地方創成

地方創成
2015/02/20
　アベノミクスの第3の矢として、新事業の創成を上げています。
　地方創成の応援として、地域通貨の補助、1万円で1万2千円の商品券を販売への補助金を上げています。話が小さいなと感じます。
　地方創成は、日本の将来の発展のため必要な政策です。関東大震災の再来が予測される現在、関東への人口及び産業の集中を解体し地方分散しておかねばなりません。
　そのための第一歩として、地方へ移転する企業への法人税の減税を実行すべきです。消費税を増税した見返りに法人税を減税すると言われています。この減税は地方に存立する企業のみに行い、首都圏在住の企業には適用しないことにしましょう。
　企業が地方分散することが、地方創成の目的としましょう。これに連動し、従業員の地方移転も進み、人口の増加も図れることでしょう。
　大学への補助金も首都圏在住大学の補助金は廃止しましょう。東大を地方へ移転させましょう。慶応・早稲田なども地方移転で補助金が出るものとし地方屁移転させましょう。
　大学入学人員もこれから減少します。インチキ文化系大学は自然淘汰させましょう。大学を専門学校や短期大学に格下げし、実情に合ったものにしましょう。外国人留学生には補助金など出すのを止めましょう。外国人教育を日本人学生減少対策と考えては本末転倒の話です。
　地方創成は、新産業・新事業の育成です。補助金でイベントするとか、観光客の誘致などの対策は、地方創成にはなりません。お役人の遊びに終わります。重工業の活性化を本命事業としましょう。
　耐用年限50年と言われる、インフラのコンクリート構造物のメンテナンスに国を挙げて取り組むべきです。補強の方法や強度増加の方法の研究に大学は力を入れるべきです。新幹線を何年か後に、運航止めて作り替えることが出来るでしょうか？　運行しながら補強する方法を、今、開発しなければ大変なことになりそうです。都会の大学でそんな開発は無理と感じます。大学を地方に移し、そこで自然の中で構造物を観察研究しましょう。
　原子力発電所の安全確保のための水利施設を優先的に作りましょう。原発は冷却水さえあれば、危険状態にはなりません。動力なしで水を供給できる施設を作りましょう。
　高知市や静岡市など津波の予想される都市では、緊急避難出来る高層建築物を作りましょう。１００ｍ置きにそんな高さ５０ｍくらいの避難所が必要です。