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今日の午後とか、あるいは明日になれば

判ることなんだが、

秘密交渉の中身なんか、判ってたまるかと云うことで。

 

ならば適当に、あてずっぽうを書いておく。

 

 

 

拉致被害者にはなるべく多く、早く帰ってきてほしい。

小泉訪朝のときと同じように、何人か帰ってきてくれることを
国民は期待している。

北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長というのは、外交的には国家元首クラスのだそうな。飯島勲内閣官房参与がその首脳に逢うということは、飯島参与が安倍首相の特使であるとうかがわせる。

　

2009年4月に北朝鮮が打ち上げた
人工衛星ロケットとされる「銀河（Unha）2号」　

 

 

参院選の前に拉致被害者を返してもらいたい。これが安倍自民党の望むこと。対して北朝鮮は経済的な支援がほしい。ところが人質を取り返すのに、カネとかを支払うというのは、国家としては筋が通らない。

それと、交渉ごとは  「強面 (こわもて) 」 で為すべき。

 

 下手に出れば、舐められる。

 

どうも飯島勲参与のやり方は、こう言ってはナンだが、暴力団ヤクザのやり方が似合っているような。ならば相手に媚びずに、相手を脅すのが上策だろう。自民党では敵地攻撃用の兵器を開発すべく、「防衛計画の大綱」 をまとめたばかりだ。

わが郷・左近尉の考えでは、米欧などの日本劣化政策のひとつが、日韓の分断工作だと思う。朴 正煕が暗殺されて、これ以後韓国では反日の大統領しか誕生していない。表面的な軍事同盟でも、アメリカは韓国の最大の後ろ盾だが、陰の部分でも韓国政治家の生殺与奪の権利をもっている。ならばこのような反日を掲げざるを得ない韓国政府とか政治家と、「仲良く」やるには、日本国内から見れば、日韓友好の国内議員の動きは、売国的な政策になってしまう。

      朴 正煕

 

韓国は日本からの資本財とかいう、製品の核となる精密部品とか加工用機械やツールを、輸入しなければ、米欧などに輸出する製品が作れない。なので日本と韓国との関係は、表面は政治的に対立していても、経済的な交流は不可欠だ。ぶっちゃけ言えば、貧しくて工業力の遅れた韓国と、日本が付き合えば日本国内は、それだけ資源が流れ出すわけで、貧しくなる。この政治思潮への反映が、嫌韓意識の高まり。

 

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　 　液晶パネル大国・韓国、重要部品の国産化率ゼロの現実

 

 

 

北朝鮮は日本統治時代は工業が発展していた。

それが日本が終戦を決めた後は、朝鮮戦争で韓国とともに国内が荒廃した。

支那もそして何よりもロシアの経済は、軍事優先で一般生活用の工業は、発展していない。その流れを受けて、北朝鮮では遅れた前近代の経済のままなのだろう。だから、日本からの経済支援は、ホントはのどから手が出るほど欲しい。この弱みに付け込んで、小泉訪朝は、何名もの拉致被害者を取り戻すことに成功した。しかし、その見返りに安倍晋三北朝鮮担当が為したことは、最終的には国交断絶である。

このような中で、北は核実験に成功して、ミサイルを衛星軌道に乗せるまでに、軍事技術を突出させることに成功した。そして、これはデンパなのだが、この軍事技術の進化の裏側には、「日本の目に見えない手助け」があったのだろう。ミサイルの制御技術とか、高性能で精密なロケット・エンジンの技術を日本からもちだす。
(これって、違法なことで、たとえあっても絶対に表には出ないこと。)

このあたりのことは、絶対に見えないことで、ネットの政治ブログでさえも、云うものは滅多にいない。北朝鮮がヤンチャにはじければ、弾けるほど日本は、攻撃的な装備の充実がしやすくなる。極論をあえて書けば、北からの核兵器技術のフィードバックだって、考えられないわけではない。しかし、このあたりは湯田屋に頭を押さえつけられた、マスコミとか、あるいは雨ポチの「自称ウヨク」では書けないことだ。

そして、飯島参与の交渉の中身は、本当はナンだったのか闇の中。

あまり書けば、わが軍の アイゲルン砲 の中身が透けて見えてしまうので、今日はこの辺でよしにする。

 

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本日の話題の記事

 

防衛大綱、敵基地攻撃能力を提起　自民素案　【共同】

　自民党は２５日までに、政府が年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に向けた提言の素案をまとめた。北朝鮮による核・ミサイルの脅威などを念頭に、敵基地攻撃能力の保有を提起。テロなど多様な事態に対処する大綱の基本方針「動的防衛力」については、自衛隊の機動力強化を重視した新たな概念を検討する。

　党安全保障調査会と国防部会の合同会議が大型連休明けから議論に入り、５月末をめどに提言を取りまとめる。防衛省の「防衛力の在り方検討委員会」が６月中に策定する新防衛大綱の中間取りまとめに反映させる考え。夏の参院選の党公約にも盛り込む方針だ。
2013/04/25 18:07   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042501001547.html

 

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