベントや講演会が数多く開催さ
れたが、左翼学者や左翼専門家らを招いての集会が定番だった。安全保障をテー
マにした保守系集会は希有。

 集会ではまず、尖閣諸島問題に関するビデオが上映された後、拓殖大学客員教
授の惠隆之介氏が講演した。惠氏は、フィリピンがスービック米海軍基地撤退後
に中国に侵食された事例を挙げ、「安易な米軍撤退の主張は危険である」と警告、
東アジアの安全保障における在沖米軍の重要性を強調した


 同氏はまた、「沖縄ではかつて、感染症発症が全国の8倍で平均寿命は47歳
だった」事実を明示し、「現在長寿なのは、米兵と米看護士団が戦後、沖縄の衛
生環境を徹底的に改善するなど感染症撲滅運動をしてくれたおかげだ」とし、米
軍統治に感謝すべきであると訴えた。

 参加した学生の一人は、「これまで学校で学んだことがなく、マスコミを通じ
ても知ることができなった事実を学んだ」との感想。集会を手伝った芝田秀幹教
授は、「このような集まりが本校で行われたことは画期的なことだ」と評価した。
(T)

 

県民が知りたい地元の出来事を報道しない沖縄2紙は、地元紙としての使命を放棄している、

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ゆすりの誓い新たに!県知事が宣言文で

2011-06-24 06:10:56 | 普天間移設

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「ゆすりたかり」の成功の要諦は相手が実行不可能なことを要求することである。

簡単に実行されてはゆすりにならないからである。

その点でいえば仲井真県知事は名人の域に達している。

勿論「ゆすりたかり」の、である。

仲井真沖縄県知事は、菅首相が臨席する戦没者追悼式の平和宣言のなかに「県外」を盛り込んで、「ゆすりたかり」の強いメッセージを菅首相に送った。

首相の座にしがみつくことに必死の菅首相に対し、「県外」を要請することは、実現不可能なのは仲井真知事自身が百も承知の上での発言であることは、言うまでもない。

「慰霊の日」の翌日の沖縄紙は、例年、お約束どおりの「反戦平和」の記事が満載であるが、本日の沖縄タイムスの一面トップの大見出しは少し趣を異にする。

非武の誓い新たに

知事、宣言に「県外」

首相、「難しい」

従来だったら「非戦の誓い新たに」とすべきところを「非武の誓い」としてある所に沖縄タイムスが、「ゆすりたかり」で県知事をバックアップしている様子が垣間見れる。

菅首相では実現不可能な「県外」とは、普天間基地が県内で抑止力を発揮し平和に貢献するのではなく、武力(米軍基地)そのものを県外に撤去し、非武装にすることを意味する。

首相が「難しい」と答えるのは想定内のことである。

            *

昨日の「慰霊の日」関連の記事が満載の今朝の沖縄タイムスが、完全にスルーしたある出来事を、産経新聞が報道しているので引用する。

「靖国参拝!」のヤジ 「沖縄全戦没者追悼式」出席の菅首相に
産経新聞 2011.6.23 13:02
 菅直人首相は23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)に出席し、「東日本大震災、原発事故の中で慰霊の日を迎えることは感慨を覚える。沖縄には基地が集中し、皆さんに負担をおかけしている。沖縄だけ負担軽減が遅れていることは慚(ざん)愧(き)に堪えない。今後、危険性の除去に最大限努力する」とあいさつした。

 菅首相の出席は2年連続。出席者からは「靖国参拝(しろ)!」とのヤジが飛んだ。首相は園内の「国立沖縄戦没者墓苑」で献花した後、追悼式に臨んだ。

             ☆

沖縄の新聞を見る限り、沖縄では島ぐるみで「反米軍基地」であり、「靖国反対」であるような印象を受けるが、同じ沖縄県人の戦没者が祀られている「靖国神社」を首相が参拝しないことに不満を持つ県人が多数いる。

事実筆者の身内にも戦死した父親が靖国に祭られているので、上京の機会があるときは必ず靖国参拝をしているようである。

首相が靖国に祀られている戦没者の遺族に代わって参拝してくれることを望む県民が多数いることを、沖縄の新聞では知ることは出来ない。

「靖国参拝!」の野次が飛んだ場面はテレビの実況中に見たが、静まり返った参列者のなかに野次ははっきりと聞こえた。SPが動揺する様子もそのまま放映されたが、野次についてのアナウンスは一言もなかった。

