【詳細】イスラエル パレスチナ 中東情勢（8月6日） NHK 2024年8月7日 0時55分
イスラム組織ハマスの最高幹部の殺害を受けて、イランなどが報復する構えを示す中、アメリカのメディアはイランがミサイルの発射台を移動させるなどしていて、数日のうちに、報復が行われる可能性があるという当局者の見方を伝えています。
一方、イランの国営メディアは、報復はことし4月に行った際よりも大量の兵器が使われる可能性があるなどと報じ緊張が続いています。
※中東情勢に関する日本時間8月6日の動きを随時更新してお伝えします。
米紙 “イランがミサイル発射台を移動 数日内に報復の可能性”
ガザ地区でイスラエルとの戦闘を続けるハマスのハニーヤ最高幹部が7月31日、訪問先のイランで殺害されたことを受けて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復する構えで、イランが支援する武装組織も報復に加わる可能性が指摘されています。
アメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は5日、複数のアメリカ当局者の話としてイランがミサイルの発射台の移動や軍事演習を行っていて、数日のうちに報復が行われる可能性があるという見方を伝えています。
こうした中、イスラエルのガラント国防相は5日、訪問中のアメリカ中央軍の司令官と会談して報復攻撃への対応を協議したことを明らかにし、アメリカと連携しながら備える姿勢を強調しました。
イスラエルとハマスによるガザ地区での戦闘が始まってから7日で10か月となりますが、イスラエル軍は6日、ハマスの戦闘員およそ45人を殺害したと発表するなど攻勢を続けています。
現地の保健当局はこれまでの死者が3万9623人に上ったとしていて、犠牲者の数は増え続けています。
イラン国営テレビ 報復に使われる可能性がある兵器を解説
イランの国営テレビは5日、英語版のウェブサイトに、報復に使われる可能性がある兵器について解説する記事を掲載しました。
軍事力を誇示し、イスラエルをけん制する狙いがあるとみられます。
「イスラエルを罰するためにイランはどのような兵器を使うか」と題した記事では、イランはイスラエルを射程に収める複数の弾道ミサイルや巡航ミサイル、それに、音速をはるかに超える速さで飛行する極超音速ミサイルなどを保有しているとしています。
このうち、ことし4月、シリアにあるイランの大使館が攻撃され、イスラエルに報復した際には使われなかった最新鋭のミサイルが、今回は投入される可能性があるということです。
また、イスラエルの防空システムに負荷をかけるため、前回よりも大量の自爆型無人機が使われる可能性もあるとしています。
イラクの米軍基地に攻撃 アメリカとイスラエル 警戒強める
イランがイスラエルへの報復を明言し、緊張が高まる中、イラク西部にあるアメリカ軍が駐留する基地が攻撃され、アメリカとイスラエルの両政府は警戒を強めています。
ロイター通信は5日、アメリカ政府当局者などの情報として、攻撃はロケット弾によるもので、アメリカ軍の関係者 少なくとも5人がけがをしたと伝えています。
アメリカ国防総省は、オースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相が5日、電話で会談し、攻撃はイランと連携する武装勢力によるものだとして、イランがこの地域で不安定化を企てていることを示しているという認識で一致したということです。
今回の攻撃についてホワイトハウスは、バイデン大統領とハリス副大統領にも報告されたとしていて、イランやイランと連携する武装勢力の動きに警戒を強めています。
国連 “UNRWA現地職員9人 ハマスの攻撃関与の可能性”
国連はガザ地区で活動するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の現地職員9人が、去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した可能性があるとする報告書をまとめました。
国連はガザ地区で人道支援を担っているUNRWAの現地職員19人について、ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与していたというイスラエル当局からの申し立てをうけて、独自に調査を行ってきました。
国連は5日、このうちの9人について「攻撃に関与した可能性がある」として、雇用を打ち切るとする報告書をまとめたと明らかにしました。
報告書はグテーレス事務総長に提出されましたが、公表はしないとしているため、具体的な関与の内容については明らかにされていません。
また国連は職員の電子メールやUNRWAの車両の記録などを調べたとしていますが、イスラエル側から提供された情報のほとんどは、イスラエル側に保管されているため独自に検証することができなかったとしています。
会見した国連のハク副報道官は「攻撃への関与があれば信頼への重大な裏切りだ」としています。
同時に「UNRWAの多くの職員が避難所や食料の提供などで何十万という人々の命を守ってきたことも心に留めておくべきだ」とも述べ、ガザ地区でのUNRWAの活動の意義を強調しました。
