がなければそのまま。
『自殺中２女子の写真、一転してコンテストの最高賞に 批判高まり方針転換 青森・黒石
産経ニュース / 2016年10月19日 16時38分
青森県黒石市の写真コンテストで、自殺をした女子中学生が被写体だったことを理由に、内定していた最高賞が取り消された問題で、写真コンテストの主催者が１９日、一転して最高賞の市長賞を授与すると発表した。賞の撤回に批判が高まり、方針転換した。
この問題は同市の写真コンテストで、今年８月に自殺した青森市立浪岡中学校２年の葛西りまさん＝当時（１３）＝を被写体として応募された作品が、いったんは市長賞に決定したものの、「賞の趣旨になじまない」などとして入賞が取り消された。
この問題では、同市役所に全国から抗議や賞の復活を求める電話やメールなどが殺到していた。』
※おばかだ！
なら
『東京五輪「ボート」宮城でできない９つの理由を組織委員が突きつけた！
サンケイスポーツ 10月13日(木)7時0分配信
２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の代替候補地に挙がっている宮城県の村井嘉浩知事（５６）が１２日上京。組織委員会と東京都庁を相次いで訪問し、同県登米市の「長沼ボート場」をＰＲした。組織委からは“宮城でできない９つの問題点”を突きつけられたが、あの森喜朗会長（７９）に「できない理由を並べるよりも、できる方法を検討しましょう」と提案するなど、めげなかった。
村井氏がまず訪れたのは東京・虎ノ門の組織委。長沼ボート場での開催に協力を求めた村井氏に、森会長は「非常に厳しい」と通告。遠藤利明前五輪相は輸送やコストなどに課題があるとした文書「９つの問題点」を突きつけ、実現性に疑問を呈した。
しかし、村井氏は東日本大震災後に使用された仮設住宅を選手の宿泊施設などに使用するプランを提示し「被災地にレガシーを残せる」と主張。森会長にも「できない理由を並べるよりも、できる方法を検討しましょう」と返答し、「お金の面よりも人的支援をいただければ、アスリートの皆さんに『長沼でやってよかった』『また長沼に来たい』と言ってもらえるような整備をお約束する」と述べた。
次に向かった先は都庁。小池百合子知事に「元気になった被災地を世界に発信できる」と訴えた村井氏は、整備費について都内の臨海部に建設する「海の森水上競技場」の５１９億円より大幅に費用が圧縮できるとし、都が試算した長沼の整備費３５１億円も「そんなにかからない」と指摘。「応分の負担はする」として、東日本大震災の復興基金の一部を活用する考えを示した。
今月１５日に長沼ボート場を視察する小池氏は「（村井氏の）思いは受け止めた。いまは（判断は）何もない。可能性について自分の目で見てきたい」と語る一方、「ボートは後ろにはこがない。前に進むと思う」と意味深げに言い残した。
ＰＲ行脚を終えた村井氏は、組織委と小池氏の温度差について「かき混ぜる前のお風呂みたいだった。熱いところと冷たいところに完全に線が入っていた」と説明。「組織委が悪いわけじゃない。小池知事の腹一つ。知事がいったん舵を切れば、皆一気に協力してくれると思う。森会長に期待しています」と、宮城県にとって“いい湯加減”になることを期待していた。』
※潮来、小見川などで！
これが事実。
『【地域おこし協力隊の闇】雑用を断れず過労でダウン、なんちゃってアーティストの巣窟、嫁募集目的
HARBOR BUSINESS Online 10月18日(火)9時10分配信
地域おこし協力隊の募集で気をつけて見てもらいたい部分がある。それは、移住に関して手厚い補助や至便な移住促進住宅があるかどうかである。
ある県の全体を見渡すと、移住促進住宅のある地方はその県全体でも住みにくい地域にしかない。地元に住んでいればわかるが、都市部からは非常にわかりにくい部分だ。
放っておいても人が集まる小豆島のようなリゾート地域や、イメージの良い町、田舎といえども都会に出やすい住みやすい地域には移住促進住宅はない。つまり移住促進住宅がある地域はそれなりに理由があるのだ。
ある地方で近県5県の地域おこし協力隊の大集会が開催された際、その中でも優秀者として選ばれ登壇した女性は、実は3回も過労で倒れ救急車で運ばれていた。隣村に赴任しているGさんは次のように話す。
「地域おこし協力隊は、地元では無料のボランティアだと思っている人が多い。だから何でもかんでも頼んでくるんです。農作業の手伝いから、病院への付き添い、役場の書類の記入まで。役場には休みもあるけど農家には休日はないので関係なく連絡してきます。ヘタすると家に上がり込んでくることも珍しくない。地元の人に受け入られるために手伝ってあげたいけど、体を壊したら元も子もないです」
◆若者は都合の良い使い走り
田舎に使い勝手のいい若者が来ると、「アレ手伝ってくれコレ手伝ってくれ」と各家の年寄りが頼んでくるという。それを全部聞いていたら、自分の時間が失われるのは想像に難くないが、安易に断るわけにはいかない。
「断れば、あっという間に立場が悪くなりますよ。『都会者は偉そう、威張っている』とか言われようものなら地域全体に嫌われてしまう」。そんな恐れもあり、断れなくなる人もいる。Gさんは地域支援員という名目だったが、村のお年寄りの使い走りが主な仕事。しかし、さすがに限界を感じ少しずつ断っていくと……
「気づいたら、その（田舎では集落をそう呼ぶ）のほとんどの人が口を聞いてくれなくなっていました。なので、毎日海を見に行ったり、山奥をドライブしたりしていました。いい身分？いやいやあんな目に会うのはもうこりごりです」
Gさんは1年で退職して別の地域に移住しなおしたそうだ。
◆一度でも揉め事を起こすと終わり
そうでなくても、余所者は都会から来ただけという覚めた目で見られる。一度でも揉め事を起こすと出て行くしかないのが田舎だ。東京に15年いて地元にUターンしたHさんは言う。
「東京のような話し合いはできません。何かあったら論理的な話し合いでは解決しないのが田舎というもの。相手はこっちの話なんか一切聞いていません。どちらが正しいかなんて田舎では関係ないんです。当然、余所者が負けます」
地域おこし協力隊の世話役もしていたHさんは「だいたいにして都会で活躍できなかった人、都会に疲れた人ばかりが協力隊に参加しています。九州で地域おこし協力隊の集会がありましたけど、来ていた隊員を見渡しても約4分の一は心の病が理由で田舎に逃げてきた人。ダッシュ村みたいなものは現実にはありませんよ。たまに本気で町おこしをしたい人がいるけど、あとの残りは“なんちゃってアーティスト“みたいな人ばかりです。人間関係に疲れても田舎のほうが人間関係は違う意味で面倒。都会で友達の出来ない人が田舎に行っちゃダメです」
ちょっと楽器ができる人や少し絵を描ける人は地元では珍しがられ、ネタがない地元の地方新聞が取材に来てくれるので、都会で目立てなかった“なんちゃってアーティスト”は満足する。そのためか、彼らは移住して住み着く確率が高いそうだ。また、地域おこし協力隊の中には田舎の嫁不足を解消する目的と勘違いしているのか、最初から女性しか募集していない地域もある。
「移住したところで10年経っても未だに移住者は他所から来た人と言われる。結婚でもしない限り下手すると一生、余所者のままです。いっそ結婚してしまったほうが本人の気分はラクでしょう」』
※要は自治体の下請けでしかない。
