きょうの朝日新聞に「玄海町問題」の続報ともいうべき記事がのっていた。
「玄海町問題」とは、佐賀県玄海町の町議会が、原発から出る高レベルの放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定をめぐり、選定に向けた第1段階に当たる「文献調査」への応募を町に求める請願を、賛成多数で採択した問題である。
朝日新聞は次のように報じている。
「(玄海町議会が)町内に九州電力玄海原発があることを踏まえ、文献調査を「(原発がある)自治体の責務」としている点について、他の首長から否定的な意見が相次いだ。」
(朝日新聞4月27日)
玄海町の町議会は、
「玄海町問題」とは、佐賀県玄海町の町議会が、原発から出る高レベルの放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定をめぐり、選定に向けた第1段階に当たる「文献調査」への応募を町に求める請願を、賛成多数で採択した問題である。
朝日新聞は次のように報じている。
「(玄海町議会が)町内に九州電力玄海原発があることを踏まえ、文献調査を「(原発がある)自治体の責務」としている点について、他の首長から否定的な意見が相次いだ。」
(朝日新聞4月27日)
玄海町の町議会は、
「文献調査への応募は、(原発がある)自治体の責務である。ゆえに玄海町は文献調査に名乗りを上げるべきだ」
と主張したのだろう。
ところがこの意見に対して、他の首長らは「いやいや、そんなことはない」と、こぞって拒絶反応を示したというのである。
朝日新聞は、玄海町議会の主張に反対の意見を述べた3人の名前をあげている。
◆山口祥義・佐賀県知事
:玄海町議会の採決は「(最終処分問題に)一石を投じたことにはなる」。この点は評価するが、文献調査への応募は「(立地自治体の)責務とは思っていない」。
玄海町には玄海原発があるのだから、玄海町はすでに負担を引き受けている。その上さらに最終処分場などの大きな負担を引き受ける義務はない。
第1段階の文献調査を終え、第2段階の概要調査に進むには知事の同意が必要だが、「私の考えは(同意を拒否することで)ずっと一貫している」。
◆福井県敦賀市長(立地自治体でつくる協議会会長)
:原発の立地自治体だから(文献調査に応募する)責務があるとは思っていない。
◆杉本達治・福井県知事
:(原発の建設は)当初から使用済み核燃料をすべて県外に持ち出す約束で進めている。(最終処分などの)バックエンドの課題解決の先頭に立つのは国であって、立地自治体ではない。
ーーこれら3首長の見解に共通しているのは、
ところがこの意見に対して、他の首長らは「いやいや、そんなことはない」と、こぞって拒絶反応を示したというのである。
朝日新聞は、玄海町議会の主張に反対の意見を述べた3人の名前をあげている。
◆山口祥義・佐賀県知事
:玄海町議会の採決は「(最終処分問題に)一石を投じたことにはなる」。この点は評価するが、文献調査への応募は「(立地自治体の)責務とは思っていない」。
玄海町には玄海原発があるのだから、玄海町はすでに負担を引き受けている。その上さらに最終処分場などの大きな負担を引き受ける義務はない。
第1段階の文献調査を終え、第2段階の概要調査に進むには知事の同意が必要だが、「私の考えは(同意を拒否することで)ずっと一貫している」。
◆福井県敦賀市長(立地自治体でつくる協議会会長)
:原発の立地自治体だから(文献調査に応募する)責務があるとは思っていない。
◆杉本達治・福井県知事
:(原発の建設は)当初から使用済み核燃料をすべて県外に持ち出す約束で進めている。(最終処分などの)バックエンドの課題解決の先頭に立つのは国であって、立地自治体ではない。
ーーこれら3首長の見解に共通しているのは、
「核のごみの最終処分場を引き受けるのは、自治体にとってはきわめて大きな負担になる」
という認識である。
玄海町議会が「それでも町は最終処分場を引き受けるべきだ」と主張するのは、それによって町に落ちるカネが莫大であり、魅力的だからだろう。
カネのためなら負担を厭わず、の心境と言ってよい。
ところが佐賀県にせよ、福井県にせよ、これらの自治体にはカネはビタ一文も落ちないから、(放射能漏れのリスクだけを)負担するのは「まっぴらご免だ。トンデモない」となるのである。
たかがカネ。されどカネ。カネに拘泥するのはゲスの根性だ、という(高邁な?)意見もあろうが、今ここで問題になっているのは、当該自治体のサバイバルの問題、生きるか死ぬかの問題なのである。これが当該の自治体にとって喫緊の問題であることは、言をまたない。
カネのためなら負担を厭わず、の心境と言ってよい。
ところが佐賀県にせよ、福井県にせよ、これらの自治体にはカネはビタ一文も落ちないから、(放射能漏れのリスクだけを)負担するのは「まっぴらご免だ。トンデモない」となるのである。
たかがカネ。されどカネ。カネに拘泥するのはゲスの根性だ、という(高邁な?)意見もあろうが、今ここで問題になっているのは、当該自治体のサバイバルの問題、生きるか死ぬかの問題なのである。これが当該の自治体にとって喫緊の問題であることは、言をまたない。
東京都などとは違い、消滅可能性の爆弾をかかえる自治体に住むあなたなら、解っていただけるのではないだろうか。