今朝の沖縄タイムスが完全スルーしたのは言うまでもない。

何度も書いた事だが、地元の出来事を地元紙によらずに、全国紙の報道を見なければならぬ沖縄はやはり、小林よしのり氏に「全体主義の島」と嘲笑されても仕方のないことである。

産経にはこんな記事も。

「菅首相は靖国参拝を」 沖縄の遺族連合会会長が要望
2011.6.23 14:35

「平和の礎」に名前が刻まれた犠牲者に黙とうをささげる米軍関係者=23日午前、沖縄県糸満市の平和祈念公園
 沖縄県糸満市の平和祈念公園で23日に営まれた「沖縄全戦没者追悼式」で、沖縄県遺族連合会の仲宗根義尚会長が菅直人首相を前に、「菅首相は早急に靖国神社を参拝し、感謝の誠をささげ、恒久平和を祈願するよう強くお願いする」と要求する場面があった。

 仲宗根会長は追悼の言葉の中で「小泉(純一郎)元首相は在任中、毎年靖国神社に参拝し、遺族、国民から感謝された。(以降の首相は)参拝しなかった。残念でならない」と述べた。

 菅首相があいさつを始める直前、参列者の一部から「靖国参拝」との声も上がっていた。

最後に、いまや名人の域にある仲井真県知事による、「ゆすりたかり」の要諦を新聞の見出しで復習してみよう。

無理難題を吹っかければ吹っかけるほど、その分だけ実入りは大きい!

非武(非武装)の誓い新たに

知事、宣言に「県外」

首相、「難しい」

 

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南シナ海の情勢は奇々怪々

2011-06-23 22:31:08 | 中国

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中国の海洋調査船、金華山沖EEZで無断採水

 23日午前10時45分頃、宮城県石巻市・金華山の東方約330キロの日本の排他的経済水域(EEZ)に中国の海洋調査船がいるのを、海上保安庁の巡視船「やしま」が確認した。


 第2管区海上保安本部によると、調査船は一定方向に向かって進んだり止まったりを繰り返していた。巡視船からの無線による照会に対し、調査船は「日本から200カイリ(約370キロ・メートル)離れた公海上で、海洋環境調査のため採水を実施している」と回答したという。

 巡視船が「我が国の排他的経済水域内であり、事前の同意のない海洋調査は認められない」として、繰り返し中止を求めたところ、調査船は間もなく向きを変え、午後2時31分頃、同水域の外に出た。

 海上保安庁の発表では、調査船は中国水産科学研究院所属の「NAN FENG(南鋒)」(総トン数1537トン)。同庁によると、中国の海洋調査船が太平洋側の日本のEEZ内で同意なく海洋調査をしているのが確認されたのは、記録が残っている2006年以降では初めてという。

(2011年6月23日18時18分  読売新聞)

                ☆

菅首相が慰霊の日の戦没者追悼式に参加のため沖縄に向かっている丁度その頃合を狙ったように、中国の海洋調査船が東日本大震災の直撃を受けた石巻氏の沖合い330キロのわが国のFEZに出没した。 中国の海洋調査船がわが国の太平洋側のFEZを同員なく調査活動したのは今回初めてという。

 

中国は、南シナ海ではベトナムとチキンレースを展開していたが、22日に中国巡視船が南シナ海を通って、シンガポールに寄港し、ベトナムに無言の圧力を加えていたはずだ。 

中国の獣道は南シナ海から東シナ海、いや日本の太平洋側に移ってきたのか。

米国海軍はベトナムを支援し共同演習をするだけではなく、「2プラス2」会議ではクリントン米国務長官と松木外務相が揃って中国の南シナ界での威圧的行為を批判していたはずだ。

ところが驚いたことに、中国の巡視船がシンガポールに向かう直前の19日、20日、チキンレースの真っ最中のはずのベトナムが中国とトンキン湾で、仲良く合同演習をしていたと言うのだ。