米バイデン大統領 中東の緊張緩和についてヨルダン国王と協議
ガザ地区でイスラエルとの戦闘を続けるハマスのハニーヤ最高幹部が7月31日、訪問先のイランで殺害されたことを受けて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を示唆していて、イランが支援する武装組織も報復に加わる可能性が指摘されています。
中東地域で緊張が高まる中、ホワイトハウスは5日バイデン大統領が、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談し、地域の緊張緩和に向けた取り組みについて協議したと発表しました。
ブリンケン国務長官も国務省で開かれた会合で、中東情勢が重要な局面にあると指摘した上で「すべての当事者は事態の激化を控えるべきだ。誰の利益にもならず、さらなる紛争や暴力、そして不安定さにつながるだけだ」と述べて自制を呼びかけました。
また「ガザ地区で停戦に達し、負の連鎖を断ち切ることも重要だ」と述べ、停戦と人質の解放に向けた交渉で、合意を目指すべきだという考えを重ねて強調しました。
バイデン政権は、報復によって地域全体に戦闘が拡大することを防ぐため、外交努力を続ける姿勢を強調しています。
バイデン大統領 国家安全保障チームを集めて対応を協議
イランがイスラエルへの報復を示唆する中、アメリカのバイデン大統領は5日、ハリス副大統領とともに、ホワイトハウスで危機管理にあたるための「シチュエーション・ルーム」に国家安全保障チームを集めて対応を協議しました。
ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は、イスラエルが攻撃された場合に備えた、アメリカ軍の支援について説明を受けたということです。
さらに地域的な緊張を緩和し、ガザ地区での停戦に向けた交渉の合意を目指すための外交努力についても報告を受けたとしています。
中東地域で緊張が高まる中、オースティン国防長官は2日、弾道ミサイルからの防衛能力がある巡洋艦や駆逐艦を追加派遣することなどを指示し、中東地域でのアメリカ軍の態勢を強化しています。
イラン側 イスラム諸国などに理解と支持求め働きかけ
イラン側は、みずからの対応に理解を求めるため、主にイスラム諸国に向けて働きかけを強めています。
イラン外務省のキャンアニ報道官は5日の会見で、OIC＝イスラム協力機構に緊急会合の開催を要請したことを明らかにしました。
そして7日、サウジアラビアのジッダで外相級の会合が開かれることが決まったことを明らかにしました。
会合でイランは、イスラエルへの報復について、みずからの立場にイスラム諸国の理解と支持を求める外交的な働きかけを強めたいねらいがあるとみられます。
OICは中東やアフリカ、アジアなどのイスラム圏の57の国や地域が加盟しており、ガザ地区の情勢をうけて、これまでイスラエルを非難する姿勢を示してきました。
イラン「イスラエルを罰する」報復を行う決意を改めて強調
イラン外務省のキャンアニ報道官は5日、会見で「イランに地域の緊張を高める意図はなく、緊張を高め、地域を不安定化させているのはイスラエルのほうだ」と非難しました。
また、「イランは抑止力を発揮し、国の安全保障と尊厳を守るため断固としてイスラエルを罰する。国際社会は地域に安定を取り戻すためにそれを支持すべきだ」と述べ、イスラエルに報復を行う決意を改めて強調するとともに、国際社会に理解を求めました。
一方、イスラエルのガラント国防相は5日、イラン側からの攻撃に備えて防空態勢を強化している空軍の施設を視察し「敵は慎重に次の出方を検討している。われわれは攻撃への迅速な移行も含めてあらゆる可能性に備える必要がある」と述べ、対抗措置も示唆してイラン側をけん制しました。
こうした中、ガザ地区では5日も戦闘が続き、イスラエル軍は南部ハンユニスの一部に退避通告を出して攻勢を強めています。
ガザ地区の保健当局はこれまでの死者が3万9623人に上ったとしていて、戦闘開始からまもなく10か月となるなかで停戦の兆しは見えていません。
イラン外相代行「状況を悪化させているのは国際社会の無関心」
一方、イランのバゲリ外相代行は、イランに駐在する各国の大使などを集めて演説し、「ハニーヤ最高幹部の暗殺は、パレスチナ人を虐殺しようとする計画の一部だ。状況を悪化させているのは国際社会の無関心だ」と訴え、イランの立場に対する理解を求めました。
イラン全土 レベル3「渡航中止勧告」以上に
中東での緊張の高まりを受けて、外務省は、5日夜、イランの「危険情報」について、首都テヘランを含む大部分を、不要不急の渡航中止を求めるレベル2からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
パキスタンとの国境地帯など一部には、以前から最も高いレベル4の「退避勧告」が出されていて、これにより、全土にレベル3以上の情報が出されたことになります。
外務省は、「イランとイスラエル双方による 軍事的措置の応酬が強く懸念され、イラン国内でも不測の事態が発生するおそれがある」などとして、イランへの渡航をやめるよう求めています。
外務省によりますと、イランには、およそ350人の日本人が滞在しているということで、出国を希望する人に対し、商用便が運航されている間の早期の出国を検討するよう呼びかけています。
