キャンプ地誘致

潮来市は動いた。

『東京五輪　坂東、潮来、境の２市１町　キャンプ地誘致連携協定

二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックの事前キャンプ地誘致に向け、坂東市、潮来市、境町の二市一町が三十日、連携協定を結んだ。宿泊施設や競技場などを相互に活用し、誘致活動を効果的に進めるのが狙い。今後、周辺の他の自治体にも協力を呼び掛ける。

東京五輪・パラリンピックでは、坂東市はリトアニア、境町はアルゼンチンの事前キャンプ地誘致を目指し、国が国際交流などを推進するため掲げたホストタウン構想に登録されている。潮来市は、現在、アジアの国を対象に、ホストタウン構想の申請を検討しているという。

二市一町は一部区間で整備が進む圏央道などを通じて、車での移動に利便性がある。また、潮来市はボート競技の国内有数の施設があり、トライアスロン競技も、これまでの開催実績がある。このため、連携協定で多くの競技の選手たちの受け入れが可能になる。

今後、射撃場がある笠間市、プール施設が充実している守谷市など、周辺の自治体にも連携を呼び掛け、地域一丸となって事前キャンプ地の誘致に乗り出す考えという。

境町役場で実施された締結式で、坂東市の吉原英一市長は「市内の宿泊施設は限られ、ボート競技などの施設もないのが実情。二市一町は比較的東京から近いという地の利もあり、海外の選手たちも安心して来てもらえるのでは」と期待を寄せた。』

※神栖には「神之池」があり、日本カヌー協会も観に来て大絶賛。だが市は動かない。

喫煙

これはひどい。

『禁煙外来院内で職員が喫煙…注意されてもまたスパァ～

スポーツ報知 / 2016年10月3日 8時0分

島根県江津市

禁煙外来を設け、敷地内を全面禁煙にしているにもかかわらず、職員らが隠れて喫煙をしていたとして、島根県江津市の済生会江津総合病院が厚生労働省の指導を受けて２０１２年度以降の診療報酬の一部を返還することが２日、病院への取材で分かった。同病院では先月２７日から禁煙外来を休止しているが、今後は院内での禁煙を徹底する方針。将来的には改めて禁煙外来を再開したいという。

本来ならたばこをやめることを指導しなければいけない立場の病院スタッフが、事もあろうに禁煙の病院内で隠れてたばこを吸っていた。

病院によると、８月下旬に厚労省の中国四国厚生局島根事務所（松江市）が調査に訪れた際、病棟北側の裏口近くなどの敷地内で、複数の病院職員らが喫煙しているのを事務所職員が確認した。病院は２００６年６月に現在の場所へ新築移転して以来、敷地内を全面禁煙としていた。事務所は病院に対し、禁煙外来の休止と診療報酬の返還などを指導。これを受け、病院側は毎週火・金曜に実施していた禁煙外来を先月２７日から休止している。

返還の対象となるのは、敷地内を禁煙とすることで保険適用の条件となる診療報酬。禁煙外来の患者以外の治療にもあてはまるものがあり、１２年度に制度ができた。病院は喫煙者の職員などを対象に聞き取りをして喫煙が行われていた期間などを調査したが、特定するのが困難だったことから、全期間の診療報酬を返還することを決めた。今後、額を算定して保険者の自治体などに返還する作業を進めていくが、件数が多いだけに相当な時間がかかるとみられる。

病院には以前にも外部から苦情が寄せられ、敷地内では灰皿代わりに使ったとみられる空き缶やペットボトルが見付かったことも。安食治外事務部長によると、移転当初から敷地内での喫煙が認められたが、口頭での注意喚起などにとどめられていた。

安食氏は「率先して禁煙に取り組むべき病院でこのような事態になり、市民や患者の皆様に申し訳ない。職員が一丸となり、敷地内の環境整備に取り組みたい」とコメント。今後については「一度は禁煙外来を休む形になるが、襟を正し、将来的には正々堂々と再開したい」とした。ただ、これまでも喫煙者に注意し、その度に敷地内での喫煙が一時はなくなったものの、しばらくすると再び吸う職員が出るという“イタチごっこ”が繰り返されていただけに、相当な指導が必要となりそうだ。

◆禁煙外来　喫煙をやめたい人向けに作られた専門外来。０３年に受動喫煙の防止に関わる健康増進法が施行され、０６年４月には喫煙が「ニコチン依存症」という疾病として位置づけられて、以前は健康保険の対象外だった禁煙治療に対する保険適用が承認されたことから、設置する病院が増加した。治療には医師による禁煙のアドバイスや禁煙補助薬の服用などがある。』

※注意しても吸っていた職員に対し、損害賠償を！

マリーナ

整備費に１７２億円。

『マリーナ、年２００日使えず　砂が堆積、整備費１７２億円 [宮崎県]

2016年09月06日 03時05分

宮崎県のレジャー船舶係留施設「サンマリーナ宮崎」（宮崎市）で２００１年のオープン以降、船の出入り口に砂が堆積し、航行が制限される状態が続いている。近くの海岸で大規模に浸食された砂が流入し、入出港禁止は最大で年間約２００日に上る。マリーナは全国各地で事業の見通しの甘さが問題となったリゾート法の指定第１号「宮崎・日南海岸リゾート構想」で整備された。利用者からは「波の向きを調べれば予測できた」と計画の不備を指摘する声が出ている。

 