中越海軍、トンキン湾で合同巡視活動

 【北京=大木聖馬】中国国防省は22日、中国とベトナムの海軍艦隊が19~20日、ベトナム北部沖のトンキン湾で合同巡視活動を行ったと発表した。


 ベトナム艦艇は中国の南海艦隊司令部がある広東省湛江を友好訪問し、24日まで交流活動などを行うという。合同活動や交流は、両国が領有権を巡り対立する南シナ海での緊張緩和につなげる狙いもあるとみられる。

(2011年6月23日18時04分  読売新聞)

               ☆

かつて当日記は六カ国協議 「東アジアの情勢は奇奇怪怪」で次のように書いた。

◆ 味方と思っていた国が敵国と手を結ぶ。

これを突然知らされたら衝撃を受ける。

およそ70年ほど前、ナチス・ドイツは、日独共同の敵と思われていた共産・ソ連と突然「独ソ不可侵条約」を締結した。

「欧州の情勢は奇奇怪怪」の名(迷)文句を残して内閣総辞職をした平沼騏一郎首相を現代のメディアは笑えない。

外交の場の駆け引きはメディア報道では見えない部分も多い。

六カ国協議で、同盟国アメリカは当初米朝の二国協議には応じないと強気だったのが二国協議どころか二国合意までしてまい、挙句の果ては凍結資金まで解除してしまう。

敵と思っていた北朝鮮と簡単に仲良くするなんて。

それはないですよ、アメリカさん。

70年前の「欧州の情勢は奇奇怪怪」という名言も

「東アジアの情勢は奇奇怪怪」に置き換えられてしまう。>

 

今回南シナ海の権益をめぐって一触即発のチキンレースを展開していたベトナムと中国が、唐突とも思えるように合同演習をするとは、驚きである。

中国はベトナムに肩入れする米国に対し、「火遊びをするな」と脅しに近い発言をしていた。

米国は関与するな-中国外務次官、南シナ海領有権問題で
2011年 6月 23日  8:57 JST

今度は、南シナ海の情勢は奇々怪々であるといわざるを得ない。

米中 南シナ海巡る問題協議へ

6月23日 15時40分  
アメリカ国務省は、南シナ海の島々の領有権を巡る問題などを話し合う、中国との初めての高官協議を、今週、ハワイで行うと発表し、中国とベトナムなど東南アジアの国々との対立が深まるなかで緊張の緩和を図るよう、アメリカとして中国に働きかけるねらいがあるものとみられます。

国務省のトナー副報道官は22日に会見し、東アジア政策を担当するキャンベル次官補が、25日、ハワイで中国外務省の崔天凱次官と南シナ海での領有権を巡る問題などについて話し合う、アメリカと中国の初めての高官協議を行うと発表しました。南シナ海での領有権を巡って中国と東南アジアの国々が対立を深めるなか、中国は、当事国どうしで話し合うべきだとして、アメリカの介入に神経をとがらせていますが、アメリカは、東南アジア側との意見交換を続け、23日もクリントン国務長官がフィリピンの外相と会談する見通しです。これに関連して、キャンベル次官補は、インドネシアで来月開かれるARF=ASEAN地域フォーラムで「東南アジアを巡る具体的な問題でアメリカと中国が協力するため、新たな枠組みを立ち上げたい」という認識を示しており、高官協議では、南シナ海での領有権を巡る緊張の緩和を図るよう、アメリカとして中国に働きかけるねらいがあるものとみられます。


        ☆

結局、南シナ海におけるチキンレースの妥協点が中越合同演習という形で終わるなら、介入した米国も一応顔は立ったのだろうが、中国とベトナムの突然の「仲直り」にアメリカの果たした役割は何だったのか。

菅首相の退陣問題だけに気をとられている日本のメディアが、東シナ海、南シナ海における、米中とアセアン諸国のめまぐるしい動きに、追いて行くのは困難である。

同じように、菅内閣が南シナ海、東シナ海における米中のつばぜり合いについていくのは困難である、と思う方

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沖縄を蹂躙する中国艦隊!NHKが初めて撮影

2011-06-23 07:08:56 | 中国

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 本日23日は慰霊の日で、沖縄では学校を初め官公庁は休日に当たる。

