森本 敏 （ もりもと さとし )
1941年（昭和16年）3月15日 -）
防衛大臣（第11代）、元自衛官（最終階級：3等空佐）・外交官、安全保障研究者（国際政治、安全保障論、軍備管理、防衛問題）。拓殖大学大学院教授・海外事情研究所所長、「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）運営委員。
2012 06 05 柔構造の 上っ面 【わが郷】
外務省情報調査局企画課安全保障政策室長、外務省大臣官房領事移住部領事移住政策課長、野村総合研究所主席研究員などを歴任した。 東京府東京市出身。大阪府豊中市育ち。豊中市立第六中学校、大阪府立豊中高等学校、防衛大学校本科卒業（電気工学専攻、第9期生）。1965年（昭和40年）に航空自衛隊に入隊する。1977年（昭和52年）に外務省アメリカ局（現在の北米局）安全保障課に出向する。1979年（昭和54年）に航空自衛隊を除隊して、外務省に正式に入省する。1980年（昭和55年）にタフツ大学のフレッチャー法律外交大学院の修士課程を修了する。つまりわが郷・左近尉のみたてでは、バリバリのアメポチ官僚と言うことだ。わが自衛隊もキムチ族の背広組に頭を押さえつけられている。しかし東日本大震災でのキムチ・マスコミを見れば想像出来ることがある。代理統治のヘタレのズルなんぞはいざ開戦ともなれば、絶対に前線はおろか、作戦にはくわわれない。非常時には日本人が粛々と戦うということだ。
在ナイジェリア日本国大使館参事官、外務省情報調査局企画課安全保障政策室長などを経て、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長を最後に1992年（平成4年）2月20日に退官する。
1992年（平成4年）に野村総合研究所主席研究員（2001年3月退職）。1995年（平成7年）より慶應義塾大学・慶應義塾大学院にて非常勤講師を兼任する。1997年（平成9年）より中央大学・同大学院にて客員教授（2002年退任）。1999年（平成11年）より政策研究大学院大学（2003年退任）、聖心女子大学非常勤講師を兼任。2000年（平成12年）より拓殖大学国際学部教授。2005年（平成17年）より同大学海外事情研究所所長兼同大学院教授（現職）。
2003年（平成15年）2月「イラク問題について米国の立場と行動を支持する声明」を新聞で発表、イラク戦争を肯定的に評価する立場から産経新聞紙上で論を展開しこれにより2004年（平成16年）第20回正論大賞を受賞している（イラク日本人人質事件の際には自己責任論を説いた）。
親米保守とみなされる一方で、「自由と民主主義」を大義名分とし、それを武力によって導入しようとイラク戦争へ突き進んでいったブッシュ政権について「アメリカは気が狂れているのではないか。」との批判をおこなった。また、他の産経新聞系保守派とは一線を画し、ポスト小泉に一番ふさわしい人物として、安倍晋三ではなく福田康夫を推すなどした。
2009年（平成21年）より東洋大学客員教授（2010年3月退任）。麻生内閣の要請により、同年8月1日付で、防衛大臣補佐官（初代）に就任したが、鳩山由紀夫内閣への交代を前に、9月11日付で退任。
2012年（平成24年）6月4日に、野田内閣 (第2次改造)において内閣総理大臣野田佳彦から参議院で問責決議を受けた田中直紀の後任防衛大臣に指名され[1]、宮中での認証式を経て正式に就任（自衛官出身者としては中谷元に続き2人目）。なお、前身の警察予備隊、保安庁、防衛庁時代を通しても、防衛主任閣僚の民間人起用は初となる。
実務経験を経た安全保障研究者として、政府審議会等に有識者として参加することもある。小泉政権下で有事法制・国民保護法が制定された折には、有識者として、「都道府県国民保護計画」の取りまとめに大きな役割を果たした。また、朝まで生テレビやたかじんのそこまで言って委員会などのテレビ番組に出演し、「集団的自衛権は合憲である」との立場に立って自衛隊や防衛政策について論評している。
2008年（平成20年）10月から、まぐまぐより自身のメールマガジン（有料）を発行。2011年（平成23年）7月末に公式Facebookページを開設した。
単著 [編集]『「極東有事」で日本は何ができるのか――ガイドラインと有事法制』（PHP研究所、1999年）ISBN 978-4569604688
『安全保障論――21世紀世界の危機管理』（PHP研究所、2000年）ISBN 978-4569611051
『森本敏の眼――日本の防衛と安全保障政策』（グラフ社、2005年）ISBN 978-4766208740
『米軍再編と在日米軍』（文藝春秋[文春新書]、2006年）ISBN 978-4166605286
『日本防衛再考論――自分の国を守るということ』（海竜社、2008年）ISBN 978-4759309942
『普天間の謎―基地返還問題迷走15年の総て』（海竜社、2010年）
『日本の瀬戸際―東アジア最大の危機に日本は生き残れるか』（実業之日本社、2011年）
共著 [編集]（江畑謙介・田中明彦・山内昌之ほか） 『二十一世紀型の戦争――テロリストの恐怖。日本は大丈夫か？』（角川書店、2001年）ISBN 978-4048837132
（宮田律・立山良司）『「新しい戦争」を知るための60のQ&A』（新潮社, 2001年）ISBN 978-4104497010
（浜谷英博）『有事法制――私たちの安全はだれが守るのか』（PHP研究所［PHP新書］、2003年）ISBN 978-4569626505
（浜谷英博）『早わかり国民保護法』（PHP研究所［PHP新書］、2005年）ISBN 978-4569642642
（石破茂・長島昭久）『国防の論点』（PHP研究所、2007年）ISBN 978-4569659558
（岡本行夫）『日米同盟の危機――日本は孤立を回避できるか』（ビジネス社、2007年）ISBN 978-4828413457
( wikipedia より抄出。岩水による、画像の添付と編集あり )
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