・「設計不備」指摘も

マリーナは県が人工ビーチを含む「みやざき臨海公園」に、多目的広場や魚釣りを楽しめる護岸を備えた施設として整備した。マリーナ部分の整備費は約１７２億円。近くの大型リゾート施設「シーガイア」などを含む構想の一環で整備されたが、０５年ごろから目立って砂がたまるように。台風などで海が荒れると堆積が進むという。砂がたまると航行できず、県は０５～１５年度に計８９２日間、入出港を禁止。０７年度が２０３日、１５年度が１９３日と多かった。１６年度は２９日間。１５年度まで２４回、約５億９千万円を投じて砂を除去したが、堆積を繰り返しているという。

県や国土交通省によると、マリーナ北側の宮崎海岸では大規模に砂浜が浸食され、砂が北から南への波に流されてマリーナに堆積。県は１９８８年のマリーナ計画策定前に影響を調査したが、近年のような堆積は予測できなかったとしている。

国交省は現在、宮崎海岸で砂浜の回復事業を実施しており、その一環でマリーナ側への砂の流出を防ぐ突堤３本の建設を進めている。県は「突堤ができれば堆積は減ると予想される。砂がどのように堆積しているか専門機関に委託して調べており、結果を検証して対策を取りたい」と説明する。

一方、利用者団体には新たな船の出入り口を造るなど抜本策を求める声がある。利用者の５０代男性は「宮崎海岸はマリーナ計画時から浸食が進み、砂の堆積は予想できた。シーガイアとオープン時期を合わせるために見切り発車で着工したのではないか。設計ミスであり、対策を急いでほしい」と話す。

＝2016/09/06付 西日本新聞朝刊＝』

※計画時に分かってることでしょ、これ！

銚子電鉄

すごい！

『【参加者募集】

銚電ありがとう外川駅　杉良太郎「ひとり旅」推奨エリア認定式
平成28年10月6日(木)
１４：１５～１４：３０
銚子電鉄　ありがとう外川駅　駅前駐車場...

この度、杉良太郎さんのニューシングル「ひとり旅」（作詞：杉良太郎　作曲：弦哲也　編曲：川村栄二）の発売にあたり、銚子電鉄と楽曲の放牧的なイメージが重なるということで、銚子電鉄ありがとう外川駅が『杉良太郎「ひとり旅」推奨エリア』として認定を受けることになりました。

この楽曲は、団塊の世代の男性が自分の半生を振り返りひとり旅にでたら…そんな心情を表現した内容になっており、銚子電鉄ではこの「ひとり旅」を銚子電鉄の推奨ソングとして、銚子へのひとり旅の魅力を発信する楽曲として活用して参りたいと考えております。

つきましては、この認定を記念して『銚電ありがとう外川駅　杉良太郎「ひとり旅」推奨エリア認定式』を開催致します。
また、この楽曲のPVには「杉良太郎が銚子電鉄へひとり旅に」をテーマに銚子電鉄を舞台にして作成されることも決定しております。ご多忙の折とは存じますが皆様のご出席を心よりお待ちしております
銚子電気鉄道株式会社』

※頑張ってる！

警察

他人には厳しく

『＜警察懲戒処分＞窃盗、暴行も「黒塗り」身内に甘い公表基準

毎日新聞 10月3日(月)7時35分配信

暴行、窃盗、横領－－。一般市民が容疑者として逮捕されると報道発表されるケースがある行為について、法令順守の手本となるべき警察官たちの多くの懲戒処分が、「公表基準」を理由に発表されていなかった。識者からは「不祥事は積極的に公表する方が国民の信頼確保につながる」との声が上がる。

東京都内の地下鉄東京メトロ有楽町線。駅で衣服の上から女性の上半身に触れ、とがめたこの女性を突き飛ばし、駆けつけた駅員２人に暴行を加えるなどして、「東京都警察情報通信部の技官」が東京都迷惑防止条例違反と暴行の疑いで逮捕された。警察庁が昨年１２月１１日付で減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。

警察庁が情報開示した「処分説明書」の理由欄に当該行為は記載されていたが、詳しい所属部署や氏名の欄は黒塗りになっていた。毎日新聞は情報公開請求で開示された文書を基に警察庁に質問状を送って報道発表の有無やその理由、事案の詳細について尋ねた。

警察庁は２０１５年に出した６人の懲戒処分のうち、有楽町線の事案を含め４人の処分を発表していなかったことを明らかにしたが、技官の行為を含め「発表していない事案の詳細については回答を控える」とだけ説明する。懲戒処分の発表基準については、「人事院の公表指針を踏まえて定めた警察庁の発表指針にのっとり行っている」と答えた。

発表されていなかった法令違反が疑われる全国の９９人のうち、最も多かったのは窃盗とみられる２８人。次いで、迷惑防止条例違反が疑われる１９人だった。

毎日新聞は都道府県警察にも、未発表事案の理由と逮捕や書類送検の有無を尋ねたが、どの警察も「警察庁の指針を参考に判断」「具体的内容は回答を差し控える」と一様に答えただけだった。大阪府警は毎年、処分時に未発表だった事案を含め、前年の懲戒処分概要を報道各社に説明している。

こうした姿勢に対し専門家の目は厳しい。組織の不祥事対応に詳しい同志社大の太田肇教授（組織論）は「警察はオープンにできない情報を多く抱えるが、それが身内の不祥事にも閉鎖的な体質となって表れている」と指摘。その上で「他の公務員より高い倫理規範が求められており、『秘密主義』と受け取られる姿勢は国民の不信感をあおるだけ。不祥事は積極的に公表する方が、長期的にはプラスになる」と話す』

※身内には甘い。これが警察の体質。