イスラム組織ハマスの最高幹部の殺害を受けて、イランなどが報復する構えを示す中、アメリカのメディアはイランがミサイルの発射台を移動させるなどしていて、数日のうちに、報復が行われる可能性があるという当局者の見方を伝えています。
一方、イランの国営メディアは、報復はことし4月に行った際よりも大量の兵器が使われる可能性があるなどと報じ緊張が続いています。
※中東情勢に関する日本時間8月6日の動きを随時更新してお伝えします。
米紙 “イランがミサイル発射台を移動 数日内に報復の可能性”
ガザ地区でイスラエルとの戦闘を続けるハマスのハニーヤ最高幹部が7月31日、訪問先のイランで殺害されたことを受けて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復する構えで、イランが支援する武装組織も報復に加わる可能性が指摘されています。
アメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は5日、複数のアメリカ当局者の話としてイランがミサイルの発射台の移動や軍事演習を行っていて、数日のうちに報復が行われる可能性があるという見方を伝えています。
こうした中、イスラエルのガラント国防相は5日、訪問中のアメリカ中央軍の司令官と会談して報復攻撃への対応を協議したことを明らかにし、アメリカと連携しながら備える姿勢を強調しました。
イスラエルとハマスによるガザ地区での戦闘が始まってから7日で10か月となりますが、イスラエル軍は6日、ハマスの戦闘員およそ45人を殺害したと発表するなど攻勢を続けています。
現地の保健当局はこれまでの死者が3万9623人に上ったとしていて、犠牲者の数は増え続けています。
イラン国営テレビ 報復に使われる可能性がある兵器を解説
イランの国営テレビは5日、英語版のウェブサイトに、報復に使われる可能性がある兵器について解説する記事を掲載しました。
軍事力を誇示し、イスラエルをけん制する狙いがあるとみられます。
「イスラエルを罰するためにイランはどのような兵器を使うか」と題した記事では、イランはイスラエルを射程に収める複数の弾道ミサイルや巡航ミサイル、それに、音速をはるかに超える速さで飛行する極超音速ミサイルなどを保有しているとしています。
このうち、ことし4月、シリアにあるイランの大使館が攻撃され、イスラエルに報復した際には使われなかった最新鋭のミサイルが、今回は投入される可能性があるということです。
また、イスラエルの防空システムに負荷をかけるため、前回よりも大量の自爆型無人機が使われる可能性もあるとしています。
イラクの米軍基地に攻撃 アメリカとイスラエル 警戒強める
イランがイスラエルへの報復を明言し、緊張が高まる中、イラク西部にあるアメリカ軍が駐留する基地が攻撃され、アメリカとイスラエルの両政府は警戒を強めています。
ロイター通信は5日、アメリカ政府当局者などの情報として、攻撃はロケット弾によるもので、アメリカ軍の関係者 少なくとも5人がけがをしたと伝えています。
アメリカ国防総省は、オースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相が5日、電話で会談し、攻撃はイランと連携する武装勢力によるものだとして、イランがこの地域で不安定化を企てていることを示しているという認識で一致したということです。
今回の攻撃についてホワイトハウスは、バイデン大統領とハリス副大統領にも報告されたとしていて、イランやイランと連携する武装勢力の動きに警戒を強めています。
国連 “UNRWA現地職員9人 ハマスの攻撃関与の可能性”
国連はガザ地区で活動するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の現地職員9人が、去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した可能性があるとする報告書をまとめました。
国連はガザ地区で人道支援を担っているUNRWAの現地職員19人について、ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与していたというイスラエル当局からの申し立てをうけて、独自に調査を行ってきました。
国連は5日、このうちの9人について「攻撃に関与した可能性がある」として、雇用を打ち切るとする報告書をまとめたと明らかにしました。
報告書はグテーレス事務総長に提出されましたが、公表はしないとしているため、具体的な関与の内容については明らかにされていません。
また国連は職員の電子メールやUNRWAの車両の記録などを調べたとしていますが、イスラエル側から提供された情報のほとんどは、イスラエル側に保管されているため独自に検証することができなかったとしています。
会見した国連のハク副報道官は「攻撃への関与があれば信頼への重大な裏切りだ」としています。
同時に「UNRWAの多くの職員が避難所や食料の提供などで何十万という人々の命を守ってきたことも心に留めておくべきだ」とも述べ、ガザ地区でのUNRWAの活動の意義を強調しました。
米バイデン大統領 中東の緊張緩和についてヨルダン国王と協議