本日菅首相は、糸満市摩文仁の平和祈念公園で開催される「沖縄全戦没者追悼式」(県、県議会主催)に出席のため来県する。 

11年度末で沖縄振興特別措置法が期限切れとなるため、首相が次期沖縄振興法についてどのように発言するかが注目される。

また、「米軍普天間移設」で野古へのV字滑走路建設で合意した21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)直後の沖縄訪問で、どのように説明するかも焦点となる。

さて、本日の沖縄タイムスが慰霊の日特集で、沖縄戦関連の記事で紙面を埋めているのは、仕方がないにしても、本来なら一面を飾ってもおかしくない中国関連の記事がベタ扱いなのは流石である。

宮古海峡をすっかり自分の獣道にしてしまった中国が、慰霊の日の前日に我が物顔で通過する。

沖縄タイムスは、これが米軍艦隊だったら一面トップだっただろうが、共同配信をベタあつかいなので、このはニュースは、撮影に成功して得意顔のNHKを引用する。

中国艦隊の通過 初めて撮影

6月22日 23時22分  
今月中旬から日本の南の海域で演習を行っていた中国海軍の艦隊が、22日夕方、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過して、中国の方向へ向かったのを防衛省・自衛隊が確認しました。この様子をNHKのカメラが初めて撮影しました。

この映像は22日午後5時45分ごろから6時25分ごろにかけて、宮古島の北東およそ120キロの沖縄本島との間の公海上で、NHKのヘリコプターから撮影したものです。映っているのは、▽最新鋭の「ジャンカイII級」のフリゲート艦と▽「ソブレメンヌイ級」のミサイル駆逐艦▽それに「ドンディアオ級」の情報収集艦で、3隻は中国の方向へ向かって航行しています。また、周辺では、監視に当たっている海上自衛隊の護衛艦「くらま」も確認されました。これらの艦艇は、2週間前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、その後、日本の南の海域で演習を行っていた艦隊の一部で、21日まで実弾射撃訓練などを実施していたことが確認されています。艦隊には、駆逐艦などの水上艦艇合わせて11隻に加えて、潜水艦も含まれており、防衛省・自衛隊は、同じ海域で対潜水艦戦の訓練も行っていたとみています。防衛省・自衛隊によりますと、この艦隊に所属するほかの艦艇も、現在、中国の方向へ航行しており、22日夜にも沖縄本島と宮古島の間の海域を通過するものとみられています。中国海軍は、海洋権益を重視する方針のもと、ここ数年、南西諸島から太平洋にかけての海域で、活動を活発化させており、防衛省・自衛隊は、今回の演習にも海洋での影響力の拡大を図ろうとするねらいがあるのではないかとみて分析を進めています。

                           ☆

そしてこれもわが国の安全保障に関わる重要問題であるが、相手が中国様であるためベタ扱いをされているニュース。 

 中国船長、艦船損壊も起訴相当 尖閣事件で那覇検審議決
「起訴相当 尖閣」の記事をお探しですか?最新関連記事が 4 件 あります。 昨年9月に起きた沖縄・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は22日、那覇地検が不起訴とした中国籍のセン其雄船長(42)について、海上保安庁の巡視船「みずき」「よなくに」の2隻への艦船損壊罪と、外国人漁業規制法違反罪で新たに「起訴相当4 件」と議決した。

 同検察審査会は4月、「みずき」に対する公務執行妨害罪で船長を起訴相当4 件と議決している。

 那覇検審は議決書で「船長は日本領海での警備を軽視し、どのような方法をとっても逃走を図る意思だったと思われる」と指摘。「検察官が(衝突に)計画性までは認められないとしたのは納得できず、起訴猶予は相当ではない」とした。

                       ☆

さて、この案件は、当時影の総理と噂された仙谷前官房長官の「政治介入」によって不起訴にされたといわれているが、肝心の仙谷氏は今では「菅退陣」を叫ぶ急先鋒となってしまっている。

起訴されても被告の船長が出廷する可能性はないといわれているが、いずれにせよわが国が法治国家を自認する国なら、粛々と法に則って起訴に持ち込み、中国がいかに無法国家であるかを世界に訴えるべきである。

