いまさら民主党の話もナンなのだが、
他山の石ということわざもある。
火器管制レーダ照射は武力による威嚇だと、安倍政権はひかえめに言っている。
政治とは妥協の側面もあり、これはやむなし。
しかし国民が本質を知り、日本の正しい対応を考察する、その物の考え方はリアルに現実を解明せねばならない。
威嚇とか挑発と言ってしまえば、もともと攻撃する意図はない。
とかの言い訳を許してしまう。
大津市の中学で起きたこと。いじめっ子らは、単なる遊びだとしらを切っていた。ところが不断にいじめられていた中学生は、死んでしまった。
(支那恐惨党の狙いは、嘘八百とか武力の行使も含めて、何が何でも尖閣の占領を成し遂げたい。それは日本国内で、不当にも専横している朝鮮人のマスコミを取り込んで、日本は武力を行使してはならない。などと情報工作を進めようとしている。日本主権の葬式ごっこなど、絶対に看過できない。)
これを単なる脅しと捉えて、うろうろ戸惑っているだけでは、日本は大津市の被害児童のように、遂には死んでしまう。
これはどちらかというと、武力攻撃の第一段階と見ねばならない。これを単なる脅しと摂るならば、これが恒常化して遂には、ある日突然実際に砲弾が飛んでくるし、ミサイルも飛んでくる。もしこれから、このような火器管制レーダーの照射が為されれば、間髪を入れずに反撃の応射をすべきなのだ。安倍総理の支那政府への厳重な抗議は、その応射の第一段階だとわれ等は言わねばならない。次は必ず、実射で反撃せよ。日本の隅々からこのような声を上げるべき。
88式地対艦誘導弾(SSM-1)試験映像 FULL
上図のビデオは、此処をクリックすれば大画面で見られます
88式は今となっては旧式だ。いまはもっと凄いのがあるぞ。今度、支那が悪戯をしたならば、痛いお仕置きがまっている。
3㎞の近距離ならば砲がどちらを向いていたかを確認することが出来るのかもしれない。しかしミサイルなんかは、イザ撃ち出されてそれがこちらに飛翔してくるのを確認するころには、すでに回避は無理なのが一般的だ。なので米軍などは、FC(火器管制)レーダーの照射を浴びた時点で反撃、つまり電波の発信もとへ何らかの攻撃を加えるという。
野田政権が尖閣諸島を国有化した、昨年 9月以前にも支那の軍艦からの FC(火器管制)レーダーの照射があったと、朝日とか日経が報じている。これに対して、野田前首相とか森本全防衛相は、これを否定している。だが、森本前防衛相はテレビ番組で、
「この問題について森本さんは事実を把握されてたんですか？」との男性アナウンサーの問いに、森本氏は当初 「知りません」 とコメントするのみ。
「あっても言えない、という話なんですか」 と突っ込まれると、あいまいな言葉ながらも
「いや、あの、そういうことではなくて、きちっと大臣に報告すべき内容であれば上がってくると思います。忘れている訳ではありません」
「まあ、あの、分析をしている間に、『これは（大臣に）上げるに至らない』という風に判断した、ということだってあり得ると思います」
と語った。 (ソースは、 野田前首相がレーダー照射隠蔽に反論)
これって何てことはない、責任を防衛省の事務方 (背広組) におっかぶせて、自分らは頬かむりで知らぬ存ぜぬと逃げるつもりなのだろう。支那の習近平政権も知らなかったという。そして野田政権も知らなかったという。サヨク政権なんぞは、わが郷で前々から指摘していたが、所詮夜盗のたぐいが たまたま政権を盗んだだけのこと。法治とか政府の責任なんて、知ったこっちゃない。管直人政権は、何が何でも再生可能エネルギー法案をごり押しして、太陽光発電パネル利権を得たかった。野田政権は消費税増税法案を通して、売国産業界からのご褒美がほしかった。そもそも輸出で黒字になるという事は、日本国全体で観るならば、現物が日本から多く出て行って、ドルとか元とかの「紙っぺら」が、経営陣の懐に残るというだけのこと。つまり、経済の実物はどんどん日本から無くなっていく。経営の企業的視点から見て良いことも、国家経営の大局から見れば、国家が貧しくなる。このような事も判らずに、日本の経団連などは、馬鹿者のくせして政治に口出しをしてきた。岡田元民主党幹事長が、イオン可愛さに FC (火器管制) レーダーの照射の懸案を隠ぺいしたというのは、たぶん事実なのだろうと、わが郷・左近尉は想像する。