ガザ地区でイスラエルとの戦闘を続けるハマスのハニーヤ最高幹部が7月31日、訪問先のイランで殺害されたことを受けて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を示唆していて、イランが支援する武装組織も報復に加わる可能性が指摘されています。
中東地域で緊張が高まる中、ホワイトハウスは5日バイデン大統領が、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談し、地域の緊張緩和に向けた取り組みについて協議したと発表しました。
ブリンケン国務長官も国務省で開かれた会合で、中東情勢が重要な局面にあると指摘した上で「すべての当事者は事態の激化を控えるべきだ。誰の利益にもならず、さらなる紛争や暴力、そして不安定さにつながるだけだ」と述べて自制を呼びかけました。
また「ガザ地区で停戦に達し、負の連鎖を断ち切ることも重要だ」と述べ、停戦と人質の解放に向けた交渉で、合意を目指すべきだという考えを重ねて強調しました。
バイデン政権は、報復によって地域全体に戦闘が拡大することを防ぐため、外交努力を続ける姿勢を強調しています。
バイデン大統領 国家安全保障チームを集めて対応を協議
イランがイスラエルへの報復を示唆する中、アメリカのバイデン大統領は5日、ハリス副大統領とともに、ホワイトハウスで危機管理にあたるための「シチュエーション・ルーム」に国家安全保障チームを集めて対応を協議しました。
ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は、イスラエルが攻撃された場合に備えた、アメリカ軍の支援について説明を受けたということです。
さらに地域的な緊張を緩和し、ガザ地区での停戦に向けた交渉の合意を目指すための外交努力についても報告を受けたとしています。
中東地域で緊張が高まる中、オースティン国防長官は2日、弾道ミサイルからの防衛能力がある巡洋艦や駆逐艦を追加派遣することなどを指示し、中東地域でのアメリカ軍の態勢を強化しています。
イラン側 イスラム諸国などに理解と支持求め働きかけ
イラン側は、みずからの対応に理解を求めるため、主にイスラム諸国に向けて働きかけを強めています。
イラン外務省のキャンアニ報道官は5日の会見で、OIC＝イスラム協力機構に緊急会合の開催を要請したことを明らかにしました。
そして7日、サウジアラビアのジッダで外相級の会合が開かれることが決まったことを明らかにしました。
会合でイランは、イスラエルへの報復について、みずからの立場にイスラム諸国の理解と支持を求める外交的な働きかけを強めたいねらいがあるとみられます。
OICは中東やアフリカ、アジアなどのイスラム圏の57の国や地域が加盟しており、ガザ地区の情勢をうけて、これまでイスラエルを非難する姿勢を示してきました。
イラン「イスラエルを罰する」報復を行う決意を改めて強調
イラン外務省のキャンアニ報道官は5日、会見で「イランに地域の緊張を高める意図はなく、緊張を高め、地域を不安定化させているのはイスラエルのほうだ」と非難しました。
また、「イランは抑止力を発揮し、国の安全保障と尊厳を守るため断固としてイスラエルを罰する。国際社会は地域に安定を取り戻すためにそれを支持すべきだ」と述べ、イスラエルに報復を行う決意を改めて強調するとともに、国際社会に理解を求めました。
一方、イスラエルのガラント国防相は5日、イラン側からの攻撃に備えて防空態勢を強化している空軍の施設を視察し「敵は慎重に次の出方を検討している。われわれは攻撃への迅速な移行も含めてあらゆる可能性に備える必要がある」と述べ、対抗措置も示唆してイラン側をけん制しました。
こうした中、ガザ地区では5日も戦闘が続き、イスラエル軍は南部ハンユニスの一部に退避通告を出して攻勢を強めています。
ガザ地区の保健当局はこれまでの死者が3万9623人に上ったとしていて、戦闘開始からまもなく10か月となるなかで停戦の兆しは見えていません。
イラン外相代行「状況を悪化させているのは国際社会の無関心」
一方、イランのバゲリ外相代行は、イランに駐在する各国の大使などを集めて演説し、「ハニーヤ最高幹部の暗殺は、パレスチナ人を虐殺しようとする計画の一部だ。状況を悪化させているのは国際社会の無関心だ」と訴え、イランの立場に対する理解を求めました。
イラン全土 レベル3「渡航中止勧告」以上に
中東での緊張の高まりを受けて、外務省は、5日夜、イランの「危険情報」について、首都テヘランを含む大部分を、不要不急の渡航中止を求めるレベル2からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
パキスタンとの国境地帯など一部には、以前から最も高いレベル4の「退避勧告」が出されていて、これにより、全土にレベル3以上の情報が出されたことになります。
外務省は、「イランとイスラエル双方による 軍事的措置の応酬が強く懸念され、イラン国内でも不測の事態が発生するおそれがある」などとして、イランへの渡航をやめるよう求めています。
外務省によりますと、イランには、およそ350人の日本人が滞在しているということで、出国を希望する人に対し、商用便が運航されている間の早期の出国を検討するよう呼びかけています。
