バイデンと朝日新聞のビミョーな関係

先日のブログ記事で、私は、「バイデン新大統領とどう付き合うかが、日本の今後を決める大きなテーマになるに違いない」と書いた（１１月１０日《バイデンとスガ首相のビミョーな関係》）。
では日本はバイデン新大統領と、どう付き合っていけば良いのか？この問いに対する答えを、きょうの朝日新聞が「ポストトランプ」の表題で書いている。

あいにくこの記事は「有料会員記事」とかで、電子化された形で読むにはちょいとばかりカネがかかる。カネを惜しもうとすれば、朝刊からの書き写しの手間が増えるが、滅多にないことだから、きょうのところは仕方がない。コピペなしで、キーボード入力の手間を我慢することにしよう。こんな具合である。

「バイデン氏は（中略）国際協調や同盟重視への回帰を誓っている。
現政権（トランプ政権）は国際合意や国連機関から次々離脱し、同盟国を軽視。国際社会での米国の「空白」を見透かし、中国やロシアなど権威主義国家が存在感を増したことは、日本にも好ましい状況ではない。
（中略）
特に対中政策では、周到なすりあわせが必要だ。オバマ前政権の対中緩和策に、日本は中国の軍事的台頭への危機感と米国への不満を募らせた。逆に、（トランプ政権下のように）米中対立が激化すれば、中国と経済的結びつきの強い日本が、経済や技術分野で「踏み絵」を踏まされる。
バイデン氏は地球温暖化や感染症対策で中国に協力を促す一方、「習近平は悪党だ」と主張するなど人権問題では現政権より強硬と言われ、同盟国と結束して対中牽制を強める構えだ。
これらへの対処や日本企業の対中関与など、日本に省庁横断の包括的な戦略がなければ、日米で齟齬や軋轢が生じかねない。」
（朝日新聞11月12日）

トランプ政権の自国優先主義が中国の軍事的台頭を許した、との朝日新聞の見立てである。これとは違い、国際協調や同盟重視への回帰を謳うバイデン新大統領は、人権を重視する立場から、対中牽制の姿勢を強めるだろう。ーーこうした展望のもとに、朝日新聞は日本の課題について縷々語るのである。

（対中牽制の姿勢を強める）バイデン政権と結束し、協調しようと思えば、日本は経済政策の練り直しと同時に、日米安保体制の強化も避けることはできない。後者の日米安保体制の強化については、朝日新聞は（案の定）何も語らないが、こうした軍事面での対処について語らなければ、朝日新聞の論説記事は画竜点睛を欠くと言わなければならない。

まあ、そのあたりはスガ首相によ〜く検討してもらわなければならないが、いずれ産経新聞、読売新聞などの右派メディアが「日米安保体制の強化を！」と煽り立てることだろう。マスメディアにも役割分担が横行しているようだ。