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中国を名指しで批判!クリントン米国務長官

2011-06-22 19:26:57 | 中国

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南シナ海で勃発しているベトナムと中国のチキンレースに、日米同盟の「2プラス2」が、強力なバックアップの手を差し伸べた。

クリントン米国務長官と松本外務相が、それぞれ中国を名指しで批判したのだ。

                *

 

明6月23日が「慰霊の日」にあたるので、この一週間沖縄2紙は例年通り沖縄戦の特集で紙面を飾っている。

読んでいて時々奇異に感じることだが、沖縄戦で県民が戦った敵は、米軍ではなく、あたかも沖縄人を虐殺に来た日本軍であるような印象記事が多い。

この敵味方の逆転現象は戦後66年も経過した現在でも沖縄2紙に見られる特徴である。

戦後、アメリカとわが国は日米安全保障に基づく同盟国の関係にあり、在沖米軍は安保条約に基づき日本の安全保障のために駐留するのがその目的である。

ところが今朝の沖縄タイムスを見ると、昨年5月菅首相とオバマ米大統領が合意した普天間飛行場の移設先を再確認しただけで、一面トップ、社会面トップを使って蜂の巣をつついた様な騒ぎようである。

本日の沖縄タイムスの「反米軍基地」関連の記事だけで、この有様だ。

辺野古V字に決定 普天間移設 2011年6月22日 09時39分 

辺野古V字決定:[解説]「目に見える進展」演出 (2011年06月22日 13:31)

辺野古V字決定:負担置き去り同盟優先 (2011年06月22日 13:30)

憤る名護市長「脅しとしか聞こえぬ」 (2011年06月22日 10:51)

仲井真知事「移設は事実上不可能」 (2011年06月22日 09:59)

V字回帰「脅しの手法」 住民反発 (2011年06月22日 09:38)

辺野古V字決定:県「県民意思に反する」 (2011年06月22日 09:28)

辺野古V字決定:名護市長「意味ない合意」 (2011年06月22日 09:28)

[日米安保協議]破綻を糊塗する合意だ (2011年06月22日 09:28)

米軍や自衛隊に対しては、まるで敵軍に対するように憎悪をむき出しにした記事を書いているのだが、わが国とって仮想敵国は、現在が南シナ海で狼藉行為を続けている中国である。

敵味方が逆転の沖縄2紙は、相手が中国となるとまるで他人事のように頬被りでこれに抗議する記事を書くことはない。

まるで中国軍は味方で米軍と自衛隊が敵軍であるかのような論調である。

 

そんななか、ワシントンで行われている「2プラス2」で、現在南シナ海を荒らしまわっている中国に対し名指しで批判したという。

 日米2プラス2:クリントン米国務長官、中国を名指し批判 海洋進出で地域に緊張

 【ワシントン西田進一郎】クリントン米国務長官は2プラス2で、南シナ海での海洋進出を強める中国について「地域に緊張をもたらしている」と名指しで批判した。松本剛明外相も「中国は東シナ海、南シナ海で摩擦を生じさせている」と指摘。2プラス2後に発表した共通戦略目標の文書では、中国への直接的な批判は盛り込まれなかったが、会議では双方が名指しで強い懸念を示していた。

 今回の2プラス2で本格的に改定した共通戦略目標は、中国に「国際的な行動規範の順守を促す」と促しつつ、「(海洋)航行の自由」やサイバー空間の保護については名指しを避けていた。

毎日新聞 2011年6月22日 東京夕刊

               ☆

 松本外相も「中国は東シナ海、南シナ海で摩擦を生じさせている」と発言したというから、虎の威を借りたにしても一応の評価をしてよいだろう。

ただ、中国に「国際的な行動規範の順守を促す」ということは、糠に釘といおうか、馬の耳に念仏といおうか、

そうそう、ヤクザ屋さんに人の道を説くようなものである。

 

慰霊の日前後に新聞テレビを通じて行われる「平和学習」。

この集団ヒステリーのような歴史歪曲には、いつものことながら辟易させられる。

 

2プラス2での米国務長官、松本外相の中国批判を 評価すると思う方、

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