TPPは貿易の自由化を言うが、真実はアメリカなどに拠点を於く国際企業の横暴を押し通すための、政府機能をすべて無力化することだ。
新型インフルエンザが流行した時は、アメリカなどの製薬国際企業が持ちこもうとしたワクチンに、驚くことに免責条件付きで輸入しようとした。
いまも癌治療と称して、デタラメな人体実験で多くの命が、蛙とかモルモットのように消費されている。
TPPが押し通されれば、日本の医療は更に荒廃する。食品にも遺伝子組み換えとか、農薬まみれがどんどんと入ってくる。企業経営だって、うかうかしていると、どんどん無茶な合併とか買収を仕掛けられてくる。そしてこの成否の判定を下すのが、日本政府ではないのはもちろんのこと、米国政府でもなく、驚くことに人々の基本的人権とはまったく無縁の、国際金融の機関がこれを裁定する。これって人間が営々として築いてきた民主主義の大原則を、たかが紙幣の印刷屋が踏みにじることなのだ。
左翼と云えば人々は労働者とか勤労者の味方だと信じさせられてきた。
ところがどっこい、フランス革命から、ドイツそしてロシア革命を経て、支那での毛沢東共産党の政権奪取に至るまで、彼らは左翼でも何でもない。
プロレタリアート独裁なんぞは、そのインチキの最たるもの。
彼らこそ、嘘と誤魔化しの達人で、民主主義のイロハや、憲政政治の原則なぞ知るものか。
それが今回の FC(火器管制)レーダーの照射事件で、またもや鮮明になった。
たとえ、防衛省の事務方が、この照射事件をもみ消したのであっても、これは国家の一大事なのだ。
安倍晋三政権、とりわけ小野寺防衛相は、この件を徹底的に明らかにすべきだ。
このさいだから防衛省の背広組(朝鮮キムチ。自衛隊を監視する、連合国側の手先)を、国会に呼んで解明すべし。
自衛隊をとりもどす ポチっ とお願いします。
喧嘩は先手必勝。
大東亜戦争当時の戦艦などとちがって、
今の軍艦には厚い装甲などほどこされていない。
つまり攻撃をうければ、簡単に破壊されてしまう。
ならば、相手の攻撃で被害を受ける前に、相手の武力を抑え込まねばならない。つまりヘリとか僚船からの情報をもとに敵艦の四次元的な情報は入力を済ませておく。そして、攻撃用レーダー照射を受けた時点では、瞬時に攻撃開始。
みのもんたの番組に今朝も森本元防衛相がでて喋っていた。
「そのような事があったのは知らなかった。」
などとシレッと騙っていた。相方のコメンテーターも、はじめは 「なかったのですか」 とか言っていたが、「知らなかった」 のですねと、言い方を変えてきた。これって客観的な状況を勘案すれば、「火器管制レーダー照射があった」 という事の、ネガティブで自己保身的な言い回しでの、ごまかしだ。
武力行使と見るか、あるいは単なる
「威嚇」とか「脅し」と見るのかでは大違い。
彼が言うには日本の国内法では、自衛隊が人的あるいは物的な攻撃を受けてから、はじめて正当防衛での反撃ができる。などとしゃあしゃあと騙っていた。
これって、日本の元防衛大臣が「被害がじっさいに受けない前には、決して攻撃は致しません」なので、どうぞ先制攻撃をしてください。などと言っているのと同等なのだ。日本人が死んでから初めて反撃が許される。これって、特別亜細亜の犯罪者・在日などが、3名の日本人を殺して、はじめて死刑の量刑が俎上にのせられる。とおなじく、日本人を被支配者として低く見ている表れ。
