暴力に依って、
国家の権益を守り貫く。
安倍政治を含めて、
戦後日本の政治は、サンフランシスコ講和条約の
縛りを、嬉々として受け入れてきた。
ならば、北朝鮮風情にも馬鹿にされ続け。
食い物の、恨みは 恐ろしい。
どうも北朝鮮は、日本海・大和堆における、イカなどの、『漁獲権』 を、支那に売ったような。たいして、日本国は その漁獲権警備の手ぬるさから、日本の漁業者の権利を、守れない。
違法行業には、最後には銃撃をもって。
漁業行為を停止させ、漁船は拿捕する。
これが、まったく出来ていなかったのが。『極右(嗤)』 のハズの、安倍政権などであった。
彼は、日本国の利益よりも。講和条約の、日本収奪で、日本国の権益を、思い切り虚仮にする。そうした、優越感からか、ドルを刷り散らかして。日本の優れた、工業技術等を、『カネの力で』 強奪してきた。そして、その押し込み団の為に、用心棒を内側から外した。これが、『国際構造改革』という名の、『押し込み泥棒・強盗への内応』であった。
そして、そのお宝は、台湾というぬすっ人宿の中で、電子機器などの、バッタモノ製造の、基地となっている。
だからと言って、台湾が支那に侵略されて良いはずがない。
烏賊の漁業権利さえも、守り抜くことが出来ない。
そして、ニホンの右翼民族派の諸君は、台湾の盗人工場を守り抜く。
こうした事に、狂喜している。
これでは、まともな日本国保守の、いざ鎌倉衆に馬鹿にされる。
支那の二枚舌を証明するための、米軍の「挑発」というか、強行偵察なのだが、粗野な支那軍は見事にトラップにひっかかった。
このような支那の覇権で領海や領空を拡大する蛮行は、アメリカ国民の強い反感を買うこととなる。そして、場合によっては支那製品の不買運動が、恒常的に起こりうる。そして、支那から安い商品を輸入しないことが、アメリカ国内産業の再生に繋がると、オバマ大統領は知悉している。
戦争は公共事業 - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
日本海の新たな脅威
−中国漁船による日本海の漁業資源破壊−
日本海の中国漁船が大きな脅威となってきている。日本海における日本の排他的経済水域（EEZ）、とりわけイカやカニの好漁場である大和堆と呼ばれる付近海域において、2018年に水産庁の漁業取締船が発した退去警告は、北朝鮮漁船に対して5,201件で中国漁船に対して114件（計5,315件）[1]、同様に2019年は、北朝鮮漁船に対して4,007件で中国漁船に対して1,115件（計5,122件）であった[2]。ところが、2020年は9月末までに合計で2,587件の警告を実施しているが、そのうち2,586件が中国漁船に対してであり、北朝鮮漁船に対する警告はわずか1件にとどまる[3]。この変化は、北朝鮮のコロナ感染拡大に対する措置として、操業を控える北朝鮮漁船が増えたこと[4]や北朝鮮の漁業者から漁業権を入手した中国漁船の増加が原因と指摘されている[5]。
大和堆付近では北朝鮮と日本との間に問題事案も発生している。2019年10月には退去警告を発していた水産庁の取締船と北朝鮮の漁船が衝突し、漁船が沈没する事件が発生した。海に投げ出された漁船員は、水産庁取締船、現場に急行した海上保安庁の巡視船や付近を航行していた僚船に全員が救助されたものの、漁業取締りに関する公務の執行妨害と衝突の責任の問題が残された[6]。2020年9月29日には北朝鮮の政府が運航すると思われる公船が大和堆の西側水域を航行している姿が確認された。危険な行動はなかった模様であるが、その行動目的はいまだ不明である[7]。
また中国漁船の操業により日本海の漁業資源の枯渇が懸念されている。中国漁船の横暴な
日本海の新たな脅威−中国漁船による日本海の漁業資源破壊− | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団 (spf.org)
天網恢恢疎にして漏らさず。
時間はかかるが、『アメリカ式、疑似医療』 は、世界の知性派から、馬鹿にされ続ける。
岸田政権が、長期化するには。
この潮目を、見定めることが、できる事だ。
日本国内の感染は、熾火が。 東京だとか大阪などの、ネオン街にある。此処は、朝鮮系のヤクザが仕切っている。ならば、朝鮮系チンピラに、運動のサポートを依拠してきた。安倍政権は、この者たちを排除した、政治が出来なかった。頽れゆく、アメリカの世界支配。その殿軍戦争である。新型コロナのバイオ戦争で、菅義偉氏と其の不愉快な仲間たちは、アメリカの戦争屋の手先にすぎない。ならば、安倍晋三氏は。この不愉快な仲間たちを、制御することが出来なかった。それで、安倍氏は、バイオテロ防御戦争から、逃亡した。
そして、菅義偉氏だとか、河野談話の倅は、降ろしたが。
さて、岸田文雄氏は、米穀ゴロツキのバイオテロ戦争屋の、側に就くのか。
あるいは、陣容をしっかりと組み立てて、日本国防衛の戦いを、進められるのか。
とにかく、来年の事を言ったならば、
鬼が笑うのだという。
嗤われても良い。
来年こそは、日本人のまっとうな力で、コロナ禍を終息させたい。
その為には、大都市のネオン街。
この、コロナの根城を、制圧出来るかどうか。
勇将の下に弱卒無し（ゆうしょうのもとにじゃくそつなし）
勇将が立てば、無党派層の地侍も、立ち上がる。
なあに、敵は 雨ポチの、たかが チンピラだ。
☆ ポチっ とお願いします。
(当ブログでは記事内容の重複を避けて、投稿記事をシンプルにするために、紺色 の文字で書かれた部分は、その関連記事にリンクするようになっています。クリックすれば、その記事が開きます。画像もクリックすれば、関連記事が開きます。開かない映像もあります。それはまだ、準備中ということで、なるべく早く整備したいと思っています。本日の記事に帰る場合には、一番下にある、HOME の部分をクリックすれば、戻ってこられます。)
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
こちら にサイトが設けてあります。
アクセス
トータル
あれ程酷い安倍・菅政権が終わっても、岸田政権に成れば、内閣支持率は６０％を超えている。
自民党議員はさぞかし日本国民はチョロいもんだと思っているに違いない。
国民も、自民党に代われる政党が居たら投票したいのだが、安心して任せられない。
それを良い事に、自民党は選挙時には、国民の耳に心地好い事を言っても、選挙が終わったら、公約を実現する事を忘れる。
そして、政治献金をして呉れる後援者の為の便宜を図る事に心血を注ぎ始める。
国民の事なんて、次の選挙まで眼中に無いのだ！
それでは、国民の為の政治は行われない。
だから、選挙で落とす以外のペナルティーが必要だ。
政権を担当する政党の評価を国政選挙と同時に行って、評価が低ければ、政権担当政党の政党交付金を減額する。
そして、減額された政党交付金を、政権を担当していない政党に得票率に応じて分配するのだ。
こうなれば、自民党も、公約の実現に真摯に成ると思う。
政党交付金を上げっ放しにしては成らない！
自民党も少しは国民の事を考えると思う。