吉岡 世界金融資本の陰謀

 

 

以下はサンケイのニュース

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090824/fnc0908240931005-n1.htm
東京円、円売りドル買い優勢で９４円台後半
2009.8.24 09:30
 
このニュースのトピックス：外国為替市場
　週明け２４日午前の東京外国為替市場の円相場は反落し、１ドル＝９４円台後半で取引が始まった。

　午前９時現在は、前週末比６７銭円安ドル高の１ドル＝９４円５７～６２銭。ユーロは１円３７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３５円６３～６８銭。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が前週末の講演で、世界経済が底入れしつつあるとの認識を示したことや、７月の米中古住宅販売戸数が回復したことから、円売りドル買いが優勢となった。

 

 

 http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdjpy.htm
為替のチャートは上記サイトの、１時間足を参照して下さい。

 23日から24日に架けての円の相場は、不思議な動きをしている。新聞やNHKの報道によれば、『バーナンキ議長が前週末の講演で、世界経済が底入れしつつあるとの認識を示したことや、７月の米中古住宅販売戸数が回復したことから、円売りドル買いが優勢となった。』と判で押したようです。一年の永いスパンでチャートを見れば、5月あたりからドルが下降しているのが見て取れます。このままではオバマ就任時の安値にまで堕ちていってしまう。そこでバーナンキの発言となるのでしょう。たいしたものです。発言しただけでドルが一円も揚がる。これには裏があると思うのですがどうでしょう。この発言を切っ掛けに国際金融資本とやらが一斉にドル買いに走ったのでしょう。米英はもちろんのことですが日本の金融資本はどう動いたのでしょうか。日米安全保障は軍事だけではなく、経済も含んだことと良く言われますから、日本金融もやはりドル買いに動いたのでしょうか。それにしても、国益を無視した話ではありますね。ドル資産での資産勘定が身に染みついた日本金融資本にしてみれば、国益なんぞは何の其の、自分の他愛ないオツムリでの勘定しか出来ないのでしょうか。

円が対ドルで上昇すれば、国富が、実体としての国富が、国際的には上昇すると言えます。しかし、金魚の糞宜しくドルの下にぶら下がっておのれの存在を確認するだけの才覚では、日本の実体資産の価格上昇は無視され、おのれのみ、つまり日本金融資本の価値は、産業資本と比較すれば相対的には上昇するかのように見えます。従って我が国の国富は相対的には下降します。なんのことは無い、金融のグローバル化とは国家の垣根を取り払って、すべてをドルの支配下に置くと言うことなのです。

これはアメリカの産業経済から眺めてみれば、そもそも国際競争力が停滞若しくは落ちてきているのに、ドル高では輸出には制動が掛かるし、競争品目の外国からの輸入にはドライブが掛かるということなのです。一層の米国産業の空洞化が進んでしまいます。日本の輸出産業は製品の良さの他にも為替の後押しで更にドライブが掛かります。トヨタや其の他の輸出企業の利益は見た目には向上しますが、日本全体を眺めれば安売りをしたわけですから、損をしていることになります。只ただ無能な輸出管理者は、支那の其れと同じくアメリカ金融のおこぼれに与れる訳ではありますね。世界の金融業者にしてみれば、産業の実力の傾斜が高ければ高いほど、金融資本の運用が簡単になるのです。製造技術とマザーマシンはほとんどが日本から溢れ出てゆきます。欧州は其れを受けて中級品を、欧州ブランドで売ります。支那は時代遅れの謙価品を低コストで作ってアジアや、欧米の低所得層に売るのです。そもそも日本国の基礎製品やノウハウは決定的な競争力があるので、円高にして日本の労働コストを少しぐらい押し上げてもこの流れは変わらないと思われるのですが。円の最高値は1995年4月19日の東京市場での79円75銭です。この頃日本の輸出が減少したかと言えば、そんな事はありませんでした。

世界金融資本は世界貿易をコントロールするとこにより、浮利を得ますが、円ドルの為替差益でも儲けているのです。本来は日本国民が得るべき所得を為替を低く押さえつけることで、ここでも不当に利益を啜っているのです。彼等は、日本の金融資本も含めて米英の金融資本は円安のほうが利益が大きいのです。なぜならば世界の富の源泉は、日本の産業技術と資本財なのですから。これを安く買うにはドル高なのが良いに決まってます。アメリカとかイギリスとか、そして日本とかのタームでものを考えては本当の経済学的理解には至りません。米英などのいわゆる国際金融の立場に立つのか或いは、物やサービスを実際に生み出す立場で物を考えるのか、この違いによって正邪の判断は違ってきます。世界の労働者諸君はとりあえず暮らせるだけの限界賃金はもらえているので寝ぼけているのです。とっくに世界の金融資本は団結しているのです。その金融的な表現が為替の自由市場です。しかし、騙されてはなりません。こんな市場をコントロールするのは赤子の手を拈るようなもの。通貨発行権を有していればたとえ其れが、全世界の総資産を遙かに超えるようなトンチキな量の発行でも可能なのです。インフレは過剰資金が市場の商品にまで流れたときに起こります。しかし、構造改革で一般企業や勤労者の所得は厳しく制限されています。過剰な信用は特定の金融機関層にしか行き渡らないようになっています。

このようなトンデモなことは、世界金融のあまりにも進んだ寡占により可能になったのです。金融が産業活動の決済手段としての活動や剰余資金の預かりの仕事に限られている間は弊害は目立ちませんでしたが、金融資本が集積を積み重ね或いは、併合を続けるうちに、最終的には、国家財政の中央に食い込んで遂には通貨発行権まで手中にしたとき、その魔性が現れたのです。競争の殆ど無い国家機密に護られた産業、そう軍事産業と国際金融が結びついて、戦争も国際的な規模まで拡大されました。核兵器の出現で大国どうしの戦争は無くなりましたが、大国が小国に干渉するような戦争は続いています。

日本は産業経済と資本の集中による、国家経済の発展ではその質に於いては、80年代に既に世界一でした。しかし米英などの『国際金融』の再編を許して、金融力では下位に甘んじるようになりました。金融は決済や貯蓄の手段でもありますが、経済破壊の「兵器」でもあったのです。

日本金融が独自の道を歩むには、そのガードを行う実効的なシステムが必要です。一つには核装備をも含む装備のさらなる充実です。そして要人テロや一般の人々へのテロも許さない、国内外の反日組織などへの監視体制の構築なのです。