儂は森の字がついているから、単純に彼も朝鮮系と思っている。
本当にそうだかどうだかは確認できない。
しかし此の日本人の命を粗末にする発想、これを平然と謂える感覚は日本人のモノではない。
喧嘩は先手必勝。
日本人は古来から、聖徳太子の 「和を以て貴しとなす」 という言葉に表れているように、対話で物事の対立を乗りこえんとしてきた。
ところが支那の対外政策は、問答無用で自惚れと自賛しかない。
軍事とは政治的な目的を達成するためのひとつの有力な手段である。
(つまり正当防衛などという、市井の個人生活を規制する、刑法の概念で語られるべき、性質のものではない。アメリカなどは、一般市民の大量殺戮を為すことで、おのれの日本支配の野望を実現させた。この残虐かつ冷血な現実の中で、効果のある政治を実現するには、『先制武力行使もひとつの選択肢』という、軍事的な発想がなくてはならない。)
アメリカが都市への焼夷弾攻撃や核爆弾での破壊をなした、その結果が日本国をアメリカの軍事力に従属させることに成功した。このことは普通の日本人の感覚では、野蛮きわまること。なれど、この結果としての、日本が自衛権として、防衛軍事力の発動は、ず～っと連合国側から阻害され続けてきた。
政治には、とくに国際政治に於いては、問答無用の武力の行使が、まま行われる。
「日中中間線」つまり是をこえて、支那の軍艦は日本のEEZ内で、日本の自衛艦「ゆうだち」に、砲だかミサイルだかの火器による攻撃をくわえてきた。これって、結果としてのミサイル発射とか砲撃はなかったのだが、その時点での 「単なる脅しで、撃ってはこない」 という判断は誰もこちら側では不可能だった。ならば、わが自衛艦が反撃して敵の艦船を無力化できなかったことの方が、よほど問題だ。この点からいえば、わが自民党は今の時点では、「やっぱりサヨク脳みそに侵された、屁垂だ」というほかない。
諸外国ならば、反撃して撃沈させるのが、あったりまえだの常識なのだ。
安倍首相は、中国軍の対応を「不測の事態を招きかねない危険な行為」と指摘したわけだが、
これって、「日本側艦艇からのミサイル攻撃などで、支那の艦船が沈没するという事態」を招くかもしれない。などと注釈をつけてやらねば、支那畜達には文明的な言い回しが理解できない。安倍政権は特アのサヨク・コミンテルンの残差物などが、勝手気ままをするのをこれからは、鎮圧してゆく。この 『不測の事態』 という言葉を支那の低能たちも、じっくり噛みしめてみねばならぬ。この言葉の意味が理解できずに、さらなる冒険を支那側が犯せば、そのつけは大きくなる。 (つまり次には、耄碌した経済人たちが恐れおののいて、支那から出来る限りの財産を引き上げるために狂奔する。このような事を惹起させるための、安倍政権からのシナリオが読み上げられるだろう。)
そして今回も明らかになったこと。
背広組は特アと呼ばれる、敵方の間諜だ。
此の戦後レジーム組織が、わが自衛隊の反撃能力を押さえこんでいる。
安倍政権は、これらも合わせて排除せねばならない ポチっ とお願いします。
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2013 02 07 野田前首相がレーダー照射隠蔽に反論 【JWSSNニュース】
スペイン、ポルトガル、オランダ、英国等、元覇権国家が凋落したのは、外から物や資金（金銀含む）を収奪する事しか考えなかったからです。運命の女神は、そういう国には微笑みません。あくまでも「天は自ら助くる者を助く」です。
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