踏み台

「基準がない！」

『樹脂製踏み台、転倒に気を付けて　破損でけがの報告増加

朝日新聞デジタル 8月28日(金)0時34分配信

家庭で幅広く使われている折りたたみ式の樹脂製踏み台の破損による転倒事故が増えているとして、独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２７日、正しい使用方法の徹底などを求める注意喚起を出した。

樹脂製踏み台は、軽量・省スペースのため、金属製脚立に代わって屋内外で使われている。一方、脚立に義務づけられている安全規格がなく、ここ５年の報告では、破損による事故は９件あった。昨年には和歌山県で６０代の男性がキャンピングカーから降りようとして踏み台に足を置いたところ製品が破損し、右足を骨折する重傷を負った。

ＮＩＴＥが市販１２製品を対象に行った試験では、日本工業規格（ＪＩＳ）が椅子に対して求めている負荷をかけたところ、全製品が１回で破損したという。和歌山県の事故のように３０センチ上方から降りる衝撃を与えたケースでは、１０回以上の衝撃に耐えられたのは３製品だけだった。ＮＩＴＥの担当者は「樹脂製品は正式な安全規格が無いため、使用実態に応じた安全性は確認されていない。樹脂の経年劣化もあるため、使用には注意が必要だ」としている。』

※頑丈なモノを！

組閣ごっこ

おばか！

『前安保調査会会長が写真投稿 官邸で“組閣ごっこ”の悪ふざけ

“組閣ごっこ”は、自民党議員の間でブームらしい。安倍首相が、お友達の幻冬舎社長の見城徹氏らと首相公邸の西階段で組閣みたいなポーズで撮った写真がフライデーされたのに続き、今度は岩屋毅衆院議員（５８）がやらかした。２５日１１時５３分、自らのフェイスブックに“組閣ごっこ写真”を投稿したのだ。

満面の笑みを浮かべ中央に立ち、その脇を固める青年９人。ＦＢのコメントによれば、「研修で上京された宇佐商工会議所青年部の皆さんを官邸にお連れいたしました」とある。要するに、地元・大分の人を招いての“社会科見学”だ。

そのＦＢには、官邸記者会見室とみられる写真もアップされている。安倍が７０年談話を発表した、あの場所だ。超ご満悦でマイクの前に立つ岩屋議員は、質問する記者を指名するイメージなのか、カメラに向かって指を指している。ご丁寧にも「『岩屋内閣』の発足と記者会見の模様です（笑）。」とコメントしているから“確信犯”だ。

「県議や市議など地元から上京された方を官邸に案内するのは、よくあることで、あれはあくまでも記念写真です。コメントも冗談ですから、真に受けないでください」（岩屋毅事務所）

岩屋議員といえば、前の自民党安全保障調査会会長で、揺れる安保国会のキーパーソンのひとり。「岩屋内閣」が発足する可能性は皆無だから冗談半分なのは認めても、安倍首相が“組閣ごっこ写真”で叩かれたことを知らないはずがあるまい。まして今は、官邸前をデモ隊が取り囲んでいる最中だ。よくもまあ、官邸を“スタジオ”にした悪ふざけができるものだ。自民党議員の非常識とおごり、劣化ぶりは呆れるばかりだ。 』

※そんなことしてる時ではない！

新国立

１５５０億円

『新国立工費上限は1550億円に＝冷暖房見送り、収容6万8000人―政府

時事通信 8月28日(金)0時12分配信

政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費の上限を1550億円とすることで最終調整に入った。

当初は1640億円とする案を検討したが、さらなるコスト抑制を図るため、観客席の冷暖房設備の設置を見送ることで上限額削減に踏み切った。

政府は28日に関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪担当相）を開催し、上限額や収容人数などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。収容人数については6万8000人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ（W杯）招致も視野に、客席増設で8万人にも対応できるようにする。

新たな整備計画では、総工費が2520億円に膨らんだ旧計画より約1000億円近く費用圧縮されることになる。政府は冷暖房設備を導入しない代わりに、熱中症対策のための救護所を設置するなどして観客の体調管理に万全を期す方針。』

※最初からこれで！

メディア

密約

『読者や視聴者に絶対秘密　新聞やテレビが役所と結ぶ報道密約

この6月、警視庁の記者クラブである“事件”が起きた。 　陸上自衛隊の元幹部によるロシア側への情報漏洩疑惑を一面で報じた産経新聞が、内偵捜査を進めていた警視庁公安部の逆鱗に触れ、担当記者が公安部外事1課の取材を拒否される、いわゆる「出禁（出

この6月、警視庁の記者クラブである“事件”が起きた。

陸上自衛隊の元幹部によるロシア側への情報漏洩疑惑を一面で報じた産経新聞が、内偵捜査を進めていた警視庁公安部の逆鱗に触れ、担当記者が公安部外事1課の取材を拒否される、いわゆる「出禁（出入り禁止）」処分を食らったのである。

新聞の読み手側からは全く見えないが、実は新聞やテレビ局には、横並びで報道するという“密約”がある。警察や検察の意向を踏まえて、報道の時期や内容を各社揃えるのだ。これを破れば、情報を与えてくれる当局から「出禁」などのペナルティを食らってしまうため“密約”破りはほとんど起こらない。イメージしやすいのは、誘拐事件などが発生した際の「報道協定」だろう。大手紙社会部記者が話す。

「報道されると被害者の身が危険に晒されると当局が判断すれば、刑事部長名などで記者クラブ側に『協定を結んで欲しい』との申し入れが行なわれる。表向きは強制ではなく、クラブ側が検討して回答し、メディア同士で『報じない』という協定を結ぶ形を取る。けれどメディア側が申し入れを拒否したケースはこれまでないはず。『人命優先』と言われれば、事件や捜査内容を検証することなく従うだけなのが実態です」

事件ではなく、日々の統計資料の発表などでも、役人が報道発表日を決める不思議なルールがある。

かつてはクラブ内に設置された黒板に役人が会見概要と予定日を書き込むと、自動的にその日まで報道できないという暗黙のルールがあり、「黒板協定」と呼ばれた。

キー局報道記者の話。

「その後、黒板がホワイトボードに変わるなどしましたが、最近はそれすらなくなった。各クラブは毎日、自治体や省庁などから記者レク資料の提供を受け、新聞はそれをもとに紙面を埋めている。

今では役所は、すぐに公表されると困る情報には、あらかじめレク資料の上に〈情報解禁　○月○日○時〉と大書して流している」

クラブメディアの記者たちはそれを律儀に守って報道しているのだ。

逆に各省庁が年1回発表するような大規模調査の結果公表などが迫ると、クラブ記者は「1週間前にレクチャーしてほしい」と事前に申し入れ、準備期間を確保できるよう便宜を図ってもらうケースもある。読者には決して明かせない“密約”である。

SAPIO2015年9月号』

※すっぱ抜き禁止ということだろうが、それでは新鮮なモノが外に出ない！