若者の海外進出

若者の海外進出
2012/05/17
　日本人の若者の海外活動というと、イラクやアフガニスタン難民援助ＮＰＯでゲリラ組織に捕まった北海道の女性や、アフガニスタン・ペシャワール会でゲリラに射殺された男性ボランティアなど思い浮べます。
　マスコミの報道では、左翼人道的活動と誉める気配がありますが、海外の危ないところに行くな！という印象を国民に植え付けています。
　又、海外のボランティアから逃げ帰った若者に「コンビニの無い所で生活出来ない」などと言わせます。
　海外留学が最近減った。韓国・中国のアメリカ留学生は、日本の数倍居る。
深夜特急に乗る日本人は減った。日本人はグローバル社会に出遅れる。と言うような報道もよくあります。
　日本政府の海外青年協力隊の活動は、報道もされず、陰気な印象です。
　アメリカでは、ケネディ大統領が始めた平和部隊活動は、国民の認知を受けて、大学卒業後、平和部隊に参加し３年ほど海外活動し、その後一般会社に就職するのがエリート教育と考えられているようです。
　平和部隊：米国政府ボランティアプログラム
平和部隊とは、米国政府の組織で、発展途上国の開発と文化の理解を世界中で促進するため作られました。訓練を受けたボランティアが発展途上国へ行き、平和部隊の3つの目的に基づいて活動しています。それは、派遣先国の必要な技術を提供すること、派遣先国にアメリカ文化を紹介すること、そして派遣先国の文化をアメリカ人に紹介し、さらに理解を深めることです。 平和部隊のボランティアは通常一カ国につき2年間派遣されます。
　年間約44,000人もが参加するこの事業は、他のアメリコー事業と違い、個々の活動先が主体的に行うプログラムに、CNCSが一定の条件で助成を行うという形式である。
　日本政府は、人件費削減のため、新卒採用を昨年の半分にしました。
　日本政府も平和部隊活動を実行し、「外務省や通産省・文部省などは、平和部隊経験がないと採用しない。自衛隊勤務経験者を一般公務員採用条件にする」などの施策をしませんか？
　都会生活の中で机上勉強ばかりしていた大学生に、実務経験を積ませ、世界観・人生観を実質的に作らせる教育になるでしょう。
　日本が最近経済的にも下降トレンドにあるのは、暗記教育のエリートばかりだからです。実務に長けた生命力ある下士官を日本社会は必要としています。失業者救済の意味もあります。若者の海外進出の教育にもなります。